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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー|臨時報告書(外国特定有価証券)|EDINET開示書類

提出企業
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
書類名
臨時報告書(外国特定有価証券)
提出日時
2026-11-02 09:55:00
EDINET書類ID
S100ZAA4

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月2日

【ファンド名】

インダストリア

 (Industria)

【発行者名】

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー

 (Allianz Global Investors GmbH)

【代表者の役職氏名】

業務執行役員 トマス・アドルフ・リンカー

       (Thomas Adolf Linker)

業務執行役員 ヨハネス・エルスナー

       (Johannes Elsner)

業務執行役員 インゴ・マイネルト

       (Ingo Mainert)

業務執行役員 ペトラ・トラウツショルド

       (Petra Trautschold)

業務執行役員 ビルテ・トレンクナー

       (Birte Trenkner)

業務執行役員 ロバート・シュミット

       (Robert Schmidt)

業務執行役員 ヴェレナ・イェーガー

       (Verena Jäger)

【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60323 フランクフルト市 ボッケンハイマー ラントシュトラッセ 42-44

(Bockenheimer LandstaBe 42-44, 60323 Frankfurt, The FederalRepublic of Germany)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  大 西 信 治

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  大 西 信 治

 同   中 野 恵 太

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03(6212)8316

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

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1【提出理由】

インダストリア(Industria)(以下「ファンド」といいます。)に関して、以下のとおり主要な関係法人の異動ならびにファンドの投資方針、運用体制および投資制限の変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第2号および第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。

2【報告内容】

Ⅰ 主要な関係法人の異動

ファンドの保管銀行に、以下のとおり異動がありました。

 

イ. 当該主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要

(1)新しく保管銀行となった会社

① 名称

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV(アセット・サービシング部門 フランクフルト・アム・マイン支店)

(The Bank of New York Mellon SA/NV, Asset Servicing, Frankfurt am Main branch)

② 資本金の額

2025年12月末日現在、1,754,386,000ユーロ(約3,248億円)

(注) ユーロの円貨換算は、便宜上、2026年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.12円)による。以下同じ。

③ 関係業務の概要

新保管銀行は、AIFMDおよびUCITS指令の意味におけるファンドの法定保管銀行である。

 

(2)保管銀行でなくなった会社

① 名称

ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー

(State Street Bank International GmbH)

② 資本金の額

2025年12月末日現在 109,368,445ユーロ(約202億円)

③ 関係業務の概要

ファンド資産の封鎖勘定による保管、受益証券の発行および買戻し、受益証券1口当たりの純資産価格、販売価格および買戻価格の計算ならびに分配金の支払代行等の事務を行う。

ロ. 当該異動の理由及びその年月日

(1)異動の理由

当該変更は、業務効率の向上、より拡張性の高い技術プラットフォームの活用およびファンド・サービス業務を変化する規制上および事業上の要件に適合させるための戦略的取り組みによるものである。

(2)異動の年月日

2026年11月2日

Ⅱ 投資方針の変更

イ. 変更の内容についての概要

ファンドの投資方針が、以下のとおり変更されました。

(注) 変更箇所には下線を付しています。

投資方針

(前略)

ファンドの運用アプローチ

管理会社は、ファンドに対してアクティブ運用アプローチを追求する。これは、投資プロセスに基づき、また以下に記載される持続可能な責任投資に関する戦略に従って、ファンドの経営陣がドイツ資本投資法(KAGB)およびファンドの投資約款に基づき許容される個別の資産の選択および組入比率を自発的および独自に決定することを意味する。

ファンドの運用において、管理会社は、投資目的を達成するため、特に投資目的の追求にも寄与し、管理会社がファンドの株式エクスポージャーを柔軟かつ動的に管理することを可能にするオーバーレイ戦略の一環として、トータル・リターン・スワップ(TRS)およびその他の金融派生商品を利用することもできる。TRSおよびその他の類似する派生商品の利用に関する詳細については、「トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品」の項を参照のこと。

ファンドおよび/またはファンドの一もしくは複数の受益証券クラスは、委員会規則(EU)第583/2010号第7条(1)(d)に従い、参照値(以下「ベンチマーク」または「ベンチマーク指数」という。)に関連して運用される。

(後略)

 

ロ. 変更の年月日

2026年11月2日

Ⅲ 運用体制の変更

イ. 変更の内容についての概要

ファンドの運用体制が、以下のとおり変更されました。

(注) 変更箇所には下線を付しています。

運用体制

(前略)

(ⅳ)ポートフォリオ管理の外部委託

法的規制、特にドイツ投資法第36条に従い、管理会社は、投資運用会社に、管理会社とともにファンドのポートフォリオ管理を行う権利を付与した。ファンドのポートフォリオを管理する共同ファンド・マネジャー(以下「ポートフォリオ・マネジャー」という。)としての管理会社および投資運用会社の役割は、資産運用の日常業務およびその他関連サービスの提供である。その活動の枠内で、ポートフォリオ・マネジャーは、独自の裁量でファンドの運用に関する決定を行う権限を有する。特に、ポートフォリオ・マネジャーは、有価証券の売買を行い、場合によりデリバティブを利用する義務を負う。ポートフォリオ・マネジャーは、その活動において、ファンドの投資方針の原則および投資制限を遵守する義務を負う。

ポートフォリオ・マネジャーとしての役割において、管理会社は、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の監督に服する。ポートフォリオ・マネジャーとしての役割において、投資運用会社は、英国金融行為規制機構(Financial Conduct Authority)の監督に服する。

 

ロ. 変更の年月日

2026年11月2日

Ⅳ 投資制限の変更

イ. 変更の内容についての概要

ファンドの投資制限が、以下のとおり変更されました。

(注) 変更箇所には下線を付しています。

投資制限

ファンドは、以下の制限に従って投資活動を行うことができる。

Ⅰ.投資法により課される制限

(中略)

⑨ 証券レポ契約

(中略)

トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品

(中略)

さらに、ファンドは、TRSに類似する特徴を有する金融商品(いわゆる「差金決済契約」または「CFD」)を利用することができる。CFDは、トレーダーがすべての原金融商品の価格上昇(ロング・ポジション)または価格下落(ショート・ポジション)を利用することができるデリバティブである。CFDは、その潜在的な損益に対するレバレッジ手段である。CFDを利用することにより、ファンドは、株式、指数、商品または通貨ペアを直接的に取引することなく世界市場に参入することができる。

ファンドは、効率的なポートフォリオ運用を確保し、株式市場へのエクスポージャーを柔軟に管理するために、金融デリバティブを利用することがある。特に、デリバティブは、ポートフォリオ・マネジャーが市場の状況に応じてファンドの株式配分を増減できるようにオーバーレイ戦略を実施するために用いられる。この目的には、主に株価指数先物およびTRSが利用される。株価指数先物は、通常、国または地域レベルで、株式市場への効率的かつ流動性の高いエクスポージャーを確保するために用いられる。さらに、ファンドは、投資目的の追求に資するルールベース戦略指数を対象とするTRSを締結する場合もある。管理会社およびTRSの取引相手方のいずれも、TRSにより複製されるルールベース戦略の構成に積極的に影響を及ぼさない。これらのデリバティブの利用により、ファンドの株式エクスポージャーは時間とともに変動する可能性がある。通常の市場状況下では、株式エクスポージャーは、ファンドの純資産の65%から200%の範囲内となる。レバレッジは、市場エクスポージャーの管理のみを目的として利用され、投資目的での借入れは行わない。

デリバティブの利用は、通常、前記の株式エクスポージャーを実現するために限定される。ポートフォリオ・マネジャーは、市場状況およびファンドの投資目的を踏まえて適切であると判断される場合、オプションまたはその他のデリバティブ商品を用いた追加のヘッジ戦略を実施することがある。いかなる調整も、常に規制要件およびファンドの適用されるリスク管理枠組みに従って行われる。

デリバティブの利用には、特に市場リスク、レバレッジ・リスクおよびカウンターパーティ・リスクといった特定のリスクが伴う。これらのリスクの詳細については、「3 投資リスク、① リスク要因」の項を参照のこと。

証券金融規制

(後略)

 

ロ. 変更の年月日

2026年11月2日