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株式会社ミクリード｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ミクリード
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-29 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZAA1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ミクリード |
【英訳名】 | MICREED Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 礼子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)6262－5176(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 谷口 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)6262－5176(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 谷口 学 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 中間会計期間 | 第15期 中間会計期間 | 第14期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 3,758 | 4,304 | 7,671 |
経常利益 | (百万円) | 241 | 239 | 410 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 157 | 146 | 279 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | － | － | － |
資本金 | (百万円) | 98 | 106 | 98 |
発行済株式総数 | (株) | 6,614,600 | 6,676,600 | 6,614,600 |
純資産額 | (百万円) | 1,533 | 1,763 | 1,627 |
総資産額 | (百万円) | 2,513 | 2,892 | 2,780 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.93 | 22.03 | 42.30 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 23.83 | 22.01 | 42.12 |
１株当たり配当額 | (円) | 4.20 | 4.50 | 8.50 |
自己資本比率 | (％) | 61.0 | 61.0 | 58.5 |
営業活動による | (百万円) | 152 | 78 | 398 |
投資活動による | (百万円) | △20 | △9 | △92 |
財務活動による | (百万円) | △27 | △25 | △54 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,023 | 1,212 | 1,168 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げを背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業の設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした資源価格の上昇や原材料価格の高止まり、物価上昇による実質所得への影響に加え、海外経済の動向や為替変動など依然として先行きの不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が下支えとなり、市場全体としては回復基調が継続いたしました。一方で、食材価格や物流費、人件費、光熱費などの各種コストの上昇や、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。顧客数の堅調な推移を背景に全ての月で前年の売上高を上回る結果となっております。
４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | |
売上高前年同月比増減率（％） | +13.2 | +15.0 | +9.7 | +15.7 | +14.4 | +18.9 |
一方、2025年９月の特典ステージ制度変更に伴い、従来はカタログ発刊のタイミングである第２四半期及び第４四半期に計上していた販促費用が毎月発生する運用となったため、当中間会計期間においては販促費用が増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期を下回り、増収減益となりましたが、販促費用の増加は発生時期の変更によるもので年間費用総額への影響は軽微であります。従いまして、通期業績予想では増収増益を見込んでおります。
以上の結果、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高4,304百万円(前年同期比14.5％増)、営業利益236百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益239百万円(前年同期比1.0％減)、中間純利益146百万円(前年同期比7.2％減)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,550百万円と前事業年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が77百万円増加、現金及び預金が43百万円増加、商品が23百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は341百万円と前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が47百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,892百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,048百万円と前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が７百万円増加した一方で、未払金が13百万円減少、未払法人税等が７百万円減少、預り金が７百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は80百万円と前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が１百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,129百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,763百万円と前事業年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上などにより利益剰余金が118百万円増加したことなどによるものです。
(2) 当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,212百万円と前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入(前年同期は152百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益214百万円、減価償却費31百万円、法人税等の支払82百万円、売上債権の増加77百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは９百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得６百万円、無形固定資産の取得３百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出(前年同期は27百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払による支出28百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年10月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,676,600 | 6,676,600 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,676,600 | 6,676,600 | － | － |
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち55,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年４月30日 （注）１ | 27,000 | 6,641,600 | 1 | 99 | 1 | 445 |
2026年８月19日 （注）２ | 35,000 | 6,676,600 | 7 | 106 | 7 | 453 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 424円
資本組入額 212円
割当先 当社取締役 ３名、当社従業員 29名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
株式会社ひとまいる | 東京都北区豊島２丁目３番１号 | 1,560 | 23.38 |
国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 1,193 | 17.88 |
株式会社トーホー | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 600 | 8.99 |
片山 礼子 | 東京都中野区 | 247 | 3.70 |
西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 244 | 3.65 |
石井 文範 | 東京都江東区 | 120 | 1.80 |
吉川 智志 | 埼玉県北足立郡 | 107 | 1.61 |
出口 竜一 | 鹿児島県姶良市 | 100 | 1.50 |
前田 俊一 | 鹿児島県出水市 | 88 | 1.33 |
松岡 勉 | 大阪府堺市 | 88 | 1.33 |
計 | － | 4,350 | 65.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 400 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,727 | － | |
6,672,700 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
3,500 | ||||
発行済株式総数 | 6,676,600 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 66,727 | － | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ミクリード | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,168 | 1,212 | |||||||||
売掛金 | 953 | 1,031 | |||||||||
商品及び製品 | 253 | 276 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1 | 2 | |||||||||
前払費用 | 9 | 19 | |||||||||
未収入金 | 12 | 15 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
流動資産合計 | 2,393 | 2,550 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 108 | 110 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 135 | 115 | |||||||||
その他 | 39 | 11 | |||||||||
無形固定資産合計 | 174 | 127 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
繰延税金資産 | 21 | 21 | |||||||||
その他 | 82 | 82 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 103 | 103 | |||||||||
固定資産合計 | 387 | 341 | |||||||||
資産合計 | 2,780 | 2,892 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 761 | 769 | |||||||||
未払金 | 195 | 181 | |||||||||
未払費用 | 7 | 3 | |||||||||
未払法人税等 | 82 | 75 | |||||||||
未払消費税等 | 12 | 9 | |||||||||
預り金 | 12 | 4 | |||||||||
その他 | 2 | 3 | |||||||||
流動負債合計 | 1,074 | 1,048 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 30 | 32 | |||||||||
資産除去債務 | 48 | 48 | |||||||||
固定負債合計 | 79 | 80 | |||||||||
負債合計 | 1,153 | 1,129 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 98 | 106 | |||||||||
資本剰余金 | 444 | 453 | |||||||||
利益剰余金 | 1,085 | 1,203 | |||||||||
自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
株主資本合計 | 1,627 | 1,763 | |||||||||
純資産合計 | 1,627 | 1,763 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,780 | 2,892 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,758 | 4,304 | |||||||||
売上原価 | 2,461 | 2,833 | |||||||||
売上総利益 | 1,296 | 1,471 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,057 | ※１ 1,235 | |||||||||
営業利益 | 239 | 236 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
償却債権取立益 | 0 | 0 | |||||||||
情報提供料 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外収益合計 | 1 | 2 | |||||||||
経常利益 | 241 | 239 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | ※２ 24 | |||||||||
特別損失合計 | － | 24 | |||||||||
税引前中間純利益 | 241 | 214 | |||||||||
法人税等 | 83 | 67 | |||||||||
中間純利益 | 157 | 146 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 241 | 214 | |||||||||
減価償却費 | 28 | 31 | |||||||||
減損損失 | － | 24 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 1 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △0 | △2 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △36 | △77 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6 | △24 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2 | 7 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △2 | △2 | |||||||||
その他 | △27 | △14 | |||||||||
小計 | 200 | 159 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 | |||||||||
法人税等の支払額 | △48 | △82 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 152 | 78 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △0 | △6 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △19 | △3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20 | △9 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
株式の発行による収入 | － | 2 | |||||||||
配当金の支払額 | △27 | △28 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △27 | △25 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105 | 43 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 918 | 1,168 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,023 | ※ 1,212 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運賃 | 366 | 百万円 | 425 | 百万円 |
業務委託費 | 211 | 239 | ||
退職給付費用 | 2 | 2 | ||
貸倒引当金繰入額 | 2 | 2 | ||
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
本社 （東京都新宿区） | 事業用資産 | その他（無形固定資産） | 24百万円 |
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として全社を１つの資産グループとしております。
当社は当中間会計期間において、無形固定資産（その他）に計上している一部の資産について将来の事業計画を見直した結果、当該資産の利用を見込まなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該資産についての回収可能価額は零と算定しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,023 | 百万円 | 1,212 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,023 | 1,212 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 4.10 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 27 | 4.20 | 2025年９月30日 | 2025年12月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 4.30 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 30 | 4.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメント | ||
業務用食材通販事業 | ||
商品の販売 | 3,758 | 百万円 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,758 | 百万円 |
その他の収益 | － | 百万円 |
外部顧客への売上高 | 3,758 | 百万円 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメント | ||
業務用食材通販事業 | ||
商品の販売 | 4,304 | 百万円 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,304 | 百万円 |
その他の収益 | － | 百万円 |
外部顧客への売上高 | 4,304 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 23円93銭 | 22円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(百万円) | 157 | 146 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 157 | 146 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,600 | 6,652 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円83銭 | 22円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 27 | 6 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第28条(取締役会の決議方法等)に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 30百万円
(ロ) １株当たりの金額 ４円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月29日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
