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レオス・キャピタルワークス株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/02/17－2027/02/15)｜EDINET開示書類

提出企業
レオス・キャピタルワークス株式会社
書類名
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2026/02/17－2027/02/15)
提出日時
2026-11-06 09:09:00
EDINET書類ID
S100ZA9J

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年11月６日提出

【計算期間】

第８期中（自　2026年２月17日　至　2026年８月16日）

【ファンド名】

ひふみワールド

【発行者名】

レオス・キャピタルワークス株式会社
※2026年12月１日付でSBIレオス・キャピタルワークス株式会社へ変更

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　湯浅　光裕

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

【事務連絡者氏名】

谷岡　恵子

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

【電話番号】

03-6266-0124

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

　

１【ファンドの運用状況】

　以下の運用状況は、2026年８月31日現在です。

　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

（１）【投資状況】

資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

73,483,747,845

99.83

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

127,233,855

0.17

合計(純資産総額)

73,610,981,700

100.00

 

（参考）ひふみワールドマザーファンド

資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

株式

アメリカ

243,447,646,259

68.73

アルゼンチン

4,016,502,000

1.13

ブラジル

1,412,976,600

0.40

ドイツ

9,114,832,475

2.57

イタリア

11,226,235,370

3.17

フランス

5,057,420,060

1.43

オランダ

9,928,630,594

2.80

スペイン

1,951,460,000

0.55

オーストリア

2,595,330,500

0.73

アイルランド

4,248,242,964

1.20

イギリス

20,288,126,861

5.73

スイス

2,762,381,800

0.78

デンマーク

2,932,542,000

0.83

オーストラリア

2,453,659,045

0.69

香港

2,568,561,030

0.73

台湾

18,538,740,800

5.23

イスラエル

874,669,320

0.25

小計

343,417,957,678

96.96

投資証券

アメリカ

2,506,897,323

0.71

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

8,264,173,771

2.33

合計(純資産総額)

354,189,028,772

100.00

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年８月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。

年月日

純資産総額（円）

1口当り純資産額（円）

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期計算期間末

(2020年 2月17日)

11,284,422,613

11,284,422,613

1.1033

1.1033

第2期計算期間末

(2021年 2月15日)

24,178,509,269

24,178,509,269

1.4675

1.4675

第3期計算期間末

(2022年 2月15日)

38,353,386,182

38,353,386,182

1.5388

1.5388

第4期計算期間末

(2023年 2月15日)

42,523,704,940

42,523,704,940

1.6094

1.6094

第5期計算期間末

(2024年 2月15日)

52,563,330,270

52,563,330,270

2.0661

2.0661

第6期計算期間末

(2025年 2月17日)

62,852,595,294

62,852,595,294

2.4511

2.4511

第7期計算期間末

(2026年 2月16日)

66,297,564,746

66,297,564,746

2.6766

2.6766

2025年 8月末日

63,690,667,183

―

2.4986

―

　　　 9月末日

65,975,966,080

―

2.6022

―

　　　10月末日

69,533,799,545

―

2.7454

―

　　　11月末日

67,254,105,110

―

2.6647

―

　　　12月末日

66,971,482,257

―

2.6782

―

2026年 1月末日

68,273,569,527

―

2.7587

―

　　　 2月末日

67,137,783,019

―

2.7200

―

　　　 3月末日

61,086,633,833

―

2.4900

―

　　　 4月末日

69,914,333,488

―

2.8567

―

　　　 5月末日

74,568,976,433

―

3.0800

―

　　　 6月末日

74,719,366,753

―

3.0945

―

　　　 7月末日

71,572,446,972

―

2.9649

―

　　　 8月末日

73,610,981,700

―

3.0594

―

②【分配の推移】

期

計算期間

分配金（円）
（１口当り）

第1期計算期間

2019年10月 8日～2020年 2月17日

0.0000

第2期計算期間

2020年 2月18日～2021年 2月15日

0.0000

第3期計算期間

2021年 2月16日～2022年 2月15日

0.0000

第4期計算期間

2022年 2月16日～2023年 2月15日

0.0000

第5期計算期間

2023年 2月16日～2024年 2月15日

0.0000

第6期計算期間

2024年 2月16日～2025年 2月17日

0.0000

第7期計算期間

2025年 2月18日～2026年 2月16日

0.0000

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率（％）

第1期計算期間

2019年10月 8日～2020年 2月17日

10.3

第2期計算期間

2020年 2月18日～2021年 2月15日

33.0

第3期計算期間

2021年 2月16日～2022年 2月15日

4.9

第4期計算期間

2022年 2月16日～2023年 2月15日

4.6

第5期計算期間

2023年 2月16日～2024年 2月15日

28.4

第6期計算期間

2024年 2月16日～2025年 2月17日

18.6

第7期計算期間

2025年 2月18日～2026年 2月16日

9.2

第8中間計算期間末

2026年 2月17日～2026年 8月16日

16.4

(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。

 

２【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定数量（口）

解約数量（口）

第1期計算期間

2019年10月 8日～2020年 2月17日

11,028,069,119

799,784,630

第2期計算期間

2020年 2月18日～2021年 2月15日

13,046,079,238

6,798,480,757

第3期計算期間

2021年 2月16日～2022年 2月15日

13,740,771,520

5,292,551,146

第4期計算期間

2022年 2月16日～2023年 2月15日

6,993,765,836

5,496,263,234

第5期計算期間

2023年 2月16日～2024年 2月15日

5,601,216,377

6,581,795,143

第6期計算期間

2024年 2月16日～2025年 2月17日

5,291,364,660

5,089,804,213

第7期計算期間

2025年 2月18日～2026年 2月16日

4,090,495,026

4,963,561,260

第8中間計算期間末

2026年 2月17日～2026年 8月16日

1,461,526,296

2,080,076,186

(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。

　

３【ファンドの経理状況】

 

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2026年 2月17日から2026年 8月16日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

 

 

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
【ひふみワールド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
2026年 2月16日現在
第8期中間計算期間末
2026年 8月16日現在
資産の部


流動資産


コール・ローン
579,922,736
271,804,066
親投資信託受益証券
66,359,829,432
75,669,629,781
未収利息
11,439
7,223
流動資産合計
66,939,763,607
75,941,441,070
資産合計
66,939,763,607
75,941,441,070
負債の部


流動負債


未払解約金
97,456,485
126,125,938
未払受託者報酬
7,340,577
7,587,301
未払委託者報酬
535,861,799
553,872,965
その他未払費用
1,540,000
792,622
流動負債合計
642,198,861
688,378,826
負債合計
642,198,861
688,378,826
純資産の部


元本等


元本
※1 24,769,521,393
※1 24,150,971,503
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金（△）
41,528,043,353
51,102,090,741
（分配準備積立金）
22,777,925,517
20,914,582,377
元本等合計
66,297,564,746
75,253,062,244
純資産合計
※2 66,297,564,746
※2 75,253,062,244
負債純資産合計
66,939,763,607
75,941,441,070
特定有価証券開示府令  半期報告書
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間
自　2025年 2月18日
至　2025年 8月17日
第8期中間計算期間
自　2026年 2月17日
至　2026年 8月16日
営業収益


受取利息
423,829
885,748
有価証券売買等損益
1,804,498,754
11,276,870,349
営業収益合計
1,804,922,583
11,277,756,097
営業費用


受託者報酬
6,334,039
7,587,301
委託者報酬
462,384,941
553,872,965
その他費用
731,520
792,622
営業費用合計
469,450,500
562,252,888
営業利益又は営業損失（△）
1,335,472,083
10,715,503,209
経常利益又は経常損失（△）
1,335,472,083
10,715,503,209
中間純利益又は中間純損失（△）
1,335,472,083
10,715,503,209
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△317,605,405
471,289,094
期首剰余金又は期首欠損金（△）
37,210,007,667
41,528,043,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
2,304,829,515
2,825,591,804
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
2,304,829,515
2,825,591,804
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,738,663,769
3,495,758,531
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,738,663,769
3,495,758,531
分配金
-
-
中間剰余金又は中間欠損金（△）
38,429,250,901
51,102,090,741
　

（３）【中間注記表】

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別

項目

第8期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
 

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。
 

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い
当ファンドの第8期中間計算期間は、前期末日が休日のため、2026年 2月17日から2026年 8月16日までとなっております。


（中間貸借対照表に関する注記）

第7期
2026年 2月16日現在

第8期中間計算期間末
2026年 8月16日現在

※1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

※1.

当該中間計算期間の末日における受益権の総数

24,769,521,393口
　

24,150,971,503口
　

※2.

当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

※2.

当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

1口当りの純資産額

2.6766円

1口当りの純資産額

3.1159円

(10,000口当りの純資産額

26,766円)

(10,000口当りの純資産額

31,159円)


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第7期中間計算期間
自 2025年 2月18日
至 2025年 8月17日

第8期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

該当事項はありません。

該当事項はありません。


（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

期別

項目

第7期
2026年 2月16日現在

第8期中間計算期間末
2026年 8月16日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

２.時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

同左

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

（重要な後発事象に関する注記）

第8期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

該当事項はありません。

　
（その他の注記）
元本の移動

第7期
2026年 2月16日現在

第8期中間計算期間末
2026年 8月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

25,642,587,627円

期首元本額

24,769,521,393円

期中追加設定元本額

4,090,495,026円

期中追加設定元本額

1,461,526,296円

期中一部解約元本額

4,963,561,260円

期中一部解約元本額

2,080,076,186円


（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（参考）

当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。

 

ひふみワールドマザーファンドの経理状況
　マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

 

ひふみワールドマザーファンド

 

（１）貸借対照表

（単位：円）

2026年 8月16日現在

資産の部

流動資産

預金

9,808,812,777

金銭信託

703,339

コール・ローン

1,626,335,004

株式

349,661,916,070

投資証券

2,567,730,114

未収配当金

243,656,167

未収利息

43,220

流動資産合計

363,909,196,691

資産合計

363,909,196,691

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,246,000

流動負債合計

2,246,000

負債合計

2,246,000

純資産の部

元本等

元本

※1　104,907,768,192

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

258,999,182,499

元本等合計

363,906,950,691

純資産合計

※2　363,906,950,691

負債純資産合計

363,909,196,691

 

 

（２）注記表

　
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別

項目

自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間の末日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。

 

 

３.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

　
（貸借対照表に関する注記）

2026年 8月16日現在

※1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

104,907,768,192口
　

※2.

当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額

1口当りの純資産額

3.4688円

(10,000口当りの純資産額

34,688円)


（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

期別

項目

2026年 8月16日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

２.時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

（その他の注記）
元本の移動

2026年 8月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 2月17日

期首元本額

108,676,085,338円

期中追加設定元本額

2,185,509,026円

期中一部解約元本額

5,953,826,172円

期末元本額

104,907,768,192円

元本の内訳※

ひふみワールド

21,814,353,604円

ひふみワールド＋

77,983,304,373円

ひふみワールド年金

1,209,380,631円

ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）

3,900,729,584円

（注）※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額


（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引に関する注記）

2026年 8月16日現在

（単位：円）

区分

種類

契約額等

　

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

3,185,400,000

-

3,187,646,000

△2,246,000

合計

3,185,400,000

-

3,187,646,000

△2,246,000

時価の算定方法

・為替予約取引

1)計算期間の末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間の末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間の末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間の末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間の末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間の末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間の末日に対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

 

　

４【委託会社等の概況】

 

（１）【資本金の額】（2026年８月末現在）

資本金の額

322,757千円

会社が発行する株式の総数

1,000株

発行済株式の総数

100株

最近５年間における資本金の額の増減：

2023年４月24日　　資本金100,000千円から313,904千円に増資

2023年８月21日　　新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加

2023年８月30日　　新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加

2023年９月８日　　新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加

2024年２月７日　　新株予約権の行使により、資本金が322,277千円から322,757千円に増加

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。

2026年８月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。（但し、親投資信託を除きます。）

商品分類

本数

純資産（百万円）

追加型株式投資信託

17

1,523,634

 

（３）【その他】

１．定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

2026年５月21日付で、同年12月１日を効力発生日とする商号変更（新商号 SBIレオス・キャピタルワークス株式会社）に関する定款変更を行ないました。

 

 

２．訴訟事件その他の重要事項

委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありません。

 

　

５【委託会社等の経理状況】

（１） 財務諸表の作成方法について
　委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

（２） 監査証明について
　委託会社の財務諸表（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の財務諸表（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期事業年度        東陽監査法人

第23期事業年度        有限責任監査法人トーマツ

 

財務諸表等

財務諸表

(１)【貸借対照表】

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,372,196

 

2,828,123

顧客分別金信託

 

2,100,000

 

2,100,000

貯蔵品

 

9,342

 

5,906

前払費用

 

86,237

 

91,164

未収委託者報酬

 

4,295,069

 

5,101,125

未収投資顧問報酬

 

65,139

 

97,424

その他の未収収益

 

－

 

15,818

関係会社短期貸付金

 

1,100,000

 

－

その他

 

118,046

 

15,208

流動資産合計

 

9,146,032

 

10,254,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

 

9,897

 

462,949

減価償却累計額

 

△2,607

 

△18,183

建物（純額）

 

7,289

 

444,765

器具及び備品

 

1,276,682

 

125,219

減価償却累計額

 

△1,160,984

 

△84,515

器具及び備品（純額）

 

115,697

 

40,704

有形固定資産合計

 

122,987

 

485,470

無形固定資産

 

 

商標権

 

－

 

2,924

ソフトウエア

 

283,681

 

322,475

その他

 

16,298

 

1,553

無形固定資産合計

 

299,979

 

326,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

 

2,483

 

155,006

関係会社出資金

 

28,213

 

150,631

長期前払費用

 

693

 

6,571

繰延税金資産

 

135,156

 

157,224

その他

 

12,377

 

178,693

投資その他の資産合計

 

178,924

 

648,127

固定資産合計

 

601,891

 

1,460,552

資産合計

 

9,747,924

 

11,715,324

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

507,286

943,356

未払金

364,807

215,998

未払費用

1,766,669

2,056,250

未払法人税等

46,254

343,120

賞与引当金

219,108

247,155

その他

115,397

318,730

流動負債合計

3,019,524

4,124,611

固定負債

長期未払金

－

59,791

退職給付引当金

 

135,423

 

6,396

資産除去債務

 

3,499

 

217,680

固定負債合計

 

138,922

 

283,867

負債合計

 

3,158,447

 

4,408,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

 

322,757

 

322,757

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

322,747

 

322,747

その他資本剰余金

 

300,010

 

300,010

資本剰余金合計

 

622,757

 

622,757

利益剰余金

 

 

利益準備金

 

1,345

 

1,345

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

 

5,642,616

 

6,359,996

利益剰余金合計

 

5,643,962

 

6,361,342

株主資本合計

 

6,589,477

 

7,306,857

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

 

－

 

△12

評価・換算差額等合計

 

－

 

△12

純資産合計

 

6,589,477

 

7,306,844

負債純資産合計

 

9,747,924

 

11,715,324

 

 

 

(２)【損益計算書】

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

 

 

委託者報酬

 

11,237,969

 

12,193,927

投資顧問報酬

 

244,349

 

249,258

その他営業収益

 

－

 

14,422

組合管理収入

 

－

 

14,372

その他

 

－

 

50

営業収益合計

※１

11,482,318

※１

12,457,609

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

4,490,180

4,876,869

調査費

 

798,420

 

959,044

営業雑経費

 

119,019

 

120,825

通信費

 

16,777

 

24,112

諸会費

 

9,013

 

9,863

その他

 

93,227

 

86,850

営業費用合計

 

5,407,619

 

5,956,739

一般管理費

 

 

 

給料

 

1,426,282

 

1,589,702

役員報酬

 

101,134

 

129,891

給料・手当

 

883,870

 

955,007

賞与

 

196,681

 

184,733

賞与引当金繰入額

 

219,108

 

274,657

退職給付費用

 

25,488

 

45,413

法定福利費

 

185,301

 

199,988

広告宣伝費

 

443,410

 

475,437

旅費交通費

 

73,053

 

87,069

租税公課

 

37,937

 

52,508

経営管理料

 

2,444,743

 

1,533,309

不動産賃借料

 

29,323

 

78,317

減価償却費

 

383,513

 

281,999

諸経費

 

572,688

 

608,719

一般管理費合計

 

5,596,253

 

4,907,051

営業利益

 

478,445

 

1,593,818

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

2,298

 

8,469

関係会社貸付金利息

※２

7,098

※２

14,275

為替差益

 

－

 

2,662

受入出向料

※２

610,832

※２

424,659

講演、原稿料等収入

 

4,657

 

4,815

広告料収入

 

3,181

 

3,252

配分金収入

 

1,667

 

675

その他

 

1,154

 

3,114

営業外収益合計

 

630,890

 

461,924

営業外費用

 

 

 

支払利息

 

232

 

－

為替差損

 

6,014

 

－

投資事業組合損失

 

4,916

 

2,454

その他

 

30

 

210

営業外費用合計

 

11,194

 

2,664

経常利益

 

1,098,141

 

2,053,078

特別利益

 

 

 

資産除去債務戻入益

 

51,971

 

－

特別利益合計

 

51,971

 

－

税引前当期純利益

 

1,150,113

 

2,053,078

法人税、住民税及び事業税

 

329,096

 

607,761

法人税等調整額

 

66,622

 

△22,062

法人税等合計

 

395,718

 

585,698

当期純利益

 

754,394

 

1,467,379

 

 

(３)【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

6,011,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

　

△1,123,258

当期純利益

 

 

 

 

 

754,394

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△368,864

当期末残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

5,642,616

 

 

株主資本

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金

合計

当期首残高

6,012,827

6,958,341

6,958,341

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

△1,123,258

△1,123,258

△1,123,258

当期純利益

754,394

754,394

754,394

当期変動額合計

△368,864

△368,864

△368,864

当期末残高

5,643,962

6,589,477

6,589,477

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

5,642,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

　

△750,000

当期純利益

 

 

 

 

 

1,467,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

717,379

当期末残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

6,359,996

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

利益剰余金

合計

当期首残高

5,643,962

6,589,477

－

－

6,589,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△750,000

△750,000

 

 

△750,000

当期純利益

1,467,379

1,467,379

 

 

1,467,379

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△12

△12

△12

当期変動額合計

717,379

717,379

△12

△12

717,367

当期末残高

6,361,342

7,306,857

△12

△12

7,306,844

 

 

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１） 関係会社出資金

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　総平均法による原価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　　　　　　　　　２～15年

器具及び備品　　　　　２～15年

（２） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１） 賞与引当金

従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社はアセットマネジメント事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

（１） 委託者報酬

当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

（２） 投資顧問報酬

対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回、もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

また、成功報酬は特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（３） 組合管理収入

当社は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、組合契約に基づき業務執行を行う義務があり、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。管理報酬は、組合契約に基づき出資約束金額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足するにつれて収益を認識し、主として１年以内に受領しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用終了

当社は、ＳＢＩレオスひふみ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年12月１日にＳＢＩレオスひふみ株式会社がＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当社はグループ通算制度から離脱しております。

 

（追加情報）

当社は、2025年4月１日に期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から確定拠出年金制度に移行（一部を除く）したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当確定拠出企業年金制度への移換額は133,499千円であり、当事業年度末時点の未移換額93,560千円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

 

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

135,156

157,224

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(２) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

 

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

当座貸越極度額

7,000,000

千円

7,000,000

千円

借入実行額

－

 

－

 

差引額

7,000,000

 

7,000,000

 

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

 

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関係会社貸付金利息

7,098千円

14,275千円

受入出向料

610,832千円

424,659千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

12,912,800

－

－

12,912,800

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業年

度末残高

（千円）

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

（注）2024年４月１日付の株式移転計画により、当社が発行した新株予約権は消滅しており、これに代わり持株会社の新株予約権を新株予約権者に交付しております。

 

３．配当に関する事項

配当金支払額

①  金銭による配当

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月25日

定時株主総会

普通株式

232,430

18.00

2024年３月31日

2024年６月26日

2024年８月21日

臨時株主総会

普通株式

258,256

20.00

2024年６月30日

2024年８月22日

2024年11月20日

臨時株主総会

普通株式

180,004

13.94

2024年11月20日

2024年11月21日

2025年３月19日

臨時株主総会

普通株式

300,093

23.24

2025年３月19日

2025年３月21日

②  金銭以外による配当

（決議）

株式の種類

配当財産

の種類

配当財産の帳簿

価額
（千円）

１株当たり

配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年４月１日

臨時株主総会

普通株式

有価証券

(注)

152,474

5,257.73

－

2024年４月１日

（注）当社が保有するレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の普通株式29千株を現物配当するものであります。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度増加

株式数（株）

当事業年度減少

株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

12,912,800

－

12,912,700

100

(変動事由の概要)

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う減少　12,912,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

金銭による配当

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月15日

臨時株主総会

普通株式

350,000

3,500,000.00

2025年10月15日

2025年10月16日

2025年11月20日

臨時株主総会

普通株式

400,000

4,000,000.00

2025年11月20日

2025年11月28日

（注）2025年７月１日付で普通株式129,128株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株あたり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

（２） 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

１年内

32,946

148,911

１年超

2,786

521,188

合計

35,732

670,099

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

関係会社短期貸付金

1,100,000

1,090,354

△9,645

資産計

1,100,000

1,090,354

△9,645

（注１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。

区分

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社出資金

28,213

非上場株式

0

投資事業組合出資金

2,483

① 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度（2026年３月31日）

現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、その他の未収収益、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

また、市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社出資金

150,631

非上場株式

151,009

投資事業組合出資金

3,015

① 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,372,196

－

－

－

顧客分別金信託

2,100,000

－

－

－

未収委託者報酬

4,295,069

－

－

－

未収投資顧問報酬

65,139

－

－

－

関係会社短期貸付金

1,100,000

－

－

－

合計

8,932,405

－

－

－

 

当事業年度（2026年３月31日）

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,828,123

－

－

－

顧客分別金信託

2,100,000

－

－

　－

未収委託者報酬

5,101,125

－

－

－

未収投資顧問報酬

97,424

－

－

－

その他の未収収益

15,818

－

－

－

合計

10,142,492

－

－

－

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

 

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社短期貸付金

－

1,090,354

－

1,090,354

資産計

－

1,090,354

－

1,090,354

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社短期貸付金

関係会社短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

当事業年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

市場価格がないことから、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金

28,213

計

28,213

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

市場価格がないことから、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金

150,631

計

150,631

 

２．その他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

なお、市場価格がないことから、非上場株式の時価を記載しておりません。

区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

151,009

計

151,009

 

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けておりましたが、一部について 2025年４月に確定拠出金制度へ移行しました。

 

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

退職給付引当金の期首残高

115,099千円

135,423千円

　退職給付費用

25,181

5,558

　退職給付の支払額

△4,857

△1,086

　確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

－

△133,499

退職給付引当金の期末残高

135,423

6,396

（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

135,423千円

6,396千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,423

6,396

 

 

 

退職給付引当金

135,423千円

6,396千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,423

6,396

（３）退職給付費用

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

25,181千円

5,558千円

 

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度39,855千円であります。

 

４．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は133,499千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額93,560千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

 

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

 

第６回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　　　82名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式　 340,000株

付与日

2022年１月31日

権利確定条件

付与日（2022年１月31日）以降、権利確定日（2024年１月19日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自　2022年１月31日
至　2024年１月19日

権利行使期間

自　2024年１月20日
至　2031年12月15日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

 

第６回新株予約権

権利確定前　　　　　(株）

 

　前事業年度末

305,500

　付与

－

　失効

－

　権利確定

305,500

　未確定残

－

権利確定後　　　　　（株）

 

前事業年度末

－

権利確定

305,500

権利行使

－

失効

305,500

未行使残

－

なお、上記のストック・オプションについては、単独株式移転による持株会社の設立に伴い、2024年４月１日をもってその全部を消却いたしました。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

67,091

千円

 

77,878

千円

退職給付引当金

42,671

 

 

2,015

 

未払費用

12,568

 

 

15,846

 

未払金

－

 

 

10,640

 

長期未払金

－

 

 

18,840

 

一括償却資産

770

 

 

211

 

未払事業所税

－

 

 

530

 

未払事業税等

2,329

 

 

21,621

 

資産除去債務

1,102

 

 

68,591

 

繰延資産償却

9,388

 

 

6,597

 

株式報酬費用

－

 

 

18,805

 

その他

100

 

 

104

 

繰延税金資産小計

136,023

 

 

241,683

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

 

△18,805

 

評価性引当額小計（注）

－

 

 

△18,805

 

繰延税金資産合計

136,023

 

 

222,877

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△867

 

 

△65,653

 

繰延税金負債合計

△867

 

 

△65,653

 

繰延税金資産の純額

135,156

 

 

157,224

 

（注）評価性引当額が18,805千円増加しております。この内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.1

 

関係会社株式評価損否認

3.7

 

－

 

評価性引当額の増減

－

 

0.9

 

法人税額の特別控除

－

 

△3.0

 

その他

△0.1

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

28.5

 

 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.303％～1.234％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

期首残高

217,183

千円

3,499

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

 

216,678

 

時の経過による調整額

10

 

1,008

 

資産除去債務の履行による減少

－

 

△3,506

 

履行義務の消滅に伴う減少額

△213,694

 

－

 

期末残高

3,499

 

217,680

 

 

（収益認識関係）

（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

残高報酬

11,482,134

千円

12,457,559

千円

その他

183

 

50

 

合計

11,482,318

 

12,457,609

 

（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（関連情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

アセットマネジメント事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

アセットマネジメント事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

 

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

 

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

 

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末

残高

（千円）

親会社

ＳＢＩレオスひふみ株式会社

東京都

千代田区

322

グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（被所有）

直接 100％

役員の兼任

経営指導料

（※1）

2,444,744

未払金

228,074

配当金の支

払

738,353

－

－

現物配当

（※2）

152,474

－

－

受取出向料

（※4）

550,395

未収入金

47,608

資金の貸付

（※3）

利息の受取

（※3）

1,100,000

 

7,098

 

関係会社

短期貸付金

未収利息

 

1,100,000

 

7,098

 

固定資産の

売却（※4）

548,885

－

－

同一の親会社を持つ会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

100

投資事業組合財産の管理及び運用

－

役員の兼任

受取出向料

（※4）

58,037

未収入金

5,233

調査費

（※4）

68,493

未払費用

11,678

同一の親会社を持つ会社

株式会社

ＳＢＩ証券

東京都

港区

54,323

金融サービス事業

－

当社投資信託の募集及び販売ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に

係る事務代

行手数料の

支払（※5）

782,332

未払費用

361,138

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社東日本ビジネスソリューションズ（※6）

福島県

福島市

80

事務代行事業

－

新規口座開設やマイナンバー登録に関する業務の委託等

事務代行取

引（※6）

42,750

未払金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)経営指導料は契約に基づき決定しております。

(※2)現物配当につきましては、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を現物配当として交付したものであります。

(※3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年、期日一括返済としております。

(※4)市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。

(※5)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

(※6)株式会社東日本ビジネスソリューションズは、当社の主要株主である遠藤氏が議決権の過半数を所有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」に該当しておりましたが、2024年12月24日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（東京証券取引所に上場）

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

種類

会社等

の名称又

は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末

残高

（千円）

親会社

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（※5）

東京都

千代田区

359

グループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

（被所有）

直接 100％

役員の兼任

受取出向料

（※1）

345,900

－

－

経営指導料

（※2）

1,513,309

－

－

配当金の支

払

750,000

－

－

資金の貸付

（※3）

300,000

－

－

資金の回収

（※3）

1,400,000

－

－

投資有価証

券の譲受

（※1）

151,009

－

－

固定資産の

譲受（※1）

446,728

－

－

同一の親会社を持つ会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

東京都

千代田区

100

投資事業組合財産の管理及び運用

－

役員の兼任

受取出向料

（※1）

56,588

未収入金

4,825

調査費

（※1）

125,000

未払費用

11,678

同一の親会社を持つ会社

株式会社

ＳＢＩ証券

東京都

港区

54,323

金融サービス事業

－

当社投資信託の募集及び販売ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

投資信託に

係る事務代

行手数料の

支払（※4）

833,297

未払費用

423,373

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。

(※2)経営指導料は契約に基づき決定しております。

(※3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、利息を含め関係会社短期貸付金を全額回収したため、未決済残高はありません。

(※4)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

(※5)ＳＢＩレオスひふみ株式会社は、2025年12月１日付でＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と合併しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（未上場）

ＳＢＩレオスひふみ株式会社（2025年11月27日に東京証券取引所の上場が廃止、2025年12月1日にＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社と合併）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所に上場）

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

65,894,774.16円

73,068,448.83円

１株当たり当期純利益金額

7,543,942.20円

14,673,798.69円

（注）1.  当社は、2025年７月１日付で普通株式129,128株につき１株とする株式併合を行っています。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

　　　2.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　3.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,589,477

7,306,844

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,589,477

7,306,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

100

100

　　　4.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

当期純利益金額（千円）

754,394

1,467,379

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

754,394

1,467,379

普通株式の期中平均株式数（株）

100

100

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。