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株式会社SYSホールディングス|内部統制報告書-第13期(2025/08/01-2026/07/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社SYSホールディングス
書類名
内部統制報告書-第13期(2025/08/01-2026/07/31)
提出日時
2026-10-29 15:08:00
EDINET書類ID
S100ZA9G

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年10月29日

【会社名】

株式会社SYSホールディングス

【英訳名】

SYS Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区代官町35番16号

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役会長兼社長鈴木裕紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年7月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
 当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社を対象として財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発見可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断した1事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業がSIサービス業務及びソフトウェア開発業務であることから、事業規模を示す重要な指標として売上高が最も適切であると判断しております。各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)の金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、質的重要性等を考慮して追加で評価範囲に含めるべき事業拠点を検討した結果、最終的に8事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、主たる事業の収益活動そのものに関連することから売上高、売掛金、売上原価、買掛金、仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

また、当社の主要業務においては外注費及び人件費が売上原価の大部分を占めているため、特に売上原価を構成する主要な勘定科目である外注費及び人件費等に至る業務プロセスならびに原価計算プロセスの評価を重要視しております。
 更に、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれん、固定資産(減損)、繰延税金資産に関する決算プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。