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アフリカ輸出入銀行|訂正有価証券報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- アフリカ輸出入銀行
- 書類名
- 訂正有価証券報告書
- 提出日時
- 2026-10-28 10:18:00
- EDINET書類ID
S100ZA98
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開示書類本文
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月28日 |
【会計年度】 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 |
【発行者の名称】 | アフリカ輸出入銀行 (African Export-Import Bank) |
【代表者の役職氏名】 | チャンディ・ムウェネブング 常務理事(トレジャリー・アンド・マーケッツ)兼トレジャラー (Chandi Mwenebungu, Managing Director, Treasury & Markets & Treasurer) |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 黒 田 康 之 同 大 野 仁 衣 奈 同 新 保 裕 太 郎 同 楠 見 歩
|
【住所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
|
【電話番号】 | 03-6775-1931 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年6月30日に提出した有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第3 発行者の概況
3 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合
(1) 設立
(2) 資本構成
(3) 組織
(4) 業務の概況
(5) 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
第3 【発行者の概況】
3 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
<訂正前>
(前 略)
(ⅲ) 日本との関係
アフリカ輸出入銀行は日本市場において一定の存在感を維持しており、日本の金融機関と様々な関係を持ち、開発銀行および輸出信用機関との強力な戦略的パートナーシップを築いている。2024年、これは、発行者が初の6トランシェ構成のサムライ債(リテール向けサムライ・トランシェを含む。)を価格設定したことで結実した。これは、アフリカを拠点とする国際開発銀行による初めてのサムライ債の発行であり、発行者の日本における市場プレゼンスの拡大の幅広さと深さを示すものである。
下記「(4) 業務の概況-(ⅲ) 日本との関係」も参照のこと。
<訂正後>
(前 略)
(ⅲ) 日本との関係
アフリカ輸出入銀行は日本市場において一定の存在感を維持しており、日本の金融機関と様々な関係を持ち、開発銀行および輸出信用機関との強力な戦略的パートナーシップを築いている。2024年、これは、発行者が初の6トランシェ構成のサムライ債(リテール向けサムライ・トランシェを含む。)を価格設定したことで結実した。これは、アフリカを拠点とする国際開発金融機関(MDB)による初めてのサムライ債の発行であり、発行者の日本における市場プレゼンスの拡大の幅広さと深さを示すものである。
下記「(4) 業務の概況-(ⅲ) 日本との関係」も参照のこと。
(2) 【資本構成】
<訂正前>
(前 略)
(ⅱ) 資本構造
(中 略)
Aクラス、BクラスおよびCクラスの株式は、40%が払込済である。Aクラス、BクラスおよびCクラスの株式に関連するアフリカ輸出入銀行の資本の未払分は、憲章に定められているとおり、取締役会の決定により請求することができる。DRsの保有者に帰属するDクラス株式の総数は、6,910株である。これらは全額払込済であり、SEMに上場されているアフリカ輸出入銀行の69.1百万のDRsの原株であり続ける。2021年8月に開始された一般増資の下で、アフリカ輸出入銀行は、2025年に284.77百万米ドルの払込資本の動員に成功した。アフリカ輸出入銀行は、一般増資の開始以来、2025年12月31日時点で総資本額2.403十億米ドル(その他Tier1株式の64百万米ドルを含む。)が動員されたことを謹んで発表する。調達総額は、92.4%の達成率となる。会計年度中、アフリカ輸出入銀行は、アフリカの4政府/公共機関(アルジェリア政府、赤道ギニア、リビアおよびナイジェリア中央銀行)、2つの政府系ファンド(アンゴラ政府系ファンドおよびCARICOM開発基金)、アフリカの11企業を含む19人の新規株主を獲得した。
(中 略)
表2: 株主
表2および表3に記載のとおり、2025年12月31日現在、アフリカ輸出入銀行の株式は合計169人の株主によって保有されていた。
| 株式保有数 |
| 株式保有合計に対する 割合 |
| 株主数 |
| 株主合計に対する 割合 |
Aクラス株式 | 161,757 |
| 65.33% |
| 55 |
| 32.54% |
Bクラス株式 | 63,466 |
| 25.63% |
| 98 |
| 57.99% |
Cクラス株式 | 15,468 |
| 6.25% |
| 15 |
| 8.88% |
Dクラス株式 | 6,910 |
| 2.79% |
| 1 |
| 0.59% |
合計 | 247,601 |
| 100% |
| 169 |
| 100% |
注記:DRの保管期間である預託銀行は、Dクラス株式の唯一の保有者である。
表3: 株式保有範囲の分析
| 株式保有数 |
| 株式保有合計に対する 割合 |
| 株主数 |
| 株主合計に対する 割合 |
1-100 | 2,544 |
| 1.03% |
| 66 |
| 39.05% |
101-200 | 3,323 |
| 1.34% |
| 24 |
| 14.20% |
201-300 | 4,727 |
| 1.91% |
| 19 |
| 11.24% |
301-1,000 | 15,991 |
| 6.46% |
| 29 |
| 17.16% |
1,001-5,000 | 53,978 |
| 21.80% |
| 20 |
| 11.83% |
5,001以上 | 167,036 |
| 67.46% |
| 11 |
| 6.51% |
合計 | 247,601 |
| 100% |
| 169 |
| 100% |
表4: 2025年12月31日現在の上位20社の株主
| 株主の名称 |
| 国 |
| 株式のクラス |
1 | エジプト中央銀行 |
| エジプト |
| A |
2 | ナイジェリア連邦共和国 |
| ナイジェリア |
| A |
3 | ミスル銀行 |
| エジプト |
| B |
4 | エジプト国立銀行 |
| エジプト |
| B |
5 | ナイジェリア中央銀行 |
| ナイジェリア |
| A |
6 | ジンバブエ準備銀行 |
| ジンバブエ |
| A |
7 | SBMキャピタル・マーケッツ・リミテッド |
| モーリシャス |
| D |
8 | コートジボワール政府 |
| コートジボワール |
| A |
9 | チュニジア中央銀行 |
| チュニジア |
| A |
10 | ウガンダ銀行 |
| ウガンダ |
| A |
11 | 中国輸出入銀行 |
| 中国 |
| C |
12 | AfDB |
| 地域 |
| A |
13 | BADEA |
| 地域 |
| C |
14 | ケニア政府 |
| ケニア |
| A |
15 | 国家公務員年金基金(PIC) |
| 南アフリカ |
| B |
16 | ガーナ銀行 |
| ガーナ |
| A |
17 | 国民社会保障基金 |
| カメルーン |
| B |
18 | コンゴ共和国政府 |
| コンゴ共和国 |
| A |
19 | カメルーン共和国 |
| カメルーン |
| A |
20 | スタンダードチャータード銀行 |
| 英国 |
| C |
(中 略)
注記:2025年度のアフリカ輸出入銀行の資本組入れの変更は、株主の活動を反映したものであり、株主は、期中においても資本を追加し、当行の成長および任務を支援し続けた。株主は、284.77百万米ドル(2024年度は412.84百万米ドル)の新たな資本を投資し、合計10,433株(2024年度は17,401株)の新株を受領した。このため、当行は、2025年会計年度中に10,433株の新株を発行した。これは、保有株式総数が、2024年度の237,168株から247,601株に増加したためである。2024年度の当行の株式動員活動は、2名の新しいアフリカ人の株主の参加につながった。
<訂正後>
(前 略)
(ⅱ) 資本構造
(中 略)
Aクラス、BクラスおよびCクラスの株式は、40%が払込済である。Aクラス、BクラスおよびCクラスの株式に関連するアフリカ輸出入銀行の資本の未払分は、憲章に定められているとおり、取締役会の決定により請求することができる。DRsの保有者に帰属するDクラス株式の総数は、6,910株である。これらは全額払込済であり、SEMに上場されているアフリカ輸出入銀行の69.1百万のDRsの原株であり続ける。2021年8月に開始された一般増資の下で、アフリカ輸出入銀行は、2025年に284.77百万米ドルの払込資本の動員に成功した。アフリカ輸出入銀行は、一般増資の開始以来、2025年12月31日時点で総資本額2.403十億米ドル(その他Tier1株式の64百万米ドルを含む。)が動員されたことを謹んで発表する。調達総額は、92.4%の達成率となる。会計年度中、アフリカ輸出入銀行は、アフリカの4政府/公共機関(アルジェリア政府、赤道ギニア、リビアおよびナイジェリア中央銀行)、2つの政府系ファンド(アンゴラ政府系ファンドおよびCARICOM開発基金)、アフリカの11企業を含む19の新規株主を獲得した。
(中 略)
表2: 株主
表2および表3に記載のとおり、2025年12月31日現在、アフリカ輸出入銀行の株式は合計169の株主によって保有されていた。
| 株式保有数 |
| 株式保有合計に対する 割合 |
| 株主数 |
| 株主合計に対する 割合 |
Aクラス株式 | 161,757 |
| 65.33% |
| 55 |
| 32.54% |
Bクラス株式 | 63,466 |
| 25.63% |
| 98 |
| 57.99% |
Cクラス株式 | 15,468 |
| 6.25% |
| 15 |
| 8.88% |
Dクラス株式 | 6,910 |
| 2.79% |
| 1 |
| 0.59% |
合計 | 247,601 |
| 100% |
| 169 |
| 100% |
注記:DRの保管機関である預託銀行は、Dクラス株式の唯一の保有者である。
表3: 株式保有範囲の分析
| 株式保有数 |
| 株式保有合計に対する 割合 |
| 株主数 |
| 株主合計に対する 割合 |
1-100 | 2,544 |
| 1.03% |
| 66 |
| 39.05% |
101-200 | 3,323 |
| 1.34% |
| 24 |
| 14.20% |
201-300 | 4,727 |
| 1.91% |
| 19 |
| 11.24% |
301-1,000 | 15,991 |
| 6.46% |
| 29 |
| 17.16% |
1,001-5,000 | 53,978 |
| 21.80% |
| 20 |
| 11.83% |
5,001以上 | 167,038 |
| 67.46% |
| 11 |
| 6.51% |
合計 | 247,601 |
| 100% |
| 169 |
| 100% |
表4: 2025年12月31日現在の上位20社の株主
| 株主の名称 |
| 国 |
| 株式のクラス |
1 | エジプト中央銀行 |
| エジプト |
| A |
2 | ナイジェリア連邦共和国 |
| ナイジェリア |
| A |
3 | ミスル銀行 |
| エジプト |
| B |
4 | エジプト国立銀行 |
| エジプト |
| B |
5 | ナイジェリア中央銀行 |
| ナイジェリア |
| A |
6 | ジンバブエ準備銀行 |
| ジンバブエ |
| A |
7 | SBMキャピタル・マーケッツ・リミテッド |
| モーリシャス |
| D |
8 | コートジボワール政府 |
| コートジボワール |
| A |
9 | チュニジア中央銀行 |
| チュニジア |
| A |
10 | ウガンダ銀行 |
| ウガンダ |
| A |
11 | 中国輸出入銀行 |
| 中国 |
| C |
12 | AfDB |
| 地域 |
| A |
13 | アフリカ経済開発アラブ銀行(BADEA) |
| 地域 |
| C |
14 | ケニア政府 |
| ケニア |
| A |
15 | 国家公務員年金基金(PIC) |
| 南アフリカ |
| B |
16 | ガーナ銀行 |
| ガーナ |
| A |
17 | 国民社会保障基金 |
| カメルーン |
| B |
18 | コンゴ共和国政府 |
| コンゴ共和国 |
| A |
19 | カメルーン共和国 |
| カメルーン |
| A |
20 | スタンダードチャータード銀行 |
| 英国 |
| C |
(中 略)
注記:2025年度のアフリカ輸出入銀行の資本組入れの変更は、株主の活動を反映したものであり、株主は、期中においても資本を追加し、当行の成長および任務を支援し続けた。株主は、284.77百万米ドル(2024年度は412.84百万米ドル)の新たな資本を投資し、合計10,433株(2024年度は17,401株)の新株を受領した。このため、当行は、2025年会計年度中に10,433株の新株を発行した。これは、保有株式総数が、2024年度の237,168株から247,601株に増加したためである。2024年度の当行の株式動員活動は、2の新しいアフリカの株主の参加につながった。
(3) 【組織】
<訂正前>
(前 略)
(ⅳ) 役員
(中 略)
エメカ・ウゾイグウェ氏 | グループ常務理事(戦略および製品開発) |
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
(ⅳ) 役員
(中 略)
エメカ・ウゾイグウェ氏 | グループ常務理事(戦略および商品開発) |
(後 略)
(4) 【業務の概況】
<訂正前>
(前 略)
(ⅱ) 業務
(中 略)
当行グループの財務結果の概要
(中 略)
当行グループの財務業績は、主に当行およびFEDAからの強力な寄与により牽引された一方で、現在発展の初期段階にあるその他の子会社は引き続き勢いをつけ、将来の寄与のための土台作りをしている。
(中 略)
図4
(中 略)
図4に示されているように、2025年12月31日現在にステージ1およびステージ2としてIFRS第9号に分類された当行の減損していない貸付金および前払金合計は、当行の貸付金および前払金の総額の97.57%(2024会計年度は97.67%)を占め、減損貸出金(不良債権(NPLS))が2.43%(2024会計年度は2.33%)を占めた。この結果は、当行のポートフォリオの質が一貫して健全であり、短期に重大な損失が発生する可能性が低いことを反映している。
(中 略)
(ⅲ) 日本との関係
(中 略)
アフリカ輸出入銀行はまた、アフリカの保健分野、特に新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発において、国際協力機構(以下「JICA」という。)と協力した。2022年、JICAと日本の商業銀行は、民間セクターを通じて新型コロナウイルス感染症への対応を支援し、アフリカにおけるパンデミックからの社会的・経済的回復を後押しすることを目的として、アフリカ輸出入銀行に400百万ドルの融資を行った。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
(ⅱ) 業務
(中 略)
当行グループの財務結果の概要
(中 略)
当行グループの財務業績は、主に当行およびアフリカ輸出開発基金(FEDA)からの強力な寄与により牽引された一方で、現在発展の初期段階にあるその他の子会社は引き続き勢いをつけ、将来の寄与のための土台作りをしている。
(中 略)
図4
(中 略)
図4に示されているように、2025年12月31日現在にステージ1およびステージ2としてIFRS第9号に分類された当行の減損していない貸付金および前払金合計は、当行の貸付金および前払金の総額の97.57%(2024会計年度は97.67%)を占め、減損貸出金(不良債権(NPLs))が2.43%(2024会計年度は2.33%)を占めた。この結果は、当行のポートフォリオの質が一貫して健全であり、短期に重大な損失が発生する可能性が低いことを反映している。
(中 略)
(ⅲ) 日本との関係
(中 略)
アフリカ輸出入銀行はまた、アフリカの保健分野、特に新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発において、国際協力機構(以下「JICA」という。)と協力した。2022年、JICAと日本の商業銀行は、民間セクターを通じて新型コロナウイルス感染症への対応を支援し、アフリカにおけるパンデミックからの社会的・経済的回復を後押しすることを目的として、アフリカ輸出入銀行に400百万米ドルの融資を行った。
(後 略)
(5) 【経理の状況】
<訂正前>
(前 略)
(ⅱ) 財務書類
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日現在の財政状態計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の連結財政状態計算書および個別財政状態計算書は、注記1から49の添付の注記と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における損益およびその他包括利益計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の損益およびその他包括利益計算書(連結・個別)は、注記1から49の添付の注記と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における連結持分変動計算書
(中 略)
上記の連結持分変動計算書は、注記1から49の添付の注記と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における個別持分変動計算書
(中 略)
上記の個別持分変動計算書は、注記1から49の添付の注記と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の連結および個別キャッシュ・フロー計算書は、注記1から49の添付の注記と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類および個別財務書類の注記
(中 略)
注記7 重要な会計方針の概要
(中 略)
7.2 金融商品
(中 略)
契約上のキャッシュ・フローが元利金の支払いのみであるか否かの評価
(中 略)
いくつかの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更する契約条項を含んでいる可能性がある。例えば、資産が満期前に前払いされたり、期間が延長されたりする可能性がある。この場合、当行グループは、これらの契約上の引当金により当該商品の存続期間にわたって発生し得る契約上のキャッシュ・フローが単に未払元本金額に対する元利金の支払いであるかどうかを判断する。この判断を行うために、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変動の前後の両方において発生し得る契約上のキャッシュ・フローを評価する。また、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更するような偶発事象(すなわちトリガー)の性質も評価する。偶発事象の性質は、契約上のキャッシュ・フローが単に元利金の支払いのみであるか否かを評価する際の決定要因ではないが、指標としての役割を果たすことができる。
ビジネスモデル評価およびキャッシュ・フロー・テスト(SPPI)に基づき、金融資産は以下のように測定される。
1)償却原価
契約条項は、元利金の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産。
(中 略)
金融資産および金融負債の再分類
当行グループは、事業部門を取得、処分または廃止するという例外的な状況を除き、当初認識後に金融資産を再分類しない。金融負債が再分類されることはない。
稀に非デリバティブ資産が償却原価、その他包括利益を通じた公正価値および損益カテゴリーを通じた公正価値の間で再分類するよう要求される場合がある。これらの変更の頻度は非常に低い見込みであり、外的または内的変更の結果当行グループの上級管理職によって決定されるものであり、当行グループの事業にとって重要であり、外部当事者にとって実証可能でなければならない。
当行グループは、当行グループの過去のビジネスモデル評価がこれ以上適用されない限りにおいて、金融資産に対する当行グループのビジネスモデル目標が変更する時かつその時に限り、FVTPL、FVTOCIおよび償却原価の間で金融資産を再分類する。
再分類が必要と認められる場合には、ビジネスモデルの変更後の最初の報告期間の初日と定義される再分類日から将来に向かって適用される。当行グループは、過去に認識された利益、損失または利息を再表示しない。
当行グループは、以下の事項を再分類しない。
a) FVTOCIで測定された持分投資
b) 金融資産または金融負債についていかなる場合においても公正価値オプションが行使された場合
(中 略)
予想信用損失
(中 略)
- PDへの影響がある場合の金融資産に関連する担保の価値(例:ローン・トゥ・バリュー)
- 一部の法域におけるノンリコース・ローンの比率
当行グループは、新たな情報が入手可能となった場合、集合的評価に関する金融商品のグルーピングを何度も変更する可能性がある。
再編成された金融資産
ローンの契約条件は、市場環境の変化、顧客の維持、および顧客の現在のまたは潜在的な信用の悪化とは無関係のその他の要因を含め、様々な理由により変更される可能性がある。条件が変更された既存のローンは、変更が実質的で再交渉されたローンが新規ローンとして公正価値で認識される場合、認識を中止する場合があり。
(中 略)
借主の状況の悪化により再交渉が行われたローンは、契約上のキャッシュ・フローを受け取れないリスクが大幅に減少したことを証明するものがなく、かつ、減損を示す他の指標がなければ、通常、信用減損しているとみなされる。さらに、90日以上ローンを延滞している場合は、減損と見なされる。サブナショナル/コーポレート債務への投資が信用減損しているかを評価する際に、当行グループは以下の要因を考慮する。
(中 略)
7.11 有形固定資産
自動車、什器および設備、コンピューターならびに建物付属設備は、日常的な維持管理費を除き、取得原価から減価償却累計額および減損累計額を控除して費用として計上される。費用は、当該項目の取得に直接帰属する支出を含む。修繕維持費は、発生時に損益として認識される。使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い期間に基づいて測定される。
(中 略)
7.12 無形資産
(中 略)
以下のとおり、償却費は、無形資産のコストを見積耐用年数にわたって残存価額まで償却する定額法により計算される。
- コンピューターおよびコア・アプリケーション・ソフトウェア 4年
無形資産は、資産の継続的な使用から将来の経済的便益が生まれないと見込まれる場合に認識が中止される。
(中 略)
注記9 金融商品およびリスク管理
(中 略)
9.3.2 予想信用損失(ECL)から生じる金額
ECLの見積りに用いるインプット、仮定および技法
金融商品の会計方針を参照のこと(注記7.2)
信用リスクの著しい増大
(中 略)
バックストップとして、当行グループは、資産が30日超の期日経過となる前に、信用リスクの著しい増大があったものとみなす。期日経過日数は、全額の支払いを受領しなかった支払期日を経過した最初の日からの日数を数えて決定される。支払期日は、借主が利用できる可能性のある猶予期間を考慮に入れずに決定される。
(中 略)
PDの期間構造の生成
(中 略)
各報告期間において、当行グループの経済調査チーム(RICO)は、信用リスク管理チーム、融資チーム、財務チームおよび事業開発チームと協議の上で、当行グループのリスク資産ポートフォリオに影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済変数を特定する。当行グループのRICOからの助言ならびに外部からの様々なおよび予測に関する情報の検討に基づき、当行グループは、選定したマクロ経済指標について、基本のケース、最良のケースおよび最悪のケースの予測を、指標の動向およびマクロ経済の解説に基づいて作成する。その後、当行グループは、これらの予測を用いて、ECLの見積りを調整する。
債権のECLを決定する際、当行グループは、簡便的なモデルを用いてECLの見積りを行い、引当マトリックスを適用して全期間のECLを決定している。引当マトリックスでは、過大なコストや労力をかけずに、現在および将来の経済状況(予想される損失率の変化)に応じて調整した過去の損失率に基づいてECLを見積る。
以下の表は、異なる売掛債権の区分を示しており、適用される損失率、簿価総額および関連するECL額は、注記9.3.1に記載のとおりである。
(中 略)
2024年12月31日現在の主要なマクロ経済要因
(中 略)
しかし、貸出金および未引出コミットメントの両方の要素を含む当座貸越およびリボルビングへの与信枠については、当行グループが返済を要求し未引出コミットメントを解約する契約上の能力が、契約上の通知期間において当行グループの信用損失に対するエクスポージャーを制限しない場合、当行グループは最大契約期間より長い期間でのECLを測定する。これらの与信枠は、期間や返済構造が固定されておらず、集合的に管理されている。当行グループは、これらの与信枠を即時に取り消すことが可能であるが、かかる契約上の権利は通常の日常業務においては行使されず、当行グループが与信枠の水準において信用リスクの増加を認識した場合にのみ行使される。この長期での見積りは、当行グループが実施するであろう信用リスク管理措置およびそれがECLの軽減に資することを考慮した上で実施されている。これらには、限度額の引下げ、与信枠の解約および/または残高を固定期間返済型ローンへに転換することが含まれる。
(中 略)
注記10 公正価値
(中 略)
10.2 公正価値で測定される金融資産の評価技法
(中 略)
重要な観察不可能なインプットについての定量的情報
重要な観察不可能なインプットは、貸付契約に定める約定金利契約金利である。当該レートには、いかなる調整も行われていない。経営陣は、観察可能な市場取引が存在しないことを踏まえ、当該レートが依然として市場参加者の仮定を表していると評価している。
(後 略)
<訂正後>
(前 略)
(ⅱ) 財務書類
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日現在の財政状態計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の連結財政状態計算書および個別財政状態計算書は、注記1から49と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における損益およびその他包括利益計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の損益およびその他包括利益計算書(連結・個別)は、注記1から49と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における連結持分変動計算書
(中 略)
上記の連結持分変動計算書は、注記1から49と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度における個別持分変動計算書
(中 略)
上記の個別持分変動計算書は、注記1から49と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書(連結・個別)
(中 略)
上記の連結および個別キャッシュ・フロー計算書は、注記1から49と併せて読む必要がある。
(中 略)
アフリカ輸出入銀行
2025年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類および個別財務書類の注記
(中 略)
注記7 重要な会計方針の概要
(中 略)
7.2 金融商品
(中 略)
契約上のキャッシュ・フローが元利金の支払いのみであるか否かの評価
(中 略)
いくつかの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更する契約条項を含んでいる可能性がある。例えば、資産が満期前に前払いされたり、期間が延長されたりする可能性がある。この場合、当行グループは、これらの契約上の契約条項により当該商品の存続期間にわたって発生し得る契約上のキャッシュ・フローが単に未払元本金額に対する元利金の支払いであるかどうかを判断する。この判断を行うために、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変動の前後の両方において発生し得る契約上のキャッシュ・フローを評価する。また、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更するような偶発事象(すなわちトリガー)の性質も評価する。偶発事象の性質は、契約上のキャッシュ・フローが単に元利金の支払いのみであるか否かを評価する際の決定要因ではないが、指標としての役割を果たすことができる。
ビジネスモデル評価およびキャッシュ・フロー・テスト(SPPI)に基づき、金融資産は以下のように測定される。
1)償却原価
契約条項が、元利金の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産。
(中 略)
金融資産および金融負債の再分類
当行グループは、事業部門を取得、処分または廃止するという例外的な状況を除き、当初認識後に金融資産を再分類しない。金融負債が再分類されることはない。
稀に非デリバティブ資産が償却原価、その他包括利益を通じた公正価値および損益カテゴリーを通じた公正価値の間で再分類するよう要求される場合がある。これらの変更の頻度は非常に低い見込みであり、外的または内的変更の結果当行グループの上級管理職によって決定されるものであり、当行グループの事業にとって重要であり、外部当事者にとって実証可能でなければならない。
当行グループは、当行グループの過去のビジネスモデル評価がこれ以上適用されない限りにおいて、金融資産に対する当行グループのビジネスモデル目標が変更する時かつその時に限り、FVTPL、FVOCIおよび償却原価の間で金融資産を再分類する。
再分類が必要と認められる場合には、ビジネスモデルの変更後の最初の報告期間の初日と定義される再分類日から将来に向かって適用される。当行グループは、過去に認識された利益、損失または利息を再表示しない。
当行グループは、以下の事項を再分類しない。
a) FVOCIで測定された持分投資
b) 金融資産または金融負債についていかなる場合においても公正価値オプションが行使された場合
(中 略)
予想信用損失
(中 略)
- 金融資産に関連する担保の価値(例:一部の法域におけるノンコース・ローンのローン・トゥ・バリュー比率)
当行グループは、新たな情報が入手可能となった場合、集合的評価に関する金融商品のグルーピングを変更する可能性がある。
再編成された金融資産
ローンの契約条件は、市場環境の変化、顧客の維持、および顧客の現在のまたは潜在的な信用の悪化とは無関係のその他の要因を含め、様々な理由により変更される可能性がある。条件が変更された既存のローンは、変更が実質的で再交渉されたローンが新規ローンとして公正価値で認識される場合、認識を中止する場合がある。
(中 略)
借主の状況の悪化により再交渉が行われたローンは、契約上のキャッシュ・フローを受け取れないリスクが大幅に減少したことを証明するものがあり、かつ、減損を示す他の指標がなければ、通常、信用減損しているとみなされる。さらに、90日以上ローンを延滞している場合は、減損と見なされる。サブナショナル/コーポレート債務への投資が信用減損しているかを評価する際に、当行グループは以下の要因を考慮する。
(中 略)
7.11 有形固定資産
自動車、什器および設備、コンピューターならびに建物付属設備は、日常的な維持管理費を除き、取得原価から減価償却累計額および減損累計額を控除した額で計上される。費用は、当該項目の取得に直接帰属する支出を含む。修繕維持費は、発生時に損益として認識される。使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い期間に基づいて測定される。
(中 略)
7.12 無形資産
(中 略)
以下のとおり、償却費は、無形資産のコストを見積耐用年数にわたって残存価額まで償却する定額法により計算される。
無形資産は、資産の継続的な使用から将来の経済的便益が生まれないと見込まれる場合に認識が中止される。
(中 略)
注記9 金融商品およびリスク管理
(中 略)
9.3.2 予想信用損失(ECL)から生じる金額
ECLの見積りに用いるインプット、仮定および技法
金融商品の会計方針を参照のこと(注記7.2)
信用リスクの著しい増大
(中 略)
バックストップとして、当行グループは、資産が30日超の期日経過となった時点で、信用リスクの著しい増大があったものとみなす。期日経過日数は、全額の支払いを受領しなかった支払期日を経過した最初の日からの日数を数えて決定される。支払期日は、借主が利用できる可能性のある猶予期間を考慮に入れずに決定される。
(中 略)
PDの期間構造の生成
(中 略)
各報告期間において、当行グループの経済調査チーム(RICO)は、信用リスク管理チーム、融資チーム、財務チームおよび事業開発チームと協議の上で、当行グループのリスク資産ポートフォリオに影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済変数を特定する。当行グループのRICOからの助言ならびに外部の様々な実績情報および予測に関する情報の検討に基づき、当行グループは、選定したマクロ経済指標について、基本のケース、最良のケースおよび最悪のケースの予測を、指標の動向およびマクロ経済の解説に基づいて作成する。その後、当行グループは、これらの予測を用いて、ECLの見積りを調整する。
債権のECLを決定する際、当行グループは、簡便的なモデルを用いてECLの見積りを行い、引当マトリックスを適用して全期間のECLを決定している。引当マトリックスでは、過大なコストや労力をかけずに、現在および将来の経済状況(予想される損失率の変化)に応じて調整した過去の損失率に基づいてECLを見積る。
以下の表は、異なる売掛債権の区分ならびに適用される損失率および簿価総額を示している。関連するECL額は、注記9.3.1に記載のとおりである。
(中 略)
2024年12月31日現在の主要なマクロ経済要因
(中 略)
しかし、貸出金および未引出コミットメントの両方の要素を含む当座貸越およびリボルビングへの与信枠については、当行グループが返済を要求し未引出コミットメントを解約する契約上の能力が、契約上の通知期間において当行グループの信用損失に対するエクスポージャーを制限しない場合、当行グループは最大契約期間より長い期間でのECLを測定する。これらの与信枠は、期間や返済構造が固定されておらず、集合的に管理されている。当行グループは、これらの与信枠を即時に取り消すことが可能であるが、かかる契約上の権利は通常の日常業務においては行使されず、当行グループが与信枠の水準において信用リスクの増加を認識した場合にのみ行使される。この長期での見積りは、当行グループが実施するであろう信用リスク管理措置およびそれがECLの軽減に資することを考慮した上で実施されている。これらには、限度額の引下げ、与信枠の解約および/または残高を固定期間返済型ローンに転換することが含まれる。
(中 略)
注記10 公正価値
(中 略)
10.2 公正価値で測定される金融資産の評価技法
(中 略)
重要な観察不可能なインプットについての定量的情報
重要な観察不可能なインプットは、貸付契約に定める約定金利である。当該レートには、いかなる調整も行われていない。経営陣は、観察可能な市場取引が存在しないことを踏まえ、当該レートが依然として市場参加者の仮定を表していると評価している。
(後 略)


