ＰａｙＰａｙ株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は2026年11月４日（日本時間）、米国証券取引所法に基づき、2027年３月期第２四半期の決算情報を公表いたしました。

当該内容は、当社に係る投資判断に影響を与える可能性があるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

２【報告内容】

当社は2026年11月４日（日本時間）、米国証券取引所法に基づき、2026年９月30日に終了した第２四半期の未監査財務諸表ならびに経営管理上の決算情報を公表いたしました。

なお、以下の内容は米国証券取引所法に基づいて公表されたForm ６-Kの要約の和訳であり、言語の差異に起因する表現の相違や内容の調整が存在する点に留意する必要があります。

経営成績の概況及び分析

【2027年３月期 第２四半期の連結業績（2026年７月１日～2026年９月30日）】

営業収益

当第２四半期の営業収益は、1,181億円、前年同期比28％増となりました。決済セグメントでは前年同期比27％増、金融サービスセグメントでは同38％増と、両セグメントにおいて引き続き２桁の成長率を実現いたしました。「PayPay」を中心とする日常的な決済接点は、クレジットカード、銀行および証券サービスの相互利用にむけて顧客との関係性を深化させる基盤となっています。

決済セグメント

当セグメントの営業収益は、前年同期比27％増の967億円となり、決済セグメントの取扱高（以下、「GMV」）の伸び（同20％増）を上回りました。これは、GMVの拡大に加え、決済に付随する収益を含むテイクレートが上昇したことによるものです。

GMVは、前年同期比20％増の5.56兆円となりました。「ふるさと納税」のルール改定の前の2025年９月に生じた駆け込み需要による高い前年同期実績や、2026年９月を中心として当四半期に発生した長雨によるオフライン決済への影響といった一時的な要因があったものの、着実な成長を実現いたしました。オンライン決済GMVは前年同期比40％増、「PayPayアプリ」に「PayPayカード」を紐づけて決済する「PayPayクレジット」のGMVは同25％増、物理カードの「PayPayカード」のGMVは同28％増となりました。「超PayPay祭」をはじめとする販促施策やソフトバンクの通信プラン変更に伴う連携キャンペーン等を通じた「PayPayクレジット」および「PayPayカード」の利用拡大が、GMVの成長に引き続き寄与しています。

テイクレートは前年同期比0.1ポイント上昇し、1.74％となりました。この上昇には、オンライン決済GMV比率の高まり、クレジットカードの金融関連残高の拡大に伴う金利収益増加、2026年６月に実施したポイントプログラムの包括的な見直しに伴う営業収益から控除されるポイント費用の減少が寄与いたしました。このほか、自治体とのキャンペーン実施などの施策も寄与しました。「PayPay残高」および「PayPayクレジット」のGMVの合算値に占めるオンライン決済GMV比率は前年同期比３ポイント上昇し、19％となりました。また、クレジットカードの金融関連残高は、前年同期比26％増と、リボ払い、分割払いおよびキャッシング残高いずれも順調に拡大いたしました。

o PayPay MTU（月間取引ユーザー数）は、前年同期比９％増（同332万人増）の4,222万人となりました。PayPay登録ユーザー数は同６％増の7,560万人となり、PayPay MTUの成長率がPayPay登録ユーザー数の成長率を上回りました。その結果、アクティブ率（PayPay MTUをPayPay登録ユーザー数で除して算出）は前年同期比1ポイント上昇し、56％となりました。

o PayPay MTUあたりの決済セグメント月間GMVは、前年同期比９％増の43,746円となりました。「PayPay残高」に加え、「PayPayクレジット」および「PayPayカード」の相互利用が進み、決済頻度の増加と平均決済単価の上昇につながっています。また、登録月別に分類した各顧客のコホートにおいても、MTUあたりの月間GMVは継続的な増加傾向を示しています。

金融サービスセグメント

当セグメントの営業収益は、金利収益の増加を主因として、前年同期比38％増の229億円となりました。PayPay銀行の預金口座数は1,045万口座となり、預金残高は前年同期比16％増の2.4兆円となりました。貸出金残高は、住宅ローンならびに消費者向けローンおよび事業者向けローンの増加により、前年同期比37％増の1.4兆円となりました。貸出金や運用資産等の拡大に加え、政策金利の引き上げに伴う金利上昇により、金利収益は前年同期比70％増となりました。また、PayPay証券の口座数は前年同期比28％増の188万口座となりました。

総取引関連費用

総取引関連費用（決済関連費用、貸倒引当金繰入額および支払利息の合計）の営業収益に対する比率は、前年同期の22％から24％に上昇（同1.3ポイント上昇）いたしました。これは主に、金利上昇環境下での支払利息の増加や、クレジットカードの金融関連残高の拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加によるものです。一方、決済関連費用は前年同期比13％増にとどまり、Total GMVの伸び（同20％増）を下回りました。この費用効率の向上は、2026年７月に開始した「PayPayにおける他社クレジットカード利用に関する変更」等を通じ、相対的に費用の低いファンドソースの利用が増えたことによるものです。

営業収益の成長と営業レバレッジによる収益性の向上

両セグメントの営業収益が成長し、総取引関連費用の増加を吸収するとともに、営業レバレッジの効果も収益性の向上に寄与いたしました。加えて、2026年６月に実施したポイント特典の見直しや、相対的に費用の低いファンドソースへのシフト、業務委託費等のコントロールを通じて、営業費用の増加を抑制いたしました。これらの要因により、調整後EBITDAは前年同期比55％増の421億円、調整後EBITDAマージンは前年同期比６ポイント上昇し36％となりました。
純利益は前年同期比75％減の184億円となりました。前年同期には、PayPay㈱における繰延税金資産の計上に伴う575億円の一過性の税効果が含まれており、当該税効果を除いた前年同期の純利益との比較では増益となりました。

主要な財務・営業指標

以下の表は、2025年９月30日、2026年９月30日に終了した各６ヶ月間ならびに2025年９月30日、2026年９月30日に終了した各３ヶ月間（第２四半期）の主要な財務・営業指標を要約したものです。

（単位：百万円）

（注１）　調整後EBITDAは、純利益に、法人税等、持分法による投資損失、減価償却費及び償却費、固定資産除売却損、株式に基づく報酬に係る費用、契約獲得コストの償却費、上場関連費用、M&A関連費用、ならびに全社借入金および金融資産に関連する純利息費用（△は収益）を加減算して算出しています。持分法による投資損失には、持分法で会計処理されている共同支配企業の持分損益を含みます。

（注２）　調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを営業収益で除して算出しています。

（注３）　Total GMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMV、PayPay銀行VisaデビットカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。なお、PayPay銀行VisaデビットカードGMVは、PayPay銀行Visaデビットカード（物理カード）およびカードレスVisaデビット取引（個人・法人利用分）による決済額を指し、PayPayデビットのGMV、キャッシュカード機能利用時のATM引き出し額および中止された取引に係るGMVは除きます。

（注４）　決済セグメントGMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。

（注５）　PayPay残高GMVは、PayPay残高、PayPayデビット、PayPay残高カード、PayPayアプリに連携されたその他のクレジットカードによる決済およびAlipay+やHIVEX®等の他の決済サービス・ネットワークを通じたPayPayコード決済による決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。

（注６）　PayPayクレジットGMVは、PayPayクレジットを利用した決済、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよびPayPayアカウントを連携せずにPayPayカードをPayPayアプリに連携して行われたGMVを指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。

（注７）　PayPayカードGMVは、PayPayカード（物理カード）を使用した決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。

（注８）　決済セグメントの営業収益を決済セグメントGMVで除した数であり、決済セグメントにおけるGMVが当社グループの収益に貢献する効率性を意味します。

（注９）　決済セグメントの営業費用を決済セグメントGMVで除した数であり、決済セグメントにおけるGMVを獲得するための当社グループのコスト効率性を意味します。

（注10）　Monthly Transacting Users（月間取引ユーザー数）。当該四半期末月において、１回以上「PayPay残高GMV」ならびに「PayPayクレジットGMV」に寄与する決済を行ったユニークユーザー数を指します。ただし、個人間送金および中止された取引に係るユーザー数は除きます。

（注11）　当該期間における「PayPay残高GMV」「PayPayクレジットGMV」に寄与する決済の回数の合計を指します。ただし、個人間送金および中止された取引に係る決済回数は除きます。

（注12）　PayPay銀行における普通預金および定期預金の合計を指します。

（注13）　PayPay銀行における住宅ローン、当座貸越およびその他の合計値を指します。

以下の表は、IFRSに準拠して算出・提示された最も直接的に比較可能な財務指標である純利益から、調整後EBITDAへの調整内容を示したものです。以下に示す調整項目は、主として現金の流出を伴わない減価償却費、一時的な費用、および営業外収益・費用で構成されております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）　持分法による投資損失には、持分法で会計処理されている共同支配企業の持分損失を含みます。

（注２）　株式に基づく報酬に係る費用は、サービス提供の対価として役職員に付与された報酬であり、持分決済型（資金支出を伴わない費用）および現金決済型（将来の資金支出を伴う費用）で構成されています。なお、これらの費用は各報酬の公正価値をそれぞれの権利確定期間にわたり配分することで認識しております。当社の上場に伴い、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、これまでの累計期間分を一括して費用計上いたしました。但し、調整後EBITDAの算出において調整する対象は持分決済型のみで、現金決済型は調整されていません。

（注３）　システム内製化に伴うライセンス契約の早期終了に関連する一過性費用を含みます。

（注４）　上場関連費用は、新規上場の準備に関連して雇用した専門家のアドバイザリー報酬および諸費用で構成されております。

（注５）　M&A関連費用は、主に買収・投資に関連して雇用した専門家のアドバイザリー報酬、諸費用、ならびに過去の買収に関連するホールドバック（支払留保金）に係る未払費用等で構成されております。

（注６）　全社借入金および金融資産に関連する純利息費用（△は収益）は、当社の財務運営に係る有利子負債に対する支払利息から、決済事業における差入保証金、現金及び現金同等物ならびに国債から生じる受取利息を差し引いたものです。全社借入金には、銀行・クレジットカード事業等の営業活動に伴う資金調達は含みません。

（注７）　調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを営業収益で除して算出しております。

連結業績予想

当社は、当第２四半期までの業績を踏まえ、2027年３月期通期連結業績予想を上方修正するとともに、2026年12月31日に終了する第３四半期の連結業績予想を公表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

2027年３月期　第２四半期決算説明会の概要

当社は、日本時間の2026年11月４日（水）に２回の説明会（電話会議・ウェブキャスト）を開催いたします。両説明会ともに、PayPayの投資家情報（IR）ウェブサイト（https://ir.paypay.ne.jp/jp/）にてライブ配信されます。また、終了後には同ウェブサイトにおいて、アーカイブ動画を公開する予定です。

１．決算説明会（決算概要および主要な業績ハイライト）

■　対象者：メディア、機関投資家、セルサイド・アナリスト

■　日時　：

　　　　o    日本時間　　：2026年11月４日（水）午前９時00分～午前10時30分（予定）

　　　　o    米国東部時間：2026年11月３日（火）午後７時00分～午後８時30分（予定）

■　概要　：中山　一郎（代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）より、2027年３月期第２四半期の業績概要および
　　　　　　主要な事業ハイライトをご説明いたします。

■　出席者：

　　　　o    中山　一郎　（代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ）

　　　　o    影近　航　　（常務執行役員　ＣＦＯ）

　　　　o    元田　利樹　（執行役員　財務統括本部長）

　　　　o    大石　圭太　（Head of Investor Relations）

２．投資家向け説明会（財務詳細ハイライト）

■　対象者：機関投資家、セルサイド・アナリスト

■　日時　：

　　　　o    日本時間　　：2026年11月４日（水）午後８時00分～午後９時00分（予定）

　　　　o    米国東部時間：2026年11月４日（水）午前６時00分～午前７時00分（予定）

■　概要　：影近　航（常務執行役員　ＣＦＯ）より、2027年３月期第２四半期決算の財務の詳細について
　　　　　　ご説明いたします。

■　出席者：

　　　　o    影近　航　　（常務執行役員　ＣＦＯ）

　　　　o    元田　利樹　（執行役員　財務統括本部長）

　　　　o    大石　圭太　（Head of Investor Relations）

免責事項

将来見通しおよび連結業績予想に関する注意事項

本リリースには、1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）第27A条および1934年米国証券取引所法（その後の改正を含みます。）第21E条の規定の範囲内において、リスクおよび不確実性を伴う将来見通しに関する記述が含まれております。将来見通しに関する記述は、一般に将来の事象、または将来の財務若しくは営業成績に関連するものです。これらの記述は、場合により、「期待」、「予想」、「予測」、「意図」、「計画」、「可能性」、「〜し得る」、「〜する予定である」、「〜する見通しである」、「予期する」、「〜できる可能性がある」、「〜であろう」、「目標」、「投影」、「想定」、「信じる」、「見積もる」、「予見する」、「潜在的」、「目的」、「目標」、「追求する」、または「継続する」、ならびにこれらの用語の否定形、またはその他類似の表現によって識別できる場合があります。

本リリースにおける将来見通しに関する記述には、通期および四半期の営業収益および調整後EBITDAを含む当社の将来の営業成績または財務実績に関する期待、特定の主要な財務・営業指標に関する期待、将来の製品開発計画を含む当社の事業および成長戦略、市場機会、新たに提供を開始した製品およびイノベーションの業績、当社の技術的能力、当社の製品およびサービスに対する需要、将来の成長および加速に関する当社の期待および管理、ならびに当社の業界および伝統的な銀行に関する期待、およびこれらに関連する仮定が含まれますが、これらに限定されません。

これらの記述には既知または未知のリスク、不確実性、およびその他の重要な要因が含まれており、当社の実際の業績、成果、または実績が、将来見通しに関する記述によって明示または暗示された将来の業績、成果、または実績と著しく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次に掲げるような事項に関連するリスクが含まれます。成長を効果的に管理する能力、新規ユーザーの獲得、アクティブユーザーの維持、およびアクティブユーザーとの関係性の深化、当社サービスを利用する新規加盟店の獲得、既存加盟店との関係強化、および決済事業における取引量の拡大、コード決済サービスとクレジットカード決済サービスの相乗効果の維持および拡大、当社プラットフォームのエコシステム効果の維持および強化、当社の連結子会社および持分法適用関連会社の株主との提携関係、日本におけるキャッシュレス決済業界およびデジタル金融サービス業界の拡大および発展の変化、価格戦略の実施およびサービスラインナップの拡充能力、強固で信頼されるブランドの維持、保護、および強化、技術インフラの維持または改善能力、当社の事業および銀行エコシステムに適用される複雑かつ進化を続ける法令および規制等を含みます。

当社の連結業績予想および目標に関する記述は将来見通しであり、実際の業績が予測と著しく異なる原因となり得る既知または未知のリスクおよび不確実性を伴います。また、新たなリスクや不確実性は随時発生するものであり、本リリースに含まれる将来見通しに関する記述に影響を及ぼし得るすべてのリスクおよび不確実性を当社が予測することは不可能です。これらの将来見通しに関する記述は、本リリースの日付時点における将来の事象に関する当社の見解を反映したものであり、仮定に基づき、リスクおよび不確実性を内包しております。これらの不確実性を考慮し、将来見通しに関する記述に過度な依拠をすることはお控えください。当社の財務結果に影響を及ぼし得るこれらのリスクおよびその他の要因に関する詳細は、当社の規制当局への提出書類および定期報告書に記載されております。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、本リリースの日付以降、新しい情報や将来の事象等の結果として将来見通しに関する記述を更新する義務を負うものではありません。

非IFRS財務指標および主要な指標

本リリースには、国際会計基準審議会（IASB）が発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」）に従って作成された財務情報が含まれております。また、本リリースには非IFRS財務情報も含まれておりますが、これらはIFRSに従って算出された財務指標を補完するものであり、代替となるものや、より優れたものとして検討されるべきではありません。本リリースに含まれる非IFRS財務指標には、調整後EBITDAおよび調整後EBITDAマージンが含まれます。

当社は、営業費用の管理や内部資源の配分を含む戦略的意思決定、予算および予測の作成、事業計画の策定、ならびに営業成績の評価において、IFRS指標と併せてこれらの非IFRS財務指標を使用しております。当社は、これらの非IFRS財務指標が投資家、アナリスト、およびその他の関係者に対し、当社の事業および財務実績に関する有用な情報を提供し、当社の業績に対する全体的な理解を深めるとともに、各期間における財務実績の一貫性のある比較可能な概観を提供する一助となると確信しております。

これらの非IFRS財務指標およびそれらに対応する最も直接的に比較可能なIFRS指標の使用には、多くの制限があります。例えば、当社による非IFRS財務指標の定義は、他社が使用する非IFRS財務指標とは異なる場合があります。最も直接的に比較可能なIFRS指標への調整については、本リリースに添付された財務表をご参照ください。ただし、非IFRS指標から除外される項目の金額や発生時期の予測が困難であるため、合理的な努力の範囲内では、特定の非IFRS財務見通し指標に対応するIFRS指標への調整を、将来見通しに基づいて提供することはできません。前述の事項にかかわらず、調整項目に重大な変更が生じた場合、将来のIFRS業績に大きな影響を及ぼす可能性があることに留意することが重要です。さらに、本リリースには、当社の営業成績の評価、事業計画の策定、および戦略的意思決定を行うために使用している主要な営業指標が含まれております。

未監査の財務情報

本リリースに記載されている各期間の財務情報は未監査であり、当社の管理上の数値に基づいていることにご留意ください。

業界および市場データ

本リリースには、第三者機関から引用した情報、推定値、およびその他の統計データが含まれている場合があります。当社は、これらの情報が当該記述の合理的な根拠になると判断しておりますが、これらの情報は限定的または不完全である可能性があり、当社が独自に当該データの正確性を検証したものではありません。

連結財務諸表及び連結注記表（未監査）

要約四半期連結財政状態計算書（未監査）

要約四半期連結損益計算書（未監査）

要約四半期連結包括利益計算書（未監査）

要約四半期連結持分変動計算書（未監査）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）

連結注記表（未監査）

１．セグメント情報

２．現金及び現金同等物

３．供託金及び差入証拠金

４．貸付金

５．有価証券

６．預り金

７．借入金等

８．営業収益

９．営業費用

【要約四半期連結財政状態計算書（未監査）】

（単位：百万円）

【要約四半期連結損益計算書（未監査）】

（注１）2025年９月30日に終了した６ヶ月間の１株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。

【要約四半期連結損益計算書（未監査）】

（注１）2025年９月30日に終了した３ヶ月間の１株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。

【要約四半期連結包括利益計算書（未監査）】

【要約四半期連結包括利益計算書（未監査）】

【要約四半期連結持分変動計算書（未監査）】

2025年９月30日に終了した６ヶ月間

2026年９月30日に終了した６ヶ月間

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【連結注記表（未監査）】

１．セグメント情報

報告セグメントの損益

2025年９月30日に終了した６ヶ月間

2026年９月30日に終了した６ヶ月間

2025年９月30日に終了した３ヶ月間

2026年９月30日に終了した３ヶ月間

　　（注１）営業費用の詳細については、「注記９.営業費用」をご参照ください。

２．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

３．供託金及び差入証拠金

供託金及び差入証拠金の内訳は、以下の通りです。

（注１）資金決済に関する法律に基づき、所定の方法により保全措置を講ずることが義務付けられています。PayPayマネーについては未使用残高の全額以上、PayPayマネーライトについては未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を保全する必要があります。当社では以下の方法で保全しています。

　（１）法務局への現金の供託

　（２）法務局への国債の供託

　（３）信託契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出

　（４）保全契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出

なお、当該信託については連結の範囲に含めています。また、2026年９月30日に終了した６ヶ月間において、当社はPayPayマネーライトの未使用残高の追加的な保全方法として、金融機関との間で保全契約を締結しています。

（注２）2026年３月31日および2026年９月30日時点における、現金および国債の供託ならびに信託契約による保全資産の合計は、それぞれ306,747百万円および311,706百万円です。なお、当該信託契約を通じてPayPay銀行㈱に預け入れられた現金は銀行法等の一般的な規制の範囲内で管理・運用されており、2026年３月31日時点および2026年９月30日時点における当該現金の残高は、それぞれ196,500百万円および229,200百万円です。

（注３）賃金のデジタル払いサービスに関連して労働基準法施行規則に基づく保全資産が含まれています。2026年３月31日時点および2026年９月30日時点における当該資産の残高は、それぞれ5,011百万円および5,017百万円です。

４．貸付金

貸付金の内訳は、以下の通りです。

（注１）住宅ローンには、金融機関からの譲受債権が含まれており、譲渡者が譲渡時の残高の最大１％まで損失補填する契約となっています。2026年３月31日および2026年９月30日における当該譲受債権の残高は、175,950百万円および170,308百万円です。

５．有価証券

有価証券の内訳は、以下の通りです。

（注１）株式には、当社グループが2026年８月に取得した㈱セブン＆アイ・ホールディングスの株式が含まれています。当該投資は、取引関係の維持または強化を目的として保有するものであり、売買目的で保有するものではないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として取消不能な指定を行っています。2026年９月30日における当該株式の公正価値は、96,787百万円です。

６．預り金

預り金の内訳は、以下の通りです。

（注１）PayPay残高等には、ユーザーが任意に払い出し可能なPayPayマネーが含まれています。2026年３月31日および2026年９月30日におけるPayPayマネーの残高は、それぞれ212,179百万円および234,264百万円です。なお、PayPay残高等とは、PayPayユーザーのデポジット残高およびPayPayポイントプログラムで獲得したPayPayポイントを指します。

７．借入金等

借入金等の内訳は、以下の通りです。

８．営業収益

　営業収益の分解

（１）顧客との契約およびその他の源泉から生じる収益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）当社グループは、顧客に対する貸付金等の信用リスクを軽減するため、第三者の金融機関に対して保証料を支払っています。これらの保証料は、ローン契約に不可欠な一部を構成しています。IFRS第９号「金融商品」に従い、これらの保証料は実効金利法の計算に含められ、金利収益の減額として認識しています。2025年９月30日に終了した６ヶ月間および2026年９月30日に終了した６ヶ月間における保証料の金額は、それぞれ10,584百万円および11,588百万円です。また、2025年９月30日に終了した３ヶ月間および2026年９月30日に終了した３ヶ月間における保証料の金額は、それぞれ5,372百万円および5,879百万円です。

（２）サービス別営業収益の分解

2025年９月30日に終了した６ヶ月間

2026年９月30日に終了した６ヶ月間

2025年９月30日に終了した３ヶ月間

2026年９月30日に終了した３ヶ月間

（注１）「クレジット決済サービス及びアクワイアリングサービス」からの収益は、アクワイアリングサービスに関してカードイシュアが請求するインターチェンジフィーを控除した金額で表示しています。これは、当社グループは、購入取引の決済金額および所定の料率に基づき収益を認識しているためです。2025年９月30日に終了した６ヶ月間および2026年９月30日に終了した６ヶ月間におけるインターチェンジフィーの金額は、それぞれ5,293百万円および5,925百万円です。また、2025年９月30日に終了した３ヶ月間および2026年９月30日に終了した３ヶ月間におけるインターチェンジフィーの金額は、それぞれ2,624百万円および2,865百万円です。

（注２）決済セグメントの「その他」には、主にPayPay加盟店に対するサブスクリプションサービスから得られる収益を含み、収益控除を反映した純額で表示しています。2025年９月30日に終了した６ヶ月間および2026年９月30日に終了した６ヶ月間における収益控除の金額は、それぞれ1,593百万円および3,298百万円です。また、2025年９月30日に終了した３ヶ月間および2026年９月30日に終了した３ヶ月間における収益控除の金額は、それぞれ858百万円および1,812百万円です。これらの控除額は主に、特定の種類のPayPayカードの年会費に関連して顧客に支払われる対価です。

９．営業費用

2025年９月30日に終了した６ヶ月間

2026年９月30日に終了した６ヶ月間

2025年９月30日に終了した３ヶ月間

2026年９月30日に終了した３ヶ月間

（注１）ポイント費用は、主に当社グループが様々な特典プログラムを通じてPayPayユーザーに付与する報酬ポイント費用であり、PayPayユーザーは、加盟店で当該ポイントを決済に利用することができます。

（注２）決済関連費用には、ユーザーが銀行口座からPayPay残高にチャージするために銀行に支払う手数料および国際カードブランドに支払うブランド料またはネットワーク手数料が含まれています。また、銀行間取引による手数料も含まれます。

 （注３）業務委託費には、顧客サービス関連費用、システム開発の人件費およびその他の専門サービス費用が含まれています。