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アステラス製薬株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
アステラス製薬株式会社
書類名
半期報告書－第22期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-06 13:09:00
EDINET書類ID
S100ZA8P

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第22期中 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

アステラス製薬株式会社

【英訳名】

Astellas Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　岡村　直樹

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

コーポレートコントローラー
コーポレートアカウンティング　グループリーダー　藤田　康博

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

コーポレートコントローラー
コーポレートアカウンティング　グループリーダー　藤田　康博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
 中間連結会計期間 

第22期
 中間連結会計期間 

第21期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上収益

(百万円)

1,030,114

1,270,861

2,139,245

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

194,606

317,454

376,587

中間 (当期) 利益
 (親会社の所有者に帰属)

(百万円)

147,635

241,677

291,535

中間 (当期) 包括利益
 (親会社の所有者に帰属)

(百万円)

164,599

222,071

449,432

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,612,427

1,981,713

1,829,044

資産合計

(百万円)

3,450,291

3,527,782

3,567,042

基本的１株当たり
中間 (当期) 利益
 (親会社の所有者に帰属)

(円)

82.44

134.83

162.77

希薄化後１株当たり
中間 (当期) 利益
 (親会社の所有者に帰属)

(円)

82.17

134.47

162.22

親会社所有者帰属持分比率

(％)

46.7

56.2

51.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

282,599

270,056

560,188

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△30,200

△81,866

△66,722

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△155,788

△230,443

△404,779

現金及び現金同等物の

中間期末 (期末) 残高

(百万円)

287,054

238,228

281,605

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS会計基準」) により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、グローバル・リスクに関する重要な変更が生じています。変更内容は以下のとおりです。

・グローバル・リスクへの追加

当中間連結会計期間において、以下のリスクをグローバル・リスクに追加しています。

リスク

分類 (注)

背景

品質関連規制の厳格化

**

品質関連規制の動向及び規制当局による執行の強化を踏まえ、自社製造拠点及び外部委託先における査察対応体制の一層の強化が求められています。規制当局による査察の結果又は行政措置等により、製品供給の中断、承認取得の遅延、経済的損失、又は当社グループの信用・評判の毀損が生じる可能性があります。

米中関係を巡る地政学・規制環境の複雑化

*

経済安全保障や先端技術を巡る政策上の関心が高まる中、米国と中国ではそれぞれ保護的な規制・産業政策が進展しています。こうした規制・産業政策は、当社グループの事業展開における製造体制、サプライチェーン、現地化及びパートナーシップに影響する可能性があり、戦略的な判断や対応が求められます。

・グローバル・リスクの名称及び分類の変更

当中間連結会計期間において、以下のリスクについて、名称及び分類を変更しています。

リスク

分類 (注)

背景

AI活用に向けた体制・能力

(「AI規制への対応」から変更)

**

(*から変更)

AIを取り巻く環境の変化及び当社グループにおける活用領域の拡大を踏まえ、リスクの名称及び内容を以下のとおり変更しています。

経営層及び従業員のAIに関する理解や知識の向上が十分に進まない場合、AIの導入及び活用に関する意思決定や、AI活用による価値創出に影響をおよぼすほか、想定外のリスクが生じる可能性があります。

(注)

***

カタストロフィック・リスク

**

スタンダード・リスク

*

エマージング・リスク

・グローバル・リスクからの除外

当中間連結会計期間において、以下のリスクはグローバル・リスクの対象範囲から除外し、個別部門の管理対象としています。これらのリスクについては、各部門において管理責任を明確化し、必要な対応を継続しています。

・自然災害・異常気象

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

当中間連結会計期間末の要約中間連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

総資産は、３兆5,278億円 (前連結会計年度末比393億円減) となりました。

非流動資産は、２兆834億円 (同617億円減) となりました。有形固定資産は3,582億円 (同２億円減) となりました。のれんは4,380億円 (同32億円減) 、無形資産は9,342億円 (同628億円減) となりました。

流動資産は、１兆4,444億円 (同225億円増) となりました。現金及び現金同等物は、2,382億円 (同434億円減) となりました。

資本合計は、１兆9,834億円 (同1,525億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は56.2％となりました。中間利益2,415億円を計上した一方で、剰余金の配当699億円を実施しました。

負債合計は、１兆5,444億円 (同1,918億円減) となりました。

非流動負債は、4,446億円 (同732億円減) となり、流動負債は、１兆998億円 (同1,186億円減) となりました。

社債及び借入金の増減は以下のとおりです。

(単位：億円)

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

増減額

社債

2,200

2,200

－

１年以内償還予定の社債

1,000

－

△1,000

長期借入金

1,000

500

△500

１年以内返済予定の長期借入金

1,460

500

△960

コマーシャル・ペーパー

－

749

＋749

短期借入金

－

300

＋300

社債及び借入金合計

5,660

4,249

△1,410

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当中間連結会計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア中間利益はいずれも増加しました。

[連結業績 (コアベース) ]

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

(増減率)

売上収益

1,030,114

1,270,861

240,748

(23.4％)

売上原価

200,359

247,858

47,499

(23.7％)

販売費及び一般管理費

403,834

430,359

26,525

(6.6％)

研究開発費

143,289

167,717

24,429

(17.0％)

コア営業利益

282,632

424,928

142,296

(50.3％)

コア中間利益

211,458

331,499

120,042

(56.8％)

親会社の所有者に帰属する

コア中間利益

211,458

331,644

120,186

(56.8％)

基本的１株当たりコア中間利益 (円)

118.08

185.02

66.94

(56.7％)

当社は、当社の収益力を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア中間利益は、親会社の所有者に帰属するコア中間利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・重点戦略製品 (注１) の尿路上皮がん治療剤PADCEV、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY、胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOY、閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAH及び急性骨髄性白血病治療剤XOSPATAの売上拡大が、主な増収要因となりました。

以上の結果、売上収益は、１兆2,709億円 (前中間連結会計期間比23.4％増) となりました。

コア営業利益／コア中間利益

・売上総利益は、１兆230億円 (同23.3％増) となりました。

・販売費及び一般管理費は、4,304億円 (同6.6％増) となりました。SMT (注２) によるコスト最適化 (約60億円) を行った一方で、主に為替の影響 (同338億円増) により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、2,985億円 (7.9％増) となりました。

・研究開発費は、1,677億円 (同17.0％増) となりました。SMT (注２) によるコスト最適化 (約40億円) があった一方で、パイプラインの進展に伴う臨床開発費の増加 (約110億円増) をはじめ、為替の影響 (同103億円増) などにより、総額として増加しました。

以上の結果、コア営業利益は4,249億円 (同50.3％増) 、コア中間利益は3,315億円 (同56.8％増) となりました。

(注) １．重点戦略製品：PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA

２．SMT：Sustainable Margin Transformation

＜連結業績 (フルベース) ＞

当中間連結会計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。営業利益、税引前中間利益、中間利益はいずれも増加しました。

フルベースの業績は、コアベースの業績に「無形資産償却費」、「無形資産譲渡益」、「持分法による投資損益」、「その他の収益」、「その他の費用」を戻し入れたものです。

当中間連結会計期間における「無形資産償却費」は713億円 (前中間連結会計期間：655億円) 、「その他の収益」は25億円 (同：52億円) 、「その他の費用」は382億円 (同：254億円) となりました。

「その他の費用」として、当中間連結会計期間において、CYP17リアーゼ阻害剤ASP5541の開発中止に伴う無形資産の減損損失 (264億円) を計上しました。

[連結業績 (フルベース) ]

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額
(増減率)

売上収益

1,030,114

1,270,861

240,748

(23.4％)

営業利益

199,378

316,556

117,178

(58.8％)

税引前中間利益

194,606

317,454

122,848

(63.1％)

中間利益

147,635

241,534

93,900

(63.6％)

親会社の所有者に帰属する中間利益

147,635

241,677

94,043

(63.7％)

基本的１株当たり中間利益 (円)

82.44

134.83

52.39

(63.5％)

中間包括利益

164,599

221,928

57,330

(34.8％)

〈主要製品の売上〉

(単位：億円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

PADCEV

1,025

1,583

54.5％

IZERVAY

341

562

64.5％

VYLOY

266

459

72.7％

VEOZAH (注)

229

307

33.8％

XOSPATA

344

429

24.5％

XTANDI

4,770

5,337

11.9％

(注) VEOZAH：米国外ではVEOZAの製品名で承認取得

＜PADCEV＞

・１L mUC (転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療) に加え、米国でのMIBC (筋層浸潤性膀胱がん) の浸透が進んだことから、グローバル売上は大きく増加しました。

＜IZERVAY＞

・網膜専門医への着実な浸透と治療率の向上を背景に、売上は大きく増加しました。

＜VYLOY＞

・全ての地域における着実な浸透により、グローバル売上は大きく増加しました。

＜VEOZAH＞

・米国を中心に、グローバル全体で売上は着実に増加しました。

＜XOSPATA＞

・グローバル全体で売上は着実に増加しました。

＜XTANDI＞

・為替の影響も増加要因となり、グローバル全体で売上が増加しました。

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。全ての地域において、売上が増加しました。

(単位：億円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減率

米国

4,571

5,768

26.2％

日本

1,429

1,608

12.5％

エスタブリッシュドマーケット

2,649

3,040

14.8％

チャイナ

497

689

38.5％

インターナショナルマーケット

1,115

1,542

38.2％

 (注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

チャイナ：中国、香港

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

台湾、オーストラリア、輸出売上 等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,701億円 (前中間連結会計期間比125億円減) となりました。

・法人所得税の支払額は、854億円 (同381億円増) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△819億円 (同517億円支出増) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,304億円 (同747億円支出増) となりました。

・社債及び借入金によるキャッシュ・フローは、1,419億円の支出 (同509億円増) となりました。

・配当金の支払額は699億円 (同36億円増) となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,382億円 (前連結会計年度末比434億円減) となりました。

(２) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,677億円 (前中間連結会計期間比17.0％増) となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに以下の技術導入契約を締結しました。

契約会社名

相手先

国名

技術の種類

対価

契約期間

アステラスUS LLC

Vir

Biotechnology 

Inc.

米国

ASP6958 (VIR-

5500) に関する技術

契約一時金、マイルストン、一定率のロイヤルティ及び米国における損益の折半

2026年４月～販売終了まで (米国)

2026年４月～適用されるロイヤルティ期間の満了まで (その後販売継続可能) (米国以外)

当中間連結会計期間において、当社は、過活動膀胱治療剤ミラベトリックの特許に関する米国特許侵害訴訟について、MSN Pharmaceuticals, Inc. (米国) 及びMSN Laboratories Private Ltd. (インド) (以下「MSN」) との間で、和解及びライセンス契約の修正契約を締結しました。この契約に基づき、当社は、MSNが米国内で販売する対象製品１単位当たりのライセンス料を受領します。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

9,000,000,000

計

9,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数 (株)
(2026年９月30日)

提出日現在

 発行数 (株)
(2026年11月６日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,809,663,075

1,809,663,075

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

1,809,663,075

1,809,663,075

―

―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額


(百万円)

資本金残高


(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

1,809,663

―

103,001

―

176,822

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式 (自己株式を除く) の
総数に対する所有株式数の割合 (％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

339,771

18.77

株式会社日本カストディ銀行
 (信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

119,755

6.61

日本生命保険相互会社
 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
 (東京都港区赤坂一丁目８番１号)

51,588

2.85

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
 (東京都港区港南二丁目15番１号)

41,629

2.30

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

29,662

1.63

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
 (東京都港区港南二丁目15番１号)

26,883

1.48

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

25,945

1.43

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
 (東京都港区港南二丁目15番１号)

22,089

1.22

ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ
 (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)

20,947

1.15

野村信託銀行株式会社 (投信口)

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

18,594

1.02

計

―

696,869

38.51

(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式416千株があります。

３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式 (自己株式を除く) の
総数に対する所有株式数の割合 (％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

115,063

6.18

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

90,980

5.03

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

115,516

6.38

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

172,696

9.54

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

―

単元株式数100株

416,200

完全議決権株式 (その他)

普通株式

18,068,951

同上

1,806,895,100

単元未満株式

普通株式

―

１単元 (100株) 未満の株式

2,351,775

発行済株式総数

1,809,663,075

―

―

総株主の議決権

―

18,068,951

―

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式16,123,600株 (議決権の数161,236個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式377株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合 (％)

アステラス製薬株式会社

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

416,200

―

416,200

0.02

計

―

416,200

―

416,200

0.02

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

0104000_honbun_9778747253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2026年４月１日から2026年９月30日まで) に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

0104020_honbun_9778747253810.htm

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結純損益計算書】

(単位：百万円)

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

売上収益

５

1,030,114

1,270,861

売上原価

△200,359

△247,858

売上総利益

829,755

1,023,004

販売費及び一般管理費

△403,834

△430,359

研究開発費

△143,289

△167,717

無形資産償却費

△65,489

△71,280

無形資産譲渡益

4,011

－

持分法による投資損益

△1,582

△1,392

その他の収益

5,188

2,454

その他の費用

６

△25,381

△38,154

営業利益

199,378

316,556

金融収益

3,819

7,855

金融費用

△8,591

△6,957

税引前中間利益

194,606

317,454

法人所得税費用

△46,971

△75,920

中間利益

147,635

241,534

中間利益の帰属

親会社の所有者

147,635

241,677

非支配持分

－

△143

中間利益

147,635

241,534

１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益（円）

７

82.44

134.83

希薄化後１株当たり中間利益（円）

７

82.17

134.47

0104035_honbun_9778747253810.htm

(２) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

中間利益

147,635

241,534

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産

1,323

△1,060

確定給付制度の再測定

1,809

4,430

小計

3,132

3,370

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の外貨換算差額

13,832

△22,976

小計

13,832

△22,976

その他の包括利益

16,964

△19,606

中間包括利益

164,599

221,928

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

164,599

222,071

非支配持分

－

△143

中間包括利益

164,599

221,928

0104040_honbun_9778747253810.htm

(３) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

資産

非流動資産

有形固定資産

358,424

358,197

のれん

441,175

437,978

無形資産

996,932

934,159

持分法で会計処理されている投資

20,297

19,443

繰延税金資産

146,588

137,794

その他の金融資産

138,296

146,544

その他の非流動資産

43,408

49,292

非流動資産合計

2,145,119

2,083,407

流動資産

棚卸資産

331,014

324,020

売上債権及びその他の債権

746,808

813,461

未収法人所得税

14,955

12,317

その他の金融資産

9,572

11,683

その他の流動資産

37,969

44,667

現金及び現金同等物

281,605

238,228

流動資産合計

1,421,923

1,444,375

資産合計

3,567,042

3,527,782

(単位：百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

資本及び負債

資本

資本金

103,001

103,001

資本剰余金

185,162

182,110

自己株式

△34,945

△31,390

利益剰余金

902,836

1,082,101

その他の資本の構成要素

672,989

645,893

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,829,044

1,981,713

非支配持分

1,840

1,697

資本合計

1,830,884

1,983,410

負債

非流動負債

社債及び借入金

９

320,000

270,000

未払法人所得税

6,726

4,298

繰延税金負債

1,275

4,234

退職給付に係る負債

21,473

21,557

引当金

8,188

4,923

その他の金融負債

89,082

84,470

その他の非流動負債

71,013

55,093

非流動負債合計

517,757

444,575

流動負債

社債及び借入金

９

245,952

154,921

仕入債務及びその他の債務

199,752

187,584

未払法人所得税

68,934

49,258

引当金

23,544

16,336

返金負債

422,557

461,371

その他の金融負債

22,342

21,338

その他の流動負債

235,319

208,989

流動負債合計

1,218,401

1,099,797

負債合計

1,736,158

1,544,372

資本及び負債合計

3,567,042

3,527,782

0104045_honbun_9778747253810.htm

(４) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業
活動体の
外貨換算差額

2025年４月１日残高

103,001

185,259

△37,524

740,939

298

508,585

中間包括利益

中間利益

－

－

－

147,635

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

13,832

中間包括利益

－

－

－

147,635

－

13,832

所有者との取引額等

自己株式の取得

－

－

△728

－

－

－

自己株式の処分

－

△2,741

2,750

－

△8

－

配当金

８

－

－

－

△66,241

－

－

株式報酬取引

－

1,543

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

598

－

－

所有者との取引額等合計

－

△1,198

2,022

△65,644

△8

－

2025年９月30日残高

103,001

184,061

△35,502

822,930

290

522,417

2026年４月１日残高

103,001

185,162

△34,945

902,836

271

654,364

中間包括利益

中間利益

－

－

－

241,677

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△22,976

中間包括利益

－

－

－

241,677

－

△22,976

所有者との取引額等

自己株式の取得

－

－

△596

－

－

－

自己株式の処分

－

△4,115

4,150

－

△35

－

配当金

８

－

－

－

△69,868

－

－

株式報酬取引

－

1,062

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

7,456

－

－

所有者との取引額等合計

－

△3,053

3,554

△62,413

△35

－

2026年９月30日残高

103,001

182,110

△31,390

1,082,101

236

631,388

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付

制度の

再測定

合計

2025年４月１日残高

12,697

－

521,580

1,513,255

－

1,513,255

中間包括利益

中間利益

－

－

－

147,635

－

147,635

その他の包括利益

1,323

1,809

16,964

16,964

－

16,964

中間包括利益

1,323

1,809

16,964

164,599

－

164,599

所有者との取引額等

自己株式の取得

－

－

－

△728

－

△728

自己株式の処分

－

－

△8

0

－

0

配当金

８

－

－

－

△66,241

－

△66,241

株式報酬取引

－

－

－

1,543

－

1,543

利益剰余金への振替

1,211

△1,809

△598

－

－

－

所有者との取引額等合計

1,211

△1,809

△606

△65,426

－

△65,426

2025年９月30日残高

15,231

－

537,938

1,612,427

－

1,612,427

2026年４月１日残高

18,354

－

672,989

1,829,044

1,840

1,830,884

中間包括利益

中間利益

－

－

－

241,677

△143

241,534

その他の包括利益

△1,060

4,430

△19,606

△19,606

－

△19,606

中間包括利益

△1,060

4,430

△19,606

222,071

△143

221,928

所有者との取引額等

自己株式の取得

－

－

－

△596

－

△596

自己株式の処分

－

－

△35

0

－

0

配当金

８

－

－

－

△69,868

－

△69,868

株式報酬取引

－

－

－

1,062

－

1,062

利益剰余金への振替

△3,025

△4,430

△7,456

－

－

－

所有者との取引額等合計

△3,025

△4,430

△7,491

△69,402

－

△69,402

2026年９月30日残高

14,268

－

645,893

1,981,713

1,697

1,983,410

0104050_honbun_9778747253810.htm

(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

194,606

317,454

減価償却費及び無形資産償却費

95,098

99,316

減損損失（又は戻入れ）

16,405

29,777

金融収益及び金融費用

4,772

△898

棚卸資産の増減額

△6,852

3,771

売上債権及びその他の債権の増減額

△60,884

△75,771

仕入債務及びその他の債務の増減額

△8,379

△10,882

返金負債の増減額

122,823

44,854

その他

△27,764

△52,206

小計

329,825

355,415

法人所得税の支払額

△47,226

△85,359

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,599

270,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△26,244

△24,701

無形資産の取得による支出

△22,723

△50,578

資本性金融商品の取得による支出

－

△12,243

利息及び配当金の受取額

2,744

2,567

その他

16,023

3,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,200

△81,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額

△65,515

104,697

社債の発行及び長期借入れによる収入

－

50,000

社債の償還及び長期借入金の返済による支出

△25,501

△296,608

自己株式の取得による支出

△728

△596

親会社の所有者への配当金の支払額

８

△66,241

△69,868

リース負債の返済による支出

△7,775

△8,276

その他

9,973

△9,791

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,788

△230,443

現金及び現金同等物の為替変動による影響

2,071

△1,125

現金及び現金同等物の増減額

98,682

△43,378

現金及び現金同等物の期首残高

188,372

281,605

現金及び現金同等物の中間期末残高

287,054

238,228

0104110_honbun_9778747253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2026年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(４) 表示方法の変更

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「返金負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた122,823百万円は、「返金負債の増減額」として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

米国

日本

エスタブ
リッシュド
マーケット

チャイナ

インター
ナショナルマーケット

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

医薬品の販売

396,756

142,905

264,749

49,742

110,114

193

964,460

その他

－

5

－

－

1,434

3,771

5,210

小計

396,756

142,911

264,749

49,742

111,548

3,963

969,670

その他の源泉から認識した収益

プロフィットシェア収入

60,364

－

121

－

－

△41

60,444

小計

60,364

－

121

－

－

△41

60,444

合計

457,120

142,911

264,870

49,742

111,548

3,922

1,030,114

当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

米国

日本

エスタブ
リッシュド
マーケット

チャイナ

インター
ナショナルマーケット

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

医薬品の販売

459,875

160,775

303,438

68,894

152,550

881

1,146,414

その他

23,732

－

14

－

1,620

5,340

30,707

小計

483,607

160,775

303,452

68,894

154,171

6,221

1,177,121

その他の源泉から認識した収益

プロフィットシェア収入

93,235

－

505

－

－

－

93,741

小計

93,235

－

505

－

－

－

93,741

合計

576,842

160,775

303,958

68,894

154,171

6,221

1,270,861

(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

２．顧客との契約から認識した収益のその他には、主にロイヤルティ収入が含まれています。

３．プロフィットシェア収入は、主に顧客に該当しない、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

チャイナ：中国、香港

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

台湾、オーストラリア、輸出売上 等

６．その他の費用

前中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

　Xyphos関連の一部のプログラムの中止等に伴い、16,375百万円の減損損失を認識しました。

当中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

CYP17リアーゼ阻害剤ASP5541の開発中止等に伴い、29,777百万円の減損損失を認識しました。

７．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する中間利益 (百万円)

147,635

241,677

親会社の普通株主に帰属しない中間利益 (百万円)

－

－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益 (百万円)

147,635

241,677

加重平均普通株式数 (千株)

1,790,809

1,792,507

希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益 (百万円)

147,635

241,677

中間利益調整額 (百万円)

－

－

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益 (百万円)

147,635

241,677

加重平均普通株式数 (千株)

1,790,809

1,792,507

希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)

5,833

4,694

希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)

1,796,642

1,797,201

１株当たり中間利益 (親会社の所有者に帰属)

基本的１株当たり中間利益 (円)

82.44

134.83

希薄化後１株当たり中間利益 (円)

82.17

134.47

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2025年４月25日
取締役会

普通株式

66,939

37.00

2025年３月31日

2025年６月３日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金698百万円が含まれています。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日
取締役会

普通株式

70,558

39.00

2025年９月30日

2025年12月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金701百万円が含まれています。

当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(１) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2026年４月27日
取締役会

普通株式

70,558

39.00

2026年３月31日

2026年６月３日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金690百万円が含まれています。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2026年11月４日
取締役会

普通株式

72,370

40.00

2026年９月30日

2026年12月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金645百万円が含まれています。

９．金融商品

(１) 金融商品の公正価値

① 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2026年３月31日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

FVTPLの金融資産 (注) １

保険積立金

－

35,236

－

35,236

デリバティブ

－

12

－

12

出資金

－

－

44,158

44,158

その他

－

－

1,252

1,252

FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １

上場株式

8,382

－

－

8,382

非上場株式

－

－

30,135

30,135

金融資産合計

8,382

35,248

75,545

119,175

金融負債

FVTPLの金融負債 (注) ２

デリバティブ

－

1,048

－

1,048

条件付対価

－

－

2,494

2,494

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ (注) ２

－

465

－

465

金融負債合計

－

1,513

2,494

4,007

(注) １．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

当中間連結会計期間 (2026年９月30日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

FVTPLの金融資産 (注) １

保険積立金

－

37,791

－

37,791

デリバティブ

－

523

－

523

出資金

－

－

44,929

44,929

その他

－

－

4,924

4,924

FVTOCIの金融資産 (資本性) (注) １

上場株式

18,783

－

－

18,783

非上場株式

－

－

22,588

22,588

金融資産合計

18,783

38,313

72,441

129,537

金融負債

FVTPLの金融負債 (注) ２

デリバティブ

－

1,942

－

1,942

条件付対価

－

－

1,574

1,574

金融負債合計

－

1,942

1,574

3,516

(注) １．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

２．要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

(資本性)

合計

2025年４月１日残高

37,476

31,890

69,366

実現及び未実現損益

純損益に計上 (注)

△2,282

－

△2,282

その他の包括利益に計上

－

△467

△467

購入、発行、売却、決済

購入

4,104

－

4,104

売却又は決済

△1,002

－

△1,002

その他

△542

0

△541

2025年９月30日残高

37,754

31,424

69,178

報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注)

△2,282

－

△2,282

(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

FVTPLの金融負債

2025年４月１日残高

19,127

実現及び未実現損益

純損益に計上 (注)

△2,892

その他

△113

2025年９月30日残高

16,122

報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注)

△2,892

(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

(資本性)

合計

2026年４月１日残高

45,410

30,135

75,545

実現及び未実現損益

純損益に計上 (注)

3,600

－

3,600

その他の包括利益に計上

－

△6,083

△6,083

購入、発行、売却、決済

購入

8,159

295

8,455

売却又は決済

△6,080

△2,499

△8,579

その他

△1,237

740

△497

2026年９月30日残高

49,853

22,588

72,441

報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注)

3,600

－

3,600

(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

FVTPLの金融負債

2026年４月１日残高

2,494

実現及び未実現損益

純損益に計上 (注)

2,313

決済

△3,215

その他

△18

2026年９月30日残高

1,574

報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注)

1,316

(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。

米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。

デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融資産は、主にファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。

非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。

出資金及び非上場株式の公正価値は、報告期間ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。

デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

② 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。

(２) 社債及び借入金

償還した社債は、次のとおりです。

当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

会社名

銘柄

発行年月日

発行額
(百万円)

利率
(％)

償還期限

当社

第３回無担保社債

2023年８月31日

100,000

0.320

2026年８月31日

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

0104120_honbun_9778747253810.htm

２ 【その他】

期末配当

2026年４月27日開催の取締役会において、第21期 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) の期末配当に関し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 39円

配当金総額 70,558百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金690百万円を含む)

２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2026年６月３日

中間配当

2026年11月４日開催の取締役会において、第22期 (自　2026年４月１日　至　2027年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 40円

配当金総額 72,370百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金645百万円を含む)

２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2026年12月１日

0201010_honbun_9778747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。