株式会社カプコン｜半期報告書－第48期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社カプコン

書類名：半期報告書－第48期(2026/04/01－2026/09/30)

提出日時：2026-10-28 11:10:00

EDINET書類ID：S100ZA8O

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年10月28日
【中間会計期間】	第48期中(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
【会社名】	株式会社カプコン
【英訳名】	CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　本　　春　　弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　高　　見　　啓　　太
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】	06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　高　　見　　啓　　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期中間連結会計期間	第48期中間連結会計期間	第47期
会計期間		自 2025年4月1日至 2025年9月30日	自 2026年4月1日至 2026年9月30日	自 2025年4月1日至 2026年3月31日
売上高	(百万円)	81,152	120,887	195,365
経常利益	(百万円)	36,543	61,212	74,134
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	27,514	43,083	54,587
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	28,152	42,061	59,032
純資産額	(百万円)	245,188	299,456	267,716
総資産額	(百万円)	298,852	365,399	339,307
1株当たり中間(当期)純利益	(円)	65.78	102.99	130.50
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益	(円)	65.77	102.95	130.47
自己資本比率	(％)	82.0	81.8	78.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,525	36,769	31,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△35,061	8,484	△55,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,700	△11,450	△26,069
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	103,726	135,723	102,833

(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する当社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間におきまして、当社グループはグローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を図りました。また、安定的、持続的な成長のため、AIの活用や、自社開発エンジン等の最先端技術の研究開発、開発環境の構築による開発力強化に向けた成長投資を積極的に推し進めました。加えて、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、引き続き将来を支える人材の確保と育成、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備に向けた取組みを継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。

事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、完全新規IP『プラグマタ』や20年ぶりのシリーズ最新作『鬼武者 Way of the Sword』等の新作タイトルの投入に加え、主力シリーズを中心としたリピートタイトルの販売強化により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当中間連結会計期間におけるデジタルコンテンツ事業は、260タイトルを239の国や地域に販売し、販売本数は3,686万本と前年同期2,385万本を上回り、業績向上に寄与しました。

また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営と各種店舗展開の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,208億87百万円（前年同期比49.0％増）、営業利益は607億69百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は612億12百万円（前年同期比67.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は430億83百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、4月に完全新規IPとして、新感覚のSFアクションアドベンチャーゲーム『プラグマタ』（プレイステーション 5、XBOX Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用）を発売し、積極的なプロモーション等により新たなファン層の獲得を図り、全世界で270万本を販売するなど好調に推移しました。加えて、20年ぶりとなる「鬼武者」シリーズの最新作『鬼武者 Way of the Sword』（プレイステーション 5、XBOX Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用）が、8月にドイツで開催された「gamescom 2026」の欧州最大級のゲームアワード「gamescom award 2026」において2冠を達成するなど、優れたゲームプレイ体験が評価され、170万本を販売しました。その結果、同シリーズの累計販売本数は1,100万本を達成し、ブランド価値向上に寄与しました。

リピートタイトルにおいては、前期2月発売の主力シリーズタイトル『バイオハザードレクイエム』が、引き続きグローバルに幅広いユーザーから支持されるとともに、積極的な価格施策により、累計販売本数800万本を突破しました。併せて、同シリーズの過去作『バイオハザード RE:4』、『バイオハザード RE:2』などの販売も続伸し、業績拡大をけん引しました。また、2025年発売の主力シリーズタイトル『モンスターハンターワイルズ』の超大型拡張コンテンツ『モンスターハンターワイルズ：アセンダンス』の2027年発売を発表したほか、同タイトルのNintendo Switch 2 向け展開を発表したことなどにより、同シリーズの過去作の販売本数が伸長しました。さらに、2019年発売の『デビルメイクライ 5』が、6月にNintendo Switch 2 向けに展開したことに加え、映像作品との連携による価格施策や、IPの認知拡大を図ったことにより、累計販売本数1,400万本を突破しました。そのほか、『ストリートファイター6』について、引き続きeスポーツ展開との連携等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めました。その結果、リピートタイトルの販売本数は3,218万本と前年同期2,285万本を上回り、収益を押し上げました。

また、9月に開催された「東京ゲームショウ2026」において、今後発売予定のタイトル試遊などを中心とした当社出展ブースが活況を呈しました。さらに、併せて発表された「日本ゲーム大賞2026」の年間作品部門において、『バイオハザードレクイエム』が「優秀賞」、『プラグマタ』が「優秀賞」と「ブレイクスルー賞」を受賞するとともに、フューチャー部門において『モンスターハンターワイルズ：アセンダンス』が選出され、今後のタイトル販売に弾みをつけました。

この結果、売上高は851億41百万円（前年同期比70.8％増）、営業利益は523億8百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、天候の影響により屋内施設への需要が高まったことに加え、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に寄与しました。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を図りました。

当中間連結会計期間において、4月に総合キャラクターグッズおよびカプセルトイ専門店「キャラカプ/カプセルラボ羽生店」（埼玉県）をオープンしました。また、7月に当社人気キャラクターをテーマにしたアトラクションや当社キャラクターグッズの物販店「CAPCOM STORE MINATOMIRAI（カプコンストアミナトミライ）」等を併設した、体験型アミューズメント施設「CAPCOMIX みなとみらい店」（神奈川県）をオープンしましたので、施設数は63店舗となっております。

また、前期3月にオープンの海外初の直営店「CAPCOM STORE TAIPEI（カプコンストアタイペイ）」（台湾）に加え、9月にアメリカ・ロサンゼルスに期間限定でPOPUPショップを展開する等、当社キャラクターグッズ販売の海外展開により、グローバルでのブランド価値向上に注力しました。

この結果、売上高は157億9百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は26億81百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

③　アミューズメント機器事業

当事業におきましては、スマートパチスロの普及が進み、引き続き安定した需要が見込まれる市場環境下、当社の主力IPを活用した、5月稼働の新機種スマスロ『バイオハザード RE:3』を17千台販売するとともに、8月稼働の新機種スマスロ『ストリートファイター6』を9.8千台販売しました。また、10月5日稼働開始の新機種スマスロ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』を9月に14.1千台出荷し、収益に貢献しました。

この結果、売上高は165億49百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は92億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、当社が保有する人気コンテンツ（IP）の多面的展開を推進するワンコンテンツ・マルチユース戦略のもと、映像ビジネスにおいて、5月からNetflixのアニメ『Devil May Cry』のシーズン2が全世界で配信され、2025年より配信のシーズン1に続いて好評を博しました。加えて、10月に全世界同時公開の実写映画『ストリートファイター／ザ・ムービー』の話題喚起を図るなど、主力IPの映像化による認知拡大に努めました。

eスポーツビジネスにおいては、『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2026」を5月から世界各地域で開催しました。加えて、国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ JAPAN 2026」を8月、欧州・中東・アフリカ・アジアを対象にしたチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ EMEAA 2026」を9月から開催するなど、グローバル規模でのeスポーツの振興とユーザー層の拡大を図りました。

キャラクタービジネスにおいては、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。

この結果、売上高は34億86百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は19億75百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ260億91百万円増加し、3,653億99百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産その他」149億1百万円、「ゲームソフト仕掛品」61億12百万円、建設仮勘定の増加等により「有形固定資産その他（純額）」61億11百万円および「現金及び預金」36億32百万円であり、主な減少は、「売掛金」72億19百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56億48百万円減少し、659億42百万円となりました。主な増加は、未払金の増加等により「流動負債その他」44億69百万円、「未払法人税等」30億52百万円および「電子記録債務」6億23百万円であり、主な減少は、「繰延収益」79億42百万円および「賞与引当金」65億79百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ317億40百万円増加し、2,994億56百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する中間純利益」430億83百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」106億55百万円および「為替換算調整勘定」10億52百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ328億90百万円増加し、1,357億23百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、367億69百万円の収入（前年同期は45億25百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前中間純利益」612億12百万円（同363億67百万円）および「売上債権の減少額」71億76百万円（同184億35百万円の減少額）であり、主な減少は、「法人税等の支払額」152億67百万円（同140億57百万円）、「繰延収益の減少額」79億42百万円（同141億13百万円の減少額）および「ゲームソフト仕掛品の増加額」61億12百万円（同133億32百万円の増加額）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、84億84百万円の収入（前年同期は350億61百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」441億33百万円（同151億6百万円）であり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」150億9百万円（同254億48百万円）、「投資有価証券の取得による支出」145億27百万円（同150億21百万円）および「有形固定資産の取得による支出」54億58百万円（同92億34百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、114億50百万円の支出（前年同期は167億円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」106億46百万円（同93億69百万円）によるものであります。

なお、当中間連結会計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、273億55百万円であります。

また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年10月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	533,011,246	533,011,246	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	533,011,246	533,011,246	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2026年9月30日	－	533,011	－	33,239	－	13,114

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	56,707	13.30
株式会社クロスロード	大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号	43,734	10.26
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380752 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14　5JP, UNITED　KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	35,188	8.26
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワン（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P　2HD, ENGLAND （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	33,662	7.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	23,165	5.43
辻　本　美　之	大阪府羽曳野市	15,927	3.74
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	10,368	2.43
辻　本　春　弘	東京都港区	10,052	2.36
辻　本　良　三	大阪市天王寺区	9,937	2.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	8,367	1.96
計	－	247,113	57.98

(注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 56,263千株
　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 20,688千株

2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

3．当社は、自己株式106,782千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

4．2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年9月26日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

また、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

パブリック・インベストメント・ファンド

サウジアラビア王国、13519　リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー

17,594

6.60

2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドは保有する株式のすべてをアヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーへ譲渡している旨が記載されております。

また、2025年12月26日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー

サウジアラビア王国、13519リヤド市、アルアキーク地区6790、フィナンシャル・ブルーバード3121

35,188

6.60

5．2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Electronic Gaming Development Companyが2026年4月2日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合

(％)

Electronic Gaming Development Company

サウジアラビア王国、リヤド市、イルカ、2922、ウェスタン・リング・ロード、3000

32,186

6.04

6．2026年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社クロスロードおよびその共同保有者1名が2026年5月1日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（千株）

株券等保有割合

(％)

株式会社クロスロード

大阪府羽曳野市恵我ノ荘5-2-15

43,734

8.21

辻本美之

大阪府羽曳野市恵我ノ荘

15,927

2.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	106,782,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,259,671	同上
完全議決権株式(その他)	425,967,100	4,259,671	同上
単元未満株式	普通株式	－	同上
単元未満株式	261,246	－	同上
発行済株式総数	533,011,246	－	－
総株主の議決権	－	4,259,671	－

(注) 1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が7,886,700株（議決権78,867個）含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44,400株（議決権444個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式6株ならびに株式会社証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2026年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社カプコン	大阪市中央区内平野町三丁目1番3号	106,782,900	－	106,782,900	20.03
計	－	106,782,900	－	106,782,900	20.03

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式7,886,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		148,002	151,634
		売掛金		33,283	26,063
		商品及び製品		2,893	3,960
		仕掛品		1,561	1,492
		映像資産		9,909	10,368
		原材料及び貯蔵品		2,236	974
		ゲームソフト仕掛品		54,628	60,740
		その他		5,426	6,977
		貸倒引当金		△1	△5
		流動資産合計		257,940	262,206
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	12,124	13,067
			その他（純額）	33,180	39,292
			有形固定資産合計	45,305	52,359
		無形固定資産		1,600	1,470
		投資その他の資産
			その他	34,484	49,386
			貸倒引当金	△23	△23
			投資その他の資産合計	34,461	49,363
		固定資産合計		81,367	103,192
	資産合計			339,307	365,399
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		4,082	4,261
		電子記録債務		2,409	3,033
		未払法人税等		15,650	18,702
		賞与引当金		10,517	3,937
		繰延収益		9,065	1,123
		その他		14,532	19,001
		流動負債合計		56,257	50,059
	固定負債
		退職給付に係る負債		4,304	4,462
		株式給付引当金		4,311	4,911
		株式報酬引当金		138	207
		その他		6,579	6,300
		固定負債合計		15,334	15,882
	負債合計			71,591	65,942

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	33,239	33,239
		資本剰余金	30,259	30,276
		利益剰余金	240,919	273,347
		自己株式	△49,893	△49,846
		株主資本合計	254,524	287,017
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益	－	10
		為替換算調整勘定	12,481	11,429
		退職給付に係る調整累計額	306	303
		その他の包括利益累計額合計	12,788	11,743
	株式引受権		388	685
	非支配株主持分		14	10
	純資産合計		267,716	299,456
負債純資産合計			339,307	365,399

0104020_honbun_0128847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日　至 2026年9月30日)
売上高		81,152	120,887
売上原価		28,283	43,663
売上総利益		52,868	77,223
販売費及び一般管理費		13,535	16,454
営業利益		39,333	60,769
営業外収益
	受取利息	660	1,214
	その他	50	79
	営業外収益合計	710	1,294
営業外費用
	支払利息	37	17
	為替差損	727	720
	社会貢献関連費用	※ 2,450	※ 19
	その他	283	94
	営業外費用合計	3,499	851
経常利益		36,543	61,212
特別利益
	固定資産売却益	0	－
	特別利益合計	0	－
特別損失
	固定資産除売却損	176	0
	特別損失合計	176	0
税金等調整前中間純利益		36,367	61,212
法人税等		8,853	18,104
中間純利益		27,514	43,107
非支配株主に帰属する中間純利益		－	24
親会社株主に帰属する中間純利益		27,514	43,083

0104035_honbun_0128847253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日　至 2026年9月30日)
中間純利益		27,514	43,107
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益	－	10
	為替換算調整勘定	617	△1,053
	退職給付に係る調整額	20	△3
	その他の包括利益合計	638	△1,046
中間包括利益		28,152	42,061
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	28,152	42,038
	非支配株主に係る中間包括利益	－	22

0104050_honbun_0128847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日　至 2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	36,367	61,212
	減価償却費	2,406	2,434
	のれん償却額	45	45
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,411	△3,861
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	581	599
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	44	69
	受取利息及び受取配当金	△660	△1,214
	支払利息	37	17
	為替差損益（△は益）	△98	261
	固定資産除売却損益（△は益）	176	0
	売上債権の増減額（△は増加）	18,435	7,176
	棚卸資産の増減額（△は増加）	81	256
	映像資産の増減額（△は増加）	△4,859	△458
	ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加）	△13,332	△6,112
	仕入債務の増減額（△は減少）	858	826
	繰延収益の増減額（△は減少）	△14,113	△7,942
	その他	△4,537	△2,627
	小計	18,020	50,680
	利息及び配当金の受取額	607	1,373
	利息の支払額	△45	△17
	法人税等の支払額	△14,057	△15,267
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,525	36,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△25,448	△15,009
	定期預金の払戻による収入	15,106	44,133
	有形固定資産の取得による支出	△9,234	△5,458
	有形固定資産の売却による収入	0	－
	無形固定資産の取得による支出	△361	△326
	投資有価証券の取得による支出	△15,021	△14,527
	その他	△101	△326
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,061	8,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△3,591	－
	長期借入金の返済による支出	△3,000	－
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△9,369	△10,646
	非支配株主への配当金の支払額	△21	△27
	その他	△717	△776
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,700	△11,450
現金及び現金同等物に係る換算差額		537	△913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△46,699	32,890
現金及び現金同等物の期首残高		150,426	102,833
現金及び現金同等物の中間期末残高		※ 103,726	※ 135,723

0104100_honbun_0128847253810.htm

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」に含まれておりました「映像資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」として表示していた△4,778百万円は、「映像資産の増減額（△は増加）」△4,859百万円および「棚卸資産の増減額（△は増加）」81百万円として組み替えております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日至 2025年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
広告宣伝費	1,482	百万円	2,918	百万円
役員報酬及び給料手当	4,551	百万円	4,879	百万円
賞与引当金繰入額	336	百万円	500	百万円

※2　社会貢献関連費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が2,443百万円、寄付金が7百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)

社会貢献関連費用の内訳は、寄付金が19百万円であります。

※3　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

※4　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日至 2025年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
現金及び預金勘定	130,735	百万円	151,634	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△26,181	百万円	△14,738	百万円
ESOP信託別段預金	△827	百万円	△1,172	百万円
現金及び現金同等物	103,726	百万円	135,723	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,376	22	2025年3月31日	2025年6月23日

(注) 2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金174百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	8,524	20	2025年9月30日	2025年11月17日

(注) 2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金158百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年6月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,655	25	2026年3月31日	2026年6月19日

(注) 2026年6月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金197百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年10月27日取締役会	普通株式	利益剰余金	9,803	23	2026年9月30日	2026年11月16日

(注) 2026年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金181百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152	－	81,152
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152	－	81,152
セグメント損益	31,378	2,019	9,078	42,475	2,080	44,556	△5,223	39,333

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△5,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	85,141	15,709	16,549	117,400	3,486	120,887	－	120,887
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	85,141	15,709	16,549	117,400	3,486	120,887	－	120,887
セグメント損益	52,308	2,681	9,275	64,264	1,975	66,240	△5,471	60,769

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△5,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)	合計
売上高
パッケージ販売	5,206	－	－	5,206	－	5,206
デジタルダウンロード販売	43,587	－	－	43,587	－	43,587
モバイルコンテンツ	1,058	－	－	1,058	－	1,058
アミューズメント施設	－	12,450	－	12,450	－	12,450
アミューズメント機器	－	－	15,191	15,191	－	15,191
その他	－	－	－	－	3,657	3,657
顧客との契約から生じる収益	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152