インフロニア・ホールディングス株式会社｜訂正有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年10月28日 | ||
【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 | ||
【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | ||
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | ||
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堀井 洋一 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
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【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年10月２日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年10月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2026年10月28日に臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書を参照書類に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
(訂正前)
＜前略＞
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出
(注) なお、発行価格等決定日に本(3)の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
(訂正後)
＜前略＞
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出
(注)の全文削除
３ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２(3)の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月21日及び2026年10月28日に関東財務局長に提出
【表紙】 |
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【提出書類】 | 有価証券届出書(2026年10月28日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年10月２日 | ||
【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 | ||
【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | ||
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | ||
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堀井 洋一 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
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【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 7,173,900株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注) １ 2026年10月２日(金)付の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2026年10月２日(金)付の取締役会決議において、当社普通株式の国内における一般募集(以下「国内一般募集」という。)及び海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(以下「海外募集」という。)を行うことを決定しております。
国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である光が丘興産株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式7,173,900株の国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2026年10月24日(土)から2026年11月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当てに応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
３ 当社は普通株式及び第１回社債型種類株式乃至第６回社債型種類株式(以下「社債型種類株式」と総称する。)の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式及び社債型種類株式の単元株式数はいずれも100株ですが、社債型種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としております。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | ― | ― | ― |
その他の者に対する割当 | 7,173,900株 | 14,990,724,918 | 7,495,362,459 |
一般募集 | ― | ― | ― |
計(総発行株式) | 7,173,900株 | 14,990,724,918 | 7,495,362,459 |
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」 (注) ２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | ||
割当株数 | 7,173,900株 | ||
払込金額 | 14,990,724,918円 | ||
割当予定先の内容 | 所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | |
代表者の役職氏名 | 取締役社長 吉岡 秀二 | ||
資本金の額 | 1,350億円 | ||
事業の内容 | 金融商品取引業等 | ||
大株主 | ＳＭＢＣ日興証券ホールディングス株式会社 100％ | ||
当社との関係 | 出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 (2026年８月31日現在) | ― |
割当予定先が保有している当社の株式の数 (2026年８月31日現在) | 266,917株 | ||
取引関係 | 国内一般募集の事務主幹事会社 | ||
人的関係 | ― | ||
当該株券の保有に関する事項 | ― | ||
２ 前記「１ 新規発行株式」 (注) ２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３ 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(2) 【募集の条件】
発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
2,089.62 | 1,044.81 | 100株 | 2026年11月24日(火) | 該当事項はありません。 | 2026年11月25日(水) |
(注) １ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
インフロニア・ホールディングス株式会社 本店 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
(4) 【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社三井住友銀行 麹町支店 | 東京都千代田区麹町六丁目６番２号 |
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
14,990,724,918 | 66,949,000 | 14,923,775,918 |
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注) ２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限14,923,775,918円については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額25,089,221,082円及び海外募集の手取概算額74,123,569,000円と合わせて、手取概算額合計上限114,136,566,000円について、2026年12月までに全額を短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
上記短期借入金は、アルソシア建設(株)(2026年10月１日付で三井住友建設(株)から社名変更)及び水ing(株)の買収に伴い借り入れた借入金であります。このうち、アルソシア建設(株)買収分に係る77,000百万円(返済期限2027年３月25日)は、当社による2025年９月26日付のアルソシア建設(株)の発行済株式総数の80.61％の取得及びその後の同社の臨時株主総会における株式併合の承認可決を経て行われた2025年12月23日付の完全子会社化(支払対価94,128百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び三井住友信託銀行(株)から借り入れた95,000百万円の借入金の残額であります。加えて、水ing(株)買収分に係る40,000百万円(返済期限2027年７月１日)は、当社による2026年７月１日付の水ing(株)の全株式の取得による完全子会社化(支払対価75,204百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び(株)SBI新生銀行から借り入れた借入金であります。
アルソシア建設(株)との経営統合を通じて、請負事業である建築・土木事業においてはスケールメリットの発現やエンジニアリング力の強化を図ることで競争力を高めるとともに、アルソシア建設(株)が有する豊富な海外案件実績に支えられたノウハウを活用し、海外事業展開の加速を図っております。また、脱請負事業においては、水ing(株)の参画により、上下水道施設の運転維持管理から更新・運営までを担う水事業領域における事業基盤を強化し、今後市場拡大が見込まれる官民連携事業や水事業での更なる案件の獲得及び収益基盤の拡大を通じてインフラ運営事業の強化を図っております。請負と脱請負の双方を深化・強化することで、インフラの上流から下流まで一気通貫でサービスを提供する「総合インフラサービス企業」の実現を目指してまいります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第５期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 2026年６月16日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出
３ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２(3)の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月21日及び2026年10月28日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所は以下のとおりであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。なお、「事業等のリスク」は当該有価証券報告書に記載された内容を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)において当社グループが判断したものです。
(中略)
(3) 経営環境と対処すべき課題、現中期経営計画の概要
(中略)
③『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』の概要と進捗
(中略)
ビジネスモデル
当社は、インフラの上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」を目指し、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。
請負事業においては、前田建設工業(株)が収益柱の一つである建築・土木事業をけん引し、2026年３月期にはアルソシア建設(株)がグループ入りしました。前田道路(株)はアスファルト合材で、(株)前田製作所はかにクレーンで高い業界シェアを誇っています。請負事業における主要子会社の業績(単位未満四捨五入、EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて算出。)は以下のとおりです。
前田建設工業(株) (単体ベース、日本会計基準)
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
売上高(億円) | 3,759 | 4,361 | 4,938 | 5,204 |
EBITDA(億円) | 354 | 374 | 325 | 415 |
EBITDAマージン(％) | 9.4 | 8.6 | 6.6 | 8.0 |
前田道路(株) (連結ベース、日本会計基準)
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
売上高(億円) | 2,487 | 2,560 | 2,679 | 2,735 |
EBITDA(億円) | 203 | 254 | 295 | 300 |
EBITDAマージン(％) | 8.2 | 9.9 | 11.0 | 11.0 |
(株)前田製作所 (連結ベース、日本会計基準)
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
売上高(億円) | 395 | 419 | 438 | 421 |
EBITDA(億円) | 34 | 37 | 42 | 42 |
EBITDAマージン(％) | 8.6 | 8.8 | 9.7 | 10.0 |
アルソシア建設(株) (連結ベース、日本会計基準)
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 |
売上高(億円) | 4,586 | 4,795 | 4,630 | 3,984 |
EBITDA(億円) | (144) | 130 | 116 | 226 |
EBITDAマージン(％) | (3.1) | 2.7 | 2.5 | 5.7 |
脱請負事業においては、2027年３月期に水ing(株)がグループ入りし、今後市場拡大が見込まれる官民連携事業や水事業での更なる案件の獲得及び収益基盤の拡大を通じてインフラ運営事業の強化を図っております。
請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。
(後略)
２ 事業等のリスク
当社グループは、事業運営における多様なリスクを認識し、適切に管理することを重要な経営課題と位置づけています。リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営層及び各部門の責任者が参加する体制を構築しています。この委員会では、事業活動や外部環境の変化に伴うリスクを網羅的に洗い出し、評価・優先順位づけを行い、重要なリスク項目を特定しています。
さらに、各リスクに対する具体的な対応策を策定し、その実行状況をモニタリングすることで、リスク管理の精度を向上させています。また、リスク要因の相関性を考慮した定期的な見直しを実施し、内部統制との連携を強化することで、全社的なリスクマネジメントを推進しています。
当社グループは、リスク管理において単なるリスク回避に留まらず、リスクを認識した上で適切にリスクテイクを行うことで企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。この取り組みはグループ全体で共有され、すべての事業活動において実践されています。
当社グループは、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」において、戦略の三本柱並びに重点施策を策定・推進しており、それに伴いリスク管理の枠組みを強化しました。具体的には、前期までの取り組みを踏まえつつ、「ガバナンス・コンプライアンス・開示と報告」、「戦略と計画」、「業務運営と経営」の視点から、各重点施策に係るリスクの見直しを行いました。この取り組みにより、事業とリスクの関連や影響をより正確に把握し、発生時には迅速かつ適切な対応が可能となっています。
また、リスク管理プロセスにおいては、各重点施策に関連するリスクを網羅的に抽出し、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを特定しています。これら重点リスクについては、リスクの発生可能性や影響度を評価した上で、優先的に対応策を講じており、その内容を以下に記載しています。このアプローチにより、当社グループが直面するリスクの重要性を明確化し、効果的な対応を進めています。
こうした中、アルソシア建設(株)及び水ing(株)のグループ入りに伴い引き続き内部環境が変化するほか、中東情勢の緊迫化等により外部環境も大きく変化していることから、十分注意を払いながらリスク管理に努めます。
なお、以下に記載する内容は本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)において判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。実際のリスク事象においては、その発生時期、影響の程度が異なる可能性があるため、これらの点に留意する必要があります。
(1) 重点リスク
(リスクマネジメントフロー)
(各重点施策に関連するリスク)
(注) 各重点施策に関して特定されたリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。
１．国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大 | |
リ ス ク 認 識 | 競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化によって、既存戦略が陳腐化する可能性があります。新たな市場参入や事業拡大計画においては、需要予測の不確実性が増大し、計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。 M&A及び事業売却では、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが発生する可能性が考えられます。これにより、統合後に期待されるシナジー効果が十分に発揮されず、事業ポートフォリオのバランスが崩れる可能性があります。また、事業売却の際には、売却プロセスの適切な管理が求められ、これを怠ると不利な条件での売却に至る可能性があります。さらに、対象企業の経営成績の悪化等により企業価値が低下した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 経済情勢の変動において、インフレや金利の上昇、規制の強化が、当社グループの事業収益性や成長性に直接的な影響を与える可能性があります。こうした経済情勢の変動は、計画通りの事業運営を困難にするだけでなく、予期しないコスト増加を引き起こす可能性があります。 |
対 応 策 | 事業戦略に関して、詳細な市場調査と競合分析を継続的に行い、データに基づいた戦略を策定、必要に応じて事業戦略の見直しを行います。このプロセスでは、市場の動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、戦略の適切性を維持し、外部環境の変化にも迅速に対応できるようにしていきます。 M&A及び事業売却について、詳細なデューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況、法的リスク、事業シナジーを包括的に分析して価値評価の正確性を確保します。また、組織統合プロセスでは、従業員や取引先との透明性の高いコミュニケーションを通じて、マイナスの影響を最小限に抑える取り組みを進めます。事業売却に際しては、適切な価値評価と売却プロセスの透明性を重視し、最適な事業ポートフォリオを追及します。のれんの減損を未然に防ぐために、買収前のデューデリジェンスにおいて対象企業の収益性や成長可能性を慎重に評価します。また、買収後の対象企業の事業計画や経営成績を業績評価指標(KPI)に基づき継続的にモニタリングすることで、経営課題を特定・改善するための支援を行います。 経済情勢の変動に対して、経済指標や市場動向のモニタリングを強化し、経済情勢の変動に伴うリスクを早期に察知し、必要に応じて戦略転換の検討を行います。 |
２．海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入 | |
リ ス ク 認 識 | 地理的・政治的要因として、進出先国や地域における政治的安定性の欠如、規制や法律の変化、紛争や制裁措置などの地政学リスクが、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、現地関係機関との連携が不十分な場合、プロジェクトの遅延や中止といった事態の発生も懸念されます。現地企業との提携において、対象企業の財務状況や事業環境に対する理解不足や、企業文化・組織運営の違いにより統合プロセスや提携効果への悪影響が懸念されます。 資機材調達では、現地の調達網や物流インフラの未整備、輸送リスク、関税や規制の影響により、調達遅延やコスト増加が生じる可能性があります。 現地市場の需要や競争環境を正確に把握していない場合、目標とする事業拡大が達成できない可能性があります。 |
対 応 策 | 地理的・政治的要因への対応に関して、進出先国や地域の政治・経済情勢を継続的にモニタリングし、地政学リスクに対する早期警戒体制を構築していきます。また、現地の規制や法律に精通した専門家やコンサルタントを活用し、法的リスクの最小化を図るとともに、現地関係機関やパートナーとの協力体制を強化します。現地企業との提携では、デューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況や事業環境を詳細に分析するとともに、企業文化・組織運営に係る相互理解を促進することで、提携効果を最大化します。 資機材調達について、必要に応じて調達先の分散を進め、現地調達ネットワークの構築や物流インフラの改善を推進することで、供給の安定性を確保していきます。 事業戦略に対し、進出先市場の詳細な調査を実施し、需要や競争環境を的確に把握した上で、現地市場に適応したビジネスモデルやサービスを設計・実行します。また、施策の進捗状況を定期的にレビューし、柔軟に修正を加える仕組みを整備していきます。 |
３．バリュー思考に基づく、価値創造プロセスの最適化 | |
リ ス ク 認 識 | グループ全体戦略が機能不全に陥ることにより、市場の変化や競争環境の激化に適切に対応できない、価値創造プロセスが期待した成果を十分に発揮できないなど、企業としての持続可能性が損なわれる可能性があります。 企業文化の醸成が不十分である場合、従業員間の協働が阻害され、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、結果として価値創造プロセスへの貢献度が減少し、経済的価値と社会的価値の両立が困難になる可能性があります。 多様な人材の採用・育成が不十分な場合、社内の創造性や革新性が低下し、価値創造プロセスの最適化が達成されない可能性があります。また、従業員の離職率が上昇することで企業の競争力が低下する可能性があります。 |
対 応 策 | 市場動向や競争環境を詳細に分析し、柔軟かつ持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、価値創造プロセスの進捗状況を定期的にレビューし、必要に応じて戦略を見直すことで変化する環境に迅速に対応します。 透明性の高いコミュニケーション体制を整備し、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築することで、従業員の満足度を向上させ、組織全体の協働と創造性を促進します。 ジェンダーを含む多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を推進し、社内でのインクルージョンを促進することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織全体の創造性と革新性を向上させます。 |
４．グループ連携による利益の最大化 | |
リ ス ク 認 識 | グループ会社間の相互補完性の欠如や市場変化への適応の遅れが、効率の低下や利益創出の阻害を招く可能性があります。 グループ間での価値観や目標の共有が不十分である場合、信頼関係が弱まり、連携が阻害される可能性があります。 従業員エンゲージメントが低下することで、モチベーションや組織へのコミットメントが低下し、価値創造への貢献度が低下する可能性があります。 |
対 応 策 | 定期的な市場分析や競合調査を行い、環境変化に柔軟に対応できる仕組みを構築します。また、グループ内での資源共有を促進し、相互補完性を高める体制を整備します。 グループ内での価値観や目標の共有を推進し、信頼関係を深めるためのコミュニケーション施策を導入します。共通の研修やイベントを通じて、グループ間の一体感を醸成します。 透明性の高い評価制度を導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備します。さらに、従業員の声を積極的に取り入れる仕組みを構築し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 |
５．安定かつ低コストな資金調達の実現 | |
リ ス ク 認 識 | 金利の上昇、為替変動、市場の不安定化など外部環境の変化により、資金調達コストが増加する可能性があります。 財務健全性や信用力の低下により資金調達が困難となり、調達条件が悪化する可能性があります。 情報発信の不備や不透明な経営等に起因する企業活動や経営方針に対する批判、不適切な情報の流布などにより、投資家や金融機関などステークホルダーからの信頼が低下し、資金調達に悪影響を与える可能性があります。 |
対 応 策 | 資金調達のタイミングを適切に管理し、多様な調達手法を組み合わせることでリスク分散を図ります。経済動向や市場環境により、迅速に意思決定を行う体制を整えます。 財務健全性を維持するため、最適な資本構成を検討しつつ、キャッシュ・フロー管理を徹底します。財務情報の透明性を高めることで金融機関や投資家からの信頼を強化し、信用格付けの向上を目指します。 グループのレピュテーションを守るため、透明性の高い経営を徹底し、正確かつ適時な情報開示を行います。また、内部統制を強化し信頼性を向上させるとともに、株主や取引先、地域社会との積極的な対話を通じて、企業活動への理解を深め、評判の毀損を未然に防ぎます。 |
６．付加価値創出に繋がる視点での固定費・管理費の適正化 | |
リ ス ク 認 識 | 過度なコスト削減が製品やサービスの差別化を損ない、顧客満足度やブランド価値を低下、更にはビジネスの持続性や成長の阻害要因になる可能性があります。 リソースの適正化が不十分な場合、新規事業や成長市場への投資余力が不足し、長期的な競争優位性が損なわれる可能性があります。 |
対 応 策 | 無駄の最小化は引き続き強化しつつ、生産活動によるCO2削減やサプライチェーンとの連携にも十分配慮しながら固定費・管理費を付加価値創出のための投資として捉え、投入に対する効果を意識した運用への転換を図ります。 リソース適正化で生み出された余力を新規事業や成長分野へ振り向け、長期的な競争力を高めます。柔軟なリソース管理体制を構築し、市場や環境変化に迅速に対応できる事業基盤を整備します。 |
７．グループ人財戦略の推進 | |
リ ス ク 認 識 | グループの価値観や行動指針が組織全体に十分浸透しない場合、従業員の一体感が低下し、業務効率や迅速な意思決定が阻害される可能性があります。また、グループの文化が時代や市場の変化に対応できない場合、競争力の低下が懸念されます。 人材労務では、適切な労働環境が整備されていない場合、優秀な人材の流出や生産性の低下を招く可能性があります。さらに、労務管理の不備がコンプライアンス違反や労務トラブルを引き起こし、企業の信頼性やブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。 人材多様性において、多様な人材の能力を活用できない場合、イノベーションの停滞や意思決定の質の低下につながり、競争力を失う可能性があります。多様性推進が不足していると、心理的安全性が欠けた職場環境となり、従業員間の協力やコミュニケーションが阻害される可能性もあります。 |
対 応 策 | グループの価値観や行動基準を明確化し、それを業務プロセスに反映させる仕組みを構築します。 安全で働きやすい職場環境を整備し、安全衛生基準の向上と労務管理体制の強化により、コンプライアンスの徹底とトラブルの未然防止を図ります。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン施策を導入し、多様な価値観や背景を持つ人材が協力できる環境を整備します。さらに、意見交換や対話の場を定期的に設け、従業員間の信頼関係を深めます。 |
８．社内外の環境に対応した最適なガバナンスの追求 | |
リ ス ク 認 識 | 国内外の法律や規制への対応が不十分な場合、罰則や訴訟リスクを招くだけでなく、社会的信用を失う恐れがあります。 内部通報制度が十分に活用されない場合、不正や問題行動の早期発見や是正が妨げられ、リスク管理が不十分になる可能性があります。 サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、顧客や取引先の信頼を損なうだけでなく、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。特に、機密情報や個人情報の管理が不十分な場合、法的責任や多額の損害賠償を求められる可能性があります。 また、当社グループにおいては、上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書中「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 (3) 偶発損失引当金」に記載のとおり、連結子会社であるアルソシア建設(株)施工の横浜市所在マンション(以下「本件マンション」という。)の杭工事不具合に関して、本件マンションの発注者のうちの１社である三井不動産レジデンシャル(株)より、2017年11月28日付にて、アルソシア建設(株)及び杭施工会社２社を共同被告として、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額)の損害賠償を求める訴えが東京地方裁判所に提起されていたところ、2026年６月17日にアルソシア建設(株)は杭施工会社２社と連帯して、13.4億円及び遅延損害金(2007年11月30日から支払済みまで年５％の割合による金員)を支払えとの内容の第一審判決の言い渡しがありました。なお、アルソシア建設(株)は2026年６月24日付で敗訴部分全部の取消を求める控訴を提起しています。同社は、引き続き裁判において、その主張を適切に展開してまいりますが、今後の判決の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
対 応 策 | 国内外の法規制に関する最新情報を定期的に収集・共有する体制を整備します。また、定期的な監査を実施し、法令遵守の徹底及び腐敗防止を図ります。 内部通報制度の周知と利用促進のための啓発活動を行い、社内外の通報者が安心して利用できる環境を整備します。通報内容には迅速かつ適切に対応する体制を確保し、リスク管理を強化します。 情報セキュリティに対して、最新のセキュリティ技術を活用した対策を導入し、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを低減します。さらに、従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、情報管理意識を向上させます。加えて、情報セキュリティの状況を定期的に監査し、必要に応じて改善を行う体制を整備します。 |
９．投資規律(基準・モニタリング)のレベルアップ | |
リ ス ク 認 識 | 世界的な景気変動や地政学リスク、金利や為替の変動といった経済情勢が、投資案件の収益性やリスクプロファイルに影響を及ぼす可能性があります。 投資判断が中長期的な戦略と整合しない場合、各セグメントの事業ポートフォリオのバランスが崩れ、競争力や収益性の低下を招く恐れがあります。 過剰な投資や不適切な資金配分が行われた場合、キャッシュ・フローの悪化や財務健全性の低下を招き、企業全体の持続可能性が損なわれる可能性があります。 |
対 応 策 | 外部環境の変化を継続的にモニタリングし、投資案件のリスク評価を適切に行います。 各セグメントの中長期的な戦略に基づく投資基準を明確化し、その時々に応じた最適な事業ポートフォリオを追求します。 資金配分の適正化とキャッシュ・フロー管理の強化を図り、財務健全性を維持します。 |
(2) その他のリスク
当社グループは、重点施策に関連するリスクの中でも特に影響が大きいと判断される重点リスク以外に、以下のリスクを特定しています。これらのリスクについては積極的な情報開示の観点から記載しております。
① 国及び地方公共団体等の政府機関を顧客とする契約に関するリスク
当社グループの収益の一部は国及び地方公共団体等の政府機関を顧客とする契約により生じており、当社グループはそのような契約特有のリスクに直面しています。当社グループは、案件ごとに見積り精度を向上させ適切な請負価格・販売単価を維持することにより、利益率の高い案件の選別的な受注に努めておりますが、政府機関を顧客とする契約においては、予算承認や他社との競争による価格圧力、年度毎の予算配分による支払遅延、また契約の変更や政府機関による契約解除等により、期待する収益を実現できない可能性があります。さらに、このような契約締結後の調査等により当社グループの不正が発覚した場合等には、入札停止等の措置を受ける可能性があり、当社グループの経営成績やレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があります。当社子会社である前田建設工業(株)の職員が八代市発注工事に関し、八代市議会議員に対して不正に金銭の提供を行った疑いがある旨が2025年10月に報じられた事案(以下「本事案」という。)に関し、前田建設工業(株)は、相当数の地方公共団体等より一定期間の指名停止処分を受けております。本事案に関し、現時点では当社グループの事業及び経営成績への重大な悪影響は生じていないものの、今後の追加的な処分等の内容やレピュテーションの毀損等の状況によっては、新規受注機会の減少等を招く可能性があります。当社及び前田建設工業(株)は、本事案を受けた再発防止策を検討しておりますが、当該再発防止策の効果が十分に発現しない可能性があります。
② コンセッション等の更新に関するリスク
当社グループのコンセッション事業は、政府機関による厳格な監督に服しております。当社グループは、政府機関により設定又は変更された事業目標や安全性基準を遵守するため定期的なモニタリング及び役職員の教育を行っておりますが、これらを遵守することができない場合、コンセッションが取り消され、又は更新されない可能性があるほか、当社グループにとってより不利な条件で更新される可能性等があります。そのような場合には、初期投資の回収や収益が不確実となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
③ 協力会社及び供給業者に関するリスク
当社グループは、事業の遂行にあたりグループ外の協力会社及び供給業者等の外部業者にも依存しております。これらの外部業者が提供する品質及び納期について契約違反が生じ、又は当社グループがこれらの業者と良好な関係を維持できない場合、追加コストの発生等により当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに重大な悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、事前の調査を行って適切に外部業者を選定するほか外部業者に対しても適正単価を支払い、定期的なモニタリング及び教育を行うことによって、かかるリスクに対応することとしておりますが、かかる対応策が完全に機能しない場合、これらの業者による不良施工や不適格資材の供給は当社グループによる補償や追加施工の対象となり得、またこれらの業者による法令違反は政府機関との契約における入札禁止等にもつながり得ることから、当社グループの経営成績やレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
インフロニア・ホールディングス株式会社 本店
(東京都千代田区富士見二丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
