インフロニア・ホールディングス株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月28日 |
【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堀井 洋一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【提出理由】
2026年10月2日(金)付の取締役会決議において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における当社普通株式の募集(以下「海外募集」という。)が決定され、これに従って海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出し、また、2026年10月21日(水)に海外募集の発行数及び募集条件、その他海外募集に関し必要な事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、同日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正内容】
別添のとおり、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
【表紙】 |
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【提出書類】 | 臨時報告書(2026年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月2日 |
【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
【電話番号】 | 03-6380-8253(代表) |
【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堀井 洋一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【提出理由】
2026年10月2日(金)付の取締役会決議において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における当社普通株式の募集(以下「海外募集」という。)が決定され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、上記海外募集の決議と同時に、当社普通株式の国内における一般募集(以下「国内一般募集」という。)及びオーバーアロットメントによる売出し並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことが決議されております。
2 【報告内容】
イ 株式の種類 | 当社普通株式 |
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ロ 発行数 | 当社普通株式35,750,000株 |
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ハ 発行価格 | 2,179.5円 |
(募集価格) | (海外募集における1株当たりの募集価格であります。なお、発行価額との差額は、引受人の手取金となります。) |
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ニ 発行価額 | 2,089.62円 |
(会社法上の払込金額) |
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ホ 資本組入額 | 1,044.81円 |
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へ 発行価額の総額 | 74,703,915,000円 |
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ト 資本組入額の総額 | 37,351,957,500円(増加する資本準備金の額は37,351,957,500円) |
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チ 株式の内容 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元株式数 100株 |
| 当社は普通株式及び第1回社債型種類株式乃至第6回社債型種類株式(以下「社債型種類株式」と総称する。)の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式及び社債型種類株式の単元株式数はいずれも100株ですが、社債型種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としております。 |
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リ 発行方法 | SMBC Bank International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Mizuho International plc、Nomura International plc及びJ.P. Morgan Securities plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社(以下「海外引受会社」という。)に海外募集に係る全株式を総額個別買取引受けさせます。 |
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ヌ 引受人の名称 | SMBC Bank International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー) |
| Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー) |
| Mizuho International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー) |
| Nomura International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー) |
| J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー) |
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ル 募集を行う地域 | 海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限る。) | ||||||||
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ヲ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 | (1) 手取金の総額
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| (2) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額74,123,569,000円については、海外募集と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額25,089,221,082円及び本第三者割当増資の手取概算額上限14,923,775,918円と合わせて、手取概算額合計上限114,136,566,000円について、2026年12月までに全額を短期借入金の返済資金に充当する予定であります。 上記短期借入金は、アルソシア建設(株)(2026年10月1日付で三井住友建設(株)から社名変更)及び水ing(株)の買収に伴い借り入れた借入金であります。このうち、アルソシア建設(株)買収分に係る77,000百万円(返済期限2027年3月25日)は、当社による2025年9月26日付のアルソシア建設(株)の発行済株式総数の80.61%の取得及びその後の同社の臨時株主総会における株式併合の承認可決を経て行われた2025年12月23日付の完全子会社化(支払対価94,128百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び三井住友信託銀行(株)から借り入れた95,000百万円の借入金の残額であります。加えて、水ing(株)買収分に係る40,000百万円(返済期限2027年7月1日)は、当社による2026年7月1日付の水ing(株)の全株式の取得による完全子会社化(支払対価75,204百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び(株)SBI新生銀行から借り入れた借入金であります。 アルソシア建設(株)との経営統合を通じて、請負事業である建築・土木事業においてはスケールメリットの発現やエンジニアリング力の強化を図ることで競争力を高めるとともに、アルソシア建設(株)が有する豊富な海外案件実績に支えられたノウハウを活用し、海外事業展開の加速を図っております。また、脱請負事業においては、水ing(株)の参画により、上下水道施設の運転維持管理から更新・運営までを担う水事業領域における事業基盤を強化し、今後市場拡大が見込まれる官民連携事業や水事業での更なる案件の獲得及び収益基盤の拡大を通じてインフラ運営事業の強化を図っております。請負と脱請負の双方を深化・強化することで、インフラの上流から下流まで一気通貫でサービスを提供する「総合インフラサービス企業」の実現を目指してまいります。 | ||||||||
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ワ 払込期日 | 2026年10月27日(火) | ||||||||
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カ 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 | 株式会社東京証券取引所 | ||||||||
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ヨ その他の事項 | 当社の発行済株式総数及び資本金の額(2026年9月30日現在)
(注) 当社は、新株予約権付社債を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2026年9月30日現在の数字を記載しております。 |
安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。


