第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　前年度の指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約中間連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

2026年９月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社147社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社等^（注）９社を合わせた157社により構成されております。なお、当中間連結会計期間において主要な関係会社の異動はありません。

（注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（「当期」）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

本項において、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、「当期（2026年４－９月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明」をご参照ください。

〔売上収益〕

売上収益は、２兆4,070億円（+1,875億円および+8.4％ AER、△1.0％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。

当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ワクチンおよびニューロサイエンス（神経精神疾患）の売上収益は、２兆3,082億円（+1,918億円および+9.1% AER、△0.5% CER）となりました。当社の主要なビジネスエリア以外の売上収益は、988億円（△43億円および△4.2％ AER、△12.7％ CER）となりました。

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

（注)　１　その他の地域はカナダ、中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

   ２　新組織体制に伴い、前年度まで「欧州およびカナダ」として表示していた地域区分を、当年度より「欧州」に変更するとともに、カナダに帰属する売上収益を「その他」に含めています。このため、上記における前年同期の売上収益は当期の表示方法に組替えています。なお、前年同期の地域別売上収益において、「欧州およびカナダ」および「その他」の売上収益は、それぞれ5,352億円および712億円となります。

 ビジネスエリア別売上収益

各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。

各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。

・消化器系疾患

消化器系疾患の売上収益は、7,768億円（+840億円および+12.1％ AER、+2.5％ CER）となりました。

潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、5,417億円（+624億円および+13.0％ AER、+2.7％ CER）となりました。米国における売上は、3,518億円（+328億円および+10.3％ AER）となりました。この増収は、対米ドルでの円安による増収影響、および皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものです。欧州における売上は、1,249億円（+164億円および+15.1％ AER）となりました。この増収は、対ユーロでの円安による増収影響に加え、皮下注射製剤の使用拡大に伴い患者数が継続的に増加したことによるものです。

短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、799億円（+83億円および+11.5％ AER、+2.1％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、米国において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。

酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、760億円（+71億円および+10.3％ AER、+6.2％ CER）となりました。この増収は、主に中国および日本において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことに加え、円安による増収影響によるものです。

・希少疾患

希少疾患の売上収益は、3,957億円（+152億円および+4.0％ AER、△5.6％ CER）となりました。

移植後のサイトメガロウイルス感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、288億円（+67億円および+30.2％ AER、+18.6％ CER）となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだこと、および円安による増収影響によるものです。

フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、159億円（+45億円および+39.3％ AER、+27.0％ CER）となりました。この増収は、ボンベンディの適応拡大（成人患者に対する出血傾向の抑制のための定期補充療法）に加え、円安による増収影響によるものです。

先天性血栓性血小板減少性紫斑病治療剤アジンマの売上は、88億円（+40億円および+82.2％ AER、+65.5％ CER）となりました。この増収は、主に欧州において上市以降、売上が着実に増加したことによるもので、超希少疾患患者さんのアンメット・ニーズを反映しています。

・血漿分画製剤

血漿分画製剤の売上収益は、5,612億円（+437億円および+8.5％ AER、△1.5％ CER）となりました。

主に原発性免疫不全症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎および多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、4,238億円（+367億円および+9.5％ AER、△0.3％ CER）となりました。皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移したこと、および円安による増収影響により、２桁台の売上増加率となりました。静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、わずかに増収となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。

主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、691億円（+30億円および+4.5％ AER、△6.9％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。

・オンコロジー

オンコロジーの売上収益は、3,170億円（+292億円および+10.1％ AER、+0.9％ CER）となりました。

悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、855億円（+109億円および+14.7％ AER、+2.5％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、中南米において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。

大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、334億円（+61億円および+22.4％ AER、+12.6％ CER）となりました。この増収は、主に本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州において売上が着実に増加したことに加え、円安による増収影響によるものです。

子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、639億円（+52億円および+8.9％ AER、+1.9％ CER）となりました。この増収は、円安による増収影響に加え、中国において、省レベルの集中購買（Volume-based procurement）が実施され、販売数量が増加したことにより、売上が増加したことによるものです。

多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、441億円（+27億円および+6.5％ AER、△4.0％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。

白血病治療剤アイクルシグの売上は、371億円（+27億円および+7.8％ AER、△2.0％ CER）となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。

・ワクチン

ワクチンの売上収益は、366億円（+50億円および+15.7％ AER、+7.7％ CER）となりました。

デング熱ワクチンQDENGAの売上は、266億円（+56億円および+26.4％ AER、+14.4％ CER）となりました。この増収は、中南米において上市以降、売上が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。

・ニューロサイエンス

ニューロサイエンスの売上収益は、2,209億円（+148億円および+7.2％ AER、△1.6％ CER）となりました。

大うつ病治療剤トリンテリックスの売上は、713億円（+143億円および+25.2％ AER、+15.6％ CER）となりました。この増収は、米国における価格改定や保険者の構成変化を背景とする価格面での好影響に加え、前年同期において主要な顧客一社における流通モデルの変更により売上が低水準であったこと、および円安による増収影響によるものです。

〔売上原価〕

売上原価は、7,988億円（+340億円および+4.5％ AER、△4.6％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。

〔販売費及び一般管理費〕

販売費及び一般管理費は、5,582億円（+488億円および+9.6％ AER、+0.3％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。

〔研究開発費〕

研究開発費は、3,386億円（+333億円および+10.9％ AER、+2.1％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、2,185億円（△1,183億円および△35.1％ AER、△40.7％ CER）となりました。この減少は、無形資産償却費の減少（△484億円）および減損損失の減少（△698億円）によるものです。

無形資産償却費の減少は、主にVYVANSE／ELVANSEに係る無形資産の償却が終了したことによるものですが、円安による為替影響によって一部相殺されました。減損損失の減少は、主に前年同期に計上した減損損失によるものであり、これには細胞療法研究の中止決定に伴うガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失582億円が含まれます。

〔その他の営業収益〕

その他の営業収益は、155億円（△81億円および△34.3％ AER、△37.7％ CER）となりました。この減少は、主に当期における非中核製品の譲渡益が前年同期を下回ったことによるものです。

〔その他の営業費用〕

その他の営業費用は、1,016億円（+285億円および+39.0％ AER、+25.4％ CER）となりました。この増加は、主に当期におけるトランスフォーメーション・プログラムの推進により、事業構造再編費用が524億円増加したことによるものです。一方、承認前在庫に係る費用が前年同期より減少し、この増加の一部が相殺されました。

〔営業利益〕

営業利益は、上記の要因を反映し、4,067億円（+1,532億円および+60.4％ AER、+45.0％ CER）となりました。

〔金融損益〕

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、880億円の損失（+159億円および+22.0％ AER、+15.0％ CER）となりました。この増加は、主に2025年７月２日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用、ならびに当期における転換社債への投資に係る損失によるものです。

〔持分法による投資損益〕

持分法による投資損益は、０億円の損失（△26億円および△99.8％ AER）となりました。

〔税引前中間利益〕

税引前中間利益は、上記の要因を反映し、3,187億円（+1,399億円および+78.2％ AER、+59.3％ CER）となりました。

〔法人所得税費用〕

法人所得税費用は、130億円（△533億円および△80.4％ AER、△92.6％ CER）となりました。この減少は、主に、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の見直し、および子会社の資本再編に伴い発生する税務上の譲渡損失に関して、当期において繰延税務便益を認識したことによるものです。一方、税引前利益の増加に伴う税金費用の増加により、減少の一部が相殺されました。

〔中間利益〕

上記の要因を反映し、中間利益は、3,057億円（+1,932億円および+171.6％ AER、+148.7％ CER）、中間利益（親会社の所有者帰属分）は、3,056億円（+1,932億円および+171.8％ AER、+148.9％ CER）となりました。

当期におけるCore業績の概要

Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明

Core財務指標

当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非定常的な事象に基づく影響、企業結合会計影響や買収関連費用など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない売上収益に係る影響（主に、事業売却および清算に係る売上収益および関連する調整）を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非資金項目または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core当期利益（親会社の所有者帰属分）は、財務ベースの当期利益（親会社の所有者帰属分）から、Core営業利益の算出において控除された項目、および特別、非定常的な事象に基づく影響（時間的価値の変動を含む条件付対価に係る公正価値変動影響など）、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響、ならびにCore財務指標から控除される項目から直接生じる、または経済的に当該項目に帰属する為替差損益を控除し、これらの調整項目に係る税金影響を控除して算出します。Core EPSは、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）を報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。

当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有用であると考えているためです。控除される項目には、(i) 前年度から著しく変動する項目、もしくは毎年度発生するものではない項目、または(ii)当社グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項目が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使用されていると認識しており、本指標を表示することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と比較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき比較される際にも有用になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短期インセンティブならびに長期インセンティブ報酬プログラムに係る一定の目標はCore財務指標の結果に関連して設定）に用いられているためです。

CER（Constant Exchange Rate: 恒常為替レート）ベースの増減

CERベースの増減は、当期の国際会計基準（IFRS）に準拠した業績またはCore財務指標（Non-IFRS）について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。ただし、超インフレが発生し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の業績についてはCERベースの増減調整は行わないこととし、これら子会社に係るCERベースの増減はIAS第29号に基づいて算出しています。

当社グループがCERベースの増減を表示する理由は、変動する為替レートが当社グループの事業に与える影響を踏まえ、為替影響がなかった場合の経営成績の増減について投資家に理解していただくにあたり有用であると考えているためです。CERベースの増減は、当社グループの経営陣が経営成績を評価するに際して使用する主な指標になっています。また、製薬業界における各社が為替影響を調整した同様の業績指標を頻繁に用いているため、証券アナリスト、投資家その他の関係者が各社の経営成績を評価するに際しても、本指標が有用であると考えています。

ただし、CERベースの増減の有用性には、一例として次の限界があります。例えば、CERベースの増減は、前年度においてIFRSに準拠した業績を算定するために用いた為替レートと同一の為替レートを用いますが、そのことは必ずしも、当年度の取引が前年度と同一の為替レートで実施され得た、あるいは計上され得たことを示すものではありません。また、類似の名称の指標を用いている同業他社が、当社グループとは異なる方法で指標を定義し、算定している可能性があるため、そのような指標との比較可能性に欠け得るものです。従って、CERベースの増減はIFRSに準拠して作成、表示された業績と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。

Core業績

〔Core売上収益〕

Core売上収益は、２兆4,070億円（+1,875億円および+8.4％ AER、△1.0％ CER）となりました。この増収は、主に円安による為替影響によるものです。

為替影響を除くと、Core売上収益は微減となりました。既存主力製品^（注）１の売上が概ね横ばいとなり、新製品^（注）２の売上が着実に伸長したものの、独占販売期間満了の影響を受けた製品および成熟製品の減収がこれらを上回りました。

（注）１　既存主力製品は、上市後６年以上経過し、年間売上高が1,000億円超であり、積極的に情報活動を行っている特定の製品（ENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤、アドセトリス）を指します。当期において、既存主力製品はCore売上収益の58％を占め、CERベースで0.5％伸長しました。

２　新製品は、過去５年以内に上市した特定の製品（EOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLA、QDENGA）に加え、最近承認された製品であるオーゼイフルとMIMRYLOを指します。当期において、新製品はCore売上収益の４％を占め、CERベースで17.3％伸長しました。

〔Core営業利益〕

Core営業利益は、7,106億円（+714億円および+11.2％ AER、+0.7％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下のとおりです。

報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。

〔Core売上原価〕

Core売上原価は、7,994億円（+343億円および+4.5％ AER、△4.6％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。

〔Core販売費及び一般管理費〕

Core販売費及び一般管理費は、5,584億円（+487億円および+9.6％ AER、+0.2％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。

〔Core研究開発費〕

Core研究開発費は、3,386億円（+332億円および+10.9％ AER、+2.1％ CER）となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。

〔Core中間利益〕

Core中間利益は、4,897億円（+510億円および+11.6％ AER、△0.2％ CER）、Core中間利益（親会社の所有者帰属分）は、4,896億円（+510億円および+11.6％ AER、△0.2％ CER）となりました。Core中間利益は、Core営業利益に基づき、以下のとおり算出されます。

報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。

〔Core金融損益〕

Core金融収益とCore金融費用をあわせたCore金融損益は、798億円の損失（+126億円および+18.8％ AER、+12.1％ CER）となりました。この増加は、主に2025年７月２日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用によるものです。

〔Core持分法による投資損益〕

Core持分法による投資損益は、０億円の損失（△６億円および△99.2％ AER）となりました。

〔Core税引前中間利益〕

Core税引前中間利益は、6,308億円（+593億円および+10.4％ AER、△0.5％ CER）となりました。

〔Core法人所得税費用〕

Core法人所得税費用は、1,411億円（+83億円および+6.3％ AER、△1.5％ CER）となりました。この増加は、主に当期におけるCore税引前利益の増加によるものです。

〔Core EPS〕

Core EPSは、308円（+29円および+10.5％ AER、△1.2％ CER）となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当期末における資産合計は、15兆2,715億円（△2,400億円）となりました。主に償却および為替換算の影響により、無形資産が減少（△2,013億円）しております。主に為替換算の影響により、のれんが減少（△1,245億円）しております。加えて、現金及び現金同等物が減少（△1,765億円）しております。これらの減少は、主に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリースに伴う使用権資産の増加による有形固定資産の増加（+1,613億円）により一部相殺されております。

〔負債〕

当期末における負債合計は、７兆8,543億円（△2,265億円）となりました。社債及び借入金合計は４兆5,756億円^（注）となり、主に米ドル建無担保普通社債1,500百万米ドルを満期償還したことにより減少（△3,062億円）しております。この減少は、主に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリースに伴うリース負債の増加によるその他の金融負債合計の増加（+1,930億円）により一部相殺されております。

（注） 当期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆3,506億円および2,250億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

社債：

借入金:

当社グループは、2026年９月23日に、2016年９月に発行した米ドル建無担保普通社債1,500百万米ドルを満期償還しました。

（注）上記の社債に関する説明に記載している金額は、元本金額で表示しております。

〔資本〕

当期末における資本合計は、７兆4,172億円（△135億円）となりました。この減少は、主に円高の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が減少（△1,976億円）したことによるものです。この減少は、配当金の支払いに伴う1,582億円の減少があったものの、中間利益3,056億円の計上により、利益剰余金が増加（+1,469億円）したため一部相殺されております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,319億円（△1,618億円）となりました。この減少は主に、売上債権及びその他の債権の増加による運転資本の変動が影響したこと、および当期において先物為替予約の決済（純額）が支出に転じたことによるものです。この減少は、非資金項目およびその他の調整項目を調整した中間利益の増加により一部相殺されております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,088億円（△274億円）となりました。この減少は主に、無形資産の取得による支出および有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。この減少は、投資の売却、償還による収入が増加したことにより一部相殺されております。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,914億円（△2,645億円）となりました。この減少は主に、前年同期は社債の発行および借入金による収入が、社債の償還および借入金の返済による支出を上回った一方、当期は社債の償還及び長期借入金の返済による支出があったことによるものです。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当期の研究開発費の総額は3,386億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。

当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変え得るような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しております。研究開発は、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、およびオンコロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤にも注力しています。３つの重点疾患領域における研究開発は、当社の研究開発投資費用の中で最も大きい比率を占めております。重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患と有病率がより高い疾患のいずれに対しても治療法の開発にコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変え得るような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。また、当社はイノベーションの質を向上させ、実行を加速させることを目指し、データ・デジタル技術を活用しております。創薬のあらゆる段階にAIを組み込み、業務フローを自動化されたデータに基づく予測プロセスへと再構築することで、イノベーションの加速を目指します。

当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っております。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。

当社の2026年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。

研究開発パイプライン

消化器系・炎症性疾患

消化器系・炎症性疾患において、消化器系疾患（肝疾患を含む）および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変え得るような治療法をお届けすることに注力しております。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の皮下注射製剤の上市や、IBD治療パラダイムにおけるENTYVIOのバックボーン治療薬としての位置づけを実証し、患者さんの予後をさらに改善する方法への理解を深めるため、実臨床エビデンスを構築する臨床試験を実施するなど、フランチャイズのポテンシャルを最大化しております。ザソシチニブ（TAK-279）は、次世代の経口チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、複数の免疫介在性の炎症性疾患の治療薬となる可能性があります。また、fazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、後期開発段階にあります。メザギタマブ（TAK-079）は、免疫性血小板減少症（ITP）やIgA腎症（IgAN）など複数の免疫介在性疾患に対する疾患修飾薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する抗CD38抗体です。さらに、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患）に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（アジンマ、メザギタマブ（TAK-079））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。

[ENTYVIO/エンタイビオ　一般名：ベドリズマブ]

- 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎（UC）およびクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内（IV）投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2027年第１四半期に設定しています。また当社は、中等症から重症の活動期UCまたはクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者に対する治療薬として、ENTYVIO IVの製造販売承認申請（MAA）を欧州医薬品庁に提出しています。sBLAおよびMAAは、UCを対象としたKEPLER試験およびクローン病を対象とし現在継続中のWEBB試験の２つの臨床第３相試験のデータに基づきます。

- 2026年７月、当社は、エンタイビオIVについて、維持療法中（８週ごと投与）に効果減弱が認められる成人患者に対する投与間隔の短縮（４週ごと投与）に係る用法の追加と、中等症から重症のUCおよび活動期クローン病に罹患する小児患者に対する用法・用量追加に係る製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に対し行ったことを公表しました。なお、ベドリズマブは、UCおよびクローン病に対する適応のうち、小児患者を対象として、2026年６月に希少疾病用医薬品指定を受けています。成人患者に対する４週ごと投与については国内臨床第３相試験（Vedolizumab-3039試験）、小児患者については国際共同第３相KEPLER試験（UC）およびWEBB試験（クローン病）のデータに基づいて今回の申請が行われました。

- 2026年10月、当社は、VERDICT試験の新たなデータを発表しました。本試験では、潰瘍性大腸炎（UC）の成人患者にENTYVIOを静脈内（IV）投与し、副腎皮質ステロイド非使用（CSF）での疾患クリアランスを目標とした治療と、CSFでの症候的寛解のみを目標とした治療を比較しました。その結果、疾患クリアランスを目標とした治療では、症候的寛解のみを目標とした治療と比べ、UC関連合併症が初めて発現するまでの期間が有意に延長し、UC関連合併症のリスクは約70％低下しました。ENTYVIOの臨床第４相試験であるVERDICT試験は、中等症から重症のUC治療において、疾患クリアランスが達成可能かつ臨床的に意義のある治療目標であることを、前向き無作為化試験として初めて提示しました。本結果は、2026年のUnited European Gastroenterology （UEG） Weekのレイトブレーキングセッションおよびポスターセッションで発表され、United European Gastroenterology Journalに掲載されました。

[開発コード：TAK-279　一般名：ザソシチニブ]

- 2026年７月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験（LATITUDE PsO 3001および3002）の新たなデータを発表しました。これらの副次評価項目データは、2026年American Academy of Dermatology（AAD）Innovation Academyで発表されたものであり、ザソシチニブは、頭皮、爪、手のひら（手掌）および足の裏（足蹠）を含む、治療が難しく患者への影響が大きい部位においても、プラセボと比較して一貫して高い皮膚症状の消失の割合を示しました。

- 2026年９月、当社は、中等症から重症の尋常性乾癬を有する成人患者に対するザソシチニブの新薬承認申請（NDA）が、米国食品医薬品局（FDA）により優先審査の対象として受理されたことを公表しました。今回のNDAは、主要なグローバル臨床第３相試験であるLATITUDE PsO 3001試験および3002試験を含む包括的なデータパッケージに裏付けられています。欧州医薬品庁（EMA）も、当社が提出したザソシチニブの販売承認申請（MAA）を受理し、中等症から重症の尋常性乾癬に対する審査を開始しました。

- 2026年９月、当社は、ザソシチニブについて、3つのLATITUDE Psoriasis臨床第３相試験の新たなデータを2026年欧州皮膚科学会（EADV）学術集会のレイトブレーキングセッションおよびオーラルセッションで発表しました。臨床第３相LATITUDE Atlas（TAK-279 PsO 3004）直接比較試験において、ザソシチニブは主要有効性評価項目およびすべての主要な副次有効性評価項目で、デュークラバシチニブに対して統計学的に有意な結果を示しました。皮膚症状の完全な消失率（PASI 100）については８週時点で群間差が認められ、16週時点でPASI 100を達成した患者の割合は、ザソシチニブ投与群で36.5%であり、デュークラバシチニブ投与群に対して2.5倍を超えました。また、ピボタル臨床第３相LATITUDE PsO 3001試験および3002試験の新たな長期データから、ザソシチニブ投与による持続的な皮膚症状の消失が52週時点まで維持されることが示されました。24週時点で改善を達成した患者のうち最大93％が、LATITUDE PsO 3001試験（事後解析）で52週時点まで、3002試験で40週時点まで皮膚症状の消失を維持しました。さらに、ピボタル臨床第３相LATITUDE PsO 3001試験および3002試験の追加データでは、ザソシチニブ投与群において２週時点からかゆみとQOLの改善が認められ、その効果は24週時点まで維持されました。ザソシチニブの安全性および忍容性プロファイルは、尋常性乾癬を対象とした各試験で一貫していました。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、社内の専門知識や外部パートナーとの提携を生かし、革新的なパイプラインを構築しています。当社のニューロサイエンス（神経精神疾患）における重点領域として、オレキシン生物学、希少神経疾患および神経変性疾患に注力しています。オレキシン生物学の関与が示唆される睡眠・覚醒障害に関連する希少疾患およびその他の疾患に対する標準治療の再定義を目指し、オレキシンの可能性を最大限に引き出すために最適化された治療薬ポートフォリオ（オーゼイフル（オベポレクストン）、TAK-360、TAK-495など）の開発を推進しています。また、当社のポートフォリオ全体にわたり、疾患生物学の理解、トランスレーショナルツール、革新的モダリティ、デジタルイノベーションの進展を活用し、治療薬の開発および患者さんへのアクセスを加速させています。

[VYVANSE/ビバンセ　一般名：リスデキサンフェタミン] 

- 2026年６月、当社は、ビバンセに付されていた承認条件の一部について、厚生労働省より解除の通知を受領したことを公表しました。承認条件の一部解除は、当社が提出した特定使用成績調査および適正使用に関する対応等を記した資料に基づき、以下の解除された承認条件に係る必要な措置が適切に講じられたと厚生労働省より判断されたことによるものです。
解除された承認条件：「使用実態下における乱用・依存性に関する評価が行われるまでの間は、他の注意欠陥／多動性障害（AD/HD）治療薬が効果不十分な場合にのみ使用されるよう必要な措置を講じること」

[オーゼイフル　一般名：オベポレクストン]

- 2026年６月、当社は、米国睡眠医学会の年次学術集会であるSLEEP 2026において２つのピボタル試験の追加解析結果を発表しました。これらの結果は、オベポレクストンがナルコレプシータイプ1（NT1）患者に関連する日常生活機能、認知機能および睡眠関連症状を改善したことを示しました。本発表では、FirstLight試験およびRadiantLight試験から得られた、日常生活機能、認知機能および夜間睡眠を含む副次評価項目および探索的評価項目の結果が示されました。オベポレクストンは、すべての用量群において、12週時点でナルコレプシーの機能的影響評価尺度（FINI）の６つの領域すべてにわたり、プラセボと比較して日常生活機能を有意に改善しました（p<0.001）。また、注意、実行機能、記憶に関する客観的な神経心理学的検査と、患者報告アウトカムを用いて評価したところ、オベポレクストンは、プラセボと比較してNT1に関連する認知機能障害を改善しました。探索的評価項目では、オベポレクストンは両試験において睡眠の質を改善しました。

- 2026年７月、当社は、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より、NT1を有する16歳以上の患者の治療を適応として、オーゼイフル（オベポレクストン）を承認する旨の通知を受領したことを公表しました。オーゼイフルは、中国で承認された初の経口オレキシン２受容体（OX2R）選択的作動薬であり、NT1に対する唯一の承認薬です。本承認は、グローバル臨床第３相試験であるFirstLightおよびRadiantLightを含む包括的な臨床開発プログラムに基づいています。

- 2026年８月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が成人患者のNT1の治療を適応としてオーゼイフルを承認したことを公表しました。ファースト・イン・クラスのオレキシン療法であるオーゼイフルは、個々の症状ではなく本疾患そのものの治療を適応として米国で承認された唯一の医薬品です。本承認は、グローバル臨床第３相試験であるFirstLightおよびRadiantLightを含む包括的な臨床開発プログラムに基づいています。オーゼイフルの米国麻薬取締局（DEA）による分類は現在審査中であり、承認後90日以内に決定される見込みです。分類決定後、オーゼイフルは専門薬局を通じて、米国の医療従事者およびNT1とともに生きる成人患者に提供される予定です。

- 2026年８月、当社は、オーゼイフルについて、NT1を効能又は効果として厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。ファースト・イン・クラスの経口OX2R選択的作動薬である本剤は、NT1に伴う個々の症状の管理ではなく、疾患そのものの治療を適応として日本で承認された唯一の医薬品です。本剤は、当社が日本の研究所において創製した、新しい作用機序をもつ医薬品です。本承認は、グローバル臨床第３相試験であるFirstLightおよびRadiantLightを含む包括的な臨床開発プログラムに基づいています。

オンコロジー

オンコロジー領域では、胸部、消化器および血液がんに対する治療薬候補のパイプラインの推進に注力しています。胸部および消化器がんにおいては、複数の適応症に対しTAK-928（IBI363）とarcotatug tavatecan（TAK-921/IBI343）を評価しています。血液がん領域では、骨髄性腫瘍に対してMIMRYLO（rusfertide）、elritercept（TAK-226）を含むポートフォリオを拡充しています。社内の高い専門性、グローバル拠点、強固な戦略的提携ネットワークが、イノベーションの推進と長期的な価値創出の実現に向けた基盤となっています。当社は、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しております。　

[MIMRYLO　一般名：rusfertide] 

 - 2026年８月、当社は、真性多血症（PV）の成人患者を対象とした赤血球増加症の治療薬として、MIMRYLOの新薬承認申請（NDA）が、米国食品医薬品局（FDA）に承認されたことを公表しました。MIMRYLOは、体内の鉄分布および赤血球の過剰産生を調節し、血液全体に占める赤血球の割合を示すヘマトクリット値をコントロールすることを目的とした、ファースト・イン・クラスのヘプシジン模倣薬です。本承認は、グローバル臨床第３相VERIFY試験の結果に基づいています。

- 2026年９月、当社は、2026年９月18日に改訂された米国国立総合がん情報ネットワーク（NCCN）の骨髄増殖性腫瘍に関するNCCN Clinical Practice Guidelines in Oncology（NCCNガイドライン、Version 3.2026）において、MIMRYLOが低リスクおよび高リスクの真性多血症（PV）のいずれにおいてもCategory 1の治療選択肢として推奨された唯一の治療薬であることを公表しました。NCCNガイドラインへの掲載は、臨床第３相VERIFY試験および臨床第２相REVIVE試験を含む、２つの後期開発段階のピボタル試験の結果に基づいています。

[エラヒア　一般名：ミルベツキシマブ　ソラブタンシン]

- 2026年９月、当社は、葉酸受容体αに結合する抗体薬物複合体エラヒアについて、葉酸受容体α陽性の白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の再発卵巣癌を効能又は効果として厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、葉酸受容体α陽性のプラチナ製剤抵抗性の再発卵巣がん（PROC）患者を対象とした海外臨床第３相試験であるMIRASOL試験、SORAYA試験および国内臨床第１/２相試験であるTAK-853-1501試験の結果に基づいています。

[開発コード：TAK-921/IBI343　一般名：arcotatug tavatecan] 

- 2026年10月、当社は、既治療のClaudin (CLDN)18.2陽性進行胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん（G/GEJA）患者を対象としたarcotatug tavatecanの臨床第３相G-HOPE-001試験において、良好な結果が得られたことを公表しました。２回の中間解析の結果は、2026年欧州臨床腫瘍学会（ESMO）年次総会のLate-Breaking Oral Presentationで発表されました。G-HOPE-001試験では、arcotatug tavatecanが事前に規定された主要評価項目である全生存期間（OS）および無増悪生存期間（PFS）を達成し、医師選択治療（TPC）（イリノテカン、パクリタキセルまたはトリフルリジン／チピラシル）と比較して統計学的に有意な改善を示しました。事前に規定された第２回中間解析（IA2）ではOSを評価し、その結果、OSの統計学的に有意かつ臨床的意義のある改善、PFSの臨床的意義のある改善、高い奏効率（ORR）、全体として管理可能なarcotatug tavatecanの安全性プロファイルが確認されました。また、事前に規定された第１回中間解析（IA1）では、PFSの最終解析およびOSの無益性評価を実施し、同解析ではPFSの統計学的に有意かつ臨床的意義のある改善が確認されました。 

その他の希少疾患品目

当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しております。その他の希少疾患品目においては、遺伝性血管性浮腫に対するタクザイロなどの既発売品に加え、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでおります。希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベイト/ADYNOVIを通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しております。また、リブテンシティにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しております。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを高める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。

血漿分画製剤

当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商業化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しております。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しております。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っております。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（ハイキュービア、キュービトル、GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD LIQUID ERC）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しております。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％促進型皮下注用免疫グロブリン製剤（TAK-881）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）であるTAK-411を含む）の開発を行っております。

[献血グロベニン-I/グロベニン-I　一般名：静注（ヒト）免疫グロブリン]

- 2026年６月、当社は、国内血漿由来の献血グロベニン-I 10%静注および海外血漿由来のグロベニン-I 10%静注について、自己免疫性脳炎に対する適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省から取得したことを公表しました。なお、両剤は、自己免疫性脳炎を効能効果として、2025年８月に希少疾病用医薬品指定を受けています。

[開発コード：TAK-881　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]

- 2026年10月、当社は、原発性免疫不全症（PID）患者を対象に開発中のTAK-881を評価したピボタル臨床第２/３相IgGNITE試験の詳細な結果を発表しました。TAK-881は、承認された場合、米国においてPID患者を対象に、最長４週間隔（３～４週間隔）で投与することのできる、ヒアルロニダーゼを併用する初の皮下注用人免疫グロブリン20%製剤となる可能性があります。このたび、16歳以上の被験者のデータが、第22回欧州免疫不全学会（ESID 2026）において、２件のレイトブレーキングポスターで発表されました。新たに発表されたデータにおいて、TAK-881は、16歳以上の被験者において、ハイキュービアと同じ免疫グロブリン用量を50%少ない液量で投与でき、ハイキュービアよりも１投与部位あたりの投与時間の中央値を56.2分（42.6%）短縮したことが示されました。TAK-881は良好な忍容性を示し、ハイキュービアでは認められなかった新たな安全性シグナルやTAK-881に関連する重篤な有害事象は確認されませんでした。

ワクチン

ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など複数の感染症に取り組んでおります。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、日本の政府機関およびWHO（世界保健機関）、PAHO（Pan American Health Organization）、Gavi（Global Alliance for Vaccines and Immunization）を含む主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しております。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。

[ヌバキソビッド筋注　一般名：組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン]

- 2026年８月、当社は、同年６月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったSARS-CoV-2オミクロン株XFGを抗原株としたヌバキソビッドについて、厚生労働省から承認を取得したことを公表しました。本承認は、品質の抗原株の変更に係るデータに加え、XFGを抗原株としたヌバキソビッドが、SARS-CoV-2変異株（XFG、JN.1、LP.8.1、NB.1.8.1及びXFG.3.4.1）に対して中和抗体を産生することが認められた非臨床データに基づいています。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。

３ 【重要な契約等】

当期において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数増減数の内、10,781千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。

発行価格：5,050円　　　　資本組入額：2,525円

割当先：当社および当社子会社の従業員10,477名

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１　当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2026年６月９日付で当時の当社代表取締役社長CEOクリストフ ウェバーの決定により、2026年７月８日に自己株式6,096,159株の処分を実施しました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されました。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,664,000株（議決権26,640個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,910,100株（議決権19,101個）が含まれております。

 ３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式51株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式94株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式117株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注） 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式51株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,664,094株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,910,217株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、2026年６月24日開催の第150回定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」が、いずれも原案どおり承認可決されました。その結果、半期報告書提出日現在、当社の取締役は11名（男性８名、女性３名）となっております。

また、同総会終了後に開催された取締役会および監査等委員会において、取締役の役職等を決定しました。監査等委員会、指名委員会および報酬委員会の構成は以下のとおりです。

監査等委員会：木村浩一郎（委員長）、ブルース　ブルサード、キンバリー　リード

指名委員会：飯島彰己（委員長）、スティーブン　ギリス、木村浩一郎（オブザーバーとしてジュリー　キム）

報酬委員会：ジョン　マラガノア（委員長）、飯島彰己、キンバリー　リード、津坂美樹

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表等】

① 【要約中間連結損益計算書】

② 【要約中間連結包括利益計算書】

③ 【要約中間連結財政状態計算書】

④ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

⑤ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（「当社グループ」）は、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループの主要な医薬品は、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ワクチンおよびニューロサイエンス（神経精神疾患）に分類しています。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2026年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年10月29日に代表取締役社長CEO ジュリー　キムおよび取締役CFO 古田　未来乃によって承認されております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。

本要約中間連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

また、当中間連結会計期間末および本報告書の提出日までにおいて、のれんの減損の兆候は存在しないと判断しております。

３  重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４  事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

財またはサービスの種類別の売上収益

ビジネスエリア別および製品別の売上収益

（注）１ 国内製品名：エンタイビオ

　　　２ 配合剤、パック製剤を含む

　　　３ 国内製品名：フリュザクラ

　　　４ 国内製品名：ビバンセ

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（注）１「その他」には、カナダ・中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　新組織体制に伴い、前年度まで「欧州およびカナダ」として表示していた地域区分を、当年度より「欧州」に変更するとともに、カナダに帰属する売上収益を「その他」に含めています。このため、上記における前中間連結会計期間の売上収益は当中間連結会計期間の表示方法に組替えています。なお、前中間連結会計期間の地域別売上収益において、「欧州およびカナダ」および「その他」の売上収益は、それぞれ535,202百万円および71,191百万円となります。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

前中間連結会計期間の製品に係る無形資産減損損失76,042百万円には、主にガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失58,173百万円、およびその他の仕掛研究開発品に係る減損損失が含まれております。いずれも関連する研究開発活動の中止決定を受けて計上されたものです。

当中間連結会計期間において、製品に係る無形資産の重要な減損損失はありません。

６  その他の営業費用

前中間連結会計期間のその他の営業費用には、全社的な効率化プログラムを含む事業構造再編費用27,428百万円および承認前在庫に係る評価損23,959百万円が含まれております。

当中間連結会計期間のその他の営業費用には、トランスフォーメーション・プログラムを含む事業構造再編費用79,822百万円が含まれております。

７  法人所得税費用

実効税率は、前中間連結会計期間37.1％に対して当中間連結会計期間では4.1％となりました。

この減少は、主に、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の見直し、および子会社の資本再編に伴い発生する税務上の譲渡損失に関して、当中間連結会計期間において繰延税務便益を認識したことによるものです。

８  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

９  社債及び借入金

当中間連結会計期間において、社債および借入金の変動は以下のとおりであります。

社債

[償還]

10  資本及びその他の資本項目

(1) 新株の発行および自己株式の処分

前中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式17,271千株を処分しました。当該自己株式処分により、当社の自己株式は73,760百万円減少しました。

当中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、新たに普通株式10,781千株を発行するとともに自己株式6,096千株を処分しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は27,222百万円および27,222百万円増加しました。また自己株式処分により、当社の自己株式は26,037百万円減少しました。

なお、当該普通株式および自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。

(2) 配当

なお、配当の効力発生日が当中間期の末日後となるものは以下のとおりであります。

11  金融商品

(1) 公正価値の測定方法

公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

（単位：百万円）

(2) 評価技法

レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。

転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。

当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。

資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、5.3倍から9.4倍の範囲に分布しております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。

その他の金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

当中間連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

(4) レベル３の金融資産の公正価値

当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

(5) 条件付対価契約に関する金融負債

条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。

当中間期末の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

(6) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。

12  コミットメントおよび偶発債務

訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。下記の記載事項を除き、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

知的財産権

ENTYVIOの特許無効訴訟および特許侵害訴訟

2026年２月以降、欧州の複数の国において、第三者により、ENTYVIOに関して当社グループが保有する特定の特許に対する特許無効訴訟が提起されています。これらの特許には、静脈内投与および皮下投与に関する用法・用量特許ならびに特定の静脈内投与および皮下投与に関する製剤特許が含まれます。これらの訴訟はいずれも係属中であり、現時点では初期段階にあります。

また、2026年８月以降、当社グループは、ENTYVIOの静脈内投与製剤および皮下投与製剤のバイオシミラー候補品が当社グループの保有する特許を侵害するとして、米国およびカナダにおいて複数の特許侵害訴訟を提起しています。これらの訴訟はいずれも係属中であり、現時点では初期段階にあります。

13  後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当について

2026年10月29日開催の当社取締役会において、第150期（2026年４月１日から2027年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。