株式会社ニッソウ｜内部統制報告書－第38期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長前田浩は、当社グループ（当社並びに連結子会社及び関連会社、以下同じ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

　当事業年度末日である2026年７月31日であります。

（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

　一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

（３）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

（４）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

①　財務報告に係る内部統制の評価の範囲

　当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

　財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社全５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　また、決算・財務報告プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、当社及び連結子会社全５社を対象として評価しております。

②　重要な事業拠点の選定

　当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を営んでおり、売上高は当社グループの重要目標達成指標であること、異なる事業を営む会社間の事業規模の比較が可能であること、及び継続性の高い指標であることから、売上高を重要な事業拠点の選定指標とすることが適切と判断いたしました。

　当社グループでは、全社的な内部統制の評価が良好である場合、各事業拠点のうち当連結会計年度の売上高の高い拠点から合算し、連結売上高のおおむね３分の２程度に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定することとしております。当連結会計年度においては、当社の売上高予算が連結売上高予算（連結会社間取引消去前）の７割を超えることから、当社を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、当連結会計年度の売上高実績においても同様の結果であることを確認しております。

　また、重要な事業拠点として選定していない連結子会社についても、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。

③　事業目的に大きく関わる勘定科目

　選定した重要な事業拠点である当社はリフォーム事業及び不動産流通事業を営んでおります。リフォーム事業は顧客への完成工事を目的とした施工管理、不動産流通事業は不動産の仕入販売が主たる事業であり、各事業の事業目的に大きく関わる以下の勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

・リフォーム事業

　完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金、契約資産、未成工事支出金、工事未払金

・不動産流通事業

　兼業事業売上高、兼業事業売上原価、販売用不動産、仕掛販売用不動産

④　個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセス

　選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。追加した主な業務プロセスは以下のとおりであります。

・企業結合に係る業務プロセス

　2026年5月7日付で全株式を取得し連結子会社とした株式会社第一技研については、みなし取得日を当連結会計年度末として取得原価の配分の決定、のれんの算定及び評価を含む会計処理を行っております。企業結合は非定型・不規則な取引であり、また、取得時点におけるのれんの資産性の判断は、その基礎となる事業計画等の主要な仮定に不確実性が伴い、経営者による予測を要することから、虚偽記載が発生するリスクが高いと判断し、企業結合に係る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。

・固定資産の減損に係る業務プロセス

　当社は過去４社の買収を行っており、連結貸借対照表に多額ののれんを計上しております。当連結会計年度において、連結子会社２社の業績が当初計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用資産について連結損益計算書に減損損失を計上いたしました。減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び減損損失の測定に用いる回収可能価額の算定は、その基礎となる事業計画等の主要な仮定に不確実性が伴い、経営者による予測を要することから、虚偽記載が発生するリスクが高いと判断し、固定資産の減損に係る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。

・関係会社株式の評価に係る業務プロセス

　当社は上記の買収により、貸借対照表に多額の関係会社株式を計上しております。当事業年度において、上記の連結子会社２社の株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したため、損益計算書に関係会社株式評価損を計上いたしました。関係会社株式の実質価額の算定及び実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の判断は、その基礎となる事業計画等の主要な仮定に不確実性が伴い、経営者による予測を要することから、虚偽記載が発生するリスクが高いと判断し、関係会社株式の評価に係る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。

・連結子会社における収益認識に係る業務プロセス

　連結子会社各社の売上高は、重要な事業拠点として選定するほどの重要性はないものの、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合や誤謬による虚偽記載の発生の可能性を考慮し、完成工事高及び契約資産に至る原価回収基準等の収益認識に係る業務プロセス、並びに兼業事業売上高、兼業事業売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に至る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。なお、株式会社第一技研は、みなし取得日を当連結会計年度末としており、当連結会計年度の連結財務諸表には同社の貸借対照表のみを連結しているため、収益認識に係る業務プロセスは評価の対象としておりませんが、同社の貸借対照表項目については企業結合に係る業務プロセスにおいて評価しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　該当事項はありません。