【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日（みなし取得日）を第35期連結会計年度末日（2023年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。連結子会社である株式会社ささきの企業結合日（みなし取得日）を第36期連結会計年度末日（2024年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第36期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ささきの業績は含まれておりません。連結子会社である株式会社平成ハウジングの企業結合日（みなし取得日）を2024年10月31日としており、第37期連結会計年度においては2024年11月１日より2025年７月31日までの９ヶ月間の業績を連結しております。また、連結子会社である株式会社第一技研の企業結合日（みなし取得日）を第38期連結会計年度末日（2026年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第38期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社第一技研の業績は含まれておりません。

２．第35期、第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

６．第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第34期につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。また第35期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。

３．第34期、第35期、第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期、第36期、第37期及び第38期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

７．第34期の最高株価及び最低株価は、2022年７月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月４日以降2022年７月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

８．第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジング、株式会社第一技研で、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

（1）リフォーム事業

一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社第一技研）

（2）不動産流通事業

不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　日本リゾートバンク株式会社）

（3）不動産建設事業

注文住宅・建売住宅の建築、販売及び住宅用土地の販売を行っております。主に栃木県を中心に事業展開を図っております。

（主要な会社　株式会社平成ハウジング）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社等の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営戦略等

少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきております。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。

こうした方針のもと、当社グループは、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の一つとして推進しております。2026年5月には、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社が有する施工技術力及び大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジーを創出することで、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては注文住宅の受注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供を担う人材の育成・採用が重要であると認識しております。

（４）経営環境

当社グループの主たる事業拠点である首都圏におきましては、建築後相当の年数が経過した分譲マンションやビル等の住宅・建築物ストックの高経年化を背景として、既存住宅の維持・修繕、リフォーム・リノベーション及びマンション・ビル等の大規模修繕に対する需要が見込まれる事業環境にあるものと認識しております。また、省エネルギー性能の向上や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な関心の高まりに加え、省エネ・断熱改修等に対する各種支援策も、リフォーム・改修需要を下支えする要因となっております。

一方で、建築資材及び住宅設備機器等の価格上昇や、建設業界における職人及び施工管理人材の高齢化・不足等を背景とした労務費の上昇が継続しており、工事原価の上昇要因となっております。また、住宅ローン金利の動向や住宅価格の上昇等が住宅取得者の購買意欲に影響を及ぼす可能性があるほか、2025年度の新設住宅着工戸数が前年度を下回るなど、新築住宅市場を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。その一方で、既存住宅の有効活用や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な要請は、今後も高まるものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、主力であるリフォーム事業のさらなる強化を図るとともに、マンション・ビル等の大規模修繕を含む住宅・不動産ストック領域への事業領域の拡大を進めております。今後もグループ各社との連携を推進し、施工体制及びサービスラインナップの強化を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、事業エリア及び事業領域の拡大を進めております。一方、当連結会計年度において、子会社２社の実績が当初の事業計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用固定資産について減損損失39,577千円を特別損失として計上いたしました。この結果を踏まえ、子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化を優先的に対処すべき課題と認識しております。

この課題に対処するため、各子会社の事業計画と実績との差異、その要因及び今後の見通しを継続的に把握・分析し、必要な改善策を策定・実行してまいります。また、各子会社から当社への報告内容を充実させ、改善策の進捗状況を確認するとともに、顧客基盤、施工技術、ノウハウ及び人材等の経営資源を相互に活用し、収益基盤の強化とグループシナジーの創出に取り組んでまいります。

今後、Ｍ＆Ａを検討・実施する場合には、対象会社の事業計画の実現可能性、財務状況及び当社グループとのシナジー等を十分に検討するとともに、取得後も事業計画の進捗状況及び収益状況を継続的に把握・分析し、必要に応じて改善策を講じることで、投資効果の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。

②　サービス向上について

当社グループは展開している各事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、全ての顧客に満足していただけるよう品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。

③　人材の確保と育成について

当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社グループの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行ってまいります。社員が働きやすい職場環境の実現に向け、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。

④　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について

当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

⑤　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について

当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。

また、建設業界における職人不足への対応及び新たな事業機会の創出を目的として、クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始しております。加盟者に対する技術、営業及び施工管理等の実務研修を通じて職人の育成を支援するとともに、各地域における施工体制の拡充及び事業基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥　事業エリア拡大について

　当社グループは、株式会社平成ハウジングは栃木県那須塩原市を中心に事業展開しているものの、主たる事業エリアは首都圏を中心に展開しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、事業エリアの拡大を推進することを課題と認識しております。

今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、この課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。

（１）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とします。

（２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たり、経営会議を主要機関と位置付け、各部門の責任者からサステナビリティに関する提案や取組状況等の報告を受け、協議を行っております。そのうち特に重要な事項については、取締役会に付議又は報告し、取締役会がその状況を監督しております。

　また、連結子会社については、当社代表取締役社長、取締役管理部長及び取締役経営企画部長が各連結子会社の取締役会に出席し、業績及び予算の進捗状況、人員の状況その他の事業運営上の重要事項を継続的に把握しております。各連結子会社から把握した重要事項については、毎月開催する当社の定時取締役会に報告し、グループ全体の事業運営及びリスクの状況を共有しております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門及び連結子会社から把握した情報並びに事業環境、法令・制度等の変化を踏まえ、リスク・コンプライアンス推進委員会においてその内容及び重要性を検討し、必要な対応策について協議しております。対応状況については継続的に確認し、重要な事項については経営会議又は取締役会に報告又は付議することとしております。

（３）戦略

①人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは、主力の「リフォーム事業」において、社員一人ひとりが顧客対応から施工管理まで一貫して担当する事業モデルを採用しております。首都圏を中心とした事業エリアの拡大並びにＭ＆Ａ等を活用した事業領域の拡充を通じた持続的な成長を実現するためには、高品質な施工管理能力及び提案力を有する人材の確保並びに育成が事業成長を支える重要資本であると認識しております。

　このような経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様な人材の採用、専門性向上に向けた継続的な人材育成、並びに能力、成果及び実績を重視した公正な評価・登用に取り組んでおります。これにより、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、施工品質及び顧客満足度の向上を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。

・人材育成方針

　性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれない多様性を確保した採用を行うとともに、OJTを基本としながら、社内勉強会や知識共有の機会を通じて専門知識及び実務能力の向上を図っております。また、能力及び成果を重視した人事評価を行い、若手社員についても意欲と能力に応じてリーダー及び管理職へ積極的に登用することで、次世代を担う経営人材の育成を推進しております。

・社内環境の整備

　従業員一人ひとりがモチベーションを高め、能力及び個性を十分に発揮できる職場環境の実現を目指し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用、成長及び挑戦を支援する各種制度の充実、職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでおります。また、建設業における安全管理を重要な経営課題と認識し、安全教育及び労働災害防止活動を継続的に実施することで、安心して働くことができる職場環境の整備を推進しております。

②従業員の給与等の決定方針

　当社は、上記の人材戦略に基づき確保・育成した人材の定着及び能力発揮を促進するため、年功序列によらず、役割、職務遂行能力、業務実績及び組織への貢献度等を総合的に勘案し、能力及び成果を重視した公正な処遇を基本方針としております。

　評価制度においては、業績目標の達成状況に加え、施工品質、安全意識、顧客対応、コンプライアンス等を総合的に評価し、その結果を昇給、賞与及び昇格等へ適切に反映させております。あわせて、人材の獲得及びリテンション強化を図るため、労働市場及び社会情勢の動向等を踏まえた給与水準の見直しを行い、市場競争力のある適正な処遇の維持・向上に努めております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）市況変動に関するリスク

①　特定業界への依存及び景気動向の影響について

　当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　外注費・資材価格の高騰について

　当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加及び供給減少等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産価値下落のリスクについて

　当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動・運営体制に関するリスク

①　競合について

　当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

　当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材確保・育成について

　当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　子会社の管理体制について

　当社は、連結子会社について、その運営にあたり適切な管理及び支援を行うとともに、グループ全体の内部管理体制の整備・強化に努めております。しかしながら、事業領域の拡大やＭ＆Ａ等によりグループ会社が増加する中で、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資等のリスク

　当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、収益基盤の安定化、多様化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、将来性及び当社グループとのシナジー等について事前に検討を行うとともに、取得後においても事業計画の進捗状況等を継続的に把握し、適切な管理に努めております。

　しかしながら、事業環境の変化その他の要因により、買収した会社の業績が当初想定した事業計画を下回る場合や、期待したシナジーが十分に実現しない場合には、取得した資産やのれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①　法的規制について

　当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。

　現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりであります。

（株式会社ニッソウ）

（日本リゾートバンク株式会社）

（株式会社ヤナ・コーポレーション）

（株式会社ささき）

（株式会社平成ハウジング）

（株式会社第一技研）

②　工事施工における重大な瑕疵や不備について

　当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

　当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスについて

　当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について

　当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。

　訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　システム障害について

　当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスもしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定地域に対する依存度等について

　当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び栃木県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社株式の流通株式時価総額について

　当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2026年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社第一技研のみなし取得日を当連結会計年度末（2026年７月31日）としているため、当連結会計年度において株式会社第一技研の業績は含まれておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調を背景とした物価上昇が継続し、家計や企業活動への影響から内需の回復には力強さを欠く状況となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇により、住宅取得需要や企業の投資判断への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する住宅リフォーム及び不動産業界におきましては、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少による人材不足に加え、建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まりを背景とした施工コストの上昇が継続し、施工体制の確保が重要な経営課題となりました。こうしたコスト上昇や人材不足への対応を背景として、業界内では事業者の淘汰・再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しました。一方で、住宅ストックの長寿命化や既存住宅の有効活用を背景とした維持修繕需要や賃貸住宅の原状回復需要は底堅く推移するとともに、各種補助制度を活用した省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームやリノベーション需要も堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、既存事業の競争力強化に加え、Ｍ＆Ａや新規事業への取り組みを通じた事業領域の拡充を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。また、適正な価格転嫁や見積精度の向上、協力会社ネットワークの拡充を図ることで、収益基盤の強化を推進いたしました。一方で、子会社２社において実績が当初計画を大幅に下回ることになったため、のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,376,559千円（前年同期比1.8％増）、営業損失は42,135千円（前年同期は営業利益72,700千円）、経常損失は51,822千円（前年同期は経常利益69,571千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は139,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益202,686千円）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業におきましては、原状回復工事を中心とした安定的な受注基盤の維持・強化を図るとともに、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化等を行い、外壁改修工事や大規模修繕工事の受注拡大に取り組み、工事受注件数は減少したものの、工事単価を上げることができました。一方で材料費・外注費といった原価率の増加、人員増加による人件費の増加等により、費用も増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるリフォーム事業の売上高は5,010,630千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益5,774千円（同93.0％減）となりました。

（不動産流通事業）

　不動産流通事業におきましては、市場環境や物件特性を踏まえた適切な仕入れを推進するとともに、リスク管理を徹底し、収益性を重視した事業運営に努めました。また、中古住宅の取得からリフォーム、販売までを一体的に提供できる体制の充実に努めました。しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。

　この結果、当連結会計年度における不動産流通事業の売上高は122,571千円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失3,066千円（前年同期はセグメント利益10,508千円）となりました。

（不動産建設事業）

　不動産建設事業におきましては、戸建住宅分野における新ブランドの展開により営業活動を推進し、市場ニーズを踏まえた住宅商品の提供に取り組むとともに、次期以降の事業拡大を見据えた積極的な情報発信や宣伝広告活動に努めました。しかしながら、当該新ブランドの展開が当連結会計年度の後半期となったことから一定の反響は得られたものの注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を下回り、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。

　この結果、当連結会計年度における不動産建設事業の売上高は243,357千円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失39,603千円（前年同期はセグメント損失23,316千円）となりました。

（財政状態の状況）

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,705,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,199千円減少しております。これは主に、契約資産が96,944千円、完成工事未収入金が46,829千円増加したものの、現金及び預金が446,661千円、仕掛販売用不動産が57,379千円減少したこと等によるものであります。固定資産は665,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,060千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が13,418千円、建物及び構築物が11,767千円減少したものの、投資有価証券が74,907千円、のれんが51,314千円、土地が23,644千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は3,371,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,138千円減少いたしました。

　（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,100,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、334,583千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が52,758千円、工事未払金が21,372千円、役員退職慰労引当金が44,500千円増加したものの、短期借入金が302,000千円、未払法人税等が127,600千円、未成工事受入金が25,928千円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は695,778千円となり、前連結会計年度末に比べ、377,424千円増加しております。これは主に長期借入金が349,486千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,796,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、42,841千円増加いたしました。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,574,750千円となり、前連結会計年度末に比べ、128,980千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が139,198千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末49.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ442,214千円減少し、1,436,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は296,826千円（前連結会計年度は59,576千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少51,642千円、減損損失39,577千円、減価償却費24,868千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額183,919千円、売上債権の増加97,467千円、税金等調整前当期純損失88,543千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は244,017千円（前連結会計年度は570,099千円の獲得）になりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入52,713千円、投資有価証券の売却による収入28,455千円等の増加要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,596千円、投資有価証券の取得による支出88,121千円、定期預金等の預入による支出57,234千円、有形固定資産の取得による支出45,515千円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は98,628千円（前連結会計年度は32,681千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少302,000千円、長期借入金の返済による支出163,755千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入566,000千円等の増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、前記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。

　当社グループは取引金融機関３行とコミットメントライン契約（借入実行残高300,000千円、借入未実行残高600,000千円）を、また、取引金融機関２行と当座貸越契約（借入実行残高43,000千円、借入未実行残高97,000千円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針であります。

５【重要な契約等】

（コミットメントライン契約）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年５月７日付で株式の取得が完了いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、52,290千円であります。当連結会計年度の投資設備の内訳は次のとおりであります。

（注）リフォーム事業における設備投資の主なものは車両運搬具17,087千円、土地13,260千円、不動産建設事業における設備投資の主なものは土地10,383千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、電話加入権の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

2026年７月31日現在

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具・器具及び備品の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 1,805円

引受価額　　　　　　 1,672円

資本組入額　　　　　 　836円

払込金総額　　　 200,640千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 1,672円

資本組入額　　　　　 　836円

割当先　　　岡三証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式823株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。なお、自己株式823株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は上記の他、単元未満自己株式23株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１．当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

　２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての処分）は、2025年11月21日に取締役２名を対象に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

　現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。

　今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。

　また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つであると認識しております。今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、最適な経営管理体制の構築に努めると共に、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　監査等委員会は、会社法第２条第15号に定める社外取締役４名で構成されており、重要な会議に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。

　取締役会は、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。

　提出日（2026年10月28日）現在の当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況　①　a．」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名により構成されております。

（注）当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は後記「（２）役員の状況　①　b．」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名により構成されることになります。

　取締役会、監査等委員会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。

　なお各機関の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は、毎月１回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．経営会議

　当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。

ハ．リスク・コンプライアンス推進委員会

　当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しております。同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としております。同委員会は３ヶ月に１回、開催されております。

ニ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査等委員間の意見交換を実施しております。

　監査等委員は重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査の実施に努めております。

　有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。）

　2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。（◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。）

b.企業統治の体制の概略図

　当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

c.当該体制を採用する理由

　当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査等委員会による監査を行っております。また、社外取締役（５名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。以上のことから、ガバナンス機能が十分に発揮されると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。

イ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。

(b)監査等委員会による取締役会の監査を通じ、取締役の職務執行が法令、定款、社内規程及び社会規範に適合する事を確保する。

(c)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(d)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(e)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会、必要に応じて取締役会においてその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。

(f)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(b)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ハ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

ニ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(b)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(c)取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部長等が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備している。また、子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備している。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

(b)監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。

ト．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。

(c)取締役及び使用人は、選定監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

(d)取締役及び使用人からの監査等委員会への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

チ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

(a)監査等委員会が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(b)監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員には、法令に従い、社外取締役を含み、公正かつ透明性を確保する。

(b)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(c)監査等委員会は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

d.取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

e.取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g.剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関

　当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。

h.取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。なお、第34回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款で同様に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び当社の子会社の監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされております。

k.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．前田信氏は、2025年10月29日開催の第37回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．湯浅一彦氏は、2026年１月31日をもって辞任により退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、必要に応じて内部監査結果報告の審議、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況、グループ会社の経営体制等につき報告を受けます。

　当事業年度における取締役会の主な検討事項としては以下のとおりであります。

・決議事項（67件）：株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、取締役に関する事項、開示に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、規程に関する事項、株主優待に関する事項、新規事業に関する事項等

・報告事項（33件）：事業報告、Ｍ＆Ａに関する事項、事業戦略に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、子会社に関する事項、監査等委員監査に関する事項等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年10月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。

２．2025年10月29日開催の第37回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　b．2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び栗橋舞衣は、社外取締役であります。

２．2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年10月29日開催の第38回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役栗橋舞衣氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は金井舞衣であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役４名）であります。

社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。

社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役船津丸隆は証券会社及び事業会社で上場準備関連等の業務に従事してきた経歴からコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しており、これらの見識と経験を経営に反映させることにより、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断して選任しております。

社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役小林仁子は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、第38回定時株主総会において、選任予定の監査等委員である社外取締役候補者栗橋舞衣は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して候補者としております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏の選任が承認された場合には独立役員に指定する予定であります。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

なお、当社は、2026年10月29日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役１名、監査等委員である社外取締役４名となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。

　社外取締役５名のうち４名は監査等委員会を組織し、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査等委員は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査室及び会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名）で構成されております。常勤監査等委員である船津丸隆が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しております。

　監査等委員会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。

（監査等委員会監査の状況）

　監査等委員会は、定款にて監査等委員は５名以内と定め、現状は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

　また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

　監査等委員会は、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査（四半期・月次毎）、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティ関連等について検討を行っております。

　監査等委員の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換、内部監査室との定期的なミーティングの実施、営業所監査・棚卸の立会い等であります。常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っております。

　当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当社は2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員で構成されることになります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施しており、その結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

内部監査室長は、代表取締役社長及び各取締役が参加する経営会議に毎回参加しており、経営会議を通して内部監査状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善、不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行う体制を整備しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長が随時、取締役会に参加し報告を行う体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　興亜監査法人

ｂ．継続監査期間

　10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　松村　隆

　田中一弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査日程等の見積りの算出根拠等を事業規模等と照らし合わせて、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。決議日時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と決議しております。

　また、当社は、当社の役員を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役は株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度について決議しております。その総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査等委員である取締役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査等委員である取締役につき年4,000株以内としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。なお、決議日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

ロ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定するものと定めております。

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与しております。株式の割当の時期及びその金額は取締役会にて決定し、１か月以内に割当を行うものとしております。なお、業績連動報酬は採用しておりません。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、2022年10月25日開催の第34回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。））で当社の業績、企業価値向上への貢献度合い等により、取締役会において、審議の上、取締役会決議により決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当社方針に沿うものと判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しており、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。

２．上表には、2026年１月31日をもって辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く）1名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（注）上表には、2026年１月31日をもって辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く）1名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）戦略　①人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　日本リゾートバンク株式会社

　株式会社ヤナ・コーポレーション

　株式会社ささき

　株式会社平成ハウジング

　株式会社第一技研

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社第一技研の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社（匠屋本鋪有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

（a）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（b）販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（C）仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物   ４年～39年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

②　主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。

（株式会社第一技研に係るのれんの評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　96,175千円

（注）連結貸借対照表に計上されているのれんの総額107,007千円のうち、株式会社第一技研の株式取得により発生した金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、2026年５月７日に株式会社第一技研の全株式を取得し、2026年７月31日をみなし取得日として同社を連結子会社としております。これに伴い発生したのれんは、主として同社の今後期待される超過収益力であり、取得原価とみなし取得日時点における同社の識別可能資産及び負債の時価の純額との差額を計上しております。

減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度末において、同社ののれんに減損の兆候はありません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であり、いずれも過去の実績を基礎とし、足元の受注状況及び市場環境を踏まえて設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は将来の不確実性を伴うものであり、事業計画の前提とした受注状況及び市場環境が変化し、事業計画の達成が困難となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社グループでは安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引金融機関２行と当座貸越契約を、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

　(1)担保に供している資産

　(2)担保に係る債務

（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は、186,000千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社の関連会社であった株式会社安江工務店の全株式を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（単位：千円）

（2）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。また、処分が決定された事業用資産等については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

　のれんについては、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

　また、事業用資産については、当初想定した収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による67株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株の権利失効による無償取得をしたことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の減少は、当連結会計年度において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　株式の取得により新たに株式会社平成ハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　株式の取得により新たに株式会社第一技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。

　投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　長期借入金、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である工事未払金及び借入金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

（※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年７月31日）

（※１）「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「リース債務」は金額的重要性が乏しいことから注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

（※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）