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南海辰村建設株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 南海辰村建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:27:00
- EDINET書類ID
S100ZA4W
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第84期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 地 紅 陽 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 原 琢 也 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 原 琢 也 |
【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 | 第84期 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,436 | 21,440 | 45,797 |
経常利益 | (百万円) | 1,146 | 1,141 | 2,856 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 783 | 771 | 2,093 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 810 | 847 | 2,585 |
純資産額 | (百万円) | 17,927 | 19,946 | 19,703 |
総資産額 | (百万円) | 32,285 | 33,253 | 35,079 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.19 | 27.41 | 72.61 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 55.5 | 60.0 | 56.2 |
営業活動による | (百万円) | 9,036 | 203 | 8,447 |
投資活動による | (百万円) | △280 | △30 | △305 |
財務活動による | (百万円) | △5,354 | △640 | △5,384 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 7,333 | 6,221 | 6,688 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前中間連結会計期間に比べ4.4％減の214億40百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ1.7％増の11億62百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ0.4％減の11億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ1.6％減の７億71百万円となりました。
また、資産合計は電子記録債権及び流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ18億25百万円減の332億53百万円となりました。負債合計は流動負債その他及び未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ20億68百万円減の133億７百万円となりました。
純資産合計は自己株式の取得及び消却により資本剰余金が２億80百万円減少や配当金の支払により利益剰余金が２億30百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益７億71百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ２億43百万円増の199億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期に大型工事が進捗したこと等により、前中間連結会計期間に比べ4.5％減の213億44百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前中間連結会計期間に比べ2.1％増の11億66百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は不動産賃貸収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ10.9％増の１億２百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ39.7％減の９百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億67百万円減の62億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額が減少したものの、売上債権及び契約資産の減少額の減少並びに未払消費税等の減少等により、前中間連結会計期間90億36百万円のプラスから２億３百万円のプラスとなり、88億32百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間において投資有価証券の取得による支出があったこと等により、前中間連結会計期間２億80百万円のマイナスから30百万円のマイナスとなり、２億50百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間において短期借入金を返済したこと等により、前中間連結会計期間53億54百万円のマイナスから６億40百万円のマイナスとなり、47億13百万円の増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 47,000,000 |
計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 28,235,730 | 28,235,730 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,235,730 | 28,235,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月15日（注） | △600,000 | 28,235,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社ＮＡＮＫＡＩ | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 16,635 | 59.35 |
住之江興業株式会社 | 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 | 871 | 3.11 |
株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 800 | 2.85 |
南海辰村建設大阪取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 585 | 2.09 |
株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 552 | 1.97 |
南海ビルサービス株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 408 | 1.46 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 371 | 1.33 |
高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 310 | 1.11 |
南海辰村建設東京取引先持株会 | 東京都中央区銀座五丁目15番１号 | 301 | 1.08 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 230 | 0.82 |
計 | － | 21,065 | 75.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 280,136 | ― | ||
28,013,600 | |||||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 28,235,730 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 280,136 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中 | 208,100 | ― | 208,100 | 0.74 |
計 | ― | 208,100 | ― | 208,100 | 0.74 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 6,688 | 6,221 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 22,562 | 18,509 | |||||||||
電子記録債権 | 465 | 1,704 | |||||||||
未収入金 | 61 | 115 | |||||||||
販売用不動産 | 967 | 958 | |||||||||
未成工事支出金 | 113 | 409 | |||||||||
材料貯蔵品 | 38 | 43 | |||||||||
その他 | 170 | 1,176 | |||||||||
貸倒引当金 | △53 | △58 | |||||||||
流動資産合計 | 31,013 | 29,081 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 226 | 243 | |||||||||
土地 | 365 | 365 | |||||||||
その他（純額） | 76 | 61 | |||||||||
有形固定資産合計 | 667 | 670 | |||||||||
無形固定資産 | 112 | 114 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
退職給付に係る資産 | 1,715 | 1,726 | |||||||||
その他 | 1,574 | 1,664 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,285 | 3,386 | |||||||||
固定資産合計 | 4,065 | 4,171 | |||||||||
資産合計 | 35,079 | 33,253 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 8,008 | 7,979 | |||||||||
電子記録債務 | 2,016 | 1,911 | |||||||||
短期借入金 | 734 | 714 | |||||||||
未払法人税等 | 517 | 256 | |||||||||
契約負債 | 162 | 368 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 75 | 74 | |||||||||
工事損失引当金 | 0 | 1 | |||||||||
賞与引当金 | 577 | 348 | |||||||||
その他 | 1,974 | 242 | |||||||||
流動負債合計 | 14,066 | 11,896 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 36 | 20 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,168 | 1,172 | |||||||||
その他 | 105 | 218 | |||||||||
固定負債合計 | 1,309 | 1,410 | |||||||||
負債合計 | 15,375 | 13,307 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,703 | 1,423 | |||||||||
利益剰余金 | 15,073 | 15,614 | |||||||||
自己株式 | △4 | △97 | |||||||||
株主資本合計 | 18,772 | 18,940 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 231 | 343 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 698 | 662 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 930 | 1,005 | |||||||||
純資産合計 | 19,703 | 19,946 | |||||||||
負債純資産合計 | 35,079 | 33,253 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,436 | 21,440 | |||||||||
売上原価 | 20,195 | 19,130 | |||||||||
売上総利益 | 2,241 | 2,310 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,098 | ※１ 1,148 | |||||||||
営業利益 | 1,142 | 1,162 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
受取配当金 | 6 | 15 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 10 | 18 | |||||||||
その他 | 7 | 7 | |||||||||
営業外収益合計 | 25 | 43 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 16 | 5 | |||||||||
訴訟関連費用 | 3 | 57 | |||||||||
その他 | 2 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 22 | 64 | |||||||||
経常利益 | 1,146 | 1,141 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,146 | 1,141 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 263 | 224 | |||||||||
法人税等調整額 | 98 | 145 | |||||||||
法人税等合計 | 362 | 369 | |||||||||
中間純利益 | 783 | 771 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 783 | 771 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 783 | 771 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 48 | 112 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △22 | △36 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 26 | 75 | |||||||||
中間包括利益 | 810 | 847 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 810 | 847 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,146 | 1,141 | |||||||||
減価償却費 | 58 | 46 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | 4 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △10 | △1 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | 1 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42 | △56 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △3 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △7 | △18 | |||||||||
投資事業組合運用益 | △10 | △18 | |||||||||
支払利息 | 16 | 5 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 13,663 | 2,813 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 93 | △295 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △6 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △3 | △54 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,553 | △133 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △532 | 206 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 469 | △1,000 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 468 | △1,632 | |||||||||
その他 | △179 | △307 | |||||||||
小計 | 9,521 | 692 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7 | 17 | |||||||||
利息の支払額 | △11 | △6 | |||||||||
法人税等の支払額 | △491 | △500 | |||||||||
法人税等の還付額 | 10 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,036 | 203 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1 | △28 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △20 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △290 | - | |||||||||
その他 | 16 | 18 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △280 | △30 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,140 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △41 | △36 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △373 | |||||||||
配当金の支払額 | △172 | △230 | |||||||||
その他 | △0 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,354 | △640 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,401 | △467 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,932 | 6,688 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,333 | ※１ 6,221 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 431 | 百万円 | 449 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 100 | 百万円 |
退職給付費用 | 15 | 百万円 | 10 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △32 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金勘定 | 7,333百万円 | 6,221百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,333百万円 | 6,221百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
2025年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 172 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 230 | 8.00 | 2026年３月31日 | 2026年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。この取得等により、自己株式が373百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式600,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ280百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,423百万円、自己株式が97百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 22,346 | 90 | 22,436 | ― | 22,436 |
セグメント間の内部 | 3 | 1 | 5 | △5 | ― |
計 | 22,350 | 91 | 22,442 | △5 | 22,436 |
セグメント利益 | 1,142 | 15 | 1,157 | △15 | 1,142 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 21,340 | 100 | 21,440 | ― | 21,440 |
セグメント間の内部 | 3 | 1 | 5 | △5 | ― |
計 | 21,344 | 102 | 21,446 | △5 | 21,440 |
セグメント利益 | 1,166 | 9 | 1,175 | △13 | 1,162 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | ||
建築工事 | 17,390 | ― | 17,390 |
土木工事 | 4,235 | ― | 4,235 |
電気工事 | 720 | ― | 720 |
不動産事業 | ― | 12 | 12 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,346 | 12 | 22,359 |
その他の収益 | ― | 77 | 77 |
外部顧客への売上高 | 22,346 | 90 | 22,436 |
(収益認識の時期別の内訳)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 20,211 | ― | 20,211 |
一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,135 | 12 | 2,148 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,346 | 12 | 22,359 |
その他の収益 | ― | 77 | 77 |
外部顧客への売上高 | 22,346 | 90 | 22,436 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | ||
建築工事 | 16,454 | ― | 16,454 |
土木工事 | 3,830 | ― | 3,830 |
電気工事 | 1,055 | ― | 1,055 |
不動産事業 | ― | 14 | 14 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,340 | 14 | 21,354 |
その他の収益 | ― | 86 | 86 |
外部顧客への売上高 | 21,340 | 100 | 21,440 |
(収益認識の時期別の内訳)
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
建設事業 | 不動産事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 18,922 | ― | 18,922 |
一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,418 | 14 | 2,432 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,340 | 14 | 21,354 |
その他の収益 | ― | 86 | 86 |
外部顧客への売上高 | 21,340 | 100 | 21,440 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 27.19円 | 27.41円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 783 | 771 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 783 | 771 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,827 | 28,141 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月28日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 ２億30百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
