【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しており、パートタイマー及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。なお、平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第50期の１株当たり配当額については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

　（注）ＣＭＭＩ

　米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価するモデル。

３【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　   従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　   具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

　 　(1)ソフトウェア開発関連事業

　　 　   顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　 (2)サービスインテグレーション事業

　 　　   SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

　 (3)その他

　 　  システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

　　　 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。

[事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

 　《理念》

 　当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1）ミッション

 ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。

 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。

 2）ビジョン

 ① 高付加価値を創造する企業を目指します。

 ② 社員満足度の高い会社を目指します。

 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。

 3）バリュー

 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

(2）目標とする経営指標

 　当社グループは、適正な利益の確保と持続的な事業拡大を図るため、売上総利益及び営業利益を主要な経営指標と位置付けております。中期経営計画「DCX2030」の推進を通じて収益性の向上を図り、安定的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

 　当社グループは、2030年７月期を最終年度とする中期経営計画「DCX2030」（Daiwa Computer Transformation 2030）を2025年９月に策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を力強く推進する事を目的としております。

 　この「DCX2030」の実現に向けて、下記の3つの成長戦略を軸に設定し、中長期的な成長に向けた事業と人材への積極投資を実行してまいります。

 1）事業基盤の強化・再構築

 ① ＡＩ^(*１)等の利活用によるソフトウェア開発の生産性及び品質の向上。

 ② 開発体制の強化に向けたプロジェクトマネジメント人材の拡充。

 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資・資本投下の強化。

 2）ソリューション提案の推進

 ① パートナー企業との協業深化による顧客課題解決型・高付加価値のソリューションの拡大、及び企業のＤＸ^(*２)需要・システム刷新に対応する機動的な体制構築。

 ② ＮＦＣ^(*３)等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大。

 3）人的資本への積極投資

 ① 高品質なサービス開発・提供を担う社内教育・研修制度の体系的な再整備。

 ② 働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上、並びに労働生産性の最大化。

 ③ 人材マネジメントシステムを通じたスキルの可視化と、戦略領域への重点的なリスキリング・能力開発。

 ④ 多様性を尊重した柔軟な働き方の推進と、安心・快適なオフィス環境の整備。

(4）会社の対処すべき課題

 　当社グループは、中期経営計画「DCX2030」の重点戦略を着実に遂行するため、以下の課題に優先的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 1．既存事業の深化と重点注力事業の拡大

　当社グループは、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス業をはじめとする幅広い顧客基盤に対し高品質なシステムを提供してまいりました。今後も既存取引先との強固な信頼関係を維持・深化させ、顧客の高度化するニーズに対応することで安定的な収益基盤を強化してまいります。

　同時に、クラウドサービスやスマート農業（i-農業®）^(*４)などの注力領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を追求し、受託開発に並ぶ収益の柱へと育成・拡大してまいります。

 1）ソフトウェア開発

① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。

② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。

③ 生成ＡＩの利活用による生産性向上をさらに進めます。

 2）クラウドサービス

① 顧客に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。

② 営業施策の強化による認知度向上に努めます。

③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。

 3）スマート農業

① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した製品・サービスの開発を推進します。

② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。

 2．人的資本への投資

　ＩＴ業界において競争力の源泉は人材であり、当社グループは高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。

 1）新卒採用を中心にエンジニアの育成を進める一方、中途採用の強化にも取り組み、一定の進展が見られました。引き続き、新卒採用と中途採用をバランスよく推進し、多様な人材の確保を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組みます。

 2）人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。

 3）これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。

 3．ＡＩ関連事業への取り組み

 1）生成ＡＩを利活用できるエンジニアの育成を推進します。

 2）自社サービス・プロダクトの魅力向上を目的に、ＡＩ機能の導入を推進します。

 3）生産性向上を図るため、生成ＡＩの利活用をさらに拡大します。

 4．ＲＦＩＤ^(*５)を用いたサービスの更なる展開

　ＮＦＣを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

＊１．ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence）　 人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。

＊２．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）　　既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

＊３．ＮＦＣ（Near Field Communication）　　　　　RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。

＊４．スマート農業　　　　　　　　　　　　　　　　ロボット技術や情報通信技術 (ＩＣＴ)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現すること等を推進する新たな農業。

＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）　微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社取締役会は、企業理念に基づく事業活動が、サステナビリティ（持続可能性）への取組であると考えており、次の項目に配慮して、持続可能な未来社会を実現するため、地球（環境）に優しい企業を目指し、高品質な製品・サービスの提供を通じて、お客様と共に継続的に発展してまいります。

　・気候変動などの地球環境問題への配慮

　・人材の育成及び社内環境整備（人的資本・人権・多様性の尊重）

　・取引先との公正・適正な取引

　・自然災害等への危機管理

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）を経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会、マネージャー会議の場で、サステナビリティに関するリスク管理やＫＰＩ（重要業績評価指標）の検討、実行状況の監視、監督を行っております。

(2）戦略

　① 気候変動などの地球環境問題への配慮

　 ・当社グループでは「環境方針」を定め、「顧客へのサービス向上と環境貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーの推進や環境配慮型サービスの提供に努めております。また、当社において2000年11月に国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、継続的な改善活動を推進しております。

（環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/corporate/iso_envi）

　 ・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。

　② 人材の育成及び社内環境整備（人的資本・人権・多様性の尊重）

　 ・当社グループでは、中期経営計画「DCX2030」における重点施策の一つとして「人財価値の向上」を掲げております。

　 ・将来の成長基盤を支える新卒採用を継続するとともに、即戦力となるキャリア採用を強化しております。また、既存社員の実務能力向上と自律的なキャリア形成を支援するため、階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを推進しております。さらに、人材マネジメントシステムの活用を通じて社員のスキル・実績を一元管理し、計画的な能力開発と適材適所の配置を推進しております。

　 ・個々の社員がその能力を最大限に発揮できるよう、テレワーク制度や柔軟な働き方の拡充を通じたワークライフバランスの推進、オフィス環境の整備に取り組んでおります。あわせて、性別・国籍・採用形態にとらわれない多様な人材の登用を推進するとともに、「i-農業」等の栽培自動化の推進過程で障がい者雇用の創出を検討するなど、多様性を尊重した職場環境づくりを進めております。

　③ 取引先との公正・適正な取引

 　　行動規範を定め、取締役会、マネージャー会議、期首の経営方針伝達等の機会を通じて全役員・従業員への周知徹底を図り、取引先との公正・適正な取引関係を維持しております。

　④ 自然災害等への危機管理

 　　大規模災害等の不測の事態に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用しております。緊急時においても即座に社員の80％以上が在宅勤務等により事業を継続できるリモート体制を整えるとともに、拠点における帰宅困難者支援を含む防災備蓄や安否確認体制の整備を進めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業活動に伴うサステナビリティ関連のリスクについて、各部門及びグループ各社から網羅的に情報収集を行い、リスクの発生可能性や影響度を評価・抽出しております。抽出されたリスクは社内会議等を通じて方針を伝達し未然防止を図るとともに、経営に重大な影響を及ぼす事項については取締役会において迅速に対応を決定・管理しております。

　また、当社はＩＳＯ９００１（品質）、ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）、ＩＳＯ１４００１（環境）の各認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に統合した総合的なマネジメントシステムを構築しております。認証機関による外部審査及び内部監査を通じて、各規格の要求事項にとどまらず経営全般を幅広く対象とした検証を行っており、ＩＳＯ事務局を中核としてマネジメントシステムの有効な運用・監視体制を確立しております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、人材育成及び社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。当社グループはこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）事業環境等

　日本の経済情勢は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が懸念されております。

　情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１^(*１)、ＣＭＭＩ^(*２)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

＊１．ＩＳＯ９００１　　　　　　　　　　　　　　 国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した品質マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

＊２．ＣＭＭＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所（ＳＥＩ）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

(2）受託開発案件について

　当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務の請負に際しては、工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③　品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

④　受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

(3）主要取引先との取引について

　当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2025年７月期（31.1％、20.0％）、2026年７月期（41.8％、18.5％）となっております。

　現状において両社との取引関係は極めて安定的に推移しておりますが、今後両社の事業方針の変更、業績変動、あるいは発注方針の見直し等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループでは以下の対応策を講じております。

①　主要取引先のビジネスモデルに特化した高付加価値サービスの提供と、開発プロセスの効率化によるパートナーシップの深化。

②　多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化の推進。

③　得意業種・技術領域におけるスペシャリストの育成による競争力強化。

④　新規顧客の開拓、及び独自ソリューション展開による顧客基盤の拡充。

(4）情報管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）^(*３)の認証取得、プライバシーマークの付与認定を維持・運用し、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでおります。また、テレワークの普及やサイバー脅威の増加に対応すべく、開発環境・社内ネットワーク・機器等のセキュリティ設備強化を進めるとともに、全役員・従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。

＊３．ＩＳＯ２７００１　　情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(5）優秀な人材の確保と育成

　当社グループが事業競争力を維持し、高品質なサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の継続的な確保と育成が極めて重要であります。一方、人材の需要逼迫に伴う採用難航や離職、育成の遅れ等が生じた場合、案件対応力の低下や開発体制の逼迫を招き、当社グループの業績及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社グループでは中期経営計画「DCX2030」の重点施策である「人財価値の向上」のもと、以下の取り組みを推進しております。

　人材確保面では、将来の事業基盤を支える新卒採用の継続を軸としつつ、即戦力となる中途採用を積極的に強化するとともに、パートナー政策を通じて機動的な開発リソースを安定確保しております。

　人材育成・活用面では、職務階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを通じた既存社員の能力開発を進めております。

　あわせて、人材マネジメントシステムの活用により社員のスキルや実績情報を一元管理し、適材適所の配置と計画的なリスキリング・スキル向上を促すことで、人的資本の価値向上に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移した一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が続きました。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く推移しており、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「DCX2030」（2026年７月期～2030年７月期。以下、「同計画」）に基づき、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業の継続的な成長を図るとともに、クラウドサービス及びスマート農業分野においては、サービス強化を通じた事業成長の加速に取り組んでおります。また、ＡＩの活用による生産性の向上にも取り組んでおり、その成果も徐々に顕在化しております。

これらの取り組みにより、売上高は概ね計画どおりに推移しました。また、利益面では、戦略的投資を計画どおりに実施したことにより、当初想定した水準で推移しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は3,239百万円（前期比1.1％増）と堅調に推移し、同計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生等により、売上総利益は806百万円（前期比23.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は549百万円（前期比14.2％増）、営業利益は257百万円（前期比54.9％減）となりました。営業外収益が58百万円、営業外費用が６百万円であったことから、経常利益は309百万円（前期比50.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は309百万円（前期比50.1％減）、税金費用は91百万円（前期比54.6％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前期比47.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

受注は堅調に推移したことにより、売上高は2,467百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、前期に引き続き、今後の受託開発案件の獲得を見据えた支援型の案件の比率が高かったことにより、営業利益は277百万円（前期比39.4％減）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

受注は堅調に推移したことにより、売上高は594百万円（前期比2.4％増）となり、引き続き人員の増強による人件費の増加、並びに体制強化による外注費の増加により、営業利益は29百万円（前期比77.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、3,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は170百万円（前期は277百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益309百万円、減価償却費41百万円、売上債権の増加による資金の減少66百万円、法人税等の支払額187百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期は87百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は80百万円（前期は109百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

・資金需要の主な内容及び方針

　当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。

・資金調達

　これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

　なお、当社グループの2026年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が37百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,700百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。

・株主還元に関する考え方

　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は6,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が100百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が57百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は857百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。

これは主に、賞与引当金が38百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。

  (2）経営成績の分析

「経営成績等の概要　（１）経営成績」をご参照下さい。

　(3）キャッシュ・フローの状況

「経営成績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。

(1）ソフトウェア開発関連事業

該当事項はありません。

(2）サービスインテグレーション事業

該当事項はありません。

(3）その他

該当事項はありません。

(4）全社（共通）

当社グループは、AI・ITを活用したスマート農業に関する研究開発活動を進めております。

2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と将来予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。また、同大学との共同研究により、温室メロンの網目の品質を認識可能な等級判定AIの研究開発に成功しており、等級判定の認識精度が向上しております。

さらに、栽培における人手による確認・管理を行っている作業を「機械」、「AI」、「センサー」に置き換え、管理者１名あたりの営農面積を拡大し、収益性の向上、安定化を目的とした研究開発を実施しております。

上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、7,060千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額は49,423千円であります。

　セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業33,853千円、サービスインテグレーション事業8,904千円、その他6,665千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

　　　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式74,782株は、「個人その他」に747単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式74,782株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当で年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　以上のような方針から、2026年７月期の配当は、１株当たり19円を予定しております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年７月31日を基準日とする期末配当であり、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期（2010年７月期）の定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。

　取締役会は取締役４名（内１名社外取締役）で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、マネージャー会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、財務諸表等の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。

　業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のためにマネージャー会議を運営しております。マネージャー会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

コーポレート・ガバナンスの体制

【画像・図表はPDF原本参照】

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。

・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、マネージャー会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。

ｆ　次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

②　当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

③　当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

④　当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｈ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｉ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。

ｊ　次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

①　当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。

②　当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。

ｋ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。

ｌ　当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。

ｍ　その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会及び本部長会議やマネージャー会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。

ｎ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。

ｏ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

・当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、マネージャー会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応いたします。

・ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された12名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。対応計画の実施状況を内部監査により確認し、それら一連の活動状況を社長へ報告します。また、従業員に対し情報セキュリティの教育も行います。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。

④　取締役の定数

 当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に月次決算、期末決算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．監査役　阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

２．取締役　田代来氏は、社外取締役であります。

３．2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名（内、取締役の兼務者が２名）であります。

２．2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員及びその任期は、以下の通りとなります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．監査役　谷川雅一氏及び辻　泰崇氏は、社外監査役であります。

２．取締役　田代来氏は、社外取締役であります。

３．2026年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の補欠監査役の状況は以下の通りになる予定であります。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名（内、取締役の兼務者が２名）であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　社外監査役２名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が監査役会規程に基づき、監査結果をもとに監査報告書を作成しております。監査役は取締役会やマネージャー会議に出席し、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査することとしております。

　なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成、サステナビリティに関する事項等であります。

　また、常勤の監査役の活動として、松宮民夫氏は主に豊富な経験と実績から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。

　社外監査役である阿部修二氏、谷川雅一氏の各氏も、それぞれ公認会計士、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査人１名で構成される社長室が監査計画に基づき、業務監査、会計監査、環境監査、品質監査、情報セキュリティ監査を定期的に実施しております。

　会計監査人としての会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

　監査役と内部監査人との相互連携については、ミーティングの開催、内部監査人からの定期的な報告及び監査役の補佐を行っております。

　監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門に対して不備事項の改善指示を行い、業務改善の推進に努めております。

　また、内部監査人と監査役会、会計監査人とは定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。内部統制部門に対しては、取締役会等を通じて適宜報告がなされております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としては、当社の内部監査部門は、当社の全ての監査対象から組織的に独立しているとともに、代表取締役のみならず取締役会において年に２回内部統制に関する報告を行い、監査役に対しては内部監査内容を適宜報告する等、それぞれの機関に対して直接報告を行う仕組みを有しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．提出会社に係る継続監査期間

2004年７月期より継続しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　笹山　直孝

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名により構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、「会計監査人の評価基準項目」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものであります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

　当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

c．非金銭報酬の内容及び額または数の決定に関する方針

　非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は年60,000株以内としております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数、当社の業績を考慮しながら、取締役会において決定します。また、譲渡制限期間は、株式の払込期日から25年間とします。

d．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　役員区分ごとの金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の割合については、次のとおりとします。

（注）取締役には、非金銭報酬等を支給していない代表取締役を含みます。

e．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえた基本報酬の額の決定とします。非金銭報酬等の株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議します。

f．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容

　取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

　また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2019年10月25日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額を30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2019年10月25日開催の第43期定時株主総会において年額24百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、2021年２月15日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを審議・確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である中村憲司が個人別の報酬額を決定しております。

　委任した理由は、報酬算定の根拠となる各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえて、総合的・合理的に評価することができると判断したためであります。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与はありません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．上場株式に関する保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ．上場株式に関する保有方針

　　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない。

ロ．上場株式保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を検証し、保有意義の可否判断を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社は、経営理念である「ダイヤモンド経営」(注)のもと、「P(Person・Process・Product)」の卓越性を通じて社会に貢献するため、従業員一人ひとりを企業の成長を支える「人財」として位置づけております。

　事業環境の変化や技術革新に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するうえで人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、以下の取り組みを推進いたします。

a．優れた人材の確保

　 ・新卒採用に加え、専門性や即戦力の確保に向けた中途採用の強化に注力し、当連結会計年度において確かな採用実績を上げました。今後も新卒・中途のハイブリッドな採用活動を通じ、多様な知見・経験を有する人材の確保に取り組みます。

　 ・グローバルで通用するスキルと志を持つ人材を採用し、組織全体の創造性と競争力の向上を図ります。

b．企業価値向上をリードできる人材の育成

　 ・不確実性の高まる市場環境や急速な技術革新に迅速かつ柔軟に対応するため、変革を恐れず高い当事者意識とリーダーシップを発揮できる人材の育成を推進します。

　 ・従業員の自律的な学びと挑戦を促す環境を整備し、専門技術の研鑽からマネジメント力の強化に至るまで、個々の強みを最大限に引き出す継続的な成長支援を実施します。

c．魅力ある職場環境の整備

　 ・従業員のエンゲージメントと生産性の最大化を目指し、業務プロセスの効率化と多様で柔軟な働き方を後押しする職場環境を構築します。

　 ・ワークライフバランスの向上や育児・介護との両立支援制度の充実に努め、誰もが長期的に安心して活躍できるインクルーシブな組織文化を醸成します。

　 ・女性管理職比率の向上を重要な経営課題と位置づけ、性別にとらわれない積極的な登用と環境整備を推進します。

　 ・持続的な成長を支える組織基盤として、従業員の自律的な成長と貢献を後押しする人事制度をはじめとする各種制度の継続的な改善・進化に取り組みます。

(注)ダイヤモンド経営

社員一人ひとりをダイヤモンドのカット面にたとえ、それぞれが持ち味を発揮して活躍することで、会社全体の成長と発展につながるという理念です。

②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

　当社は、従業員の給与および報酬について、職務内容および職責の大きさ、業績ならびに個人の成果・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。外部労働市場の報酬動向や業務に求められる専門性を勘案しながら、適正な処遇水準の維持と公正な評価の実現を基本方針としております。

　また、個々の従業員が担う役割や責任、創出成果をより適切に処遇へ反映させるため、人事制度の継続的な改定・見直しに取り組んでおります。

　これにより、従業員の主体的な成長と新たな価値創出への挑戦を促進し、エンゲージメントの向上および優秀な人材の定着を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

イ．連結子会社

　当社の連結子会社である㈱フィット・コム、㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異を公表しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社の数　　3社

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム

     ㈱ルーツ

     浅小井農園㈱

   (2）非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。

  ２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。

  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  ４．会計方針に関する事項

   (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

  ②　棚卸資産

　商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～50年

  ②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

   (3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

  　当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③　プログラム保証引当金

　当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④　受注損失引当金

　当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

   (4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

   (5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウェア開発関連

　主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

②　サービスインテグレーション関連

　主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

③　その他

　主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

   (6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する合理的な期間で均等償却しております。

   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは受注制作のソフトウェアについて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

② 主要な仮定

　受注制作のソフトウェアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有する各部門の責任者により個別に行われております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,685千円は、「長期前払費用の取得による支出」△182千円、「その他」△6,502千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加452株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加271株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年10月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　　　借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

　　②　市場リスクの管理

　　当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2025年７月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（2026年７月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年７月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年７月31日）

　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）