日東電工株式会社｜半期報告書－第162期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は17,365百万円増加し、1,459,122百万円となり、負債合計は14,755百万円増加し、307,409百万円となりました。また、資本合計は2,609百万円増加し、1,151,713百万円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ56,292百万円増加したこと、自己株式が50,091百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,590百万円減少したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の79.6％から78.9％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が27,446百万円減少、売上債権及びその他の債権が19,337百万円増加、棚卸資産が5,404百万円増加、その他の金融資産が6,585百万円増加、その他の流動資産が5,957百万円増加、有形固定資産が7,474百万円増加、のれんが1,653百万円減少、金融資産が1,268百万円増加、繰延税金資産が1,172百万円減少しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が3,796百万円増加、未払法人所得税等が5,564百万円増加、その他の金融負債（流動）が9,660百万円減少、その他の流動負債が10,834百万円増加、繰延税金負債が2,777百万円増加しました。

経営成績

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における経済環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇やインフレ圧力の高まりを背景に、主要国で金融引締めの動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資の拡大が景気を支え、地域差はあるものの、総じて底堅く推移しました。米国では、AIデータセンター関連を中心とした設備投資や生産性向上に加え、安定した雇用情勢や底堅い個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇やインフレ圧力の高まりが景気の下押し要因となりましたが、財政支出の拡大などにより、その影響は一部緩和されました。中国では、不動産市況などの内需には弱さがみられるものの、ハイテク分野の設備投資や輸出の拡大が経済活動を下支えしました。日本においては、円安の進行や資源価格の上昇に伴う物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や半導体・電子部品関連を中心とする設備投資の増加が景気を支える一因となりました。

　このような状況の中、当社グループの主要市場では、AIデータセンター関連市場の拡大を背景にデータセンター

及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移しました。また、原材料価格高騰の影響に対し、販売価格の適正化などを進めたことで、利益への影響を一定程度抑制することができました。

　なお、当中間連結会計期間の対米ドル為替レートは、前中間連結会計期間と比較し9.6％円安の１ドル160.5円となり、円安による影響は、営業利益で196億円の増益要因となりました。

　以上の結果、売上収益は前中間連結会計期間と比較し8.7％増（以下の比較はこれに同じ）の558,363百万円となりました。また、営業利益は12.0％増の105,841百万円、税引前中間利益は11.8％増の106,430百万円、中間利益は11.0％増の76,533百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は11.0％増の76,502百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、AIデータセンター需要の拡大を背景に、半導体メモリやセラミックコンデンサーなどの生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。一般工業用部材と自動車材料では、原材料価格高騰への対応として販売価格適正化を進めました。

　以上の結果、売上収益は208,112百万円（16.1％増）、営業利益は35,832百万円（51.3％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、売上収益が前中間連結会計期間に及びませんでした。光学フィルムは、成長領域である車載ディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。一方、ハイエンドノートパソコンやタブレット端末向けは、メモリ半導体価格高騰の影響による顧客の生産調整に伴い、需要が大幅に減少しました。

　回路材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、当社新製品の販売開始が増収に寄与しました。CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は270,715百万円（0.3％増）、営業利益は73,950百万円（4.1％減）となりました。

③　ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬の市場拡大を背景に、核酸受託製造においては前第２四半期連結会計期間より商用化ステージへ移行した大型案件の生産が増収に寄与しました。核酸材料（NittoPhase^TM）は、顧客商用薬のグローバル展開が進んだことにより、需要が増加しました。

　メンブレン（高分子分離膜）は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。新興国における排水規制強化に伴い、インドを中心に排水処理向けの高分子分離膜の需要が増加しました。

　パーソナルケア材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。

　以上の結果、売上収益は84,271百万円（21.0％増）、営業利益は1,020百万円（前年同期は営業損失1,598百万円）となりました。

④　その他

　当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlags^TM/HumanFlags^TMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。

　以上の結果、売上収益は18百万円（116.2％増）、営業損失は4,102百万円（前年同期は営業損失3,490百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は332,359百万円となり、前連結会計年度末より27,446百万円減少（前年同期は60,158百万円の減少）しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は108,847百万円（前年同期は75,003百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前中間利益106,430百万円、減価償却費及び償却費39,493百万円、減損損失1,056百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額4,085百万円、前受金の増減額8,757百万円、利息及び配当金の受入額2,039百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額20,397百万円、棚卸資産の増減額5,583百万円、法人税等の支払額又は還付額19,676百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は62,589百万円（前年同期は56,348百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出56,502百万円、定期預金の増減額6,809百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入1,702百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は74,255百万円（前年同期は83,031百万円の減少）となりました。

　これは主に、リース負債の返済による支出3,853百万円、自己株式の増減額50,183百万円、配当金の支払額20,209百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は26,020百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年９月30日の取締役会決議に基づき、2026年10月20日付で、15,472,050株の自己株式の消却を行いました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2026年９月30日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名

　　59,029千株保有（2025年９月15日現在）

（２）野村アセットマネジメント㈱

　　75,225千株保有（2025年10月15日現在）

（３）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名

　　63,469千株保有（2026年４月15日現在）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(3）重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(4）要約中間連結財務諸表の承認

　2026年10月27日に、要約中間連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．追加情報

（自己株式の消却）

　当社は、2026年９月30日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり消却することを決議いたしました。

(1）自己株式の消却の内容

① 消却する株式の種類 当社普通株式

② 消却する株式の数 15,472,050株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 2.28％）

③ 消却日 2026年10月20日

(2）自己株式の消却を実施する理由

　当社は、2026年４月から８月に実施した会社法第165条に基づく自己株式取得により、保有する自己株式数が増加いたしました。このため、「取得した自己株式につきましては、具体的な使途が明確なもの（役員報酬等）を前提に継続保有し、それを超える部分については消却することを検討してまいります。」という当社の自己株式の保有・消却に係る基本方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ１つの事業セグメントとして集約したものであります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（各セグメントの主要製品）

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２　営業利益の調整額△1,176百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２　営業利益の調整額△859百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

６．配当に関する事項

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は、2026年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が15,502千株、50,183百万円増加しております。

（自己株式の処分）

　当社は、2026年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月９日付で、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が22千株、66百万円減少しております。

８．売上収益

　当社グループは、「注記５．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

９．１株当たり情報

　基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　当社は、中期経営計画（Nitto RISE 2028）で掲げる財務戦略・資本政策のもと、成長投資を推進するとともに、手元流動性及び株主資本の適正化を通じた資本効率の向上に取り組んでおります。

　今般、かかる方針に加え、財務状況及び株価水準等を総合的に勘案し、株主還元の充実及びROE向上を目的として実施することといたしました。

(2）自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　17,000,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　（2026年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：

　 　　　　　　　　　　　　　2.58％）

③ 株式取得価額の総額　　　　500億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　2026年11月４日から2027年３月24日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………23,694百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。