株式会社エイチームホールディングス｜内部統制報告書－第27期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長林高生は、当社グループ（当社及び連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社合わせて９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的観点から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループでは売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としています。売上高は会社の規模を測るために客観的な指標として適切なものであり、また、従来適用してきたおおむね３分の２程度という指標の一定割合は、過去の実績と比較して妥当なものであると判断しています。

当社グループではデジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業を営んでおり、その売上高が前連結会計年度において当社グループの売上高の３分の２以上を占めております。両事業運営の中核をなす株式会社エイチームライフデザイン、株式会社エイチームエンターテインメントを重要な事業拠点としました。

選定した重要な事業拠点においては、当社グループの営む事業の収益構造に鑑み、事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目であるのれん、繰延税金資産に係る業務プロセスは、財務報告に及ぼす影響が最終的に大きくなる可能性があるものと考え、当社及び当社グループ２社において、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象としております。また、同様の検討を実施し、暗号資産に係る業務プロセスについても、株式会社Paddleにおいて、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象としております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　該当事項はありません。