ａｕアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/31－2027/02/01)｜EDINET開示書類

提出企業：ａｕアセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2026/01/31－2027/02/01)

提出日時：2026-10-29 09:10:00

EDINET書類ID：S100ZA2C

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長　殿

【提出日】

2026年10月29日提出

【計算期間】

第２期中
（自　2026年１月31日　至　2026年７月30日）

【ファンド名】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース
auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

【発行者名】

auアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　森田康裕

【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目２番１号

【事務連絡者氏名】

森山隆

【連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目２番１号

【電話番号】

03-5657-7188

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

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１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		148,478,259	97.01
	内　日本	148,478,259	97.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		4,573,735	2.99
純資産総額		153,051,994	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		47,263,134	98.71
	内　日本	47,263,134	98.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		619,128	1.29
純資産総額		47,882,262	100.00

その他資産の投資状況

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引（買建）		52,088,039	108.78
	－	52,088,039	108.78
為替予約取引（売建）		4,268,455	△8.91
	－	4,268,455	△8.91

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（参考）

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍マザーファンド

2026年7月31日現在
資産の種類	時価合計（円）	投資比率（％）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）	272,115,366	100.00
純資産総額	272,115,366	100.00

その他資産の投資状況

2026年7月31日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引（買建）		109,763,623	40.34
	－	109,763,623	40.34
為替予約取引（売建）		37,644,678	△13.83
	－	37,644,678	△13.83
債券先物取引（買建）		835,643,550	307.09
	内　アメリカ	835,643,550	307.09

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（注4）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（円）	純資産総額（分配付）（円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第1計算期間末 (2026年1月30日)	317,044,810	317,044,810	0.9261	0.9261
2025年7月末日	319,716,778	－	0.9089	－
8月末日	349,585,848	－	0.9281	－
9月末日	359,115,420	－	0.9955	－
10月末日	353,336,271	－	1.0183	－
11月末日	370,425,954	－	1.0181	－
12月末日	353,778,407	－	0.9460	－
2026年1月末日	317,044,810	－	0.9261	－
2月末日	266,465,307	－	1.0041	－
3月末日	224,969,733	－	0.8908	－
4月末日	191,708,329	－	0.8599	－
5月末日	168,806,415	－	0.8559	－
6月末日	180,835,026	－	0.9040	－
7月末日	153,051,994	－	0.7720	－

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（円）	純資産総額（分配付）（円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第1計算期間末 (2026年1月30日)	60,721,192	60,721,192	0.9705	0.9705
2025年7月末日	83,752,939	－	0.9061	－
8月末日	92,671,649	－	0.9142	－
9月末日	86,861,929	－	0.9979	－
10月末日	103,558,899	－	1.0595	－
11月末日	115,384,880	－	1.0802	－
12月末日	92,463,665	－	1.0068	－
2026年1月末日	60,721,192	－	0.9705	－
2月末日	51,540,995	－	1.0696	－
3月末日	52,454,205	－	0.9790	－
4月末日	48,287,786	－	0.9497	－
5月末日	47,868,074	－	0.9410	－
6月末日	41,708,336	－	1.0143	－
7月末日	47,882,262	－	0.8581	－

②【分配の推移】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース

	１口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
2026年1月31日～2026年7月30日	－

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

	１口当たりの分配金（円）
第1計算期間	0.0000
2026年1月31日～2026年7月30日	－

③【収益率の推移】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース

	収益率（％）
第1計算期間	△7.4
2026年1月31日～2026年7月30日	△14.2

（注）収益率は期間騰落率です。

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

	収益率（％）
第1計算期間	△3.0
2026年1月31日～2026年7月30日	△7.4

（注）収益率は期間騰落率です。

２【設定及び解約の実績】

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース

	設定口数	解約口数
第1計算期間	1,154,208,371	811,879,780
2026年1月31日～ 2026年7月30日	189,531,613	333,781,308

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

auAM米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース

	設定口数	解約口数
第1計算期間	306,739,539	244,173,888
2026年1月31日～ 2026年7月30日	50,537,517	69,664,659

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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３　【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2026年1月31日から2026年7月30日まで）の中間財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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【ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）
	第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	9,738,162	5,384,960
親投資信託受益証券	310,375,036	152,998,406
未収入金	500,000	2,300,000
流動資産合計	320,613,198	160,683,366
資産合計	320,613,198	160,683,366
負債の部
流動負債
未払金	1,800,000	－
未払解約金	951,310	2,537,218
未払受託者報酬	49,543	27,910
未払委託者報酬	731,893	412,705
その他未払費用	35,642	270,000
流動負債合計	3,568,388	3,247,833
負債合計	3,568,388	3,247,833
純資産の部
元本等
元本	342,328,591	198,078,896
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△25,283,781	△40,643,363
（分配準備積立金）	－	－
元本等合計	317,044,810	157,435,533
純資産合計	317,044,810	157,435,533
負債純資産合計	320,613,198	160,683,366

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第1期中間計算期間自　2025年1月31日至　2025年7月30日	第2期中間計算期間自　2026年1月31日至　2026年7月30日
営業収益
受取利息	39,767	37,162
有価証券売買等損益	△18,288,897	△23,516,630
営業収益合計	△18,249,130	△23,479,468
営業費用
受託者報酬	27,985	27,910
委託者報酬	413,749	412,705
その他費用	20,121	270,000
営業費用合計	461,855	710,615
営業利益又は営業損失（△）	△18,710,985	△24,190,083
経常利益又は経常損失（△）	△18,710,985	△24,190,083
中間純利益又は中間純損失（△）	△18,710,985	△24,190,083
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△10,892,248	△7,427,956
期首剰余金又は期首欠損金（△）	－	△25,283,781
剰余金増加額又は欠損金減少額	－	26,836,651
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	26,836,651
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
剰余金減少額又は欠損金増加額	18,701,819	25,434,106
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,661,092	－
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	12,040,727	25,434,106
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△26,520,556	△40,643,363

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第2期中間計算期間自　2026年1月31日至　2026年7月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
１.	期首元本額	50,931,449円	342,328,591円
	期中追加設定元本額	1,103,276,922円	189,531,613円
	期中一部解約元本額	811,879,780円	333,781,308円

２.	受益権の総数	342,328,591口	198,078,896口

３.	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,283,781円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は40,643,363円であります。

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

　該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
１.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（1口当たり情報に関する注記）

	第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
1口当たり純資産額	0.9261円	0.7948円
（1万口当たり純資産額）	(9,261円)	(7,948円)

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【ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）
	第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	3,931,478	2,443,225
親投資信託受益証券	59,241,253	37,741,972
派生商品評価勘定	184,101	328,345
未収入金	1,095,000	60,000
流動資産合計	64,451,832	40,573,542
資産合計	64,451,832	40,573,542
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,893,926	20,095
未払金	665,000	890,000
未払解約金	952,518	236,089
未払受託者報酬	13,262	6,397
未払委託者報酬	196,413	94,989
その他未払費用	9,521	270,000
流動負債合計	3,730,640	1,517,570
負債合計	3,730,640	1,517,570
純資産の部
元本等
元本	62,565,651	43,438,509
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△1,844,459	△4,382,537
（分配準備積立金）	718,686	168,706
元本等合計	60,721,192	39,055,972
純資産合計	60,721,192	39,055,972
負債純資産合計	64,451,832	40,573,542

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第1期中間計算期間自　2025年1月31日至　2025年7月30日	第2期中間計算期間自　2026年1月31日至　2026年7月30日
営業収益
受取利息	14,013	8,317
有価証券売買等損益	△3,592,095	△5,462,281
為替差損益	△1,508,734	3,672,777
営業収益合計	△5,086,816	△1,781,187
営業費用
受託者報酬	9,395	6,397
委託者報酬	139,329	94,989
その他費用	16,619	270,000
営業費用合計	165,343	371,386
営業利益又は営業損失（△）	△5,252,159	△2,152,573
経常利益又は経常損失（△）	△5,252,159	△2,152,573
中間純利益又は中間純損失（△）	△5,252,159	△2,152,573
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△4,348,771	291,926
期首剰余金又は期首欠損金（△）	－	△1,844,459
剰余金増加額又は欠損金減少額	160,191	2,149,354
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	160,191	2,149,354
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
剰余金減少額又は欠損金増加額	6,898,161	2,242,933
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,898,161	2,242,933
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△7,641,358	△4,382,537

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第2期中間計算期間自　2026年1月31日至　2026年7月30日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
１.	期首元本額	34,525,065円	62,565,651円
	期中追加設定元本額	272,214,474円	50,537,517円
	期中一部解約元本額	244,173,888円	69,664,659円

２.	受益権の総数	62,565,651口	43,438,509口

３.	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,844,459円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,382,537円であります。

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
１.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	第1期計算期間 2026年1月30日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	8,119,779	－	7,945,211	174,568
アメリカ・ドル	8,119,779	－	7,945,211	174,568
買建	70,385,016	－	68,500,623	△1,884,393
アメリカ・ドル	70,385,016	－	68,500,623	△1,884,393
合計	78,504,795	－	76,445,834	△1,709,825

種類	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	2,891,287	－	2,905,568	△14,281
アメリカ・ドル	2,891,287	－	2,905,568	△14,281
買建	52,663,351	－	52,985,882	322,531
アメリカ・ドル	52,663,351	－	52,985,882	322,531
合計	55,554,638	－	55,891,450	308,250
（注）時価の算定方法為替予約取引１.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 ①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

２.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第1期計算期間 2026年1月30日現在	第2期中間計算期間末 2026年7月30日現在
1口当たり純資産額	0.9705円	0.8991円
（1万口当たり純資産額）	(9,705円)	(8,991円)

（参考）
「ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース」、「ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース」は、「ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	36,187,903
派生商品評価勘定	1,493,847
未収入金	890,000
差入委託証拠金	242,137,155
流動資産合計	280,708,905
資産合計	280,708,905
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	8,903,343
未払解約金	2,360,000
流動負債合計	11,263,343
負債合計	11,263,343
純資産の部
元本等
元本	335,875,018
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	△66,429,456
元本等合計	269,445,562
純資産合計	269,445,562
負債純資産合計	280,708,905

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2026年1月31日至　2026年7月30日
１.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年7月30日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	491,730,987円
	同期中追加設定元本額	177,082,582円
	同期中一部解約元本額	332,938,551円
	元本の内訳
	ファンド名
	ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・米ドルプラスコース	47,048,084円
	ａｕＡＭ米国債スーパーロング・ブル３倍・円コース	190,723,519円
	ａｕＡＭ安定ファンドＶＩ（適格機関投資家限定）	98,103,415円
	計	335,875,018円

２.	受益権の総数	335,875,018口

３.	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,429,456円であります。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年7月30日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券該当事項はありません。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年7月30日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	37,869,845	－	38,292,307	△422,462
アメリカ・ドル	37,869,845	－	38,292,307	△422,462
買建	100,309,592	－	101,781,642	1,472,050
アメリカ・ドル	100,309,592	－	101,781,642	1,472,050
合計	138,179,437	－	140,073,949	1,049,588
（注）時価の算定方法為替予約取引１.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 ①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 ②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

２.計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

債券関連

種類	2026年7月30日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
先物取引
買建	885,240,582	－	876,781,497	△8,459,085
合計	885,240,582	－	876,781,497	△8,459,085

（注）時価の算定方法
債券先物取引
１．原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年7月30日現在
1口当たり純資産額	0.8022円
（1万口当たり純資産額）	(8,022円)

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４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年７月31日現在

資本金の額　　　　10億円

発行可能株式総数　800,000株

発行済株式総数　　80,000株

過去５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。

委託会社が運用する証券投資信託は、2026年７月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	24	163,352
単位型株式投資信託	１	9,837
合計	25	173,189

（３）【その他】

ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

①　2018年９月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

②　2019年６月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

③　2019年７月１日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会社へ商号を変更するため、定款を変更しました。

④　2019年９月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いました。

⑤　2020年３月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。

⑥　2020年６月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。

⑦　2023年４月１日付で、auフィナンシャルグループ内での資本関係整理のため、auフィナンシャルパートナーズ株式会社の全株式4,000株をauフィナンシャルホールディングス株式会社へ譲渡しました。

ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

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５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるａｕアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財　

務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第9期事業年度（2025年

4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】


			（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
		（2025年3月31日）	（2026年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		81,639	52,566
貯蔵品		1,120	1,249
前払費用		18,968	15,377
未収入金	＊２	352,174	369,065
未収委託者報酬		90,209	95,255
未収還付法人税等		2,313	40
流動資産合計		546,427	533,554
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	＊１	0	0
工具器具備品	＊１	617	1,105
有形固定資産合計		617	1,105
無形固定資産
ソフトウエア		30,184	77,820
無形固定資産合計		30,184	77,820
投資その他の資産
投資有価証券		1,186,322	636,110
敷金		37,622	37,622
長期差入保証金		54,300	54,300
投資その他の資産合計		1,278,244	728,032
固定資産合計		1,309,046	806,957
資産合計		1,855,473	1,340,512

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（2025年3月31日）	（2026年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金	325,838	336,174
未払費用	9,965	15,580
未払法人税等	8,196	8,068
預り金	3,445	4,993
賞与引当金	12,639	12,284
短期借入金	860,000	320,000
未払消費税等	33,266	19,202
流動負債合計	1,253,352	716,303
固定負債
資産除去債務	11,351	11,393
固定負債合計	11,351	11,393
負債合計	1,264,704	727,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	1,000,000	1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△ 1,396,017	△ 1,382,958
利益剰余金合計	△ 1,396,017	△ 1,382,958
株主資本計	603,982	617,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 13,213	△ 4,226
評価・換算差額等合計	△ 13,213	△ 4,226
純資産合計	590,769	612,814
負債・純資産合計	1,855,473	1,340,512

（2）【損益計算書】

			（単位：千円）
		前事業年度	当事業年度
		自　2024年4月1日至　2025年3月31日	自　2025年4月1日至　2026年3月31日
営業収益
委託者報酬		433,299	544,376
金融商品仲介手数料		143	75
確定拠出年金事業収入		112,188	159,042
保険契約等代行業務収入	＊2	536,020	504,880
その他営業収入		129,945	138,077
営業収益計		1,211,597	1,346,453
営業費用
支払手数料		242,358	292,845
広告宣伝費		6,177	3,666
調査費		74,036	108,919
委託調査費		2,675	3,055
委託計算費		55,397	67,490
営業雑経費		440,707	434,263
通信費		3,797	3,855
印刷費		11,867	12,379
協会費		1,740	1,551
業務委託費		280,744	286,384
情報機器関連費		77,040	59,728
その他営業雑経費		65,517	70,364
営業費用計		821,352	910,240
一般管理費
給料		265,278	268,784
役員報酬		39,278	53,129
給料・手当		188,516	181,284
賞与		11,764	21,930
賞与引当金繰入額		25,719	12,439
法定福利費		33,146	33,978
退職給付費用		3,168	2,445
会議費		2	11
交際費		167	238
旅費交通費		5,319	5,959
租税公課		13,897	13,822
不動産賃借料		37,623	37,755
福利厚生費		350	356
保険料		64	59
固定資産減価償却費	＊1	7,379	11,292
資産除去債務利息		41	42
諸経費		18,165	28,466
一般管理費計		384,606	403,212
営業利益又は営業損失（△）		5,638	33,000
営業外収益
受取利息	＊2	0	0
受取配当金		0	30
投資有価証券売却益		14,932	170
為替差益		508	－
雑収入		68	171
営業外収益計		15,510	371
営業外費用
支払利息		3,821	2,735
投資有価証券売却損		6,749	16,187
為替差損		－	153
雑損失		－	255
営業外費用計		10,571	19,331
経常利益又は経常損失（△）		10,577	14,040
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		10,577	14,040
法人税、住民税及び事業税		950	981
当期純利益又は当期純損失（△）		9,627	13,058

（3）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：千円）
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		1,000,000	1,000,000	1,000,000	△ 1,405,644	△ 1,405,644	594,355
当期変動額
	当期純利益	―	―	―	9,627	9,627	9,627
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計		―	―	―	9,627	9,627	9,627
当期末残高		1,000,000	1,000,000	1,000,000	△ 1,396,017	△ 1,396,017	603,982

		評価・換算差額等				純資産合計
		その他有価証券評価差額金		評価・換算差額等合計


当期首残高		4,493		4,493		598,848
当期変動額
	当期純利益	―		―		9,627
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△ 17,707		△ 17,707		△ 17,707
当期変動額合計		△ 17,707		△ 17,707		△ 8,079
当期末残高		△ 13,213		△ 13,213		590,769

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

						（単位：千円）
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		1,000,000	1,000,000	1,000,000	△ 1,396,017	△ 1,396,017	603,982
当期変動額
	当期純利益	―	―	―	13,058	13,058	13,058
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計		―	―	―	13,058	13,058	13,058
当期末残高		1,000,000	1,000,000	1,000,000	△ 1,382,958	△ 1,382,958	617,041

		評価・換算差額等				純資産合計
		その他有価証券評価差額金		評価・換算差額等合計


当期首残高		△ 13,213		△ 13,213		590,769
当期変動額
	当期純利益	―		―		13,058
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,986		8,986		8,986
当期変動額合計		8,986		8,986		22,045
当期末残高		△ 4,226		△ 4,226		612,814

【注記事項】

（重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
	当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産	定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。建物附属設備　　１０～１７年工具器具備品　　４～１０年
（２）無形固定資産	定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長10年)に基づく定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準
賞与引当金		従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。



４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び維持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業

年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業

年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係)

＊１有形固定資産の減価償却累計額

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
建物附属設備	26,186	26,186
工具器具備品	16,205	16,537

＊２関係会社項目

	（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
未収入金	344,138	337,001

(損益計算書関係)

＊１減価償却実施額

	（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	186	332
無形固定資産	7,192	10,959

＊２関係会社項目

	（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
保険契約等代行業務収入等 (注）	1,957,128	1,793,347

　（注）総額表記の為、純額表記の損益計算書金額とは一致しておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当期首株式数	増加	減少	当期末株式数
普通株式	80,000	－	－	80,000

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当期首株式数	増加	減少	当期末株式数
普通株式	80,000	－	－	80,000

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度（2025年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、グループファイナンスに限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。

投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら投資信託の投資対象は株式、公社債、金融派生商品等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び低減を図っております。

　②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理

当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。

　③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　(注)１	1,186,322	1,186,322	－
資産計	1,186,322	1,186,322	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法

　　投資有価証券

　　これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３
投資有価証券	－	1,186,322	－
資産計	－	1,186,322	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　

	（単位：千円）
区分	１年以内	１年超
未収委託者報酬	90,209	－
未収入金	352,174	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	（単位：千円）
区分	１年以内	１年超
短期借入金	860,000	－

当事業年度（2026年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

（2）金融商品の内容及びそのリスク

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理

　③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

2．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　(注)	636,110	636,110	－
資産計	636,110	636,110	－

（注）　金融商品の時価の算定方法

　　投資有価証券

　　これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３
投資有価証券	－	636,110	－
資産計	－	636,110	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　　　

		（単位：千円）
区分	１年以内	１年超
未収委託者報酬	95,255	－
未収入金	369,065	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	（単位：千円）
区分	１年以内	１年超
短期借入金	320,000	－

(有価証券関係)

前事業年度（2025年3月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

			（単位：千円）
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	1,199,535	1,186,322	△ 13,213
合計	投資信託受益証券	1,199,535	1,186,322	△ 13,213

3．売却したその他有価証券

		（単位：千円）
種類	売却額		売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	965,579		14,932	6,749

4．デリバティブ取引関係

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

			（単位：千円）
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	640,337	636,110	△ 4,226
合計	投資信託受益証券	640,337	636,110	△ 4,226

3．売却したその他有価証券

		（単位：千円）
種類	売却額		売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	1,033,180		170	16,187

4．デリバティブ取引関係

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	報告セグメント	合計
	投資・金融サービス業	合計
(1)委託者報酬	433,299	433,299
(2)金融商品仲介手数料	143	143
(3)確定拠出年金事業収入	112,188	112,188
(4)保険契約等代行業務収入	536,020	536,020
(5)その他営業収入	129,945	129,945
顧客との契約から生じる収益	1,211,597	1,211,597
外部顧客への営業収益	469,788	469,788

２．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	報告セグメント	合計
	投資・金融サービス業	合計
(1)委託者報酬	544,376	544,376
(2)金融商品仲介手数料	75	75
(3)確定拠出年金事業収入	159,042	159,042
(4)保険契約等代行業務収入	504,880	504,880
(5)その他営業収入	138,077	138,077
顧客との契約から生じる収益	1,346,453	1,346,453
外部顧客への営業収益	591,953	591,953

２．収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金　（注）2	405,044	410,837
固定資産減損損失	12,658	7,371
賞与引当金	3,870	3,871
未払費用	2,873	3,220
未払事業税	2,218	2,237
一括償却資産	191	1,095
資産除去債務	3,475	3,591
退職金掛金	48	40
投資有価証券	4,045	△1,332
繰延税金資産小計	434,427	430,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）2	△ 405,044	△ 410,837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 29,382	△ 20,096
評価性引当額小計　（注）1	△ 434,427	△ 430,934
繰延税金資産合計	－	－

（注）1　評価性引当額の主な変動理由

税務上の欠損金の増加　　　　 410,837千円

　　　2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年3月31日）

						（単位：千円）
	1年	2年	3年	4年	5年	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	－	6,751	－	139,706	158,901	99,685	405,044
評価性引当額	－	△6,751	－	△139,706	△158,901	△99,685	△405,044
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年3月31日）

						（単位：千円）
	1年	2年	3年	4年	5年	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)	6,654	－	139,706	158,901	2,672	102,902	410,837
評価性引当額	△ 6,654	－	△ 139,706	△ 158,901	△ 2,672	△ 102,902	△ 410,837
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年3月31日）

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
評価性引当額等	56.4%
住民税均等割額	8.9%
その他	△87.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%

当事業年度（2026年3月31日）

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%
評価性引当額等	△24.9%
住民税均等割額	6.8%
その他	△6.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0%

（確定拠出制度に基づく退職給付）

１．確定拠出制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
退職給付費用	3,168	2,445

３．その他の事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。

　これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。

（関連情報）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	外部顧客からの営業収益
投資信託委託業	433,299
確定拠出年金事業	36,489
合計	469,788

（2）地域ごとの情報

　　①営業収益

国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

　　②有形固定資産

　　　国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

			（単位：千円）
顧客の名称	内容	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社	保険契約代行業務収入等	1,951,923	投資・金融サービス業

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1)製品及びサービスごとの情報

	（単位：千円）
	外部顧客からの営業収益
投資信託委託業	544,376
確定拠出年金事業	47,577
合計	591,953

（2）地域ごとの情報

　　①営業収益

　　　国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を

　　　省略しております。

　　②有形固定資産

　　　国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

			（単位：千円）
顧客の名称	内容	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社 (注)1	保険契約代行業務収入等	1,792,786	投資・金融サービス業
auスマート・プライム（高成長）(注)2	委託者報酬	137,314	投資・金融サービス業

（注）1　保険契約代行業務収入等については、重要な会計方針に関する注記の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり代理人取引が含まれております。

2　委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を主要な顧客の単位として開示しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主等　　　　　　　

								(単位：千円)
種類	会社等の名称	本店所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（注）2	科目	期末残高（注）2
親会社	KDDI 株式会社	東京都千代田区	141,852	電気通信事業	被所有間接 66.6%	サービス提供・出向契約等	保険契約代行業務等（注）1	1,951,923	未収入金	335,949
親会社	KDDI 株式会社	東京都千代田区	141,852	電気通信事業	被所有間接 66.6%	サービス提供・出向契約等	営業費用（注）1	107,485	－	－
親会社	auフィナンシャルホールディングス株式会社	東京都中央区	35,000	経営管理業等	被所有直接 66.6%	出向契約・役務提供等	営業費用（注）1	88,907	－	－

(2) 子会社等　

該当事項はありません。

(3) 兄弟会社等　　　　　　

									(単位：千円)
種類	会社等の名称	本店所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（注）2	科目	期末残高（注）2
その他の関係会社の子会社	大和証券株式会社	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業等	－	出向契約・役務提供等	事務手数料収入他	45,245	－	－
							営業費用（注）1	69,740	－	－
	株式会社大和総研	東京都江東区	3,898	システムコンサル等	－	出向契約・システム開発等	営業費用（注）1	36,309	－	－
兄弟会社	au損害保険株式会社	東京都港区	3,150	損害保険業	－	保険契約等	保険料支払（注）1	1,352,134	差入保証金	54,300
									未払金	215,324
	auペイメント株式会社	東京都港区	495	資金決済業	－	資金借入等	資金の借入（注）1	840,000	短期借入金	860,000
							資金の返済（注）1	1,380,000
							利息の支払（注）1	3,821

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、

　　　　価格交渉による合意の上で決定しております。

　　２　取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　　期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社に係る注記

　　・KDDI株式会社（東京証券取引所プライム市場）

　　・auフィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主等　　　

									(単位：千円)
種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（注）2	科目	期末残高（注）2
親会社	KDDI 株式会社	東京都港区	141,852	電気通信事業	被所有間接 66.6%	サービス提供・出向契約等	保険契約代行業務等（注）1	1,792,786	未収入金	335,926
親会社	KDDI 株式会社	東京都港区	141,852	電気通信事業	被所有間接 66.6%	サービス提供・出向契約等	営業費用（注）1	83,392	－	－
親会社	auフィナンシャルホールディングス株式会社	東京都港区	43,400	経営管理業等	被所有直接 66.6%	出向契約・役務提供等	営業費用（注）1	110,469	－	－

(2) 子会社等　　

　該当事項はありません。

(3) 兄弟会社等

									(単位：千円)
種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（注）2	科目	期末残高（注）2
その他の関係会社の子会社	大和証券株式会社	東京都千代田区	100,000	金融商品取引業等	－	出向契約・役務提供等	事務手数料収入他	64,186	－	－
							営業費用（注）1	72,491	－	－
	株式会社大和総研	東京都江東区	3,898	システムコンサル等	－	出向契約・システム開発等	営業費用（注）1	33,067	－	－
兄弟会社	au損害保険株式会社	東京都港区	3,150	損害保険業	－	保険契約等	保険料支払（注）1	1,258,805	差入保証金	54,300
									未払金	219,086
	auペイメント株式会社	東京都港区	495	資金決済業	－	資金借入等	資金の借入（注）1	620,000	短期借入金	320,000
							資金の返済（注）1	1,160,000
							利息の支払（注）1	2,735

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１　価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、

　　　　価格交渉による合意の上で決定しております。

　　２　取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　　期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社に係る注記

　　・KDDI株式会社（東京証券取引所プライム市場）

　　・auフィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）

(１株当たり情報)

項目	前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
１株当たり純資産額	7,384円62銭	7,660円19銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	120円35銭	163円24銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	9,627	13,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	9,627	13,058
普通株式の期中平均株式数（株）	80,000	80,000

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。