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アフリカ輸出入銀行|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
アフリカ輸出入銀行
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-28 10:30:00
EDINET書類ID
S100ZA1Y

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開示書類本文



【表紙】

 

 

 

【提出書類】

訂正発行登録書

 

 

【提出先】

関東財務局長

 

 

【提出日】

2026年10月28日

 

 

【発行者の名称】

アフリカ輸出入銀行

 

(African Export-Import Bank)

 

【代表者の役職氏名】

デニス・デンヤ

Afreximbankグループ上席執行副総裁

(Denys Denya, Senior Executive Vice President, Afreximbank Group)

 

 

【代理人の氏名又は名称】

弁護士 黒 田 康 之

 

 

【住所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

 

【電話番号】

03-6775-1000

 

 

【事務連絡者氏名】

弁護士 井 上 貴 美 子

同  大 野 仁 衣 奈

同  楠 見   歩

 

 

【住所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 

 

【電話番号】

03-6775-1480

 

 

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

債券

 

【発行登録書の内容】

 

提出日

2025年10月28日

効力発生日

2025年11月6日

有効期限

2027年11月5日

発行登録番号

7-外債1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 7,500億円

発行可能額

668,200,000,000円

 

 

【効力停止期間】

 

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月28日(提出日)である。

 

【提出理由】

発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出するものである(訂正内容については、本文を参照のこと。)。

 

 

【縦覧に供する場所】

該当なし

 

 



【訂正内容】

 

第一部 【証券情報】

 

以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第1 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。

 

<第(未定)回アフリカ輸出入銀行円貨債券(2026)に関する情報>

 

 以下には、アフリカ輸出入銀行(以下「発行者」という。)が発行する第(未定)回アフリカ輸出入銀行円貨債券(2026)(以下「本債券」という。)について記載されている。本書において「本債権者」とは、本債券の債権者を指す。

 

第1【募集債券に関する基本事項】

 

以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。

注:発行者は、以下に記載される金融商品取引業者を主幹事会社として指名しており、本債券を単数本または複数本立てで起債する予定である。実際に起債される本債券の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、各本債券の情報が当該回号の見出しの下に記載される。ただし、かかる情報が発行登録書(その後の訂正を含む。)に既に記載されている場合は、省略される。一定の記載事項について、それぞれの回号ごとに異なる扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合には、それぞれの回号ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、各回号の見出しの下に記載された「本債券」および「主幹事会社」という用語は、それぞれの回号に係る各用語を指し、いずれかの回号に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は、当該回号に関する見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの回号の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの回号に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの回号、それぞれの回号の債権者、それぞれの回号の債券の要項およびそれぞれの回号に係る財務代理人は単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」および「財務代理人」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの回号の債券が同一種類の債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。本債券の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの回号に基づく権利を有する。

 

1【発行主体】

アフリカ輸出入銀行は、アフリカ輸出入銀行の憲章(以下「憲章」という。)および25のアフリカ諸国と3つの国際機関の間で締結された1993年5月8日付「アフリカ輸出入銀行設立条約」(以下「設立条約」という。)に基づき、1993年10月27日に第1回株主総会を開催し、1994年9月30日に業務を開始した。設立条約は、1995年10月、国際連合憲章に基づき、国際条約として国際連合に登録された。本書の日付現在、54のアフリカ諸国が同条約に加盟しており、同条約に署名または同意している(以下「参加加盟国」という。)。

アフリカ輸出入銀行のディアスポラ戦略の一環として、アフリカ輸出入銀行は貿易および投資におけるアフリカとカリブ間の協力を支援している。アフリカ輸出入銀行は、15のカリブ共同体(CARICOM)加盟国のうち13の加盟国とのパートナーシップ協定(アフリカ輸出入銀行の設立条約と類似である。)に署名しており、アフリカ輸出入銀行がCARICOM加盟国で事業を展開するための全ての特権および免責が認められている。

発行者は、債券に関する特別の会計を有しない。発行者は、負債に関して次の方針をとっている。すなわち、いかなる時点においても、発行者の未払いの借入金の元本総額によって、バーゼル銀行監督委員会により作成された2024年6月付「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(随時の変更を含む。)と題する文書に従い、また、関連する計算日に最も近い発行者の監査済財務書類に基づいて計算されるリスク加重資産に対する自己資本比率が、資本の12%を下回ることがないようにする。

 

2【募集要項】

債券の名称

第(未定)回アフリカ輸出入銀行円貨債券(2026)(注)

記名・無記名の別

該当なし

債券の金額の総額

(未定)

各債券の金額

1億円

発行価格

本債券の金額の100%

発行価格の総額

(未定)

利  率

年(未定)%

償還期限

(未定)年

(未定)月(未定)日

申込期間

2026年(未定)月(未定)日

申込証拠金

な  し

払込期日

2026年(未定)月(未定)日

申込取扱場所

別項記載の金融商品取引業者の本店および日本国内における各支店

 

(注) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「振替法」という。)が適用され、本債券の発行手続、譲渡および本債券に関連するその他の事項については、振替法および振替機関(下記「振替機関」に定義する。)が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等(以下「振替機関業務規程等」と総称する。)に従って取り扱われる。

 

引受けの契約の内容

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

(未定)

 

元引受けの条件

 本債券の発行総額は、発行者と主幹事会社との間で本債券の条件決定日に調印される予定の元引受契約証書(以下「元引受契約」という。)に従い、主幹事会社により買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けの条件は未定であるが、本債券の条件決定日に、発行条件とともに決定される予定である。

 

債券の管理会社

 本債券に関しては債券の管理会社は設置されない。ただし、以下の財務代理人・発行代理人兼支払代理人(以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。)が任命されている。

名    称

住    所

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

 

振替機関

 本債券に関する振替機関は以下のとおりである。

名    称

住    所

株式会社証券保管振替機構

(以下「振替機関」という。)

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関が含まれるものとみなす。

 

 

財務上の特約

 担保設定制限については、下記「6 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。

 債務不履行事由に基づく期限の利益喪失については、下記「12 その他 (2) 債務不履行事由」を参照のこと。

 

その他

本債券について、発行者は、格付の付与を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社日本格付研究所(登録番号:金融庁長官(格付)第1号)(以下「JCR」という。)に依頼しており、本債券の条件決定後に、JCRからかかる格付を取得できる予定である。

JCRから発行者に付与されたA-の長期発行体格付は、本書提出日(2026年10月28日)現在変更されていない。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本債券の申込期間中に本債券に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号03-3544-7013

 

3【利息支払の方法】

 本債券の利息は、2026年(未定)月(未定)日(当日を含む。)から(未定)年(未定)月(未定)日(当日を含む。)まで(ただし、本「3 利息支払の方法」第4段落に従う。)これを付し、毎年(未定)月(未定)日および(未定)月(未定)日の2回、各々その日(当日を含む。)までの6か月分を日本円で後払いする。

 6か月以外の期間の利息については、1年365日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払われる。

 各本債権者に支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。

 本債券の利息は、償還期日後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日にいずれかの本債券について債券の要項に従った償還を怠ったときは、その時点で未償還の本債券の金額について、1年365日の日割計算により当該償還期日(当日を含まない。)からかかる本債券の償還が実際に行われる日(当日を含む。)までの期間の実日数につき、上記「2 募集要項 利率」に定める利率による利息を支払う。ただし、当該期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(以下、かかる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。)が、その受領した本債券全額の償還のために必要な資金を、本債券の振替を行うために振替機関に口座を開設している関連する機構加入者(以下「機構加入者」という。)に支払い、配分する日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は、財務代理人が下記「5 元利金支払場所」最終段落に従い最終の公告を行った日から起算して14日を超えない。

 

4【償還の方法】

 本債券は、それまでに償還され、または買入消却されていない限り、(未定)年(未定)月(未定)日に各債券の金額で償還される。

 発行者は、公開市場等から本債券を随時買入れることができ、かかる買入れた当該本債券を消却し、または消却せしめることができる。ただし、適用ある法令および振替機関業務規程等に別段の定めがある場合を除く。

 債券の要項に別途定める場合を除き、発行者は本債券の元金または利息の全部または一部を期限前に償還し、または弁済することはできない。

 

5【元利金支払場所】

 本債券の元金および利息の支払いは、振替法および振替機関業務規程等に従って、本債権者が機構加入者である場合には当該本債権者に直接、その他すべての場合には当該本債権者が本債券の記録および保有のために口座を開設している関連する口座管理機関(以下「口座管理機関」という。)を通じて、支払代理人により本債権者に対して行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、その受領した本債券の元金または利息の支払いに必要な資金を関連する機構加入者に支払い、配分した時点で、発行者は、債券の要項に基づくかかる支払義務を免れる。

 本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都において商業銀行が通常の営業(外国為替および外貨預金の取引を含む。)を行っている日(以下「東京営業日」という。)でないときは、本債権者は、翌東京営業日まで期日の到来した金額の支払いを受けることができず、かかる支払いの繰延べに関して追加利息その他の支払いを請求する権利を有しない。

 支払代理人が、支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額を当該支払期日後に受領した場合、財務代理人は、実務上可能な限り速やかに、ただし遅くとも支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に、支払代理人が当該金額を受領した旨、支払方法および実際の支払日を本債権者に対して公告する。支払代理人が当該金額を受領した時点で、支払方法もしくは実際の支払日のいずれかまたはその双方を決定することができない場合は、財務代理人は、支払代理人が当該金額を受領した旨ならびに決定されている範囲で支払方法および/または実際の支払日を公告し、その後支払方法および/または実際の支払日が決定した時点で実務上可能な限り速やかに本債権者に対してこれを公告する。当該公告に要する一切の費用は、発行者の負担とする。

 

6【担保又は保証に関する事項】

(1) 本債券は、発行者の無担保かつ非劣後の債務を構成し(ただし、本「6 担保又は保証に関する事項」(2)に服する。)、常に、本債券の相互間で同順位であり優先劣後関係はない。本債券に基づく発行者の支払義務は、適用ある法令に定める例外を除き、また本「6 担保又は保証に関する事項」(2)に従うことを条件として、常に、現在および将来の発行者のその他のすべての無担保かつ非劣後の負債および金銭債務と少なくとも同順位である。

(2) 発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連負債(以下に定義する。)を担保し、または関連負債に係る保証もしくは補償を担保する目的で、発行者の現在または将来の事業、資産または収益(未払込資本を含む。)の全部または一部に対象担保権(以下に定義する。)を設定せず、存在させない。ただし、当該関連負債、保証もしくは補償を担保するために設定し、もしくは存在する担保と同一のものまたは本債権者の特別決議(下記「8 債権者集会に関する事項」に定義する。)により承認されるその他の担保を、これと同時に、またはこれに先立って本債券に付与する場合を除く。

本「第1 募集債券に関する基本事項」において、以下の用語はそれぞれ以下に定める意味を有する。

「プロジェクト・ファイナンス持分」とは、(ⅰ)発行者が所有する特定のプロジェクトに係る特別目的会社の株式、(ⅱ)発行者が特定のプロジェクトに係る特別目的会社のために提供した株主ローン、および(ⅲ)発行者が有する特定のプロジェクトに係る特別目的会社のその他の持分であって、適用されるプロジェクト・ファイナンスに係る文書の条項に基づいて持分であると解釈されるもの(いずれの場合においても、かかる特別目的会社が遡及権限定型のプロジェクト・ファイナンスの対象である場合に限る。)をいう。

 「関連負債」とは、ボンド、ノート、ディベンチャー、ローン・ストックその他の有価証券の形態をとり、またはかかる有価証券によって表章され、もしくは裏付けられる負債(スクーク債務(以下に定義する。)を含み、対象証券化取引(以下に定義する。)またはプロジェクト・ファイナンス持分に関連して負担した負債を除く。)であって、証券取引所または店頭その他の証券市場において、(ⅰ)値付け、上場、取扱いもしくは取引が行われるか、(ⅱ)値付け、上場、取扱いもしくは取引が行われることが発行者により意図されているか、または(ⅲ)値付け、上場、取扱いもしくは取引を行うことができるものをいう。

「対象証券化取引」とは、既存または将来の資産および/または収益の証券化(イスラム法に基づくか否かを問わない。)をいう。ただし、(ⅰ)これに関連して発行者が設定する対象担保権が、当該証券化の対象である資産および/または収益に限定されており、(ⅱ)当該証券化への各参加者が、その遡及権の対象を、前払金の返済またはその他の債務の支払いの主たる原資として当該証券化の対象とされた資産および/または収益に限定することに明示的に同意しており、かつ、(ⅲ)当該証券化におけるいかなる者の支払不履行についても、発行者に対するその他の遡及権が存在しないものに限る。

「対象担保権」とは、抵当権、請求権、先取特権、質権その他の担保権をいう。

「スクーク債務」とは、シャリーアの原則に従って発行されるよう意図された信託証書その他の有価証券の発行に関連してなされた、金銭を支払う旨の約束その他の義務(何らかの対価に対する見返りであるか否かを問わない。)をいう。

 

7【財務代理人の職務】

 財務代理人は、債券の要項、発行者と財務代理人との間で本債券の条件決定日に調印される予定の財務代理契約証書(以下「財務代理契約」という。)ならびに振替機関業務規程等に定める財務代理人の義務を履行し、その職務を行う。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本債権者との間で代理または信託の関係を有するものではない。財務代理契約(債券の要項が添付される。)の写しは、本債券の全額償還から1年を経過するまで財務代理人の本店に備え置かれ、その通常の営業時間に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。

 発行者は、財務代理人の任命を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が有効に任命されるまで(ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)在職する。かかる場合、発行者は、財務代理人の任命の変更および後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人の任命に関し事前に本債権者に対し公告する。

 振替機関が発行者に対し、財務代理人に対する発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知を行った場合には、発行者は遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し(ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。)、その旨を本債権者に対し公告する。

 後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の要項および財務代理契約において当初の財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財務代理人の地位を承継し、前任の財務代理人と交代し、債券の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める財務代理人の義務を履行し、職務を行う。

 財務代理人は、上記に記載の義務および職務に加え、上記「3 利息支払の方法」、上記「5 元利金支払場所」、下記「8 債権者集会に関する事項」、下記「11 公告の方法」および下記「12 その他」に記載の義務を履行し、職務を行う。

 

8【債権者集会に関する事項】

 発行者は、その時点で未償還の本債券の総額の10分の1以上を保有する本債権者が共同または単独で、債権者集会の目的として本債権者の利害に関する事項および招集の理由を開示することにより、発行者を代理する財務代理人に対し財務代理人の本店において書面により請求を行った場合(ただし、かかる本債権者の請求には保有証明書(下記「12 その他 (2) 債務不履行事由」に定義する。)を添付する。)、債券の要項の変更または本債権者の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会の招集を行う。この場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催日の21日前までに行う。ただし、かかる債券の要項の変更については、本債権者の権利放棄の場合を除き、発行者の事前の書面による同意を必要とする。また、発行者は、財務代理人に対して債権者集会の開催予定日の35日前までに書面による通知を行うことにより、債券の要項の変更または本債権者の利害に重大な影響を及ぼすその他の事項を議題とする債権者集会を招集することができる。この場合、発行者は、下記「11 公告の方法」に従い、当該債権者集会の招集公告を開催予定日の21日前までに行い、または行わせる。発行者は、発行者を代理する財務代理人が、債権者集会の招集および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。

 本債権者は、自ら出席し、または代理人により債権者集会に出席することができる。発行者は、その代表者を当該集会に出席させて、その意見を述べさせることができる。自らも、代理人によっても債権者集会に出席しない本債権者は、書面により、または(発行者が電磁的方法による議決権の行使を認める場合は)電磁的方法により、発行者または発行者を代理する財務代理人が定める規則に従い議決権を行使することができる。当該集会においては、各本債権者はその保有する本債券の元金の額に応じて議決権を有する。ただし、当該集会の開催日の7日前までに保有証明書を財務代理人の本店において財務代理人に提示し、かつ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において発行者または財務代理人に提示しなければならない。なお、本債権者は、交付を受けた保有証明書をかかる本債権者に関連する直近上位機関(下記「12 その他 (2) 債務不履行事由」に定義する。)に返還しない限り、本債券の振替または抹消の申請をしてはならない。

 適用ある法律により認められる限度において、当該集会の決議は、かかる集会に出席した本債権者の議決権の過半数をもって行う。ただし、(ⅰ)すべての未償還の本債券に関してなされる支払いの猶予、債務不履行に起因する義務もしくは債務の免除または和解(ただし、下記(ⅱ)に記載される事項を除く。)、(ⅱ)すべての未償還の本債券に関してなされる訴訟手続または破産手続その他これに類似する手続に関するすべての行為、(ⅲ)債権者集会において決議する事項についての決定を行うために債権者集会の決議により任命され、授権されることのある本債権者の1名もしくは複数名の代表者(ただし、かかる各代表者は(その時点で未償還の)本債券の元金総額の1,000分の1以上を保有していなければならない。)(以下「代表本債権者」という。)または債権者集会の決議を執行するために債権者集会の決議により任命され、授権されることのある執行者(以下「決議執行者」という。)の選任もしくは解任または上記の者に委任された事項の変更、ならびに(ⅳ)債券の要項の規定により特別決議(以下に定義する。)が必要とされるその他の事項に関する決議(以下「特別決議」という。)は、当該集会に出席した本債権者の議決権の3分の2以上をもって行うが、かかる3分の2以上の議決権は、その時点で未償還の本債券の総額の5分の1以上に当たるものでなければならない。

 上記にかかわらず、発行者または本債権者が債権者集会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき本債権者の全員が書面または(発行者が電磁的方法による同意の意思表示を認める場合は)電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の債権者集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、債権者集会の決議があったものとみなされた場合、発行者は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。

 かかる行われ、または行われたとみなされた決議は、適用ある法律により認められる限度において、当該集会に出席したか否かにかかわらず、すべての本債権者を拘束し、かかる決議は代表本債権者または(場合により)決議執行者により執行される。

 本「8 債権者集会に関する事項」の適用に関しては、(ⅰ)代理人、書面または(発行者が電磁的方法による議決権の行使を認める場合は)電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、当該集会に出席し、議決権を行使したものとみなし、(ⅱ)発行者がその時点で保有する本債券は除外し、残存しないものとみなす。

 債権者集会は、日本国東京都において開催される。

 本「8 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の合理的な費用は、発行者の負担とする。

 

9【課税上の取扱い】

(1) 参加加盟国における租税

 以下の情報は、現在適用されている参加加盟国の税法および租税実務の完全な要約ではない。本債券への投資を検討する者は、税務上の取扱いについて疑義を持つ場合、自らの専門のアドバイザーに助言を求めるべきである。

設立条約第14条に基づき、発行者ならびにその財産、資産、所得、事業および取引は、発行者が業務を行う各参加加盟国におけるすべての租税および関税が免除されている。

設立条約に基づき、本債券およびその利息は、いずれの参加加盟国による課税の対象にもならない。

本債券に関して発行者により、または発行者のために行われる元金および利息のすべての支払いは、参加加盟国またはそれらの国内もしくはそれらの国家の課税当局(本「第1 募集債券に関する基本事項」において「関連参加加盟国」という。)により、その中で、またはそれらのために賦課、徴収、回収、源泉徴収または課税される公租公課、徴税金、税金または課徴金(その性質の如何を問わない。)を課されることなく、またかかる源泉徴収または控除を受けることなく支払われる。ただし、発行者が対象であり、または対象となった法律により当該源泉徴収または控除が要求される場合を除く。その場合、発行者は、当該源泉徴収または控除が要求されなければ本債権者が受領したであろう金額に等しくなるように、追加額を支払う。ただし、以下の場合は、本債券についてかかる追加額は支払われない。

(ⅰ)単に本債券を保有していること以外に関連参加加盟国との何らかの関係があることを理由として、当該本債券に関してかかる公租公課、徴税金、税金もしくは課徴金の義務を負う保有者またはこれを代理する第三者に対する支払いである場合

(ⅱ)下記「12 その他 (1) 本債券の債券の不発行」に定める状況において本債券の債券(下記「12 その他 (1) 本債券の債券の不発行」に定義する。)が発行されている場合において、本債券の債券が、関連日(以下に定義する。)から30日間が経過した後に支払いのために提示された場合(ただし、当該本債券の債券の保有者がかかる30日目の日に支払いのために提示を行っていれば当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。)

本「第1 募集債券に関する基本事項」において、「関連日」とは、本債券に関する支払いに係る支払期日が最初に到来した日または(支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒絶された場合は)未払額が全額支払われる日もしくは(これより早い場合は)債券の要項に従い本債券の債券をさらに提示することでかかる支払いが行われる旨の通知が本債権者に適式に行われた日の7日後の日(ただし、かかる提示により実際に支払いが行われる場合に限る。)をいう。

 

(2) 日本における租税

 日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。

 日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息または本債券の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本債券の利息または本債券の譲渡もしくは償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となりうる。なお、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され、または免除されることがある。

 本債券への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本債券への投資に関する各投資家の状況に応じた個別具体的な課税関係について、自らの税務顧問に相談すべきである。

 

10【準拠法及び管轄裁判所】

 本債券の発行に関する発行者による授権を除き、本債券ならびにそれに基づいて生ずる本債権者を含む全当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。

 債券の要項で規定するものを除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。

 本債券もしくは債券の要項に起因し、またはこれらに関する発行者に対する一切の訴訟(以下「関連訴訟」という。)は、東京地方裁判所および日本法上同裁判所からの上訴を審理する権限を有する日本国の裁判所に提起することができ、発行者は、当該裁判所の管轄権に服することを明示的かつ無条件に取消不能の形で合意する。発行者に対するかかる訴訟は、当該訴訟を審理する権限を有する参加加盟国のいずれかの裁判所においても提起することができる(以下、本「10 準拠法及び管轄裁判所」に記載するかかる管轄裁判所を「特定裁判所」と総称する。)。発行者はかかる訴訟において、享受しうるあらゆる裁判権免除(主権免除ならびに判決前の差押、判決後の差押および執行からの免除を含む。)を取消不能の形で放棄し、かつかかる裁判権免除の申立てをかかる裁判所に対して行わないことを承諾する。

 本債権者が、本債券の元金または利息の支払いを受けるために、日本において関連訴訟を提起し、適法に管轄権を有する日本国の裁判所において参加加盟国のいずれかで執行されるべき確定判決を得た場合には、関連訴訟において言い渡されたかかる判決(以下「関連判決」という。)は、当該参加加盟国の法律に基づく外国判決の承認に関する条件において認められる範囲で、特定裁判所において執行することができる。発行者は関連判決の執行を目的とした各特定裁判所の管轄権に取消不能の形で服する。

 発行者は、日本国において提起されることのある一切の関連訴訟につき、発行者の権限ある送達受取人として弁護士黒田康之を指名し、送達を受けるべき場所として現在日本国〒100-8136東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングに所在するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のその時々の住所を指定する。発行者は、本債券が未償還である間はいつでも、当該指名および指定を完全に効力あらしめ、かつかかる効力を維持させるために必要な一切の行為(一切の書類および証書の作成および提出を含む。)を行うことを約束する。かかる受取人が何らかの理由によりかかる権限ある受取人としての職務を遂行することが不可能となった場合には、発行者は直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある受取人を指名し、かつ当該指名を効力あらしめるのに必要な一切の行為を行うことを約束する。発行者はかかる後任の受取人を公告する。

 本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が法律により認められているその他の方法で適用ある法律上管轄権を有する裁判所に訴訟を提起し、または送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。

 

11【公告の方法】

 本債券に関する一切の公告は、日本国の官報(もし可能であれば)ならびに東京都および大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各1回行う。本債権者各人に対する直接の通知を要しない。発行者が行うべき当該公告は、発行者の請求があった場合に、発行者の費用負担により、発行者に代わって財務代理人が行う。財務代理契約には、必要な時はいつでも、発行者が、財務代理人に対し、発行者に代わってかかる公告を行うよう書面で請求するものとする旨が定められている。

 

12【その他】

(1) 本債券の債券の不発行

 本債券の債券(以下「本債券の債券」という。)は、本債権者がその発行を請求できる振替法に規定された例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、かかる本債券の債券は支払期日未到来の利札付無記名式に限り、本債権者は本債券の債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求することはできない。

 本債券の債券が発行された場合、本債券の元金および利息の計算および支払いの方法、本債権者による本債券に基づく権利の行使および本債券の譲渡ならびに本債券に関するその他すべての事項は、その時点で適用ある日本国の法令およびその時点の日本国の一般的な市場慣行に従う。債券の要項の規定と、上述のその時点で適用ある日本国の法令およびその時点の日本国の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合には、かかる日本国の法令および市場慣行が優先する。

 本債券の債券の発行に要する一切の費用は発行者の負担とする。

 

(2) 債務不履行事由

 いずれかの参加加盟国における行政決定、命令または法令の制定によるものであるかどうかを問わず、本「12 その他 (2) 債務不履行事由」の以下の(a)ないし(h)に掲げる各事由(以下「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者は、財務代理人の本店において発行者に対して書面による通知をすることにより、当該本債権者が保有する本債券が期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を宣言することができる。ただし、かかる書面による通知を行う本債権者は、財務代理人の本店に対して、当該本債権者が本債券を保有するために口座を開設した振替機関または関連する口座管理機関(以下、かかる資格における振替機関または関連する口座管理機関を「直近上位機関」という。)が発行する、当該本債券の保有を証する証明書(以下「保有証明書」という。)を提示しなければならない。

(a) 利払いの懈怠

いずれかの本債券の利息の支払期日において支払いが履行されず、かつ、かかる懈怠が10東京営業日にわたり継続した場合。

(b) その他の義務違反

発行者が本債券に基づくその他の義務を履行または遵守せず、それが本債権者の利益を著しく害し、かつこれを是正することができない場合(法人組織の廃止によるものを含むが、これに限られない。)、または当該本債権者が財務代理人の本店において発行者に当該懈怠について書面で通知を行った後30日以内に当該懈怠が治癒されない場合(当該通知には保有証明書が添付されるものとする。)。

(c) クロス・アクセラレーション

(ⅰ)借入金または調達資金のための、もしくはかかる金銭に関する発行者の現在もしくは将来における本債券以外の負債が、債務不履行に係る事由もしくはそれに類似する事由(いかなる名称を付されているかを問わない。)により満期前に期限の利益を喪失した場合、(ⅱ)かかる本債券以外の負債が支払期日もしくは(場合により)当初から設定されている猶予期間内に支払われない場合、(ⅲ)かかる本債券以外の負債に関するコミットメントが、債務不履行に係る事由もしくはそれに類似する事由(いかなる名称を付されているかを問わない。)により、発行者の債権者により取消もしくは停止された場合、または(ⅳ)発行者が、借り入れ、もしくは調達した金銭に係る現在もしくは将来の保証もしくは補償に基づき支払うべき金員を支払期日に支払わない場合。ただし、本(c)に記載した一つまたは複数の事由が発生した関連する負債、保証および補償の総額が50,000,000米ドルまたはその相当額を超える場合に限る。

(d) 強制執行手続

発行者の財産、資産または収入の全部または大部分に対して、収用、保全、差押、仮差押えまたは強制執行(またはそれに類する手続)その他の法的手続が課され、実行され、または請求された場合。

(e) 支払不能

発行者が、支払期限の到来した債務を支払うことができず、債務の全部もしくは大部分(もしくは特定の種類の債務)の支払いを停止し、中断し、もしくは停止もしくは中断するおそれがあり、もしくはかかる債務に関し、関連する債権者との、もしくは関連する債権者の利益のための一括譲渡もしくは示談もしくは和解を提案し、もしくは実施した場合、発行者の債務の全部もしくは一部(もしくは特定の種類の債務)に関する、もしくはそれらに影響する支払猶予が合意もしくは宣言された場合、または発行者の資産の価値が負債(偶発債務および将来の債務を考慮する。)を下回った場合。

(f) 清  算

アフリカ輸出入銀行の憲章第33条に基づき、発行者の業務の停止もしくは終了を命じる命令もしくは決議が行われた場合、または発行者が消滅した場合。

(g) 事業の停止

発行者がその事業または業務の全部または大部分の遂行を停止し、または停止するおそれがある場合。

(h) 違法性

発行者が本債券に基づく義務を履行または遵守することが違法であり、または違法となる場合。

 かかる宣言により、それより前に発行者がかかるすべての債務不履行事由を治癒していない限り、当該本債券は期限の利益を喪失し、未償還の当該本債券の金額に対する経過利息を付して、各本債券の金額で直ちに支払われる。

 債務不履行事由、または時の経過もしくは通知の付与もしくはその双方により債務不履行事由に該当する事由が発生した場合、発行者は直ちにこれを公告する。

 本債券が本「12 その他 (2) 債務不履行事由」に基づき、その償還期日前に期限の利益を喪失し、支払われることとなった場合は、発行者は、上記「11 公告の方法」に従い、遅滞なくその旨を公告する。

 本「12 その他 (2) 債務不履行事由」の宣言に関する手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。

 

(3) 時効

 本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については5年とする。

 

(4) 債券原簿

 本債券の債券原簿は、発行者に代わって財務代理人が作成および管理し、その本店に備え置く。

 

(5) 通貨の補償

本債券の元金もしくは利息の支払いまたはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払いを命ずる判決または命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場合には、発行者は本債権者に対し、(ⅰ)かかる判決または命令(またはその一部)のために日本円表示額がその日現在において当該他の通貨に換算され、または換算されたものとみなされた日と(ⅱ)かかる判決または命令(またはその一部)の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を支払う。上記の約束は、発行者の他の義務から独立した別個の債務であり、発行者に対する別個、独立の請求原因となり、その時々の本債権者が支払いを猶予したか否かを問わず適用され、かついかなる判決または命令にもかかわりなく完全に有効に存続するものである。

 

第2【売出債券に関する基本事項】

 

 該当なし

 

第3【資金調達の目的及び手取金の使途】

 

本債券の発行による純手取金は、発行者により一般事業目的(貸付業務および借入金の返済を含むがこれらに限られない。)のために使用される。

 

第4【法律意見】

 

 発行者の法務担当理事であるジョイ・オルブライト氏から次の趣旨の法律意見が提出されている。

 1. 発行者は、国際公法に基づき適法に設立され、有効に存続し、法人としての適格要件を備えている法人である。

 2. 設立条約および憲章は、すべての参加加盟国により適法に締結および批准され、かかる協定の変更は、国際公法に基づきすべて適法に可決されかつ完全な効力を有するものである。

 3. 関東財務局長に対する発行登録書の提出は発行者により適法に授権されており、設立条約および憲章上適法であり、発行者は発行登録書の提出に関し一切の政府の同意、許可または承認を必要としていない。

 

第5【その他の記載事項】

 

本債券の募集に関する発行登録目論見書の表紙に、主幹事会社の名称、発行者の名称およびロゴならびに本債券の名称を記載する。

 さらに、下記の文言が本債券の募集に関する発行登録目論見書の表紙裏に記載される。

「本債券については、債券の管理会社は設置されておりません。そのため、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合などには、本債券の元利金の支払いを受取り、自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の本債券の債権者(以下「本債権者」といいます。)が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担しませんし、また、本債権者との間で代理または信託の関係を有するものでもありません。

本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含みます。)(以下「証券法」といいます。)に基づき登録されておらず、本債券が証券法に基づき登録されていない限り、または証券法上登録義務を免除されていない限り、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対し、その計算で、もしくはその利益のために募集され、または売付けられることはありません。上記で使用された用語は、証券法に基づくレギュレーションSに規定される意味を有します。」

「(注)発行者は、他の債券の募集について訂正発行登録書を関東財務局長に提出しておりますが、かかる他の債券の募集に係る発行登録目論見書は、本発行登録目論見書とは別に作成および交付されますので、本発行登録目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」

 

<本債券以外の債券に関する情報>