【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第23期の1株当たり配当額8円00銭については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

　その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計５社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉・東京・埼玉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

　当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

　また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

　当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

　結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

　更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

　各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。

　・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。

　・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。

　・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。

　・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

　　［事業系統図］

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。

当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①出店について

　当社グループは、東海地方を中心に25会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。

②人材の確保と育成

　当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。

③衛生管理の強化

　当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。

④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進

　当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、企業理念である「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る。」を日々実践することを通じ、結婚式の素晴らしさへの理解をより深め、我が国の大きな課題である「少子化」に対処し、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取組を念頭に、持続可能な社会の構築に役割を果たすための経営を志向し、目標に向けて、社会環境等の変化に適切に対処できる経営体制の確立に努めてまいります。サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。

（２）戦略

　当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

　当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。

（４）指標及び目標

　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

　当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場について

　総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）婚礼スタイルについて

　当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社の影響について

　当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）出店について

　当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては費用が先行するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保と育成について

　当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。

　しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

①ゲストハウスの建築・改装について

　当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。

　当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛生管理について

　当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

　当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。

　しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）差入保証金について

　当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2026年７月31日現在751,724千円であり、資産総額に占める比率は5.7％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）有利子負債依存度について

　当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

　有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）、長期未払金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。

（９）減損損失について

　当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害について

　当社グループは東海エリアを中心に25会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

　当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商標権について

　当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後、第三者が権利を保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）売上の季節変動について

　挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物価高の長期化などにより、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況が続いております。

　当社グループが属するウエディング業界においては、結婚式に対する価値観やニーズの多様化が一層進んでおります。また、人件費や原材料価格の上昇など、事業環境は引き続き変化しております。このような状況のもと、当社グループは、仕入コストの見直しや業務効率化を進めるとともに、サービスの付加価値向上と適正な価格設定に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。また、経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。

　当連結会計年度の挙式・披露宴の施行組数は3,309組（前年同期比2.2％増）、平均単価は4,069千円（前年同期比2.3％増）となりました。施行組数は増加し、平均単価も引き続き堅調に推移したものの、施行組数が期初計画を下回ったことなどから、売上高においても期初計画を下回りました。また、人件費や原材料価格等の上昇に加え、既存店への投資費用や新店開業に伴う投資費用が想定を上回ったことも、営業費用が上振れする要因となりました。

当社店舗数、受注組数及び施行数の推移

　（注）2023年７月期より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。

　この結果、当連結会計年度における売上高は14,315,497千円（前年同期比5.6％増）、営業利益588,425千円（前年同期比21.7％減）、経常利益549,757千円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益265,824千円（前年同期比35.5％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高の約98％は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,146千円増加し、2,417,333千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,145,802千円（前連結会計年度は1,908,894千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を458,444千円、減価償却費を757,468千円、減損損失を82,042千円、退職給付に係る負債の増加額を96,851千円及び契約負債の増加額を179,366千円計上した一方、未払消費税等の減少額を155,987千円及び法人税等の支払額を341,229千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,138,546千円（前連結会計年度は833,876千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,103,969千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,175,757千円（前連結会計年度は436,235千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,270,708千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,440,000千円及び短期借入金の純増額1,048,997千円により資金が増加したことによるものであります。

③ 施行、受注及び販売の実績

ａ．施行実績

　当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は2,999,090千円（前連結会計年度末比229,906千円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金（前連結会計年度末比183,215千円増）が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は10,127,828千円（前連結会計年度末比1,485,592千円増）となりました。これは主に、ブラスブルー東京の新規出店及びアコールローリエ（千葉県柏市）の新築工事に係る建設仮勘定の増加により、有形固定資産（前連結会計年度末比1,417,437千円増）が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,901,440千円（前連結会計年度末比1,372,404千円増）となりました。これは主に、短期借入金（前連結会計年度末比1,048,997千円増）、未払金（前連結会計年度末比212,295千円増）及び契約負債（前連結会計年度末比179,366千円増）が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,850,469千円（前連結会計年度末比122,986千円増）となりました。これは主に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより、退職給付に係る負債（前連結会計年度末比96,851千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は4,375,113千円（前連結会計年度末比220,058千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比223,275千円増）が増加したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は14,315,497千円（前年同期比5.6％増）となり、753,394千円増加しました。これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、当社単体における挙式数が70組（前年度3,239組に対し、当連結会計年度3,309組）増加したことに加え、平均単価（前年度3,978千円に対し、当連結会計年度4,069千円）が上昇したことによるものであります。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上原価は4,858,982千円（前年同期比6.9％増）となり、312,559千円増加しました。これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、挙式・披露宴実施組数が増加したことに加え、平均単価が上昇したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は9,456,514千円（前年同期比4.9％増）となり、440,835千円増加しました。

（営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,868,089千円（前年同期比7.3％増）となり、604,386千円増加しました。これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模の拡大に伴い人件費が194,601千円、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した影響を含めて退職給付費用が63,861千円、将来の集客力の維持・強化に向けた広告宣伝により広告宣伝費が128,569千円、新規出店等に伴い地代家賃が57,228千円、備品・消耗品費が114,546千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、588,425千円（前年同期比21.7％減）となり、163,551千円減少しました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、549,757千円（前年同期比28.1％減）となり、215,335千円減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、265,824千円（前年同期比35.5％減）となり、146,604千円減少しました。なお、当社における西日本の３店舗について減損損失を82,042千円計上しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は951,720千円であります。

　主要な設備投資は、新店舗開設において、「ブラスブルー東京」に629,627千円、外食新店舗開設において、「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）松坂屋名古屋店」に73,836千円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

(２）国内子会社

(３）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。

３．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金の額の減少

2021年７月14日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2021年７月15日をもって資本金の額434,556千円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式390,639株は、「個人その他」に3,906単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を390,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式（390,639株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当金として８円とさせていただく予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。

　この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。

ｂ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。当事業年度においては、毎月開催の定時取締役会に加え２回の臨時取締役会を開催致しました（合計14回開催）。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。

※社外取締役植松あゆ美は、2025年10月29日開催の第22回定時株主総会にて就任したため、取締役会の出席回数が異なります。

ｃ．監査役会・監査役

　当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。

　当事業年度における定時監査役会及び臨時監査役会の開催及び出席状況は「第４　提出会社状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(３)監査の状況」に記載しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｅ．指名諮問委員会

　株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しております。当事業年度においては2025年８月22日に開催し、2025年９月22日の取締役会にて株主総会議案として決議しております。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で公平性確保に努めております。なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。

河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹

ｆ．報酬諮問委員会

　取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議しております。当事業年度においては2025年８月22日に開催し、2025年９月12日の取締役会にて報告及び2025年10月29日の取締役会にて決定しております。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観性及び透明性の確保に努めております。なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。

河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹

ｇ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。本委員会の開催は原則年２回とし、当事業年度においては2025年10月17日、2026年１月19日に開催しております。なお、リスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。

　河合達明（委員長）、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員２名

なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③企業統治に関するその他事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。

・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。

・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。

２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。

・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。

・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。

３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。

・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。

・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。

４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時に開催しております。

・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。

５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。

・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。

６）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。

・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。

７）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底をしております。

８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。

10）当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応

・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。

・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。

11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。

・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。

　また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「ａ．内部統制システムの整備の状況 11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載されたとおりであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要等

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。

ｅ．補償契約の内容の概要等

　該当事項はありません。

ｆ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。

ｊ．中間配当制度に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｋ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役山田美典及び植松あゆ美は、社外取締役であります。

２．監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

３．専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。

４．2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役山田美典、植松あゆ美、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

②社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役植松あゆ美は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の監査法人において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士（専門職）を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、本書提出日現在、社外取締役山田美典は当社の株式を3,800株、社外監査役東健作は当社の株式を6,300株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を9,200株保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。

　本書提出日現在、当社監査役会は、適法かつ適正な経営を確保するために、社外監査役３名（うち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）により構成されており、当事業年度においては、毎月開催の定時監査役会に加え２回の臨時監査役会を開催致しました（合計14回開催）。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査役監査規程及び分担に従い監査を実施しており、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて適切な助言・提言を行うとともに、監査役会においては、代表取締役社長との意見交換のほか、内部監査室及び社外取締役との連携、会計監査人との意見交換等を実施しております。

　常勤監査役は、リスク管理委員会・支配人会議等の重要会議への出席のほか、年間の監査計画に基づき、代表取締役社長及び業務執行取締役との意見交換、店舗・本社部署の往査及び監査調書の作成、社外役員連絡会の主催、会計監査人との意見交換等のほか、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、監査計画に基づき業務監査を実施しております。全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っております。監査中把握された問題点等は、代表取締役社長や監査役への報告がなされております。報告された問題点については、代表取締役社長より改善指示が出され、速やかに改善が行われるようフォローアップ監査を実施しております。なお監査役と内部監査室は毎月打合せを実施しており、会計監査人と監査役、内部監査室とは四半期毎に三様監査会議を開催し、意見交換を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するため、取締役会へ提出する監査計画書に基づいた監査を実施しつつ、代表取締役、監査役、監査役会及び会計監査人に対しても定期的及び必要に応じた随時の打ち合わせにて情報、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

13年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　昌紀

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　修平

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当該監査業務に係る補助者は17名（公認会計士５名、その他12名）となっております。なお、有限責任 あずさ監査法人、業務監査を執行した公認会計士及びその補助者と当社の間には特別の利害関係はありません。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査役会は会計監査人である監査法人の品質管理レビュー結果の説明を受けることにより、その独立性と専門性を確認しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社の管理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき検討され、総合的に判断されます。

　この評価の結果、当該事業年度において、監査役会は、会計監査人の監査の方法及び結果を相当と認め、会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりであります。

ａ．基本報酬に関する方針

・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬制度とする。

・当社が重視する経営理念に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定しステークホルダーから信頼される報酬制度とする。

ｂ．報酬構成の概要

・当社の役員報酬は「確定額報酬」が個人別の報酬等の額の全部を占める。

ｃ．報酬水準

・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業（結婚式業）・同規模（時価総額・営業利益等にて選定）の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。

ｄ．報酬の決定プロセス

・取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成する報酬諮問委員会において、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて審議し、客観的かつ透明性の確保に努めております。

　当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されており、各取締役の報酬等の決定プロセスは、上述のとおりであります。当事業年度においては2025年８月22日に開催し、2025年９月12日の取締役会にて報告しております。それを踏まえて株主総会で承認された報酬総額の範囲内で2025年10月29日の取締役会にて審議及び決定しております。

　監査役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等については、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて監査役で審議し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。

　取締役会は、代表取締役河合達明に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2025年10月29日開催の第22回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」という経営理念のもと、ウエディングプランナー、厨房、ドレス、サービス等、多様な職種の社員が連携して結婚式を創り上げています。

　当社グループにおいて、人材はサービスの品質及び顧客満足を支える重要な経営資源であり、事業の継続的な成長のためには、必要な人材を確保し、育成するとともに、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備することが重要であると考えております。

　この考え方に基づき、以下の人材戦略に取り組んでおります。

① 人材の確保

　新卒採用を中心にウエディングプランナー、厨房、ドレス等の各職種において、将来の事業展開に必要な人材の確保に取り組んでおります。採用活動においては、当社の理念や仕事への考え方に共感する人材との出会いを重視し、事業環境や店舗展開等を踏まえ、キャリア採用やパート・アルバイト採用等も活用しております。

② 人材の育成

　社員教育担当室を中心に、社員教育会議等を通じて、各職種・階層に応じた教育・研修を実施しております。

具体的には新入社員研修をはじめ、基礎教育及び店舗でのOJTに加え、継続的な教育機会を設けることで業務に必要な知識・技能及び接客力の向上を図っております。

　また、業務や役割に応じた学習機会を継続的に設け、社員一人ひとりの専門性や実務能力の向上を促しており、社員同士の知識や経験の共有も進めることで、個人の成長を組織全体の力に繋げ、品質の向上を図っております。

③ 働きやすく、能力を発揮できる環境の整備

　従業員がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、業務プロセスの改善やITの活用等を通じた業務環境の整備を進めております。

　また、各種休暇・休業制度、時短勤務制度等の整備を進め、仕事と生活を両立しながら長く働くことのできる環境づくりに取り組んでおり、多様な働き方やライフステージの変化にも対応しながら、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指しております。

④ 人材の定着・活躍

　従業員が自身の能力や経験を活かしながら成長できるよう、職務や役割に応じたキャリア形成を支援するとともに、適切な評価・処遇を行っております。また、社員一人ひとりが将来のキャリアを描き、主体的に成長することができるよう、役割や能力に応じた活躍の機会を提供しております。

　人材の定着を図るため、働きがいの向上や職場におけるコミュニケーションの充実にも取り組み、個々の力を組織の成長に繋げております。これらの取り組みを通じて、人材の定着及び組織力の向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

⑤ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループでは、従業員の給与その他の給付について、職務、役割、能力、経験等を踏まえ、社内規程に基づき決定することを基本方針としております。

　基本給については、職務及び役割、能力、経験等を考慮し、従業員が担う業務及び責任に応じた適切な水準となるよう決定しております。また、諸手当については、職務上の役割や勤務実態、生活上の事情等を踏まえ、社内規程に基づき支給しております。

　賞与等については、会社の業績及び事業環境等を勘案するとともに、従業員の業務への貢献や成果等を踏まえ、従業員の意欲及び成長を促すことを基本としております。

　これらの給与及び賞与等の適切な運用を通じて、従業員の働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保及び定着に繋げてまいります。

　また、給与その他の給付の決定にあたっては、性別その他の属性による不合理な差異を設けることなく、職務内容や役割等に応じた公正な評価及び処遇を行うことを基本としております。

　今後も、事業環境や人材市場の変化を踏まえながら、従業員の役割及び貢献に応じた適切な給与その他の給付のあり方を検討し、人材の確保、育成及び定着を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループでは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　a提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金の差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。なお、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は平均年間賃金及び人数構成が主な要因であります。

　b連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の状況

・連結子会社の数　4社

・主要な連結子会社の名称　BRASS USA INC．

株式会社lyrics

株式会社アロウブライト

株式会社be family

（２）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は７月31日であり連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、当連結会計年度においては発生しておりません。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。

　取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

　履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。

　また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行組数（以下「施行組数」という。）の過去実績及び現状の受注組数を基に策定された将来の施行組数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。

　しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　一部の連結子会社における写真・映像制作業務に係る費用の一部を、従来、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上原価として表示する方法に変更しております。

　この変更は、売上原価を構成するコスト構造を見直し、当社グループの事業活動の実態をより適切に反映するために実施したものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた149,847千円を「売上原価」に組み替えております。

（追加情報）

（従業員用の借上げ社宅）

　当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額（従業員負担分含む）を販売費及び一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年４月１日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が40,549千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（退職給付に係る負債）

　当社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益算定をより適正化するために行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が74,602千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218,394千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物187,721千円、構築物11,812千円、工具、器具及び備品18,860千円であります。

　東日本（1店舗）については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

　西日本（5店舗）については、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,042千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物71,436千円、構築物9,007千円、工具、器具及び備品1,598千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年10月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で９年１ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」（１年内返済予定の長期未払金を除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）「１年内返済予定の長期借入金」「１年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

出資金については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年７月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」（１年内返済予定の長期未払金を除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）「１年内返済予定の長期借入金」「１年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

出資金については、上表には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（163,534千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2026年７月31日）

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（177,859千円）については、償還予定額には含めておりません。

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、国内連結子会社では引き続き簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付に係る負債とする方法）を採用しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が74,602千円増加し、同額を販売費及び一般管理費へ加算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表