第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．第20期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。第19期は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第18期の株主総利回り及び比較指標については、2022年７月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第19期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年７月末を基準として算出しております。なお、比較指標としては当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年７月８日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

　　なお、第22期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

７．第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるディクスホールディングス株式会社、KOZOCOM株式会社、クロスシステムサービス株式会社で構成されております。なお、アンダーワークス株式会社については、2026年8月時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。

当社グループは、「人も企業も、周囲の支えがなければ存在しえない」という想いを根底に、「Introduction LOOP　人と企業の成長が循環する社会の実現」をMission、「Intelligence LOOP for X　知の循環を生み出し、企業変革を加速する」をVisionとして設定しております。当社が強みとして保有する「変革への実行力」と「高度な専門性」により、顧客企業に対する付加価値の創出を目指しています。

このMission・Valueの実現に向け、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しており、同事業の単一セグメントとなっております。

プロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティングやシステム開発の知見を有する専門性の高いフリーランス人材を１名単位から提案し、プロジェクトへの参画を通じて課題解決を伴走支援しております。

コンサルティングサービスでは、当社グループの社員コンサルタントにより、戦略、業務、IT及びDX領域におけるコンサルティング業務を提供しております。当社グループは、戦略策定から業務・システムの実装、内製化支援までを一貫して担う体制を有しており、グループ会社のシステム開発機能も活用しながら、顧客企業の要望やリソース状況に応じて自社社員とフリーランス人材を組み合わせたハイブリッドチームによるデリバリー体制を構築しております。

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス

当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向け案件紹介プラットフォーム（High Performer Consultant、High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ）の登録人材の中から、顧客企業の案件内容とフリーランス人材の希望・スキルに応じてマッチングを行い、顧客企業へ提案いたします。顧客企業が提案内容に合意した後、実際のサービス提供が開始されます。

顧客企業は、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心であります。国内においては、人口減少に伴う労働力不足を背景として、業務の効率化・省人化への要望が高まっており、AI実装を含めたDX化ニーズが急速に拡大しております。このような外部環境の下、フリーランス人材の活用を試みる企業が増加している一方で、①人材の見極めが困難、②フリーランスとの契約関係の適正な管理が困難であり管理工数の負担が大きい、③人員離脱時の補填手段がない、等の課題も顕在化しております。当社グループは、これらの課題に対し、①知見を有する当社社員によるフリーランス人材の見極め、②当社の業務責任者の配置による適正な契約関係の維持及び顧客側管理工数の削減、③人員離脱時における24時間以内の代替人材の提案、等を行うことにより、顧客からの信頼を強化し、競合他社との差別化を図っております。その結果、当社グループに対する引き合いは増加しており、従来から取引のあるSIerやコンサルティングファームとの１社あたり取引規模の拡大に加え、事業会社との新規直接取引も増加傾向にあります。

一方、こうした顧客企業からの需要を支える供給側であるフリーランス人材は、2026年7月末現在、当社プラットフォームに約57,000名（うち稼働人数1,487名）が登録しており、日本最大級のプラットフォームを形成しています。登録者確保の施策としては、大手コンサルティングファームやSIer出身者等を対象としたWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。これにより、専門性の高いスキルや経験を有する人材の登録が拡大しており、顧客からの信頼獲得と顧客満足度の高いデリバリーの実現に寄与しております。

フリーランス人材には、継続的かつ安定的にデリバリーを行える環境を提供するため、①個人ネットワークでは獲得困難な案件の供給、②短期間の支払いサイトの実現（フリーランスへの支払いは末締め15日支払いを原則）③契約内容の調整、④フリーランス向け福利厚生サービスの提供、等を行っております。なお、案件紹介にあたっては、直接面談を実施した上で、本人のキャリア志向に沿った案件を提案し、本人の意向と顧客の特性の双方を見極めたマッチングを行っております。

参画形態としてはフルタイムでのアサインが基本である一方、顧客のニーズやフリーランスの働き方に合わせて、柔軟なアサインも可能としています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140～300万円/月（最大500万円/月程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。

(2) コンサルティングサービス

当社グループは、様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において顧客の利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。

サービス提供にあたっては、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成、共同デリバリーを行うことで、顧客企業の支援を行っています。

顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった1,000名以上のデリバリー社員（子会社含む）が在籍しており、これにフリーランスのコンサルタントの知見も組み合わせることで、顧客企業の多様なコンサルティングニーズに対応しております。提供領域は以下のとおり戦略策定からIT導入まで多岐にわたり、コンサルタントの単価は月額120～200万円（最大300万円程度）となっております。また、特定のITサービスやシステムに依存しないサービス提供を行っているため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。主な提供実績は以下のとおりです。

・戦略コンサルティング（経営戦略・営業戦略策定、新規事業開発）

・業務コンサルティング（SCM/CRM/BPR/BPM/RPA）

・AI実装コンサルティング（AI活用戦略策定/データ基盤構築/AIガバナンス）

・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）

・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）

・ITシステム開発、インフラ開発

当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。上流の戦略コンサルティングから支援をする企業に対しては、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「議決権の所有割合」欄の（ ）内の内数は間接所有であります。

　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　３．特定子会社に該当しております。

　　４．上記の他に、非連結子会社が4社あります。

　　（非連結子会社名：INTLOOP Strategy株式会社、INTLOOP Project Management株式会社、INTLOOP (Hong Kong) Co., Limited、INTLOOP (Shanghai) Inc.）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

　　５．日本ディクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（単位：千円）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社のビジョンおよびミッション

当社のミッションとして、「Introduction LOOP　人と企業の成長が循環する社会へ」、ビジョンとして「Intelligence LOOP for X　知の循環を生み出し、企業変革を加速する」を掲げております。

当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。

(2) 経営環境

当社が属するバーティカルAI、コンサルティング、国内DXの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。

(3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」

2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。

＜重点戦略＞

1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充

2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充

3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進

4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化

5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築

＜今期の進捗＞

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「Introduction LOOP　人と企業の成長が循環する社会へ」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年7月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングサービスを展開しています。コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。

コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。中長期経営計画「INTLOOP "VISION2030"」にて「先端技術とタレントの統合ソリューションプラットフォーマー」になることを標榜し、最終期である2030年7月期には売上高1,000億円・営業利益150億円（営業利益率15%、CAGR25%）の達成を目標としております。これらの実現に向け、以下の経営課題に取り組んで参ります。

① 大手事業会社からのプライム案件、高単価案件の獲得比率の向上

当社グループは、既に大手事業会社からのプライム案件、高単価案件について一定の獲得実績を有しており、戦略コンサルティングをはじめとする上流工程の顧客ニーズについても着実に獲得を進めております。持続的な収益性向上のためには、こうした上流工程の顧客ニーズのさらなる拡大とともに、案件構成に占めるエンタープライズ企業向け案件及び高単価案件の比率を一層高めていくことが課題であると認識しております。中長期経営計画に掲げる「プロジェクト／ソリューション提供での事業拡張」の方針のもと、主要顧客向けの専任営業体制の構築、平均単価の引き上げ、高単価案件への注力を進め、売上総利益率及び営業利益率の改善を図ります。あわせて、人材採用・育成による提案力・実行支援力の強化、稼働率の向上・アサイメントの管理強化を通じて、取引の大型化・継続化と新規エンタープライズ顧客の開拓を推進して参ります。

② 優秀な人材の採用と育成

知識集約型ビジネスであるコンサルティングサービスにおいては、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。幅広い業界やソリューション領域に対して顧客ニーズに即した実現性のあるサービスを提供できる点が当社グループの強みです。人材獲得競争が激化する中、コンサルティングサービスに人材ソリューションを掛けあわせて当社独自の強みを訴求すると共に、AIエージェント事業、イノベーション事業、インベストメント事業など多様な新規事業を展開し、M&Aにも積極的な事業会社としての魅力を訴求し、新卒採用を含む積極的な採用を継続的に進めて参ります。

③ セクターカバレッジ×ソリューションポートフォリオの拡充

セクターカバレッジ（ハイテク、通信、自動車、製造、金融、ライフサイエンス、消費財・小売、官公庁等）とソリューション（戦略、業務プロセス改善、サプライチェーンマネジメント、AI、サイバーセキュリティ、コーポレートファイナンス等）との2軸を掛け合わせたマトリックス型の組織体制の構築を進め、各領域に精通したハイレイヤー人材を中心とする専門チームを編成することで、業界知見と業務知見を融合した質の高いソリューション提供体制を強化して参ります。

④ AIの活用による高付加価値化及び業務効率化

コンサルタントの知見・ノウハウとAIを組み合わせることで、コンサルティングサービス及びプロフェッショナル人材ソリューションサービスの高度化・高付加価値化を図り、顧客への提案力を強化して参ります。あわせて、AIセントリックなオペレーション体制を構築し、業務効率化と生産性向上を図ります。

⑤ 筋肉質なグループ経営基盤の構築

上記①～④の実現を支えるグループ経営基盤の強化に取り組んで参ります。持株会社化やCxO制度の導入によるガバナンスの強化、部門別採算管理・KPI管理の強化、新規事業投資及びM&Aにおける投資対効果の管理の徹底などにより、グループ全体としての収益性及び資本効率の向上を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティに係る課題を含め、代表取締役が中心となり、取締役会で議論しております。本会議において、当社グループが着手すべきテーマの選定や解決策の検討を行っております。

また、当連結会計年度において実施した全社的な組織体制変更により、新たに人的資本の育成・管理を行うタレントマネジメント本部が設立されました。当社グループ従業員、フリーランスを問わず、当社グループのビジネスに関わる全てプロフェッショナルに対するマネジメントを実践してまいります。

今後は、タレントマネジメント本部による人的資本のマネジメントのみにとどまらず、サステナビリティに関する取組状況等を監督する委員会の常設や、必要に応じた外部専門家の助言等も視野に入れつつ、各部門と連携し、目標設定やモニタリングを実施してまいります。

（２）戦略

当社のビジョンとして、「in the loop　人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。

①　健康管理

当社グループは、当社グループ従業員に対する健康診断や必要に応じた産業医面談等の基礎的な健康管理のみならず、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じて個々人が融通の利く働き方を選択可能にすることで、心身の健康を維持するための体制を整備しております。

また、当社グループはフリーランスに対する健康経営に注力するため、予防医療事業を展開する一般社団法人ウェルネスホライゾン創生機構との業務協業を行っております。今後は当社福利厚生サービスfukurintへのウェルビーイングに関するサービスをさらに拡充してまいります。

②　資産形成

当社グループは、個々人が現在のみならず将来的にもゆとりを持った働き方を選択可能にするために、確定拠出年金や従業員持株会資産形成の拡充を行っております。

また、フリーランスに対しても同様に、将来的な資産形成を目的としたサービスを拡充してまいります。そのために、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOと資本業務提携を開始し、スタートアップ企業の株を保有する機会を提供するサービスを展開する準備を行っております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループのコンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長のカギとなります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴と考えております。引き続きこの特徴を維持、発展させるために、人材を育成するだけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努めてまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しており、サステナビリティへの対応を含め、議論しております。また、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　景気変動リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。

②　競合他社の動向について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。

③　法的規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。

④　事業上の重要な許認可等

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。

当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。

(2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて

①　プロフェッショナル人材の確保について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。

②　品質について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、グループ各社の社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。

③　新規事業の立ち上げについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、既存事業の深化及び非連続的な成長の実現を目的として、新規事業の立ち上げに向けた投資を行っております。投資の実行にあたっては、投資委員会での協議を踏まえ慎重に判断しておりますが、想定どおりに顧客を獲得できない場合や市場環境が変化した場合等には、投資回収が困難となり、減損損失の計上等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは、投資委員会を通じた意思決定に加え、投資実行後の予実管理を担う組織を強化し、モニタリング体制を構築しております。

④　機密情報の管理について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。

⑤　知的財産権について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループは、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。

⑥　コンプライアンスについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

万が一、当社グループの役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。当社グループの役員及び従業員に対してはコンプライアンス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェクト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。

⑦　訴訟等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループの事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、グループ各社の代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

(3) 会社組織に関するリスク

①　特定人物への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。

また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社グループでは、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を狙った取り組みをしてまいります。

②　人材の確保について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、今後も当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、マネジメント層を中心に、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした新株予約権の付与等の施策の拡充を行ってまいります。

③　内部管理体制の構築について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。

④　システム障害について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、社内システム及び各種サービスにつき、Amazon Web Services, Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、24時間365日安定したサービス提供を行っております。

しかしながら、各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。

⑤　風評リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社、当社サービス、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材等に対して、意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、当社役員及び従業員並びにフリーランス人材に対して、情報管理、コンプライアンス遵守等の徹底を図っております。

(4) その他のリスクについて

①　自然災害、事故等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループの主要な事業拠点は東京都港区にある各本社でありますが、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスク・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。

②　調達資金の使途について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小

当社グループの募増資による資金使途は、人材採用費、広告宣伝費及びシステム開発費への充当を考えております。

しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

③　配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題と位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④　大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役林博文（同氏の資産管理会社であるKSM株式会社含む）、その配偶者及び二親等内の血族の所有株式数は、当事業年度末日時点で発行済株式総数の70.8％であり、大株主となっております。同氏、その配偶者及び二親等内の血族は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏、その配偶者及び二親等内の血族は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏、その配偶者及び二親等内の血族の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社株式の流動性について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めております。今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小

当社は、当社の役員及び従業員並びに長期にわたり当社グループへの貢献を行った社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 

⑦　M&Aについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、現時点では具体的に想定しておりませんが、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行ってまいります。

⑧　新規サービス/事業の展開

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小

当社は、既存事業の拡大はもちろん、コンサルタント/ITエンジニア以外の職種のフリーランスを対象にしたサービスの多様化等を含めた新規サービスを展開していくことが重要であると考えております。また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。

新規サービスの展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用費や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、新規サービス/事業への投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。

そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高40,399,528千円（前年同期比20.4％増）、営業利益1,337,569千円（同38.8％減）、経常利益1,366,849千円（同38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益514,078千円（同62.4％減）となりました。

なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、2,603,118千円増加し、11,599,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,461,959千円増加し、受注の増加等により売掛金及び契約資産が793,571千円増加したことによるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,060,228千円増加し、6,695,106千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,340,214千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,663,347千円増加し、18,294,540千円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ775,103千円増加し、6,147,700千円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が957,776千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,108,992千円増加し、4,764,678千円となりました。これは主に長期借入金が3,069,804千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,884,095千円増加し、10,912,378千円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ779,252千円増加し、7,382,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が457,739千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で1,461,959千円増加し、5,533,640千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は182,128千円となりました。（前年同期は1,739,731千円の獲得）

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,258,806千円、減価償却費190,522千円、仕入債務の増加額210,001千円、主な減少要因は、売上債権の増加額659,125千円、法人税等の支払額948,043千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,417,227千円となりました。（前年同期は2,250,330千円の支出）

主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385,079千円、敷金及び保証金の差入による支出386,335千円、無形固定資産の取得による支出1,052,624千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は3,676,112千円となりました。（前年同期は1,126,693千円の支出）

主な増加要因は、長期借入金の借入による収入4,680,000千円、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出777,864千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、40,399,528千円（前年同期比20.4％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、28,259,333千円（同16.0％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、12,140,195千円（同32.2％増）」となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,802,625千円（同54.4％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,337,569千円（同38.8％減）となりました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は100,605千円（同51.7％増）、営業外費用は71,325千円（同102.0％増）となりました。これは主に、協賛金収入27,050千円、助成金収入30,844千円、支払利息61,083千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,366,849千円（同38.4％減）となりました。

(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は108,043千円（同249.7％増）となりました。これは、投資有価証券評価損100,163千円計上したことによるものであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を458,593千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、514,078千円（同62.4％減）となりました。

なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,533,640千円であり、十分な流動性を確保しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）中長期経営計画　「INTLOOP ”VISION2030”」に記載のとおりです。このほか、売上高と自己資本利益率も重要な指標と位置づけております。指標の分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,273,786千円であり、その主なものは、当社の基幹システム入替1,052,624千円等であります。また、これ以外の重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年７月31日現在

(注)１．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産、建設仮勘定であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）は270,906千円であります。

(2) 国内子会社

2026年７月31日現在

(注)１．プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産、土地であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．ディクスホールディングス株式会社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）は99,270千円であります。

５．ディクスホールディングス株式会社の数値には、連結子会社（日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社コムテック）の数値を含んでおります。

(3) 在外子会社

2026年７月31日現在

(注)１．プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．現在休止中の設備はありません

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴う定款の変更により発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

※ 当社は、2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(注) １．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、次のとおりとなっております。

第３回新株予約権　　当社従業員４名

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、20 株であります。

但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

(1) 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

(2) 当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．本新株予約権は、新株予約権１個につき80円で有償発行しております。

４．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

(1) 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

(2) 当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

５．第１回新株予約権及び第３回新株予約権における行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

６．第４回新株予約権における行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の権利行使期間の末日に至るまでの間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、注１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１:10）によるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　3,500円

引受価額　　　　3,220円

資本組入額　　　1,610円

３．2022年10月28日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について可決され、2022年12月１日付でその効力が発生し、資本金が916,000千円、資本準備金が966,000千円それぞれ減少しております。（資本金減資割合90.2％、資本準備金減資割合100.0％）

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．新株予約権の行使による増加と、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

６．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、分割後の発行済株式総数は4,681,970株増加し、9,363,940株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式324株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式324株（0.00％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち190株は、単元未満株式の買取りによるものであります。その内訳は、株式分割前に取得した株式数148株(取得時は74株)、株式分割後に取得した株式数は42株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

(イ) 取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年10月27日）現在、代表取締役林博文が議長を務め、取締役内野権、戸邊光男、監査等委員である社外取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治の取締役計６名で構成されております。

取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

なお、当社は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されております臨時監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役　　　　　　　１名　林博文

　構成員：取締役　　　　　　　　　２名　内野権、戸邊光男

　　　　　監査等委員である取締役　３名　川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治

(ロ) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤の川端章夫が議長を務め、非常勤の小山史夫、下稲葉耕治の監査等委員３名で構成されております。

監査等委員会は、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査等委員が毎月監査等委員会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

(ハ) 内部監査

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

(ニ) 経営会議

経営会議は、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び本部長で構成しており、原則として月１回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。

(ホ) 会計監査人

当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

(ヘ) リスク・コンプライアンス委員会

当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員及びその他委員長が指名する者により構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。

現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、取締役及び使用人が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することを企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底しております。

(ⅱ) 取締役会は、取締役会規程に基づき、これを定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督しております。

(ⅲ) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程及びその他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び使用人は法令、定款及び当社規程に従い、業務を執行しております。

(ⅳ) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

(ⅴ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

(ⅵ) コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。

(ⅶ) 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備しております。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないこと等について「内部通報規程」にて明文化し、適正に対応することとしております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書(電磁的記録を含む。)として記録し、「文書管理規程」等の社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。

また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。

(ホ) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じております。

(ⅰ)適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保しております。

(ⅱ)前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

(ⅲ)子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行しております。

(ⅳ)内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人とも共有しております。

(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととしております。

なお、当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保することとしております。

(ト) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会に報告しなければならないこととしております。

また、監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。

(チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査等委員は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。

(ⅱ) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員会から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。

(ⅲ) 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(ニ) 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。

(ヌ) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制

(ⅰ) 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断しております。

(ⅱ) 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。

・反社会的勢力対応部署の設置

・外部専門機関との連携体制の確立

・「反社会的勢力等排除規程」等の社内規程の制定

・暴力団排除条項の導入

・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として加入

・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入

・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

b. 取締役会で決議できる責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

c. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、５名以内としており、取締役（監査等委員である者）は、５名以内としております。

d. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

e. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

g. 責任限定契約の内容

当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

h. 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役選定、株主総会招集、決算承認、アライアンスやM＆A、投資の意思決定等であります。

（注）戸邊 光男は、2025年10月29日開催の第21回定時株主総会において選任されましたので、開催回数が他の取締役と異なります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　ａ．2026年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。補欠監査等委員は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会後も、上記（2）役員の状況①に記載のとおりであります。

　　男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

社外取締役の川端章夫氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、事業会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業経営に関する留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を10,000株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小山史夫氏は、取締役会と監査等委員会にいずれにおいても、コンサルティング会社での決算早期化等のガバナンス改革やグローバル戦略立案等に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を10,000株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の下稲葉耕治氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、IT業界や法務及び会計分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を1,000株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続

当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取締役）で構成されております。３名はそれぞれ「社外役員の状況」に記載しましたとおりの豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

なお、監査等委員の小山史夫氏、下稲葉耕治氏は、それぞれ事業会社、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b. 最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。

なお、当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しておりますが、それまでは2020年９月に設置した監査役協議会を毎月開催しております。

当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長１名と、それを補助する内部監査担当者１名の計２名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

また、内部監査の実効性を確保するために、取締役会へ提出する監査計画書及び報告書に基づいた監査を実行しつつ、常勤監査等委員との定期的な打合せにて、情報・意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石上　卓哉

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　篠田　友彦

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　21名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する事などにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる事が合理的に予想される時は、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任致します。

また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した時、又は会計監査人を交代する事により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した時は、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出致します。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．固定報酬、業績連動報酬

当社の監査等委員を除く取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円の限度内として、決定しております。

個別報酬は、取締役会にて定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のもと、月例の固定報酬のみとし、業界水準等の一般統計情報等を総合的に勘案して、代表取締役CEO林博文が取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額を決定しております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役CEO林博文が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、当該権限が代表取締役CEO林博文によって適切に行使されるよう、管理監督しております。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額36百万円の限度内として、常勤・非常勤による関与度等、当社の期待する役割・職務、当該監査等委員の有する専門性や知見を踏まえた上で、監査役協会から例年公表される監査等委員の報酬に関するデータも参考とし、監査等委員会の決議により決定しております。

ｂ．非金銭報酬等

当社の監査等委員を除く取締役の非金銭報酬等は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額100百万円の限度内として決定しております。また、当社の中長期の業績及び企業価値向上を目的としたストック・オプション（税制適格ストック・オプション）とし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて都度支給します。

新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、監査等委員を除く取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。

②　役員報酬の内容

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。非金銭報酬等の内容は、ストックオプションとしての新株予約権であります。

b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を、取締役会の承認を得たうえで保有することとしております。なお、定量的な保有効果の測定の記載は困難であります。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する方針

当社グループは「従業員の成長＝企業の成長」と考え、人的資本への投資は持続的成長に必要なものであり、企業価値向上に必要なものと考えております。当社が提供するサービスは、多様かつ高度な専門性が求められるため、それらを有する人材の確保・育成に努めております。

②　従業員給与等の額又は内容の決定に関する方針

当社グループに人材とは、会社を成長させる重要な資産と位置付け、優秀な人材の確保、育成、定着を重要な経営課題の一つと考えており、経済状況や労働市場の変化を鑑みながら、必要に応じて見直しを行っております。

給与等は、基本給及び各種手当により構成しております。この給与等は、従業員一人ひとりの成果・成長に伴って評価・昇格を決定しており、人事評価制度（KPI管理含む）に基づいて公正・公平なものとなる制度運用となっております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　 ２．当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　 ３．従業員数の大幅な増加は、採用数の増加及び株式会社コムテックおよびクロスシステムサービス株式会社を連結子会社としたためです。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金の額の差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。

４．パート・有期労働者の「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため、比較しておりません。

ｂ．連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する各種セミナーに参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　

　　8社

連結子会社の名称

ディクスホールディングス株式会社

日本ディクス株式会社

株式会社ｉＴパートナーズ

株式会社エヌステージ

KOZOCOM株式会社

KOZOCOM VIETNAMCO.,LTD.

株式会社コムテック（注）

クロスシステムサービス株式会社（注）

（注）2025年９月30日付で株式会社コムテック、2026年３月18日付でクロスシステムサービス株式会社を連結子会社としたことによる増加であります。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ヴィータは2025年12月に閉鎖したため、精算決議日までの損益計算書のみ連結しております。

(2) 非連結子会社の数

　　4社

非連結子会社の名称

INTLOOP Strategy株式会社

INTLOOP Project Management株式会社

INTLOOP(Hong Kong) Co.,Limited

INTLOOP(Shanghai)Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　5社

持分法非適用会社の名称

INTLOOP Strategy株式会社

INTLOOP Project Management株式会社

食共創パートナーズ株式会社

INTLOOP(Hong Kong) Co.,Limited

INTLOOP(Shanghai)Inc.

持分法の適用範囲から除いた理由

非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

3月31日を決算日とする連結子会社　　５社

　　・ディクスホールディングス株式会社

　　・日本ディクス株式会社

　　・株式会社ｉＴパートナーズ

　　・株式会社エヌステージ

　　・株式会社コムテック

9月30日を決算日とする連結子会社　　１社

　　・クロスシステムサービス株式会社

12月31日を決算日とする連結子会社　 ２社

　　・KOZOCOM株式会社

　　・KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.　　　　　　　　計８社

連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日を決算日とする連結子会社５社、９月30日を決算日とする連結子会社１社、12月31日を決算日とする連結子会社２社は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　イ　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　その他有価証券

　　ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　ｂ　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品、製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

車両運搬具　　　　　 6年

工具、器具及び備品　 3～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当該連結会計期間末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客のニーズに沿ったIT全般サービス提供を主要な事業としており、顧客との契約（請負契約、準委任契約、派遣契約等）に基づき、顧客に対する役務提供もしく成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。

当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、その他の工事もしくは契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5～10年)を見積り、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積もりが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「棚卸資産」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「商品及び製品」85千円、「仕掛品」94,979千円、「原材料及び貯蔵品」2,464千円は、「棚卸資産」に97,529千円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「前払費用」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前払費用」342,526千円は、「その他」に623,342千円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記していた「未払金」、「未払費用」、「預り金」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」376,488千円、「未払費用」642,543千円、「預り金」165,290千円は、「その他」に1,529,381千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」は金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△120,326千円、「未払金の増減額」95,219千円、「未払費用の増減額」139,446千円は、「その他」に39,559千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。