【表紙】

１【提出理由】

当社は、2026年10月22日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、常務執行役員、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役、常務執行役員および執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出するものであります。

２【報告内容】

イ　銘柄　株式会社技研製作所　第６回新株予約権

ロ　新株予約権の内容

（１）発行数

1,830個（新株予約権１個につき100株）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式183,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、9,500円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

（３）発行価額の総額

387,960,000円

（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の発行にかかる当社取締役会決議日の前取引日である2026年10月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金2,025円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、下記（６）により修正が行われるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換および株式交付による新株の発行および自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（６）行使価額の修正

①　行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、当該行使請求日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当該日に終値がない場合には、先立つその直近の取引日の終値）に修正される（以下、修正後の行使価額を「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。

②　上記①に関わらず、割当日から２年を経過する日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の１か月間（当日を含む連続する21取引日）の平均値（円未満は切り捨てるものとする）が一度でも4,000円（以下「行使価額修正基準価額」という。）以上となった場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記①による修正は行わないものとする。ただし、上記（５）で定める行使価額の調整を行う場合には、行使価額の調整と同様の方法により行使価額修正基準価額および当初行使価額を調整して本項本文を適用するものとする。

（７）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年12月25日から2031年12月24日までとする。

（８）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、常務執行役員、執行役員もしくは従業員であること、または株式会社技研施工の取締役、常務執行役員もしくは執行役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうちの資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

ハ　新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳

当社取締役　　　　　　　５名　800個（80,000株）

当社常務執行役員　　　　２名　160個（16,000株）

当社執行役員　　　　　　９名　460個（46,000株）

当社従業員　　　　　　　１名　 50個（ 5,000株）

当社子会社取締役　　　　２名　190個（19,000株）

当社子会社常務執行役員　１名　 70個（ 7,000株）

当社子会社執行役員　　　２名　100個（10,000株）

ニ　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

株式会社技研施工　　　　　　　　発行会社の子会社

ホ　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

以　上