株式会社明豊エンタープライズ｜内部統制報告書－第58期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼社長矢吹満は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び子会社５社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社及び非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの営む事業が不動産開発事業及び建設事業、不動産賃貸事業であることから、提供するサービスの規模を示す指標として売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価結果が良好であるため、当連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

　選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金及び契約資産」「棚卸資産」に係る業務を評価の対象といたしました。これらの勘定科目を評価の対象とした理由は、一般的な事業会社において重要と考えられる勘定科目に加えて、当社の営む不動産開発の特性を考慮したためであります。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを検討した結果、法人税等、棚卸資産評価、税効果、消費税の各業務プロセスを評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。