３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-26 16:00:00
EDINET書類ID：S100Z9ZZ
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.6 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.） 取締役（Director） Sai Fai Yip |
| 【住所又は本店所在地】 | シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年10月19日 |
| 【提出日】 | 令和8年10月26日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1％以上の増加 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | Ｊ. フロント リテイリング株式会社 |
| 証券コード | 3086 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（外国法人） |
| 氏名又は名称 | ３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.） |
| 住所又は本店所在地 | シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 平成27年7月20日 |
| 代表者氏名 | Sai Fai Yip |
| 代表者役職 | 取締役（Director） |
| 事業内容 | 投資顧問業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | Sai Fai Yip |
| 電話番号 | 65 6819 0000 |
（２）【保有目的】
|
純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。 発行会社は百貨店事業を核とした質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーであり、日本有数の商業地において不動産を所有・運営している。一方で、時価を基準に算出する修正ROE及び修正ROICが低く、不動産の価値を勘案すると過剰資本の状態に陥っており、そのバランスシートおよびキャピタルアロケーションが最適化されることで企業価値に大幅な向上が見込まれると考えている。提出者は、バランスシートとキャピタルアロケーションの見直しを通じて、資本市場が重視する時価を基準とした資本効率・投資効率、即ち修正ROEと修正ROICを改善することで、持続的な利益成長及び資本効率の改善が実現され、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてエンゲージメント活動を行っている。具体的には、報告義務発生日時点において、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、保有資産の有効活用、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策について現に対話を行っている。 提出者は、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項、すなわち、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等について書面（電磁的記録を含む）の方法により、提案を行う予定である。 提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等のエンゲージメント活動を行い又は行う予定である。 提出者は、報告義務発生日時点において、株券等保有割合を5％超増加させる具体的な予定を有していないが、株券等保有割合を5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合は、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、結果として、株券等保有割合が5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。 |
（３）【重要提案行為等】
| 重要提案行為等を行う可能性がある。 |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 34,455,900 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | W | X | 34,455,900 | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 34,455,900 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月14日
現在） | AD | 270,565,764 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 12.73 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 11.63 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和8年8月21日 | 株券（普通株式） | 189,600 | 0.07 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月24日 | 株券（普通株式） | 149,500 | 0.06 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月25日 | 株券（普通株式） | 178,800 | 0.07 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月26日 | 株券（普通株式） | 156,900 | 0.06 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月27日 | 株券（普通株式） | 266,300 | 0.10 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月28日 | 株券（普通株式） | 582,100 | 0.22 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月28日 | 株券（普通株式） | 3,100 | 0.00 | 市場外 | 取得 | 3,062 |
| 令和8年8月31日 | 株券（普通株式） | 774,400 | 0.29 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年8月31日 | 株券（普通株式） | 20,700 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,981 |
| 令和8年9月1日 | 株券（普通株式） | 464,200 | 0.17 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年9月1日 | 株券（普通株式） | 15,000 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,935 |
| 令和8年9月2日 | 株券（普通株式） | 2,031,800 | 0.75 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年9月2日 | 株券（普通株式） | 34,800 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,819 |
| 令和8年9月3日 | 株券（普通株式） | 961,700 | 0.36 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年9月3日 | 株券（普通株式） | 27,500 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,745 |
| 令和8年9月4日 | 株券（普通株式） | 445,300 | 0.16 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年9月4日 | 株券（普通株式） | 29,600 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,768 |
| 令和8年10月14日 | 株券（普通株式） | 1,243,500 | 0.46 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年10月14日 | 株券（普通株式） | 142,400 | 0.05 | 市場外 | 取得 | 2,658 |
| 令和8年10月15日 | 株券（普通株式） | 317,600 | 0.12 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年10月16日 | 株券（普通株式） | 381,800 | 0.14 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年10月16日 | 株券（普通株式） | 19,500 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,702 |
| 令和8年10月19日 | 株券（普通株式） | 396,200 | 0.15 | 市場内 | 取得 | |
| 令和8年10月19日 | 株券（普通株式） | 18,100 | 0.01 | 市場外 | 取得 | 2,685 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項なし |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | 83,902,909 |
| 上記（AI）の内訳 | 顧客の資金 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 83,902,909 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
