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井村屋グループ株式会社|半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
井村屋グループ株式会社
書類名
半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 15:46:00
EDINET書類ID
S100Z9ZL

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第90期中(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

【会社名】

井村屋グループ株式会社

【英訳名】

IMURAYA GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大 西 安 樹

【本店の所在の場所】

三重県津市高茶屋七丁目1番1号

【電話番号】

059(234)2131

【事務連絡者氏名】

ファイナンス室長 石 原 幸 尚

【最寄りの連絡場所】

三重県津市高茶屋七丁目1番1号

【電話番号】

050(1791)2015

【事務連絡者氏名】

ファイナンス室長 石 原 幸 尚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期
中間連結会計期間

第90期
中間連結会計期間

第89期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

26,237,424

26,441,167

53,723,528

経常利益

(千円)

2,041,456

1,294,572

3,533,655

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,452,322

931,437

2,389,380

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,700,389

1,985,311

3,369,694

純資産額

(千円)

23,362,577

26,530,203

25,031,758

総資産額

(千円)

40,457,840

50,879,091

43,326,135

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

113.49

72.79

186.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

57.7

52.1

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,619,075

△556,987

3,841,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,192,561

△3,692,537

△5,209,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

697,479

4,573,796

1,135,903

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,628,709

1,636,036

1,311,088

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の長期化や国際情勢の緊迫化を受け、消費者の節約志向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、2026年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の最終年度として、目標達成と次期中期経営計画の策定に向けた重要な年度となります。今期の活動指針に「自(みずから)」を掲げ、従業員一人ひとりが当事者意識と責任感を持って能動的に目標達成に向けて取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの売上状況につきましては、流通事業において、夏場の主力である冷菓カテゴリーが国内で前年同期を下回ったものの、海外での販売が伸長したほか、点心・デリカテゴリーも順調な滑り出しを見せました。また、調味料事業では、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が堅調に推移しました。

損益面では、生産性向上によるコスト削減に努めたものの、原材料価格の高騰や減価償却費の増加により売上原価が上昇したことから、営業利益は減少し、経常利益ならびに親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、連結売上高は264億41百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は12億81百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は12億94百万円(同36.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億31百万円(同35.9%減)となりました。下期以降は、新設設備投資の効果を着実に発揮し、収益力の強化と利益の確保に努めてまいります。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 流通事業

流通事業(BtoC事業)の主力を担う井村屋株式会社におきましては、デイリーチルド、点心・デリの各カテゴリーにおいて売上が伸長したものの、冷菓カテゴリーの売上が前年同期を下回りました。一方、井村屋フードサービス株式会社では「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、BtoB事業を展開する井村屋フーズ株式会社ではレトルト商品の受注が順調に推移しました。
 以上の結果、流通事業の売上高は239億43百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、セグメント利益は17億84百万円(同27.5%減)となりました。

 流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、スイーツカテゴリーの名称をフードサービスカテゴリーに変更しております。また、VISONカテゴリーとして記載していた「福和蔵」と「菓子舗井村屋」は、それぞれ食品カテゴリー及びフードサービスカテゴリーに組み入れて記載しております。これに伴い、前年同期比は前年同期の数値を今期のカテゴリーに組み替えて算出しております。この変更はセグメント内のカテゴリーの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(菓子カテゴリー)

「片手で食べられる小さなようかん」シリーズがご好評を得て売上が伸長したほか、コンビニエンスストア向けの「カステラ」につきましても好調に推移しました。一方、夏物商品の「水ようかんギフト」の売上は減少しました。
 以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は50億56百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

(食品カテゴリー)

「おしるこ・ぜんざい類」におきましては、簡便性の高い「レンジで簡単おしるこ」や「レンジで簡単ぜんざい」などが秋冬シーズンに向けて順調に導入され、冷凍食品では「冷凍パックまん」の「ゴールドまん」シリーズが好調に推移しました。一方で、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業においては、夏物商材であるスパウチ商品の受託加工が減少しました。
 以上の結果、食品カテゴリーの売上高は30億81百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

(デイリーチルドカテゴリー)

「豆腐類」におきましては、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」や「硬め豆腐」の売上が順調に推移したほか、家庭内食向けの「チルドパックまん」も売上が伸長しました。

以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は7億88百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

(冷菓カテゴリー)

国内市場におきまして、梅雨明けの遅れや最盛期における天候不順などの影響を受け、主力商品の「あずきバー」シリーズを中心に売上は前年同期を下回りました。一方、海外市場におきましては、米国のIMURAYA USA, INC.において現地生産商品「MOCHI ice cream」が好調に推移したほか、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても「Mochi Mochi」の販売が伸長しました。
 以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は123億32百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

(点心・デリカテゴリー)

「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーにおきましては、定番商品の売上が堅調に推移したほか、高付加価値商品もご好評をいただき、コンビニエンスストア向けの販売が大きく伸長しました。
 以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は23億36百万円(前年同期比17.9%増)となりました。

(フードサービスカテゴリー)

フードサービスカテゴリーにおきましては、新店舗である「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)」につきましても、広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店、JR京都伊勢丹店の各店において売上が前年同期を上回りました。
 以上の結果、フードサービスカテゴリーの売上高は3億48百万円(前年同期比63.7%増)となりました。

② 調味料事業

国内におきましては、井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、機能性・健康食品商材を用いたOEM商品を中心に売上が伸長しました。また、海外におきましても、中国事業における現地販売が好調に推移しました。
 以上の結果、調味料事業の売上高は23億78百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は3億79百万円(同3.5%減)となりました。

③ その他事業

イムラ株式会社がSDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行う「MOTTAINAI屋」におきましては、引き続き地域のお客様からご好評をいただき、売上が伸長しました。
 以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は1億19百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益は34百万円(同23.7%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
 総資産は、508億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億52百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の販売に伴う売掛金の増加などにより、38億6百万円増の174億63百万円となりました。固定資産は、新工場の建設に伴う建物及び機械装置や、投資有価証券の時価の増加などにより、37億46百万円増の334億15百万円となりました。
 負債は、243億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億54百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金や、短期借入金の増加などにより、46億38百万円増の194億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金や、その他に含まれる繰延税金負債の増加などにより、14億15百万円増の48億58百万円となりました。
 純資産は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金の増加などにより、14億98百万円増の265億30百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は5億56百万円となり、前年同期に比べ、収入は21億76百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は36億92百万円となり、前年同期に比べ、支出は14億99百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は45億73百万円(前年同期は6億97百万円の増加)となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、第3四半期に向けては、秋冬商品の導入が順調に進んでおり、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調な推移が見込まれます。このため、2026年5月12日付の「2026年3月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
 ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億95百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,086,200

13,086,200

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数は100株であります。

計

13,086,200

13,086,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

13,086,200

―

2,576,539

―

2,633,356

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

888

6.94

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地7番8号

632

4.93

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

578

4.52

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

559

4.36

井村屋取引先持株会

三重県津市高茶屋七丁目1番1号

535

4.18

株式会社サンライフ

三重県松阪市中央町303番1号

321

2.51

株式会社西村商店

三重県松阪市黒田町98

239

1.86

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋2丁目4番5号

214

1.67

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

186

1.45

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号

178

1.39

計

―

4,333

33.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

289,300

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,758,500

127,585

同上

単元未満株式

普通株式

38,400

―

同上

発行済株式総数

13,086,200

―

―

総株主の議決権

―

127,585

―

(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

井村屋グループ㈱

三重県津市高茶屋
七丁目1番1号

289,300

―

289,300

2.21

計

―

289,300

―

289,300

2.21

(注)当中間会計期間末日現在の自己株式数は289,368株となっております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,311,088

1,636,036

売掛金

6,298,141

7,756,296

商品及び製品

3,869,870

5,009,636

仕掛品

395,951

496,846

原材料及び貯蔵品

918,656

1,233,843

その他

865,205

1,332,585

貸倒引当金

△1,297

△1,456

流動資産合計

13,657,617

17,463,788

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

21,771,499

23,447,310

減価償却累計額

△13,048,409

△13,438,777

建物及び構築物(純額)

8,723,089

10,008,533

機械装置及び運搬具

22,186,760

25,005,206

減価償却累計額

△16,854,389

△17,581,563

機械装置及び運搬具(純額)

5,332,371

7,423,642

土地

5,711,668

5,711,668

その他

5,415,372

4,255,940

減価償却累計額

△1,540,755

△1,623,773

その他(純額)

3,874,617

2,632,166

有形固定資産合計

23,641,746

25,776,010

無形固定資産

リース資産

97,861

93,364

その他

25,401

28,105

無形固定資産合計

123,262

121,469

投資その他の資産

投資有価証券

3,593,102

5,166,394

退職給付に係る資産

1,953,299

1,956,207

その他

357,732

395,846

貸倒引当金

△626

△626

投資その他の資産合計

5,903,508

7,517,822

固定資産合計

29,668,518

33,415,303

資産合計

43,326,135

50,879,091

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,953,461

4,462,160

電子記録債務

1,268,641

1,588,385

短期借入金

※ 2,700,000

※ 6,900,000

1年内返済予定の長期借入金

-

333,464

未払金

4,613,906

3,802,890

未払法人税等

743,356

545,526

賞与引当金

732,000

889,640

役員賞与引当金

70,000

-

その他

770,120

968,361

流動負債合計

14,851,488

19,490,428

固定負債

長期借入金

-

666,536

執行役員退職慰労引当金

59,274

61,032

資産除去債務

66,038

66,237

その他

3,317,576

4,064,653

固定負債合計

3,442,888

4,858,459

負債合計

18,294,376

24,348,888

純資産の部

株主資本

資本金

2,576,539

2,576,539

資本剰余金

3,810,519

3,810,519

利益剰余金

15,127,193

15,572,342

自己株式

△717,258

△717,837

株主資本合計

20,796,993

21,241,563

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,686,896

2,769,675

土地再評価差額金

1,903,231

1,903,231

為替換算調整勘定

△92,755

△44,730

退職給付に係る調整累計額

737,393

660,464

その他の包括利益累計額合計

4,234,765

5,288,639

純資産合計

25,031,758

26,530,203

負債純資産合計

43,326,135

50,879,091

0104020_honbun_0053947253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

26,237,424

26,441,167

売上原価

16,674,212

17,219,026

売上総利益

9,563,211

9,222,140

販売費及び一般管理費

※ 7,590,271

※ 7,940,783

営業利益

1,972,940

1,281,357

営業外収益

受取配当金

52,866

69,207

受取家賃

19,339

21,796

その他

50,016

52,566

営業外収益合計

122,223

143,570

営業外費用

支払利息

33,219

82,528

為替差損

13,329

46,783

その他

7,158

1,043

営業外費用合計

53,707

130,355

経常利益

2,041,456

1,294,572

特別利益

補助金収入

11,739

49,493

投資有価証券売却益

90,115

966

その他

427

815

特別利益合計

102,281

51,274

特別損失

固定資産除却損

202

242

棚卸資産処分損

-

8,072

特別損失合計

202

8,314

税金等調整前中間純利益

2,143,535

1,337,531

法人税、住民税及び事業税

781,205

452,483

法人税等調整額

△88,756

△46,389

法人税等合計

692,448

406,094

中間純利益

1,451,086

931,437

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,235

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,452,322

931,437

0104035_honbun_0053947253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,451,086

931,437

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

313,719

1,082,779

為替換算調整勘定

△14,748

48,024

退職給付に係る調整額

△49,668

△76,929

その他の包括利益合計

249,302

1,053,874

中間包括利益

1,700,389

1,985,311

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,702,156

1,985,311

非支配株主に係る中間包括利益

△1,766

-

0104050_honbun_0053947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,143,535

1,337,531

減価償却費

1,037,402

1,362,670

貸倒引当金の増減額(△は減少)

178

159

受取利息及び受取配当金

△55,007

△73,350

支払利息

33,219

82,528

為替差損益(△は益)

9,788

18,223

固定資産除売却損益(△は益)

△224

242

補助金収入

△11,739

△49,493

投資有価証券売却損益(△は益)

△90,115

△966

売上債権の増減額(△は増加)

△1,422,593

△1,452,193

棚卸資産の増減額(△は増加)

△465,165

△1,566,148

棚卸資産処分損

-

8,072

仕入債務の増減額(△は減少)

664,034

840,965

未払金の増減額(△は減少)

552,097

△215,562

未払消費税等の増減額(△は減少)

△57,824

△99,313

賞与引当金の増減額(△は減少)

145,636

157,640

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△60,000

△70,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△70,692

△2,907

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

552

-

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△28,524

1,758

その他

△367,842

△182,358

小計

1,956,716

97,498

利息及び配当金の受取額

55,007

73,350

利息の支払額

△32,045

△83,582

補助金の受取額

3,000

548

法人税等の支払額

△363,602

△644,802

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,619,075

△556,987

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,360,381

△3,763,332

有形固定資産の売却による収入

500

-

無形固定資産の取得による支出

△3,378

△2,600

補助金の受取額

48,863

64,392

投資有価証券の取得による支出

△2,631

△2,750

投資有価証券の売却による収入

124,466

1,300

その他

-

10,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,192,561

△3,692,537

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250,000

4,200,000

長期借入れによる収入

-

1,000,000

リース債務の返済による支出

△93,163

△140,651

自己株式の取得による支出

△391

△578

配当金の支払額

△458,964

△484,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

697,479

4,573,796

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11,523

675

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

112,471

324,948

現金及び現金同等物の期首残高

1,516,238

1,311,088

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,628,709

※ 1,636,036

0104100_honbun_0053947253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

 貸出コミットメントラインの総額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

 借入実行残高

1,500,000

4,800,000

 差引額

3,500,000

200,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

荷造運搬費

2,201,616

千円

2,184,697

千円

給料手当

1,268,749

1,383,685

賞与引当金繰入額

409,311

451,432

執行役員退職慰労引当金繰入額

8,475

7,530

退職給付費用

1,906

△19,022

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,628,709

千円

1,636,036

千円

現金及び現金同等物

1,628,709

1,636,036

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

460,702

36.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

486,288

38.00

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

  もの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

流通事業

調味料事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

23,914,238

2,209,117

26,123,356

114,068

26,237,424

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

36,300

88,080

124,380

9,580

133,961

計

23,950,538

2,297,198

26,247,736

123,648

26,371,385

セグメント利益

2,461,683

393,683

2,855,367

28,007

2,883,374

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,855,367

「その他」の区分の利益

28,007

全社費用(注)

△910,433

中間連結損益計算書の営業利益

1,972,940

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

流通事業

調味料事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

23,943,772

2,378,304

26,322,077

119,090

26,441,167

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

38,306

104,586

142,893

10,380

153,274

計

23,982,079

2,482,891

26,464,970

129,471

26,594,441

セグメント利益

1,784,681

379,952

2,164,633

34,639

2,199,273

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,164,633

「その他」の区分の利益

34,639

全社費用(注)

△917,916

中間連結損益計算書の営業利益

1,281,357

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他

合計

流通事業

調味料事業

計

菓子

5,099,892

―

5,099,892

―

5,099,892

食品

3,112,605

―

3,112,605

―

3,112,605

デイリーチルド

739,878

―

739,878

―

739,878

冷菓

12,767,153

―

12,767,153

―

12,767,153

点心・デリ

1,981,810

―

1,981,810

―

1,981,810

フードサービス

212,898

―

212,898

―

212,898

調味料

―

2,209,117

2,209,117

―

2,209,117

その他

―

―

―

48,860

48,860

顧客との契約から生じる収益

23,914,238

2,209,117

26,123,356

48,860

26,172,217

その他の収益

―

―

―

65,207

65,207

外部顧客への売上高

23,914,238

2,209,117

26,123,356

114,068

26,237,424

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他

合計

流通事業

調味料事業

計

菓子

5,056,885

―

5,056,885

―

5,056,885

食品

3,081,410

―

3,081,410

―

3,081,410

デイリーチルド

788,245

―

788,245

―

788,245

冷菓

12,332,498

 ―

12,332,498

―

12,332,498

点心・デリ

2,336,134

―

2,336,134

―

2,336,134

フードサービス

348,595

―

348,595

―

348,595

調味料

―

2,378,304

2,378,304

―

2,378,304

その他

―

―

―

53,488

53,488

顧客との契約から生じる収益

23,943,772

2,378,304

26,322,077

53,488

26,375,565

その他の収益

―

―

―

65,602

65,602

外部顧客への売上高

23,943,772

2,378,304

26,322,077

119,090

26,441,167

(収益の分解情報の変更)

当中間連結会計期間より、スイーツカテゴリーの名称をフードサービスカテゴリーに変更しております。また、VISONカテゴリーとして記載していた「福和蔵」と「菓子舗井村屋」は、それぞれ食品カテゴリー及びフードサービスカテゴリーに組み入れて記載しております。これに伴い、前中間連結会計期間は今期のカテゴリーに組み替えて記載しております。この変更はセグメント内のカテゴリーの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

113円49銭

72円79銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,452,322

931,437

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

1,452,322

931,437

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,797

12,796

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0053947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。