【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　2026年９月30日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年10月16日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集658,100株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し3,496,800株（引受人の買取引受による売出し2,954,900株・オーバーアロットメントによる売出し541,900株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2026年10月26日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。なお、上記募集及び引受人の買取引受による売出しについては、2026年10月26日に、日本国内において販売される株数が2,976,600株、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販売される株数が636,400株と決定されております。

２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　募集の方法

３　募集の条件

(2）ブックビルディング方式

４　株式の引受け

５　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

(2）手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）

２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）

(2）ブックビルディング方式

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）

(2）ブックビルディング方式

募集又は売出しに関する特別記載事項

２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

４　オーバーアロットメントによる売出し等について

５　第三者割当増資について

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　　（訂正前）

　（注）１．2026年９月30日開催の取締役会決議によっております。

２．2026年９月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式658,100株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限であります。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2026年10月26日）に決定されます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集並びに2026年９月30日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、541,900株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるKDDI Open Innovation Fund 3号及びKDDI Open Innovation Fund 2号（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式541,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

　　（訂正後）

　（注）１．2026年９月30日開催の取締役会決議によっております。

２．2026年９月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式658,100株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されます。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）であり、本募集における海外販売株数は115,900株であります。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集並びに2026年９月30日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるKDDI Open Innovation Fund 3号及びKDDI Open Innovation Fund 2号（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式541,900株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式541,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】

　　（訂正前）

　2026年10月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2026年10月16日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額1,062.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2026年９月30日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2026年10月26日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

６．仮条件（1,250円～1,260円）の平均価格（1,255円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は825,915,500円となります。

　　（訂正後）

　2026年10月26日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,260円）で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は314,259,120円と決定いたしました。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

（注）６．の全文削除

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,250円以上1,260円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月26日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,062.50円）及び2026年10月26日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2026年10月26日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月４日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年10月19日から2026年10月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,062.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

　　（訂正後）

　（注）１．発行価格等の決定に当たりましては、1,250円以上1,260円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。

その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,260円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,159.20円と決定いたしました。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,062.50円）及び2026年10月26日に決定された発行価格（1,260円）、引受価額（1,159.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,159.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月４日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

　　（訂正前）

　（注）１．上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

２．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月26日）に元引受契約を締結する予定であります。

　　（訂正後）

　（注）１．上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

２．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　　（訂正前）

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,250円～1,260円）の平均価格（1,255円）を基礎として算出した見込額であります。

２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

　　（訂正後）

　（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

（２）【手取金の使途】

　　（訂正前）

　上記の差引手取概算額744百万円に、本募集における海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上限622百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,367百万円については、（１）当社連結子会社への投融資資金、（２）当社運転資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。

（１）　当社連結子会社への投融資資金

①連結子会社における人件費

　当社グループのプロダクトは既に顧客への提供が可能な商用段階にあり、販売機会の拡大、新規顧客の獲得及び売上高の成長を実現するため、事業拡大に応じた優秀な営業、マーケティング、開発及び管理人材の採用・育成による体制強化を目的とした連結子会社における人件費として986百万円（2027年９月期に398百万円、2028年９月期に588百万円）を充当する予定です。

②システム投資費用

　当社グループの継続的なプロダクトの機能拡充及び品質向上が中長期的な競争優位性の源泉であると認識しており、さらなる顧客獲得及び既存顧客の利用拡大を図るためにも既存プロダクトの機能強化、新機能開発を目的としたシステム投資費用として350百万円（2027年９月期に180百万円、2028年９月期に170百万円）を充当する予定です。

（２）　当社運転資金

　当社連結子会社における事業拡大及び人員拡充に伴い、グループ全体の管理部門業務が増加することが想定されるため、当社の管理部門における人件費として2027年９月期に31百万円を充当する予定です。

　また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）　設備計画の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

　　（訂正後）

　上記の差引手取概算額616百万円に、本募集における海外販売の手取概算額131百万円及び本第三者割当増資の手取概算額上限625百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,373百万円については、（１）当社連結子会社への投融資資金、（２）当社運転資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。

（１）　当社連結子会社への投融資資金

①連結子会社における人件費

　当社グループのプロダクトは既に顧客への提供が可能な商用段階にあり、販売機会の拡大、新規顧客の獲得及び売上高の成長を実現するため、事業拡大に応じた優秀な営業、マーケティング、開発及び管理人材の採用・育成による体制強化を目的とした連結子会社における人件費として986百万円（2027年９月期に398百万円、2028年９月期に588百万円）を充当する予定です。

②システム投資費用

　当社グループの継続的なプロダクトの機能拡充及び品質向上が中長期的な競争優位性の源泉であると認識しており、さらなる顧客獲得及び既存顧客の利用拡大を図るためにも既存プロダクトの機能強化、新機能開発を目的としたシステム投資費用として356百万円（2027年９月期に180百万円、2028年９月期に176百万円）を充当する予定です。

（２）　当社運転資金

　当社連結子会社における事業拡大及び人員拡充に伴い、グループ全体の管理部門業務が増加することが想定されるため、当社の管理部門における人件費として2027年９月期に31百万円を充当する予定です。

　また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）　設備計画の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　　（訂正前）

　2026年10月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,954,900株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）の上限であります。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2026年10月26日）に決定されます。

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、仮条件（1,250円～1,260円）の平均価格（1,255円）で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

　　（訂正後）

　2026年10月26日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,260円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,954,900株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されます。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）であり、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は520,500株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年10月26日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

　　（訂正後）

　（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により2026年10月26日に決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　　2,186,700株

大和証券株式会社　　　　　　　738,700株

株式会社ＳＢＩ証券　　　　　　 29,500株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき100.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　　（訂正前）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、仮条件（1,250円～1,260円）の平均価格（1,255円）で算出した見込額であります。

　　（訂正後）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

　　（訂正後）

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月26日に決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

　　（訂正前）

　本募集の発行株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

　　（訂正後）

　本募集の発行株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

１．本募集における海外販売に関する事項

(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）

　　（訂正前）

未定

（注）　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2026年10月26日）に決定されます。

　　（訂正後）

115,900株

（注）　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年10月26日に決定されました。

(3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）

　　（訂正前）

未定

（注）１．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。

　　（訂正後）

１株につき1,260円

（注）１．２．の全文削除

(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

　　（訂正前）

１株につき1,062.50円

（注）　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2026年10月26日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

　　（訂正後）

１株につき1,062.50円

（注）　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2026年10月26日に決定された発行価格（1,260円）、引受価額（1,159.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5）本募集における海外販売の資本組入額

　　（訂正前）

未定

（注）　本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。

　　（訂正後）

１株につき579.60円

（注）の全文削除

(6）本募集における海外販売の発行価額の総額

　　（訂正前）

未定

　　（訂正後）

123,143,750円

(7）本募集における海外販売の資本組入額の総額

　　（訂正前）

未定

（注）　本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

　　（訂正後）

67,175,640円

（注）　本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

①　手取金の総額

　　（訂正前）

払込金額の総額　　　　未定

発行諸費用の概算額　　未定

差引手取概算額　　　　未定

　　（訂正後）

払込金額の総額　　　　134,351,280円

発行諸費用の概算額　　　3,000,000円

差引手取概算額　　　　131,351,280円

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項

(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）

　　（訂正前）

未定

（注）　上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2026年10月26日）に決定されます。

　　（訂正後）

520,500株

（注）　上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年10月26日に決定されました。

(3）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格

　　（訂正前）

未定

（注）１．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。

　　（訂正後）

１株につき1,260円

（注）１．２．の全文削除

(4）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額

　　（訂正前）

未定

（注）　引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。

　　（訂正後）

１株につき1,159.20円

（注）の全文削除

(5）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額

　　（訂正前）

未定

　　（訂正後）

655,830,000円

４　オーバーアロットメントによる売出し等について

　　（訂正前）

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、541,900株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

　これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2026年11月27日を行使期限として付与します。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2026年11月27日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買い付け、借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行株式数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

　オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、2026年10月26日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

　　（訂正後）

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）541,900株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

　これに関連して、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2026年11月27日を行使期限として付与します。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2026年11月27日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買い付け、借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行株式数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

５　第三者割当増資について

　　（訂正前）

　上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年９月30日及び2026年10月16日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2026年10月26日に決定します。

　　（訂正後）

　上記「４　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年９月30日及び2026年10月16日開催の取締役会において決議し、2026年10月26日に決定した内容は、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2026年10月26日に決定いたしました。

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．2026年９月30日開催の取締役会決議によっております。

２．2026年９月30日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式658,100株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されます。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）であり、本募集における海外販売株数は115,900株であります。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集並びに2026年９月30日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるKDDI Open Innovation Fund 3号及びKDDI Open Innovation Fund 2号（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式541,900株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式541,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】

　2026年10月26日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,260円）で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は314,259,120円と決定いたしました。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

　該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．発行価格等の決定に当たりましては、1,250円以上1,260円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。

その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,260円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,159.20円と決定いたしました。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,062.50円）及び2026年10月26日に決定された発行価格（1,260円）、引受価額（1,159.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,159.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月４日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

①【申込取扱場所】

　後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

　（注）１．上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

２．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額616百万円に、本募集における海外販売の手取概算額131百万円及び本第三者割当増資の手取概算額上限625百万円を合わせた、手取概算額合計上限1,373百万円については、（１）当社連結子会社への投融資資金、（２）当社運転資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。

（１）　当社連結子会社への投融資資金

①連結子会社における人件費

　当社グループのプロダクトは既に顧客への提供が可能な商用段階にあり、販売機会の拡大、新規顧客の獲得及び売上高の成長を実現するため、事業拡大に応じた優秀な営業、マーケティング、開発及び管理人材の採用・育成による体制強化を目的とした連結子会社における人件費として986百万円（2027年９月期に398百万円、2028年９月期に588百万円）を充当する予定です。

②システム投資費用

　当社グループの継続的なプロダクトの機能拡充及び品質向上が中長期的な競争優位性の源泉であると認識しており、さらなる顧客獲得及び既存顧客の利用拡大を図るためにも既存プロダクトの機能強化、新機能開発を目的としたシステム投資費用として356百万円（2027年９月期に180百万円、2028年９月期に176百万円）を充当する予定です。

（２）　当社運転資金

　当社連結子会社における事業拡大及び人員拡充に伴い、グループ全体の管理部門業務が増加することが想定されるため、当社の管理部門における人件費として2027年９月期に31百万円を充当する予定です。

　また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）　設備計画の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年10月26日に決定された引受価額（1,159.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,260円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,954,900株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されます。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）であり、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は520,500株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　６　ロックアップについて」をご参照ください。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

７．売出価額の総額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により2026年10月26日に決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　　2,186,700株

大和証券株式会社　　　　　　　738,700株

株式会社ＳＢＩ証券　　　　　　 29,500株

引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき100.80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月26日に決定いたしました。なお、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社は前記「第１　募集要項」における募集株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

　なお、東京証券取引所グロース市場への上場に当たっての幹事取引参加者はＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。

２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

　本募集の発行株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

１．本募集における海外販売に関する事項

(1）株式の種類

当社普通株式

(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）

115,900株

（注）　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年10月26日に決定されました。

(3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）

１株につき1,260円

(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）

１株につき1,062.50円

（注）　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2026年10月26日に決定された発行価格（1,260円）、引受価額（1,159.20円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5）本募集における海外販売の資本組入額

１株につき579.60円

(6）本募集における海外販売の発行価額の総額

123,143,750円

(7）本募集における海外販売の資本組入額の総額

67,175,640円

（注）　本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

(8）株式の内容

　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(9）発行方法

　下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

(10）引受人の名称

　前記「第１　募集要項　４　株式の引受け」に記載の引受人

(11）募集を行う地域

　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

①　手取金の総額

払込金額の総額　　　　134,351,280円

発行諸費用の概算額　　　3,000,000円

差引手取概算額　　　　131,351,280円

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　前記「第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」に記載のとおり

(13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）

2026年11月２日（月）

(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項

(1）株式の種類

当社普通株式

(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）

520,500株

（注）　上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2026年10月26日に決定されました。

(3）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格

１株につき1,260円

(4）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額

１株につき1,159.20円

(5）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額

655,830,000円

(6）株式の内容

　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(7）売出方法

　下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。

(8）引受人の名称

　前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の引受人

(9）売出しを行う者の氏名又は名称

　前記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人

(10）売出しを行う地域

　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

(11）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日

2026年11月４日（水）

(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３　本邦における課税上の取扱い

　当社は、過年度に実施したインバージョン取引（詳細につきましては、後記「第二部　企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」をご参照ください。）により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。

　本書提出日現在の当社の配当方針及び配当にかかる課税については、本書の「第二部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」及び「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご覧ください。今後の税制改正や当局の見解変更等により以下に記載されている取扱いは変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認ください。

４　オーバーアロットメントによる売出し等について

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）541,900株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

　これに関連して、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2026年11月27日を行使期限として付与します。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2026年11月27日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買い付け、借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行株式数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

５　第三者割当増資について

　上記「４　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2026年９月30日及び2026年10月16日開催の取締役会において決議し、2026年10月26日に決定した内容は、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2026年10月26日に決定いたしました。

６　ロックアップについて

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるKDDI Open Innovation Fund 3号及びKDDI Open Innovation Fund 2号、売出人であるイ・チャンス、SK TELECOM INNOVATION FUND, L.P.、Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund、Atinum Growth Fund 2020、Sparklabs Ventures Ignition Fund, LP、佐藤康雄、シン・キビン、Laguna Young Entrepreneur Fund No.1、Myoung Jin Shin、KB Fintech Innovation Fund II、KB Smart Scale Up Fund、KB Secondary Plus Fund及び小林健作、当社株主であるIntervest Deep-Tech Fund、Murex Wave No.3 Fund、LG UPLUS FUND II LLC、KDBC-FP Technext Fund I、Joon Yeon Choeh、Won Tae Kim、Jong Hwan Park、Tae Ho Kim、Jung Hee Ryu、FuturePlay Unicorn Fund II及びThe Stephen Hart Wadsworth Family Trust、当社新株予約権者であるJivodar Tchakarov並びに当社株主または当社新株予約権者であるその他81名は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2027年５月２日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。

　なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「１．ビジョン」～「７．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

１．当社グループの変遷

　当社グループは、2017年７月にAllganize Inc.を設立し、米国カリフォルニア州に創業したことが始まりとなっております。そして、販売領域の拡大を図るため、2018年５月に韓国拠点としてAllganize Korea Co., Ltd.を、日本拠点として2019年１月にAllganize Japan株式会社をそれぞれ設立すると共に、管理機能を日本に移すことを目的として2021年11月にAllganize Holdings株式会社（当社）を設立しました。その後、2021年12月に、当社の子会社であるAllganize Merger Sub, Inc.を存続会社、2017年７月設立の当社グループ創業会社であるAllganize Inc.（以下「旧Allganize Inc.」といいます。）を消滅会社とする三角合併を実施し、Allganize Merger Sub, Inc.は合併後に商号をAllganize Inc.に変更しております（以下、当該商号変更後のAllganize Merger Sub, Inc.を「現Allganize Inc.」といいます。）。当社は、旧Allganize Inc.からAllganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社に係る株式を取得することにより、当社グループの親会社となり、現在に至っております。当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。

　当社グループの設立から現在に至るまでの主要な変遷を図示しますと、以下の通りであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　なお、当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。

２．当社が日本において上場する目的

　当社グループは、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げており、事業をより一層成長させるためには、プロダクト開発・研究体制の強化、営業・マーケティング人材の拡充及び海外展開の加速等を通じた事業基盤の拡大に向け、資金調達能力の拡大、社会的信用度・知名度の向上等が重要と考えて株式上場を検討してまいりました。上場先を検討する中で、当社グループの売上高を踏まえ重要市場の１つである日本において上場することが適切と考えたこと、また、日本の資本市場は当社グループの事業内容及び成長性に対する投資家の理解を得やすく、中長期的に安定した株主基盤を構築しやすいと考えられること等から、日本における上場が最も適切と判断しました。加えて、日本の会社法に基づく当社の株式を上場する形が投資家にとって親和性があり、投資家保護の観点からも望ましいと判断したため、上記のグループ内組織再編を実施し、当社を最終持株会社とした上で上場申請に至りました。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第４期及び第５期において、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失（第４期）及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しておりますが、これは主として、売上高が増加した一方で、事業拡大に伴う人件費、開発費等の費用の増加に、当該売上高の増加が追いつかなかったことによるものであります。

２．第５期においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、優先株式に係る累積的な優先配当額を控除して算定しているため、１株当たり当期純損失（△）となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．種類株式に対する残余財産配分額を控除して算定しているため、第４期及び第５期の１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

５．第４期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

８．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第１期は設立期であり、営業収益、販売費及び一般管理費並びに営業外収益及び営業外費用のいずれも発生していないため、経常損益は発生しておりません。第２期から第４期まで経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは、当社が持株会社であり、営業収益が子会社からの経営指導料に限られる一方、役員報酬、管理部門の人件費、上場準備に係る費用等の一般管理費を継続的に負担しており、営業収益が当該費用を回収するに至らなかったことによるものであります。

２．第5期においては、当期純利益を計上しておりますが、優先株式に係る累積的な優先配当額を控除して算定しているため、1株当たり当期純損失（△）となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．種類株式に対する残余財産配分額を控除して算定しているため、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

５．第１期から第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

９．当社は2021年11月８日設立のため、第１期は2021年11月８日から2021年12月31日までの54日間となっております。

10．2022年９月28日開催の臨時株主総会決議により、第２期の決算期を12月31日から９月30日に変更しました。 そのため第２期は、2022年１月１日から2022年９月30日までの９か月間となっております。

11．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

２【沿革】

Allganize Holdings株式会社（現当社）の沿革は次のとおりであります。

消滅会社であった旧Allganize Inc.の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社（2026年８月31日現在）により構成されており、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げ、日本・米国・韓国を中心に事業を展開するグローバルAI企業です。企業の生産性革新を目的に、独自の生成AI（※１）技術と高度な自然言語処理（※２）を活用した企業向けAIソリューションと企業様への適用に関するコンサルティングを提供しております。

　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントとしております。また、本書において※を付した用語につきましては、章末の「用語集」においてその定義・解説を記載しております。

（１）事業の概要

　当社グループの中核となるサービスがオールインワン生成AI・LLM（※３）アプリプラットフォーム「Alli LLM App Market」であります。「Alli LLM App Market」では企業の業務効率化支援を目的とした「社内ドキュメントからの回答自動生成」、「議事録自動作成」、「契約書チェック」といった目的ごとに100個以上の生成AI・LLMアプリを事前に用意しており、生成AI・LLMに対する特別な知識がなくてもその中で自社の課題に合った生成AI・LLMアプリを選択するだけで、短期間で本格的な業務活用をスタートすることが可能となっております。

　当社グループは、国内外の239社（2026年３月時点）に「Alli LLM App Market」を提供しているほか、2026年４月よりエンタープライズ向けバイブコーディング（※４）プラットフォーム「Alli Coworker」の提供を開始しております。当社グループの最大の特徴は、これらのサービスをSaaS（クラウドサービス）及びオンプレミス（※５）の両形態で同時に提供できる点にあり、クラウド利用が困難な金融機関や官公庁等のセキュリティ要件が厳格な顧客に対しても、機密データを外部に出すことなく同等の機能を利用できる環境を提供しております。金融機関、保険、製造、小売、ITサービスなど、多岐にわたる業種の企業が当社グループのプラットフォームを活用しており、幅広い業界で業務プロセスの高度化に貢献しております。

　「Alli Coworker」は、自然言語によるチャット指示のみで企業の業務アプリケーションやAIエージェント（※６）を自動生成できる、エンタープライズ（大企業）向けバイブコーディングプラットフォームであります。プログラミングの専門知識を持たない従業員であっても、AIとの対話を通じて高度なWebアプリケーション及びモバイルアプリケーションを短期間で構築することが可能であり、SlackやMicrosoft Teamsといった日常的に利用するコミュニケーションツール上から直接アプリケーションの開発・運用を行うこともできます。また、「Alli LLM App Market」が備えるAgentic RAG（※７、８）技術や大規模な文書取り込み（Document Ingestion）機能とシームレスに連携可能であるほか、バージョン管理、アクセス・権限管理、生成コードの脆弱性チェック、マルチテナント分離（※９）、シングルサインオン（SSO）及び操作履歴の完全な記録（オーディットトレイル）など、エンタープライズ利用に求められる高度なセキュリティ・ガバナンス機能を標準で備えております。

　さらに、これまで多くのお客さまへのご支援で培ったエンタープライズ業務に関する知見、誰でも簡単に利用できる生成AI・LLMアプリプラットフォーム、独自の企業向けRAGシステムなど、独自技術やノウハウを基に、同プラットフォーム上で企業の業務を自律的に支援できるAIエージェント「Alli Agent」を開発しました。多くの企業において効率化や高度化が求められる業務に適応可能なAIエージェントとAlli LLM App Marketの各種アプリやオンライン会議ツール、SFA（※10）、グループウェア等とを連携させることで、まるで人間のアシスタントのように私たちの代わりに様々な作業をこなすことができます。例えば、質問に答えたり、必要な情報を探し出したり、会議のスケジュールを調整したり、日々のタスクをリマインドしたりといった機能が挙げられます。これらの機能を通じて、私たちの生産性向上や業務効率化に貢献します。

　当社グループの提供するAIエージェント群は業種を問わず幅広い業務領域で活用できる汎用性を備えており、実際に様々な分野で導入が進んでいます。金融業では銀行や証券会社が社内照会対応やコンプライアンスチェックにAIエージェントを用い、保険業では前述のように商品提案やクレーム処理の効率化に貢献しています。製造業・建設業においては、大量の技術文書や図面から必要な知見を引き出すナレッジ検索エージェントが活用され、医療・製薬業界では膨大な研究資料の要約や薬事法チェックにAIエージェントが役立っています。小売・サービス業でも顧客問い合わせ対応の自動化や、社内研修資料のQ&Aなど用途は多岐にわたります。業種固有のカスタマイズにもノーコード（※11）ビルダーや豊富なテンプレートで対応できるため、ある業界で構築したエージェントを別の業界へ横展開することも視野に入れております。今後も当社グループは、多様なビジネス領域で培ったノウハウと技術力を活かし、あらゆる企業の業務DX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるプラットフォームとして成長を続けていきます。

「Alli LLM App Marketの特徴」

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

「Alli Coworkerの特徴」

【画像・図表はPDF原本参照】

＜主要AIエージェントの具体的な内容及び解決する課題＞
　Alli LLM App Marketで提供する企業向けAIエージェントのうち、代表的なものを以下に紹介します。

①エンタープライズ検索エージェント（Enterprise Search Agent）
　社内の大規模な文書データやナレッジベースから、必要な情報を瞬時に検索・抽出し、分かりやすい回答や要約を提供するエージェントです。社内規程、マニュアル、報告書、ナレッジ記事などの膨大な社内情報の中から知りたい内容を探し出し業務課題を解決します。一般的に、社員が社内問い合わせや資料検索を実施する場合、データが整理されていないと求めている情報がすぐに取得できず、手間を要します。一方で、当該サービスでは当社グループ独自のRetrieval Augmented Generation (RAG) 技術を用いており、未整理のデータであったとしてもAIが理解・参照して適切な回答を生成することが可能となりますので、社内ナレッジの有効活用と業務効率化に寄与しております。そのため、社員はエンタープライズサーチエージェントを通じて、社内ナレッジに基づいた回答を得られるため、情報検索に費やす時間を削減しコア業務に集中できます。

②エンタープライズリサーチエージェント（Enterprise Research Agent）

　エンタープライズリサーチエージェントは、社内に散在する多様な情報源（文書、データベース、業務システム等）を統合的に活用し、高度なレポート作成を自動化するエージェントです。社員は、必要な情報を手動で収集・分析する手間から解放され、エージェントにレポートのテーマや必要な情報を指示するだけで、AIが関連データを抽出し、構造化されたレポートを迅速に生成します。

　例えば、営業部門であれば、顧客データや販売履歴、市場調査レポートなどを基に、売上分析レポートや顧客動向レポートを自動作成できます。また、マーケティング部門であれば、キャンペーンデータやWebサイトアクセスログ、競合情報などを統合し、効果測定レポートや市場機会分析レポートを効率的に作成することが可能です。

　当社のエンタープライズリサーチエージェントは、自然言語処理やデータ分析、レポート生成といった複数のAI技術を組み合わせることで、単なるデータ抽出に留まらず、データの解釈や洞察の提示まで支援します。これにより、社員はデータに基づいた意思決定を迅速に行うことができ、業務の効率化と高度化に貢献します。情報収集とレポート作成にかかる時間を大幅に削減し、より戦略的な業務に注力できる環境を提供します。

③BIデータ分析エージェント（Gen BI Agent）
　社内のBIシステム（※12）やデータベースに蓄積された業務データをAIが分析し、対話形式でレポートを作成するAIエージェントです。エンタープライズ検索エージェントはWord、PDFなど非定型の文書を対象にしてAIが答えますが、BIデータ分析エージェントはデータベースなど定型のデータを対象にします。ユーザーが入力した自然言語をSQL（※13）や各BIシステムに対するBQL（※14）に問題なく変換する技術が重要です。専門のアナリストや複雑なBIツールを介さずとも、担当者が知りたい指標を質問するだけで、AIが該当データを抽出・集計し、グラフや表も含めたレポートを自動生成します。従来はデータ抽出やレポーティングに専門知識と時間が必要でしたが、本AIエージェントはその課題を解決します。例えば「今月の地域別売上傾向を教えて」と尋ねると、売上データから地域別の数値を分析し、増減傾向を示すグラフ付きで回答します。

　ExcelやMySQL、Oracle、PowerBIなど様々なデータベースやBIシステムに対応しており、経営数値のレポートから顧客アンケート分析、在庫予測まで幅広い用途で活用されています。これにより、データ分析の専門スキルがないビジネス担当者でも必要な情報を即座に得られ、データに基づく意思決定を支援します。Gen BI Agentは対話型BIのアプローチを実現し、データ活用のハードルを低減することで業務全般の効率化に貢献しています。
 
④リスク管理エージェント（Risk Management Agent）
　プロジェクトの計画内容などから潜在的なリスク要因を洗い出し、リスクごとの対策やアドバイスまで提示するAIエージェントです。プロジェクトマネジメントにおいて見落としがちな課題を事前に発見し、リスクの可視化と管理の効率化を支援します。新規プロジェクトの企画書や計画書を入力すると、AIが第三者の視点で起こり得るリスクを自動抽出し、それぞれのリスクに対する回避策や緩和策の提案まで行います。生成されたリスク一覧とアドバイスはそのまま会議資料等に利用でき、プロジェクト立ち上げ時のリスク検討プロセスを大幅に簡素化します。これにより、プロジェクト担当者は初期段階から包括的なリスクマネジメント計画を立案でき、プロジェクト失敗の可能性を低減できます。リスク管理エージェントは既に社内プロジェクトのレビューや顧客提案資料のチェックなどに利用されており、人間の経験や知見に頼らずともAIが網羅的にリスクを指摘してくれるため、プロジェクト管理の品質向上に繋がっています。重要なプロジェクトの計画段階で本AIエージェントを活用することで、事前準備の抜け漏れ防止と関係者間の共通認識形成がスムーズになります。
 
⑤保険商品推薦エージェント（Insurance Product Recommendation Agent）
　保険業界向けに提供されているエージェントで、顧客のプロフィールやニーズに基づき最適な保険商品を自動推薦します。保険営業やコールセンターにおいて、顧客ごとに膨大な商品ラインナップから適切なプランを選定する負荷を軽減し、提案精度を高めることが目的です。営業担当者が顧客の年齢・家族構成・予算・希望保障内容などを入力すると、AIが社内に用意された商品知識データベースを横断的に参照し、その顧客に最も適した保険商品やプランの組み合わせを提示します。例えば生命保険会社では、新規顧客ヒアリング時に本エージェントを活用し、数ある商品の中から顧客の状況にフィットするトップ3プランを即座に提示することで、提案までのリードタイムを大幅短縮しています。これにより営業担当者の経験や勘に頼ることなく、一貫した品質で商品提案が可能となり、顧客満足度の向上やクロージング率の改善につながっています。さらに、提案理由や見積もり条件も自動生成されるため、顧客への説明もスムーズに行えます。保険商品推薦エージェントは既に保険各社のオンライン相談窓口や対面営業で導入が進んでおり、顧客ニーズにマッチしたサービス提供を支援することで契約獲得の支援ツールとして機能しています。

（２）当社グループの技術基盤と強み

　当社グループは、企業がAIエージェントを本番環境で実運用する際には、「セキュリティ制約」、「内部データの処理」及び「本番運用の高い壁」という３つの課題が存在すると認識しております。これらの課題を解決するためには、（ⅰ）サービスの提供形態、（ⅱ）LLMの選択と切替、（ⅲ）フルスタックでの提供、（ⅳ）Agentic RAG、（ⅴ）大規模データ処理、（ⅵ）回答根拠の可視化という６つの要件を同時に満たす必要があると当社グループでは分析しております。Alli LLM App Marketは、当社グループ独自の先進技術と堅牢な基盤により、これら６要件を単一のアーキテクチャ（※15）で同時に提供することを可能としており、当社グループの技術的特徴を体現するプラットフォームであります。主な技術基盤及び強みは以下の通りです。

①サービスの提供形態：SaaSとオンプレミスの同時提供
　Alli LLM App Marketは、クラウドサービス（SaaS）として迅速に利用を開始できるほか、顧客のセキュリティポリシーに応じてオンプレミス環境でも同時に導入が可能であります。クラウド利用が困難な金融機関や官公庁等においても、プライベート環境で同等のAIエージェント機能を利用できるため、機密データを外部に出せないケースでも安心して生成AIを活用いただけます。

　一般的に、SaaSとオンプレミスではインフラのスケーリング方式（※16）、利用ライブラリ及びモニタリング方式が大きく異なるため、単一の基盤で双方を管理することは技術的難易度が高く、開発・保守を二重に行う「ダブルメンテナンス」（開発の二重化、改修の遅延及び運用コストの増大）に陥りやすいという課題があります。これを回避する代替的な方法として、顧客ごとの個別機能を条件分岐（if/else）により追加する方法や、コアドメインを含めた基盤全体を顧客単位で複製する方法も考えられますが、前者は特定の顧客向けの修正が他の顧客の機能に意図しない影響を及ぼす不具合を誘発しやすく、後者はコアドメインに変更が生じる都度、全顧客分について同様の改修作業を繰り返す必要が生じるなど、いずれも事業規模の拡大に伴って保守・運用が事実上困難となる構造的な課題を抱えていると当社グループでは認識しております。

　そこで当社グループは、自動回答生成、RAG、LLMアプリビルダー及びAgentビルダー等、当社の競争力の源泉となる機能を「コアドメイン」として位置付け、認証・SSO連携、メール送信、ファイル暗号化及びUI変更（※17）等、業務上の必要性はあるものの当社の差別化要因とはならない機能を「一般ドメイン」として区分した上で、顧客ごとに異なる一般ドメインの機能をコアドメインから分離した「プラグイン」として実装するプラグイン・アーキテクチャを採用しております。これにより、コアドメインの一貫性を保ったままSaaSとオンプレミスの双方を同時に提供することを可能としております。実際に、これまで当社グループに寄せられた顧客固有のカスタマイズ要件は、独自ヘッダー認証、独自SSO連動、独自暗号化サービスとの連動、カスタムOCR処理、カスタムパイプライン、多言語対応、顧客独自サーバーとの連動、HWP形式への変換対応等、いずれも一般ドメインの領域に集中しており、コアドメインに手を加えることなく個社対応を実現できていることを裏付けていると当社グループでは分析しております。

　また、SaaS及びオンプレミスの両環境にFDSE（※18）を配置し、プラットフォームエンジニアリングを通じて運用の標準化を図っております。実際に、当社ではオンプレミス環境で稼働する日本語LLMの提供実績もあり、環境構築から環境実現までの期間を短縮できる実績を有しております。

②LLMの選択と切替
　当社グループは企業向けに独自に開発した多言語対応の大規模言語モデル（LLM）を保有しており、オンプレミス環境にも提供可能であります。自社開発LLM「Alpha v2」はRAGに特化したモデルであり、社外に情報を出さずに高精度な生成AI機能を社内利用することができます。また、SaaS環境においては、OpenAIのGPT等やAnthropicのClaude等の各種LLMモデルを用途に応じて選択及び組み合わせ可能なアーキテクチャを採用しており、プラットフォーム上で複数のモデルを切り替えて活用できます。エンタープライズが特定のLLMモデルに依存（ロックイン）した場合、より優れたモデルが登場した際にもアーキテクチャの上位レイヤーを含めた大規模な追加投資が必要となるほか、AI技術の急速な進化に伴うモデル変更にも迅速に対応できないという弊害が生ずる場合があります。当社グループのプラットフォームは、特定のモデルに依存しないアーキテクチャを採用しているため、各種外部LLMの活用や、自社開発LLMの活用など、提供環境を問わず最適なLLMへの切替が可能な構成としており、企業は自社のニーズやセキュリティ要件に応じたAIモデルを継続的に利用することができます。

③フルスタックでの提供
　当社グループは、LLMの選定から社内データとの連携、インフラの構築・運用及びAIエージェント・アプリの実装に至るまで、エンタープライズがAIを本番運用するために必要な技術スタックを一気通貫で提供しております。具体的には、オープンウェイトLLMを含む複数のLLMの選定及び運用（LLM Ops）、社内システム・コミュニケーションツールとのデータ連携、パブリッククラウド及びオンプレミス／プライベートクラウドに対応したインフラ基盤（コンテナ化されたアプリケーションのデプロイ・スケーリング・運用を自動化するk8s管理（※19）、システムのバグやテストの失敗を自律的に検出・修正するセルフヒーラー等）、並びに企業用検索Agent、データ分析Agent、セールスAgent、法務Agent、財務Agent等の各種AIエージェント及びノーコードAgentビルダーを備えたApp Marketまでを単一のプラットフォーム上で提供しております。これにより、各機能を個別のベンダーから調達し連携させる場合と比較して、導入の迅速性及び運用の一貫性を確保することが可能となっております。プログラミングの知識がなくても自社の業務に合わせたカスタムAIエージェントを作成できるノーコードのエージェント開発ツール（Agentビルダー）を備えていることも、現場部門が主体的にAI活用を推進できる要因となっております。

④Agentic RAG（エージェント型検索拡張生成）技術
　当社のAgentic RAG技術は、従来の検索拡張生成（RAG）を進化させ、企業が抱える特有の課題に対応する独自のアプローチであります。実運用環境においては、データの重複、複数文書間で矛盾する記述及び欠損を含む不完全なデータが存在することに加え、ユーザーからの質問が曖昧であることも少なくありません。従来型のRAGでは、こうした不完全なデータや曖昧な質問に対して不正確な回答を生成してしまう場合がありますが、当社のAgentic RAGは、AIが「思考→実行→修正」のループを通じて自らの回答の質を評価し、必要に応じて検索をやり直すことで、回答の精度と網羅性の向上を図る仕組みとしております。また、類似した文書が複数の場所に存在する場合や、ユーザーのクエリが曖昧な場合には、AIがユーザーに対して追加の情報（Clarification）を要求し、対話的に検索を進めることで、より完成度の高い回答を実現します。さらに、Bi-encoder、Cross-encoder、キーワード検索といった複数の検索手法を最適に組み合わせることで、検索精度と応答速度の両立を図る仕組みとしております。これにより、社内の複雑な情報構造やユーザーの多様な検索ニーズに対応し、真に必要とされる情報へのアクセスを向上させております。

⑤大規模データ処理（MapReduce（※20）技術）
　LLMは、適切な長さのテキストの処理には強みを有する一方、数百万件規模のExcelデータや数百MB規模のWord文書など、大規模なファイルを取りこぼしなく処理することは一般的に困難であります。当社グループは、データ処理の信頼性を高めるため、MapReduce技術（巨大データを複数サーバーに分散して並列処理する仕組み）をノーコードのワークフローに統合しており、これにより大規模データを確実に分割、並列処理及び集約し、高い水準で処理の安定性及びデータ整合性を実現しております。

⑥回答根拠の可視化
　生成AIが提示する回答については、その根拠となる原文の参照箇所をユーザーが直感的に把握できることが、エンタープライズ利用における信頼性確保の観点から重要であります。当社グループのプラットフォームは、回答の根拠となる箇所を原文のレイアウトのまま表示する機能を備えており、原文全体へのリンクのみを提示する方式と比較して、ユーザーが根拠箇所を直観的に理解することを可能とし、ハルシネーション（※21）のリスクを大幅に軽減しております。

　上記の各要件については、これを単体で満たすサービスを提供する事業者は他にも存在するものと当社グループでは認識しておりますが、上記（ⅰ）から（ⅵ）までの６要件全てを単一のアーキテクチャで同時に提供できる点が、当社グループの独自性及び競合優位性であると分析しております。

　なお、当社グループは、上記の技術基盤に加えて、エンタープライズ利用に耐えうるセキュリティ、ガバナンス及び信頼性を支える提供体制を構築しております。プラットフォームには詳細な権限管理機能を用意し、ユーザーや部門ごとにアクセスできるエージェントやデータソースを制限するほか、操作ログを記録及び監査することで、社内ガバナンスを保ちながらAIを活用することができます。加えて、プライバシー保護のためのマスキング処理や、生成された回答内容に対するフィルタリング設定等も行えるため、不適切な情報の流出防止策も講じられております。また、ミッションクリティカル（※22）な業務にも耐えられるよう、サービス稼働状況の監視、自動リカバリ及び負荷分散設計により安定運用を実現するとともに、生成AI活用のコンサルティングサービスを通じて、適用業務の選定から効果測定までを伴走支援しております。これらのセキュリティ措置、運用管理機能及び支援体制をワンストップで提供することにより、企業のAI導入を包括的に支援しております。

［事業系統図］

【画像・図表はPDF原本参照】

用語集

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　２．特定子会社であります。

　　　　３．Allganize Korea Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結財務諸表における売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。また、記載の各数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

　　　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　　899百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　103百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　120百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　209百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　532百万円

　　　　４．Allganize Japan株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結財務諸表における売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。また、記載の各数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

　　　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　　804百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　181百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　186百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　279百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　607百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループの事業は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）-1 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理のみを行っております。

(2）-2 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　Allganize Japan株式会社

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、本書において※を付した用語につきましては、章末の「用語集」においてその定義・解説を記載しております。

(1) 経営方針

　当社グループでは、「AIで、全てのビジネスのワークフローを自動化する」をミッションに掲げております。多くの企業においては、社内に散在する情報の検索・活用に多大な時間を要すること、定型的な業務プロセスの多くが人手に依存していること、専門的なプログラミング知識を持たない従業員が業務アプリケーションを迅速に構築できないことなど、生産性向上を阻む課題が存在していると認識しております。当社グループは、最先端の自然言語処理技術及び独自のRAG技術を活用したAIエージェント及びノーコード開発基盤を顧客に提供することにより、こうした業務上の課題を解決し、顧客企業の生産性向上及び競争力強化に貢献するとともに、社会全体の労働生産性の向上に貢献し続けることを基本方針としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性及び収益力を確保する観点から、売上高、契約社数、ARPA（※１）及び営業利益を重要な経営指標と捉えております。

（３）経営環境

　Grand View Research, Inc.（以下、GVR）「Enterprise Generative AI Market（グローバル/日本/韓国/米国）」によれば、エンタープライズ生成AI市場はグローバルで急拡大が見込まれており、2024年29億ドルであったものが、2030年には198億ドルに達し、2025年から2030年の予測期間においては年平均成長率（CAGR）38.4％を超える成長率で拡大すると予測されております。当社グループが拠点を置く日本、米国、韓国においても同様の成長軌道が想定されており、各国のエンタープライズ生成AI市場はそれぞれ13.8億ドル（2025年～2030年のCAGR40.9％）、63.3億ドル（同期間のCAGR38.1％）、3.7億ドル（同期間のCAGR38.8％）と成長ポテンシャルが見込まれます。

　今後の成長にあたっての主な成長ドライバー及び阻害要因・課題は以下の内容が考えられますが、市場は激しい競争環境にあることから、これらに対抗するために継続的な技術開発と差別化戦略が不可欠であると考えております。

・主な成長ドライバー:

－生産性向上と自動化の推進

－イノベーションと新たな収益源の創出

－技術的進化（LLM、NLP（※２）など）

－アクセシビリティ向上（クラウド、ノーコード/ローコード）

・主な阻害要因と課題:

－高コストとROI実証の難しさ

－専門人材不足とスキルギャップ

－データセキュリティ、プライバシー、倫理的懸念

－既存システムとの統合・拡張性

－精度と信頼性（ハルシネーション等）

－導入における「信頼」の重要性

　各国における市場概況は以下の通りとなります。

地域別市場概況 - 日本

　市場規模・成長: 世界で最も急速な成長が期待される市場の一つです。近年、急速な技術革新により、生成AI（Generative AI）市場は世界的に拡大傾向にあります。特に、大規模言語モデル（LLM）の進化やAI技術の低価格化を背景に、企業における業務効率化や顧客体験向上に対する期待が高まっており、生成AIの活用は今後ますます広がることが予想されます。GVRの推計によれば、日本のエンタープライズ生成AI市場は世界で最も急速な成長が期待される市場の一つであり、2024年の1.8億ドルから2030年には13.8億ドルへ拡大し、2025年から2030年のCAGRは40.9％と、グローバル平均（38.4％）を上回る成長率が見込まれております。

　ドライバー: 高齢化・労働力不足による自動化ニーズ、政府の強力な支援（Society 5.0、GENIAC等）、DX加速、技術基盤が挙げられます。

　規制: アジャイル・ガバナンス（※３）を特徴とし、ソフトロー（ガイドライン）中心のアプローチを採用しております。AIの促進を目的とするAI新法が国会提出されるなど、イノベーションを阻害せず、責任ある利用を促進する環境です。

地域別市場概況 - 米国

　市場規模・成長: 世界最大のAI市場であり、リーダー的存在です。GVRの推計によれば、米国のエンタープライズ生成AI市場は2024年の9.6億ドルから2030年には63.3億ドルへ拡大し、2025年から2030年のCAGRは38.1％と予測されております。世界最大規模の民間投資とAIテックエコシステムの集積を背景に、世界最大のAI市場としてリーダー的地位を有しております。

　ドライバー: 技術リーダーシップ（シリコンバレー、大手IT企業）、豊富な資金調達環境、多様な産業での早期導入、クラウドインフラ普及が挙げられます。

　規制: 包括的な連邦法は未整備で、州レベルや既存法が中心です。大統領令やNational Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術研究所）のフレームワークはガイドラインとしての性格が強いです。

地域別市場概況 - 韓国

　市場規模・成長: アジア太平洋地域で急成長しており、GVRの推計によれば、韓国のエンタープライズ生成AI市場は2024年の0.5億ドルから2030年には3.7億ドルへ拡大し、2025年から2030年のCAGRは38.8％と、アジア太平洋地域における急成長が見込まれております。

　ドライバー: 政府の強力な推進策（AI国家戦略、デジタルニューディール）、高度なデジタルインフラ、大手テクノロジー企業の注力、活発なスタートアップエコシステム、高い技術力（半導体、AI特許）が挙げられます。

　規制: 2026年１月に欧州に次いで世界で２番目にAI基本法（人工知能発展と信頼基盤造成等に関する基本法）を制定しました。産業振興と信頼性確保のバランスを目指し、高リスクAIへの規制、産業振興策、自主規制も重視しております。

（４）経営戦略
　当社グループは、創業以来掲げる「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」というビジョンのもと、独自の技術基盤と柔軟なビジネスモデルを核に経営戦略を展開しております。本戦略では、当社グループの強みであるノーコードAIエージェント構築、オンプレミス対応、独自LLM搭載プラットフォーム、Agentic RAG（AIエージェント型RAG）といった要素を軸に据えた差別化戦略を再構築し、SaaSとオンプレミスという二つの提供形態によるエンタープライズ顧客深耕の補完的ビジネスモデル、そして販売推進・地域・サービスの三本柱による成長戦略を明確に示します。さらに、投資家視点で収益モデルの拡張可能性とスケーラビリティについての示唆も盛り込み、当社グループの持続的成長ポテンシャルを説得力ある形で説明します。

社内アセットとの連携：代替不可能性と独自のインサイト（※４）創出
　当社グループは、社内に存在する多様なアセット（文書、データベース、業務システム）とAIとの緊密な連携を、事業戦略における重要な柱と位置づけております。その理由は、社内アセットが当社グループのサービスに深く統合されればされるほど、顧客にとってそのシステムを容易に代替することが困難になるためです。
　さらに、社内アセットの変更履歴、構成員のアクセス記録、そしてAIによる利用履歴といったデータが蓄積されることで、そこから導き出されるインサイトは、競合他社が容易に模倣できない独自の価値となります。これらのデータは、単なる情報以上の、顧客の業務プロセスや知識、利用傾向を深く理解するための基盤となり、よりパーソナライズされた、付加価値の高いサービス提供を可能にします。
　この戦略は、単にAIの利便性を高めるだけでなく、顧客との長期的なエンゲージメントを強化し、持続的な競争優位性を確立するための核心となります。社内アセットとの深い連携を通じて、当社グループは顧客にとってかけがえのないパートナーとなり、共に成長していくことを目指します。

ノーコードAIプラットフォームと先端技術
　当社グループが提供するオールインワン生成AI・LLMプラットフォーム「Alli LLM App Market」は、企業向けAI活用に必要な機能を網羅した包括的ソリューションです 。具体的には、100個以上の業務特化型生成AIアプリをプリセットし、ノーコードでカスタマイズ・新規作成が可能なアプリビルダーを備えております。これにより専門知識がなくとも現場部門が即座に生成AIを業務に活用でき、AI導入のハードルを劇的に低減します。また、当社グループプラットフォームは高度な企業向けRAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を搭載しており、社内の機密データから高精度な応答を自動生成できます 。この独自RAGシステムは、表や手書き文書を含む複雑な資料も解析可能であり、汎用LLMだけでは難しい正確性・文脈適合性を実現しております。
　さらにオンプレミスなどクローズドな環境での導入に対応している点も大きな強みです。Alli LLM App Marketはクラウドだけでなく完全閉域ネットワーク内や自社サーバー上でも稼働可能であり、必要に応じて当社グループより日本語特化の独自LLMを提供することで機密情報を社外に出さずに生成AIを活用できます。加えて、業界・用途別に最適化した専用AIモデルの開発にも注力しており、例えば金融業界向けに専門知識を備えたAlli Finance LLMを日本・韓国市場で提供開始するなど、ドメイン特化型LLMによる差別化も進めております。これら「ノーコード＋オンプレ対応＋独自LLM＋RAG」の技術群を有機的に組み合わせたプラットフォーム戦略により、他社には真似できない一貫性ある競争優位を確立しております。

人材育成基盤による持続的な技術競争力の確保
　当社グループは、持続的な技術競争力の源泉を、優秀なAI人材の体系的な育成基盤に求めております。韓国市場において当社は「実戦型AI企業」としてのブランドを確立しており、研究に留まらず市場で収益を上げる実利的な企業イメージのもと、実務志向の強いAIエンジニアや論文著者、コンテスト受賞者等、高度な志願者層からの応募を集めております。2025年度のインターン採用では、応募者357名に対し採用者13名、正規雇用に至った人数は３名（正規雇用社員数／インターン応募者数＝0.8％）と、厳選された人材を獲得しております。
　当社グループは、日本・米国・韓国にわたるグローバルな開発体制を特徴としており、韓国で採用したインターン・ジュニア人材を体系的な社内教育プロセスを通じて高度なAIエンジニアへ育成しております。具体的には、（１）製品全体の技術スタックを理解し、AIをシステムとして統合する視点を養う「クロスオンボーディング」、（２）LLM学習、モデル評価、エージェント開発、RAG構築等の多様な業務を内部で経験する「AIコアトレーニング＆開発」、（３）最新のRAG技術の追求から評価指標の確立まで技術的深みを追求する「RAG研究・評価・高度化」、及び（４）顧客サイトの実運用データを用いて現場の課題を技術で解決し、モデルを最適化する「実戦評価＆モデル最適化」という４段階の人材育成プロセスを体系化しております。
　このような人材育成基盤は、最先端の技術スタックとグローバルな実データに触れられる成長環境を志願者に提供することで優秀な人材を惹きつけ、育成した人材が現場で技術力を高めるという好循環を生み出しており、当社グループの持続的なAI技術力の確保に寄与していると当社グループでは考えております。

ビジネスモデル戦略：SaaSとオンプレミスの両提供形態によるエンタープライズ深耕
　当社グループの顧客基盤は大企業を中心としたエンタープライズ顧客であり、中小企業や個人を対象とするいわゆるセルフサーブ型のビジネスモデルは採用しておりません。当社グループは、SaaS（クラウドサービス）とオンプレミスという二つの提供形態を、顧客のセキュリティ要件や導入規模に応じて使い分け、又は組み合わせて提供することにより、エンタープライズ市場の幅広いニーズに応える戦略を採っております。この二つの提供形態は単なる「攻め」の多角化ではなく、互いの強みを補完し合う相乗効果によって成り立つビジネスモデルです。

・SaaS（クラウドサービス）: クラウド環境で迅速に利用を開始できる提供形態であり、大企業の特定部門や子会社等が低い導入コスト・短いリードタイムで生成AI活用を開始する際の入り口として機能しております。ノーコードで容易に使える製品特性により、現場部門が主体的に当社グループサービスを導入しやすく、これが幅広いエンタープライズ顧客基盤の獲得につながっております。SaaSで蓄積された利用データやフィードバックはプロダクトの改良に活かされ、機能改善や新機能開発を迅速化します。

・オンプレミス: 高度なセキュリティ要件や既存システムとの統合ニーズを有する大企業向けに、オンプレミス導入や個別カスタマイズ、コンサルティングを含む包括的ソリューション提供を行っております。クラウド利用が困難な金融機関や官公庁等の機密データ活用ニーズに応えることで、大手企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）案件に深く入り込み、高い付加価値を提供します。例えば、国内では大手Sierとの提携により安全なクローズド環境での生成AI活用基盤を共同提供し、大企業の機密データ活用を可能にしております。また、日本の大手鉄道会社では当社グループプラットフォームを顧客対応と社内業務に採用し、年間数十万件に及ぶ問い合わせ処理の効率化を実現する見通しです。このような大型案件で培った知見は汎用プロダクト機能としてフィードバックされ、他のユーザーにも展開可能な新機能（例：高度なFAQ生成、業種別テンプレート等）となって蓄積されます。なお、オンプレミスの受注単価※５は、2025年９月期の44百万円から2026年９月期第３四半期時点では115百万円となっております。

　両者の補完性により、当社グループは幅広さと深さの両面で競争力を発揮しております。SaaSにより特定部門や子会社等の単位で迅速に導入実績を積み、その後、全社展開やセキュリティ要件の高い領域への対応としてオンプレミス契約や追加部門への展開へと発展させる、エンタープライズ内での「拡張（クロスセル）」戦略を可能にしております。また、大企業案件で得た高度なAI機能開発ノウハウをプロダクト全体に還流させることで、SaaSプロダクトの付加価値を継続的に高める好循環も創出しております。これにより収益構造の安定化（SaaSによるストック収益とオンプレミスの大型契約によるフロー収益の両立）とプロダクト競争力の強化を同時に実現し、競合他社にはない戦略的優位性を築いております。

成長戦略の三本柱: サービス戦略・地域戦略・販売推進戦略
　当社グループはさらなる事業成長に向け、「サービス戦略」「地域戦略」「販売推進戦略」の三本柱を据えてグローバル展開を推進し、グローバルエンタープライズAIプラットフォームとしての発展を継続します。それぞれの柱で現状の展開状況と将来の展望を示します。なお、当社の成長ドライバーは「1社あたり売上高（ARPA）の向上」と「契約社数の増加」に分解され、1社あたり売上高（ARPA）の向上」は主に「サービス戦略」及び「地域戦略」、「契約社数の増加」は主に「販売推進戦略」によって実現いたします。

サービス戦略: クロスセル推進と分野別ソリューション及び顧客ロックイン強化・契約規模拡大

　サービス戦略では、（ⅰ）クロスセル推進と分野別ソリューション、及び（ⅱ）顧客ロックイン強化・契約規模拡大の２点を軸に、顧客への提供価値の最大化と収益機会の拡大を図ります。

（ⅰ）クロスセル推進と分野別ソリューションについて、当社グループは、2026年４月より提供を開始した「Alli Coworker」を新規顧客開拓のみならずクロスセル推進の起点（フック）として位置付けており、Alli Coworker導入企業に対するAlli LLM App Marketへのクロスセルを推進します。また、金融特化型の「Alli Finance LLM」を始めとした分野別ソリューションの強化を進めており、今後は他業種向けモデル（例：製造業向け、医療向けなど）の展開も視野に入れております。加えて、当社のプラットフォーム「Alli LLM App Market」上に自律型のAIエージェント機能「Alli Agent」を新たに開発・提供開始し、大規模言語モデル（LLM）の進化にいち早く対応することで、単一タスクの自動化から複雑な業務プロセス全体の自動化へとソリューション範囲を拡大しております。

（ⅱ）顧客ロックイン強化・契約規模拡大について、当社グループは、顧客の社内資産（データ・業務システム等）との連携を強化することで、顧客にとってシステムの代替が困難な状態を構築し、顧客のロックイン強化及び顧客あたり売上（ARPA）の向上を目指しております。また、既存顧客におけるSaaSからオンプレミス契約への発展、他部門展開及びコンサルティングサービスの拡大等を通じて、クロスセルの進展・効率化を図ることにより契約規模の拡大を目指しております。

地域戦略: 更なる多国化展開と金融・公共市場の優先獲得

　地域戦略は、（ⅰ）既進出市場での展開ノウハウを活用した更なる多国化展開、及び（ⅱ）各国における金融機関や公共機関等、機密情報を取り扱う領域への優先的な進出（金融・公共市場の優先獲得）の２点を軸としております。現在主力市場である日本・韓国での地位を盤石なものとしつつ、アジア及び欧米への事業拡大を計画しております。特に、当社グループの強みであるオンプレミス対応は、機密情報の取扱いに厳格な要件を有する金融機関や公共機関において高く評価されており、新規進出国においてもこうした領域への優先的なアプローチを重視する方針です。

販売推進戦略:直販体制の強化とパートナーシップ拡大による顧客接点の最大化
　販売推進戦略では、（ⅰ）直販営業体制の強化による新規顧客の開拓、及び（ⅱ）パートナーシップによる販売推進の２点を軸に、顧客接点の拡大と持続的な販売基盤の強化を図ります。

　（ⅰ）直販営業体制の強化による新規顧客の開拓について、当社グループは、Alli Coworkerを軸とした直販営業体制の強化を進めております。直販チャネルを通じて顧客ニーズを直接把握し、迅速な製品改善及び提案活動につなげるとともに、獲得した顧客基盤を軸に、他製品・サービスへのクロスセル及びアップセルを図っております。

　（ⅱ）パートナーシップによる販売推進について、当社グループは、パートナー企業との連携を通じた顧客接点の拡大を、直販に次ぐ重要な柱として位置付けております。特に官公庁及びエンタープライズ市場においては、当社グループ単独でのカバレッジには限界があることから、パートナー企業の持つ顧客基盤や業界知見を活用することで、効率的な市場浸透を図っております。主要パートナーとしては、国内外のSI事業者、通信事業者及びBPO事業者等の複数企業との連携を進めており、これらのパートナーを経由した販売網の拡大を通じて、既に多数の案件が進行しております。連携の形態としては、①パートナー企業による顧客紹介及び販売代理、②官公庁・自治体及び各パートナーの重点業界への共同営業、並びに③パートナー製品・サービスへの当社製品の組み込み販売、の3類型に整理しております。

収益モデルの拡張性とスケーラビリティ
　上記の戦略により、当社グループの収益モデルは顧客単位での取引拡大による「拡張性」と、事業規模拡大に伴う収益性向上による「スケーラビリティ」の双方を備えております。SaaSはサブスクリプション収入を中心としたストック型ビジネスであり、低い顧客獲得コストで導入企業数を拡大できるポテンシャルがあります。一方のオンプレミスビジネスは、大口契約やライセンス提供による高単価収入をもたらし、1件ごとの売上規模は大きいものの受注までのリードタイムが長い傾向があります。当社グループは前述のエンタープライズ内での拡張（クロスセル）戦略により、SaaSでの初期導入から大規模なオンプレミス契約への発展をスムーズに行えるため、両モデル間で顧客ライフタイムバリューを最大化できます。また、プロダクトがクラウド経由で提供される部分については、導入企業数が増加してもサービス提供の限界費用は低く抑えられるため、事業規模拡大に伴う収益率の向上（スケールメリット）も期待できます。地域戦略の項で述べたグローバル展開により市場母数自体も飛躍的に増大することから、各地域での収益機会を合算すれば当社グループサービスにはまだ十分な成長余地があります。さらに、サービス拡張戦略による収益源の多角化も進んでいきます。例えば、コンサルティングサービスやマーケットプレイスからの手数料収入や、コアのSaaS利用料に加えてオンプレミス契約にオプション収入を積み上げる形でARPA（顧客あたり売上）を向上させることが可能です。以上のように、当社グループのビジネスは横へのスケール（導入企業数拡大）と縦へのスケール（顧客単価向上）の両面で拡張可能性を有しており、投資リターンの観点でも魅力的な成長余力を備えていると考えております。

　以上の経営戦略を一貫して推進することで、当社グループはノーコードAIプラットフォームの技術優位性を武器に、市場の幅広いセグメントをカバーしつつグローバルで事業拡大を図ります。SaaSとオンプレミスの補完戦略により安定かつ成長性の高い収益基盤を構築し、プロダクト・地域・サービスの各軸で機動的に展開することで、中長期的に持続可能な競争優位を確立してまいります。引き続き投資家の皆様にとって魅力ある企業価値の向上を実現すべく、戦略遂行に邁進していきます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

①急激な市場環境の変化に対応可能な組織体制の構築
　LLMモデルの性能が急速に進化しており、わずか数か月前には実現が困難だったことが短期間で可能になるケースが頻繁に生じております。また、LLMを提供するOpenAIやGoogleなどの企業がサービス領域を積極的に拡張し、特定の業界に特化したLLMサービス企業を買収する事例も増加しております。さらに、これまでLLMのトレーニング用データを扱っていた企業が、オープンソースLLMモデルを活用し、自らが直接顧客案件を獲得するために競合となるケースも増えてきました。このように、短期間で技術的実現性や市場環境が大きく変動する状況において、当社グループは迅速かつ柔軟に対応できる技術・営業組織を安定的に運営する体制の構築を最優先課題として取り組んでまいります。

②社内エンジニアのAI活用による生産性向上
　LLMモデルの急速な発展に伴い、マイクロソフトやGoogleなど一部の大手企業では、AIによるコード生成が開発工程の一定割合を占めるとの情報も見られます。新規に立ち上げるプロジェクトにおいては、AIを活用した開発により生産性の向上が期待できる一方、既存サービスに組み込まれているレガシーコードについては、現状のAI技術では十分に理解・対応することが容易ではないケースもあると考えられます。そのため、既存サービスの開発・保守におけるAI活用による生産性向上効果は、新規にゼロからサービスを構築する場合と比較して、相対的に限定的となる可能性があります。この点、スタートアップ企業がゼロベースで競合サービスを迅速に開発することも想定されるため、当社グループとしては、新規参入企業との競争において開発速度と品質の両立を図ることを重要な経営課題と認識し、継続的に対処してまいります。

③内部管理体制の強化

　当社グループは事業内容の進化、事業・組織両面での成長を続けている段階にあって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

⑤財務上の課題

　現時点で当社グループは財務上の課題を認識しておりません。2025年9月期まで計上している営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、プロダクト開発への先行投資によるものであり、2025年9月期は当期純利益を計上したほか、2026年9月期第３四半期連結累計期間においても営業黒字を維持しております。当社グループは、事業の拡大に伴いストック収益が積み上がることで売上高に占める費用の割合の逓減を図り、①契約社数の増加及びクロスセル・アップセルによるARPAの向上、②プロダクトのスケールメリットの享受、③AIを活用した開発生産性の向上による開発効率化により、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

用語集

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」をミッションとして掲げ、当社のすべての活動の基本としております。当社は、サステナビリティに関する課題を経営上の重要課題として、それに関わるリスク及び機会の把握につとめており、当社のミッション及び中長期的な成長持続の実現のために重要であると認識しております。

　その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。取締役会、監査役会に加え、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会において、事業環境の変化に伴い顕在化するサステナビリティ関連のリスク及び機会（例えば、AI技術の信頼性・安全性、情報セキュリティ、人材の確保・育成等）について定期的に審議するとともに、その対応方針を経営戦略及び事業計画に反映させることとしております。こうしたプロセスを通じて、ガバナンス向上を図っております。

(2) 戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社グループが提供するAIソリューションサービスは、サステナビリティの観点から、例えば顧客のDX化・ペーパーレス化の推進によって「環境負荷の軽減」に寄与しており、また、AIを活用した業務効率化によって「働きがいと経済成長の両立」に貢献しております。このように、当社のサービスはサステナビリティやSDGsと高い親和性を持っており、事業活動を誠実に進めることが重要だと考えております。これにより、顧客や社会が抱える課題を解決し、企業価値の持続的な向上と社会の持続可能な発展に貢献できるものと考えております。

　当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得等に関わる費用の会社負担なども行っております。

(3) リスク管理

　当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を年2回以上開催しております。同委員会では、事業活動全般に関するリスクの識別・評価を行うとともに、その一環として、データセキュリティ、人的資本等のサステナビリティに関連するリスク及び機会についても、事業への影響度及び発生可能性の両面から評価しております。識別・評価されたリスクについては、その重要性に応じて優先順位付けを行った上で、担当部門における予防策及び対応策を検討・実施しており、機会についても事業戦略への反映を検討しております。こうした識別・評価・対応のプロセスを経た上で、必要な対策を講じ、取締役会に付議・報告を行い、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、「戦略」に記載のとおり、AIソリューションサービスの提供を通じた環境負荷の軽減及び働きがいと経済成長の両立への貢献、並びに人的資本の確保・育成を、重要なサステナビリティの取組と位置付けております。これらの取組のうち、人的資本については、以下のとおり指標及び目標に関する考え方を記載しております。

　当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。目標値を定めていない理由は、現時点の組織規模では、これらの区分ごとの目標値を設定した場合、少数の人事異動によって数値が大きく変動し、指標としての実態を適切に反映できないと考えているためであります。その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。ただし、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進してまいります。

　なお、環境負荷の軽減及び働きがいと経済成長の両立への貢献に関する取組については、現時点で定量的な指標及び目標を設定するには至っておりませんが、事業の拡大に応じて、顧客のDX化・ペーパーレス化の推進度合いや、AIを活用した業務効率化の実績等を測る指標の導入を今後検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業の上の様々な経営リスクについてリスクの抽出、評価、対策等の協議・検討を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業に関するリスク

①　AI関連市場 （発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響 度：中～大）

　当社グループが属するAI関連市場は、各産業でAIの実用化に向けた取り組みが進んでいること等から、今後も拡大を続けていくと予想しております。また、当社グループの事業展開も当該市場の拡大をその基本的条件としております。しかしながら、AI関連市場の成長は、AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。当社グループは市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針であります。具体的には、業界動向や競合の調査・分析を継続的に実施するとともに、特定の業種・顧客層への依存度を高めすぎない事業ポートフォリオの構築、及び複数のプロダクトラインの展開による収益源の多様化を進めております。しかしながら、これらの要因により、AI関連市場の成長ペースが大きく鈍化した場合や当社グループの想定どおりの規模に成長しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新 （発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業領域であるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループでは、主にAI部門が最新の研究論文などの情報を継続的に収集しており、そうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化が、当社の想定を大きく超えるような場合や、当社グループが適時適切に対応出来ない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　競合の動向 （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループの属するAI関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などの優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術・ビジネス活用の知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIサービスの開発を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪化、対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　事業の拡大について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、今後の成長機会の創出に向けて、既存の顧客企業及び見込み顧客企業のニーズを前提とした新ソリューションや新機能の開発を実施しております。また、収益源の多角化の観点から、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。当社グループでは、収益見通しを吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、開発遅延や、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　売上計上時期の期ずれについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが提供するAIソリューションサービスにおいては、特にオンプレミスの大型案件において、顧客側の要件定義の遅延や検収プロセスの長期化等に伴い、受注時期や完成時期が当初の見込みから後ろ倒しとなり、当該案件に係る売上・収益の計上時期が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれし、期ずれした金額の大きさによっては、各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、プロジェクト管理及び営業のパイプライン管理を徹底し、進捗遅延の兆候を早期に検知・是正する体制を構築することで、期ずれの発生防止に努めております。

⑥　システム障害 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社グループサービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、クラウド環境におけるサーバーの冗長化やバックアップ等の対策をとっており、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　情報管理 （発生可能性：低、発生時期：特定時期な し、影響度：中～大）

　当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っております。これらの情報の取扱いについては、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用または不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権におけるリスク （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であります。当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めておりますが、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社グループの知的財産が侵害された場合において、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　為替変動リスクについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループは、日本の他に韓国及び米国に子会社を有し、海外展開を進めております。当社グループの事業構造上売上高及び経費の多くを海外又は外貨建てで行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの売上高、利益水準等の業績に加え、当社グループが保有する外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。米ドル建ての経費が米ドル建ての売上高を上回っているため、円安に推移した場合には営業利益に対してマイナスの、当社が保有する米ドル建て預金の為替差益により経常利益に対してはプラスの影響を及ぼします（円高局面においてはこれらが逆の作用となります）。

これらのリスクに対し、当社グループにおける収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造（ナチュラル・ヘッジ）の推進や、現預金の一部（2026年６月末において15,854千米ドル）を保有することに加え、グループ全体の為替ポジションの継続的なモニタリング、必要に応じた為替予約等のヘッジ手法の検討・実施により、当該リスクの低減に努めております。

⑩　法的規制 （発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　現在、当社グループが営むAI関連事業そのものを規制する法令はありませんが、当社グループがAIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医療関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や金融関連の「銀行法」（電子決済等代行業に対する規制）などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「電気通信事業法」「個人情報保護規制」などの 一般的な法的規制を受けております。

　当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後上記の法的規制が変更され、新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク

①　人材の採用及び育成 （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習領域等のアルゴリズムを開発するエンジニアや、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うエンジニア、また顧客企業のデジタル・AI戦略やAIのビジネス活用を促すコンサルタントの採用・育成を進めております。当社グループでは、こうした人材を確保するため、採用手法の多様化（リファラル採用、業務委託・副業人材の活用等）、報酬・評価制度及び福利厚生の整備、社内研修制度の拡充等による人材育成に取り組んでおります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　特定の人物への依存 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループの代表取締役でありますイ・チャンスは、創業者であると同時に最高経営責任者として経営戦略、事業戦略等、当社グループの業務に関しての専門的な知識を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、他役員や社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により代表取締役が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

　そのためにも、当社グループでは、管理部門の人員拡充等を通じて、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、一時的に適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　コンプライアンス体制 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。その成果として、コンプライアンス事案はこれまで発生しておりませんが、万が一、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制になっております。当社グループでは、今後の業務拡大に対応するため、人員の増強や内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、何らかの事由でこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他のリスク

①　大規模な自然災害等 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。具体的には、クラウド環境の活用によるサーバーの分散化により、特定の拠点の被災によるシステム停止を回避できる体制を整えるとともに、テレワーク・在宅勤務制度の整備により、自然災害等により従業員が事業所へ出社できない場合でも、開発、顧客サポート及び管理業務を継続できる取組みを行っております。しかしながら、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟等 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。当社グループでは、コンプライアンス体制の整備及び契約審査体制の強化により、訴訟等の未然防止に努めるとともに、必要に応じて弁護士等の専門家に相談する体制を整えております。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：低）

　当社グループは役職員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、ストック・オプショ ン（新株予約権）を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,825,259株であり、発行済株式総数である18,415,288株の9.9％に相当しております。

④　法人税に対する二重課税（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。

　そのため、当社は税務上米国法人と日本法人の双方として扱われ、米国と日本双方の課税の対象となっております。租税の目的における当社の二重ステータスは、重大な追加的法人税を生じることはないと当社は考えておりますが、税務当局が異議を唱えた場合、当社グループは多大な追加的法人税が課される可能性があります。

⑤　配当政策及び配当に対する二重課税 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、現時点での利益還元方針として、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。すなわち、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　また、当社の配当の支払については、当社が知る限り、現時点において証券会社等による当該配当の支払処理の整備が整っていない状況であり、配当の支払処理に必要な整備がなされるまでは、当社は配当を実施する予定はありません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境、証券会社等による当該配当の支払処理の整備状況等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　当社普通株式に関し、米国の居住者である株主に対して支払われる配当の総額は、一般的に米国連邦法人税の目的で、受取配当金として総所得に含まれます。かかる配当は一般的に日本の源泉徴収税の対象にもなります。当社は日本で設立された株式会社であるものの、米国の連邦法人税の目的上は米国会社として扱われるため、かかる配当は、米国の外国税額控除制度における国外源泉所得と認められません。したがって、米国の居住者である株主は、その他の国外源泉所得を十分に有しない限り、当社から受領した配当に対する日本の源泉徴収税に関し、外国税額控除を主張することができません。

　また当社普通株式に関し、日本の居住者である株主に対して支払われる配当の総額は、日本の租税の目的上、（法人株主に対する一部の例外を除き）一般的に課税の対象となります。かかる配当は一般的に米国の源泉徴収税の対象にもなります。当社は日本の会社であるため、かかる配当は、日本の外国税額控除制度における国外源泉所得と認められず、また、米国の源泉徴収税は外国所得税と認められないと考えられます。

　米国又は日本の株主以外の当社の普通株式の保有者は、通常米国と日本の双方の源泉徴収税の対象となります。

　具体的には日本において当社株式保有者に対して支払われる配当金は米国および日本の税法上の配当所得となります。当社株式について日本の居住者たる個人または日本の法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当金については、日本における課税に加えて、配当の源泉徴収義務者である当社又は当社の支払代理人が配当金額のうち原則として法定税率である30％を源泉徴収し米国の内国歳入庁（IRS）に納付します。

⑥　資金使途 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループの上場時に実施する公募増資による調達資金につきましては、当社子会社の優秀な営業、マーケティング、開発及び管理人材の採用・育成、システム投資及び当社運転資金等に充当する予定であります。

　しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　繰越欠損金 （発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。

　しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、及び当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生することで、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　投融資(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)

　当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。また、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①　財政状態の状況

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が80百万円増加したこと、及び売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が85百万円増加したことによるものであります。固定資産は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が98百万円、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が45百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したこと、Allganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴うリース債務が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は165百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主にリース債務が79百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、611百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が９百万円増加したことによるものであります。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は3,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う入金増により現金及び預金125百万円、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産125百万円、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産56百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は552百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に計上していた契約負債が、当中間連結会計期間の売上として計上されたことにより契約負債50百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大により収益性が改善したこと等を背景に親会社株主に帰属する中間純利益320百万円を計上したことによるものであります。

第６期第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善により現金及び預金が384百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、業績の改善に伴い納付すべき法人税等の額が増加したことにより未払法人税等が79百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に、売上高の拡大及び費用対効果の改善により四半期純利益を405百万円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　近年の急速な技術革新により、生成AI（Generative AI）市場は世界的に拡大傾向にあります。特に、大規模言語モデル（LLM）の進化やAI技術の低価格化を背景に、企業における業務効率化や顧客体験向上に対する期待が高まっており、生成AIの活用は今後ますます広がることが予想されます。

　このような環境の中、当社はAlli LLM App Marketを基盤として、顧客の業務効率化を支援することにより、安定して事業を継続・拡大することができました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,336百万円（前年同期比95.2％増）、営業損失206百万円（前連結会計年度は営業損失719百万円）、経常損失5百万円（前連結会計年度は経常損失790百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失746百万円）となりました。

　なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き生成AI市場の拡大が続いており、企業における導入検討の広がりを背景に、当社の主要プロダクトである「Alli LLM App Market」の顧客数が着実に増加いたしました。また、2026年４月の提供開始に先立ち、「Alli Coworker」の開発を進めるとともに、既存顧客への追加提案（クロスセル・アップセル）にも注力いたしました。
　このような取組みの結果、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回り、安定して事業を継続・拡大することができました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高933百万円、営業利益192百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する中間純利益320百万円となりました。

　なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第６期第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間においては、2026年４月に提供を開始した「Alli Coworker」が、日本、米国及び韓国において2026年６月末時点で累計19社の有料顧客への導入を実現するなど、新たな収益源としての貢献が始まっております。これに加え、引き続き「Alli LLM App Market」の顧客基盤も拡大しており、両プロダクトの相乗効果により、安定して事業を継続・拡大することができました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,398百万円、営業利益237百万円、経常利益482百万円、四半期純利益405百万円となりました。

　なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、3,116百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は２百万円（前年同期は555百万円の支出）となりました。これは、当期純利益の計上及び、事業拡大に伴う費用の増加により未払金が46百万円増加したこと、顧客との複数年契約の増加により契約負債が129百万円増加したことなどが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売上債権が86百万円増加したこと、円安の進行により為替差益92百万円を計上したことが資金減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。

これは、主にAllganize Korea Co., Ltd.のオフィス移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は11百万円（前年同期は3,033百万円の収入）となりました。

これは、主にリース債務の返済によるものであります。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、3,241百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは、売上高の増加に伴う収益性の改善により税金等調整前中間純利益384百万円を計上したことが主な資金増加要因となった一方、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が124百万円増加したこと、円安の進行により為替差益146百万円を計上したことなどが資金減少要因となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は63百万円となりました。これは主に、自社利用ソフトウェアの計上により無形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１百万円となりました。これは新株予約権の発行による収入10百万円があった一方で、リース債務の返済による支出９百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

１）セグメント別売上高

　当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、最近２連結会計年度及び第６期中間連結会計期間並びに第６期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

３．第５期連結会計年度における販売実績は、売上高1,336百万円（前年同期比95.2％増）となりましたが、これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。また、第６期中間連結会計期間における販売実績は、売上高933百万円となりましたが、これは主に、上記顧客基盤の継続的な拡大に加え、既存顧客に対する追加提案（クロスセル・アップセル）の進展によるものであります。第６期第３四半期連結累計期間における販売実績は、売上高1,398百万円となりましたが、これは主に、2026年４月に提供を開始した「Alli Coworker」の新規導入及び上記の傾向が継続したことによるものであります。

２）地域別売上高

　当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域ごとに示すと、次のとおりであります。

３）提供形態別売上高

　当連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第３四半期連結累計期間の販売実績を提供形態ごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りを行っている主な項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び貸倒引当金等であります。これらについては、固定資産の残高が総資産に占める割合が小さく、また、Allganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社において減損の兆候がないこと、繰延税金資産は計上しているものの総資産に占める割合が小さいこと、貸倒実績が僅少であることから、現時点において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績は、第5期連結会計年度において売上高1,336百万円（前期比95.2％増）と大幅な増収を達成した一方、事業拡大に向けた人件費及びクラウドサーバー費用等の先行投資により、営業損失206百万円を計上いたしました。その後、第５期における顧客基盤の拡大及び「Alli Coworker」の提供開始（2026年４月）等による売上規模の拡大が進む一方、先行投資により整備した組織・システム基盤の活用が進んだことで、売上高の増加ペースが費用の増加ペースを上回るようになり、第６期中間連結会計期間においては営業利益192百万円を計上するに至りました。当社グループとしては、事業拡大に伴う投資と収益成長のバランスが改善しつつあるものと認識しており、今後も同様の傾向が継続するよう、収益性及び費用対効果を意識した経営を推進してまいります。

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は1,336百万円（前期比95.2％増）となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期定額契約による顧客の増加、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーション提供の増加によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は462百万円（前期比14.6％増）となりました。これは主に、売上規模拡大に伴うクラウドサーバー費用及びカスタマーサクセス部門の人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は874百万円（前期比210.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,081百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、従業員数の増加に伴う人件費及び支払報酬の増加によるものであります。この結果、営業損失は206百万円（前年同期は719百万円の損失）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、216百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、15百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常損失は5百万円（前年同期は790百万円の損失）となりました。

（特別損益、法人税等合計及び当期純利益）

　当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等調整額が21百万円となりました。この結果、当期純利益は9百万円（前年同期は746百万円の損失）となりました。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（売上高）

　当中間連結会計期間における売上高は933百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当中間連結会計期間における売上原価は315百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は617百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は424百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は192百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当中間連結会計期間の営業外収益は、198百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、６百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は384百万円となりました。

（特別損益、法人税等合計及び当期純利益）

　当中間連結会計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が64百万円発生しております。この結果、中間純利益は320百万円となりました。

第６期第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は1,398百万円となりました。これは主に、日本及び米国におけるAlli LLM App Marketの月額課金又は定期契約による収益、並びに韓国における主に金融機関及び公的機関向けのオンプレミス環境でのLLMアプリケーションの提供による収益によるものであります。また、当社グループは、「Alli Coworker」の提供開始（2026年４月）以降、2026年６月末時点で、日本、米国及び韓国において累計19社の有料顧客への導入を実現しております。

（売上原価、売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間における売上原価は503百万円となりました。これは主に、クラウドサーバー費用並びにカスタマーサクセス部門及びエンジニア部門の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は895百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は657百万円となりました。これは主に、人件費、支払報酬及び研究開発費によるものであります。なお、ソフトウェアの開発に係る支出のうち、資産計上の要件を満たすものについては、資産計上しております。この結果、営業利益は237百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、254百万円となりました。これは主に、為替差益、預金利息によるものであります。また、営業外費用は、９百万円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は482百万円となりました。

（特別損益、法人税等合計及び当期純利益）

　当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等が76百万円発生しております。この結果、四半期純利益は405百万円となりました。

③　財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社サービスを機能改良・新規開発していくための開発人員の人件費、販売拡大のための営業人員の人件費、サービス運営のためのクラウドインフラ費、及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,116百万円であり、また、当社グループは第６期中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当社グループは金融機関との間で複数の取引関係を有しており、必要に応じて機動的に資金調達を行うことが可能な体制を整えております。以上を踏まえ、当社グループは、現時点において、事業活動を継続する上で必要な資金の財源及び流動性は十分に確保されているものと判断しております。

⑥　目標とする客観的な指標等の推移

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の指標等に注視しております。そこで、当社グループにおいては、より高い成長性及び収益力を確保する観点から、売上高、契約社数、ARPA及び営業利益を重要な経営指標と捉えております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

　売上高は、第５期連結会計年度において1,336百万円（前年同期比95.2％増）となった後も、第６期中間連結会計期間933百万円、第６期第３四半期連結累計期間1,398百万円と、既に前連結会計年度の年間売上高を上回る水準で推移しており、契約社数の増加を主因として順調に拡大しております。

　営業損益についても、第5期は営業損失206百万円を計上したものの、第６期中間連結会計期間には営業利益192百万円、第６期第３四半期連結累計期間には営業利益237百万円と、黒字基調が定着しつつあります。これは、契約社数の増加に伴う売上拡大が、人件費等の費用の増加ペースを上回ったことによるものであり、当社グループが目指す「事業拡大とともに収益性を改善させる」という方針に沿った進捗であると認識しております。

契約社数は、2025年９月期の223社から、2026年９月期第３四半期時点で240社まで着実に増加しており、当社グループのプロダクトが継続的に新規顧客の獲得に寄与していることを示しております。

　ARPA（顧客当たり平均売上高）についても、2025年９月期の5.4百万円から2026年９月期第３四半期時点で6.8百万円へと上昇しており、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの取組みの成果が、契約社数の増加にとどまらない収益の質の向上として表れているものと分析しております。

　以上のとおり、各指標はいずれも順調に推移しており、当社グループが掲げる「より高い成長性及び収益力の確保」という目標に向けて、着実に進捗しているものと認識しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、エンタープライズ向け大規模言語モデル（LLM）の全技術スタックの統合を通じた実業務自動化の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。具体的には、当社独自のRetrieval Augmented Generation（RAG）技術を組み合わせた各種AIエージェントの開発及び顧客企業の業務フローをAgent化するプラットフォームの開発に加え、企業内における運用の安定性と信頼性に重点を置いたエンタープライズ向けバイブコーディングプラットフォーム「Alli Coworker」の研究開発、並びに人間とAIを同等のレベルで定義するAI Nativeの設計思想に基づく既存エンタープライズソフトウェアの再定義に向けた研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は319百万円であります。

　なお、当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は319百万円となりました。当連結会計年度においては、エンタープライズ向けLLMの全技術スタックの統合を通じて、顧客企業におけるLLMを活用した実業務の自動化をより効果的に実現するための研究開発を中心に取り組みました。具体的には、顧客企業の業務フローをAgent化する領域と、大企業の厳格なセキュリティ規制を満たしながらも性能を最大限に発揮するバイブコーディングプラットフォームの開発を二つの主要な柱として推進いたしました。特に、企業内における運用の安定性と信頼性に重点を置いたエンタープライズ向けバイブコーディングプラットフォームとして「Alli Coworker」の製品化に向けた研究開発を進めてまいりました。また、LLM関連技術の実業務への適用に向けて、LLMの性能評価、LLMが業務において対応可能な領域と対応困難な領域をシステム的に管理する仕組みの構築、並びに関連ログの記録及び実業務におけるLLMの処理内容を容易にデバッグ可能とする機能の開発に注力いたしました。さらに、各業務領域においてAIによる自動化が進展する中で、既存のエンタープライズソフトウェアをAI Nativeとして再設計・再開発する領域にも研究開発を推進いたしました。従来のエンタープライズソフトウェアは人間を主たる操作者として設計されておりますが、AIエージェントが実業務遂行の主要な担い手となりつつある現状において、その設計思想が十分に反映されていないことにより、AIを活用した業務自動化にギャップが生じております。このため、ERP、顧客管理システム、ワークメッセンジャー、HR、ファイナンス等の既存ソフトウェアについて、人間とAIを同等のレベルで定義するAI Nativeの思想に基づく再定義を行い、業務自動化をより効果的に実現するための研究開発に取り組んでおります。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は51百万円となりました。当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に引き続き、エンタープライズ向けLLMの全技術スタックの統合による実業務自動化の研究開発を推進いたしました。具体的には、顧客企業の業務フローをAgent化する領域と、大企業の厳格なセキュリティ規制を満たしながらも性能を最大限に発揮するバイブコーディングプラットフォームの開発を二つの主要な柱として引き続き推進いたしました。特に、企業内における運用の安定性と信頼性に重点を置いたエンタープライズ向けバイブコーディングプラットフォーム「Alli Coworker」の製品化を進めるとともに、LLMの性能評価、LLMが業務において対応可能な領域と対応困難な領域のシステム的管理、並びに関連ログの記録及びデバッグ機能の開発に注力いたしました。加えて、ERP、顧客管理システム、ワークメッセンジャー、HR、ファイナンス等の既存エンタープライズソフトウェアについて、人間とAIを同等のレベルで定義するAI Nativeの設計思想に基づく再定義を通じた業務自動化の高度化に向けた研究開発にも取り組んでおります。

第６期第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は79百万円となりました。当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に引き続き、エンタープライズ向けLLMの全技術スタックの統合による実務自動化の研究開発を推進いたしました。中心的な取り組みとして、企業内における運用の安定性と信頼性に重点を置いたエンタープライズ向けバイブコーディングプラットフォーム「Alli Coworker」を2026年４月に正式に製品化いたしました。ローンチ後は、実際の導入企業からのフィードバックを踏まえ、LLMが業務において対応可能な領域と対応困難な領域のシステム的な切り分け精度の向上、関連ログの記録及びデバッグ機能の強化、並びに大企業の厳格なセキュリティ規制への対応強化に継続して注力いたしました。また、顧客企業の業務フローをAgent化する領域についても、既存顧客への展開拡大等の研究開発を推進いたしました。加えて、ERP、顧客管理システム、ワークメッセンジャー、HR、ファイナンス等の既存エンタープライズソフトウェアについて、人間とAIを同等のレベルで定義するAI Nativeの設計思想に基づく再定義を通じた業務自動化の高度化に向けた研究開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。

第５期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度の設備投資の総額は5百万円であります。その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得によるものでございます。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

第６期中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度の設備投資の総額は63百万円であります。その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得が１百万円、自社利用ソフトウェアの開発が61百万円によるものでございます。

　なお、当中間連結会計期間において重要な設備の除却又は売却はありません。

第６期第３四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2026年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は98百万円であります。その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取得が２百万円、自社利用ソフトウェアの開発が96百万円によるものでございます。

　なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は持株会社であり、主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．本社を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は13百万円であります。

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社は、臨時従業員を有しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2026年８月31日現在）

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）クラウドサービス機能拡充のための追加開発を継続的に行っております。完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、同日付でA種優先株式、A-２種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、定款第６条に定める発行可能株式総数を70,000,000株へ変更しております。

②【発行済株式】

　（注）１．2026年６月19日開催の取締役会決議により、A種優先株式、A-２種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2026年７月７日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべての当該優先株式は同日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。なお、2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2026年７月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.0001米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第２回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.26米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第３回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第５回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第６回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、(i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等(当社定款第12条の9に定義される)を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第７回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を0.4米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第８回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第10回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、(i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等(当社定款第12条の9に定義される)を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第11回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第12回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第13回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第14回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第15回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.2米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第16回新株予約権（ストック・オプション）

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.9米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第17回新株予約権（ストック・オプション）

※決議日（2026年２月20日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については決議日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.1米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

第18回新株予約権（ストック・オプション）

※決議日（2026年２月20日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が決議日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整することができる。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

本要項において、「株式無償割当ての比率」とは、(i)「調整後対象株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を、(ii)「調整後対象株式数」が適用される日の前日における当社の普通株式の発行済株式総数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)で除した割合をいう。

上記のほか、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際してされる出資の財産は金銭とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を1.1米ドルとし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

また、当社が当社普通株式について株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を執り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割又は株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。

（１）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（２）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）本新株予約権者は、当社普通株式に係る株式のいずれかの金融商品取引所への上場日から起算して180日間経過するまで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、本新株予約権者は、 (i) 当社の総株主の議決権の過半数が第三者に対して譲渡される場合又は当会社が株式交付子会社となる株式交付をする場合、若しくは、(ii) 支配権移転取引等（当社定款第１２条の９に定義される）を実行することを当社が承認した場合は、この限りではない。

（４）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。

（１）(i)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、(ii)当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画(但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。)、(iii)当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、(iv)当社が完全子会社となる株式移転計画、(v)本新株予約権の目的である種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、(vi)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当社が、当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)、又は(vii)特別支配株主による株式売渡請求が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社と本新株予約権の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

（３）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記第２項に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（５）交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

（６）交付する新株予約権の行使の条件

上記に定めるところと同様とする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定めるところと同様とする。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。

（９）承継会社による新株予約権の取得

上記に定めるところと同様とする。

（10）その他の条件については、承継会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 設立によるものであります。

２. 2021年12月に当社の子会社であるAllganize Merger Sub, Inc.（現、Allganize Inc.）を吸収合併存続会社、当時親会社であった旧Allganize Inc.を吸収合併消滅会社とする三角合併を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。これに伴い旧Allganize Inc.の株主に対して無償割当を行っています。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

４. 有償第三者割当増資

Ｂ種優先株式　　　3,145,883株

発行価格　6.4289米ドル（974円）

資本組入額　　　　　　　487円

割当先　INTERVEST DEEP-TECH FUND、Murex Wave No.3 Fund、SK TELECOM INNOVATION FUND, L.P.、KB Smart Scale Up Fund、LG UPLUS FUND II LLC、Atinum Growth Fund 2020、Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund、FuturePlay Unicorn Fund II、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社三井住友銀行、他３社

５. 欠損填補を目的として、2024年３月29日付で実施した無償減資（減資割合94.8％）及びその他資本剰余金への振替によるものです。

６. 新株予約権の行使による増加であります。

７. 新株予約権の行使による増加であります。

８. 当社は、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、株主による取得請求権の行使に基づき2026年７月７日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、当社は、2026年７月17日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９. 新株予約権の行使による増加であります。

（４）【所有者別状況】

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式及びＢ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。