【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　2026年９月30日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年10月16日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集367,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し438,000株（引受人の買取引受による売出し333,000株・オーバーアロットメントによる売出し105,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2026年10月26日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

２　募集の方法

３　募集の条件

(2）ブックビルディング方式

４　株式の引受け

５　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

(2）手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）

２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）

(2）ブックビルディング方式

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）

(2）ブックビルディング方式

募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

２【募集の方法】

　　（訂正前）

2026年10月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2026年10月15日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（467.5円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月26日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（550円～570円）の平均価格（560円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は205,520,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　　（訂正後）

2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格570円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、550円以上570円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月26日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（467.5円）及び2026年10月26日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年9月30日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年10月26日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月５日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年10月19日から2026年10月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額（467.5円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

　　（訂正後）

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（550円～570円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、570円と決定いたしました。

なお、引受価額は524.4円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（570円）と会社法上の払込金額（467.5円）及び2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は262.2円（増加する資本準備金の額の総額96,227,400円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき524.4円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月５日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

　　（訂正前）

　（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月26日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

　　（訂正後）

　（注）１．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　　（訂正前）

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（550円～570円）の平均価格（560円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

　　（訂正後）

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

　　（訂正前）

　上記の手取概算額179,078千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限54,096千円と合わせた手取概算額合計上限233,174千円を、運転資金として中期的な成長方針であるプロダクトラインナップの拡充を加速させるための「システム開発費」及び「システム運用関連費用」、顧客支援体制をより強化するための「採用関連投資」、および認知度向上と新たな顧客開拓のための「マーケティング費用」に充当する予定であります。

当社は、導入初期の設定から運用設計、モニタリング、改善提案に至るまで一貫した顧客支援を行い、顧客の業務定着と成果創出を実現することを特徴としております。

中長期的には、多角的なクラウドサービスを量産し、ＥＣにとどまらず幅広い業種・業務のデータを構造化・集約する基盤を構築してまいります。単一機能のクラウドサービスにとどまらない「データ統合型プラットフォーム」としての価値を確立することで、顧客1社あたりの平均単価の大幅な向上および蓄積データを活用した追加収益の実現を目指しております。これらの成長戦略を推進するにあたり、システム開発の加速ならびに顧客支援体制の強化は不可欠であると認識しております。

「システム開発費」クラウドシステム開発費として110,670千円（2027年３月期：6,647千円、2028年３月期：53,874千円、2029年３月期：50,148千円）を充当する予定であります。

「システム運用関連費用」として64,698千円（2027年３月期：6,911千円、2028年３月期：29,011千円、2029年３月期：28,775千円）を充当する予定であります。

「マーケティング費用」として5,220千円（2027年３月期：180千円、2028年３月期：2,520千円、2029年３月期：2,520千円）を充当する予定であります。

「採用関連投資」として52,586千円（2027年３月期：2,076千円、2028年３月期：20,644千円、2029年３月期：29,865千円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

　　（訂正後）

　上記の手取概算額182,454千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限55,062千円と合わせた手取概算額合計上限237,516千円を、運転資金として中期的な成長方針であるプロダクトラインナップの拡充を加速させるための「システム開発費」及び「システム運用関連費用」、顧客支援体制をより強化するための「採用関連投資」、および認知度向上と新たな顧客開拓のための「マーケティング費用」に充当する予定であります。

当社は、導入初期の設定から運用設計、モニタリング、改善提案に至るまで一貫した顧客支援を行い、顧客の業務定着と成果創出を実現することを特徴としております。

中長期的には、多角的なクラウドサービスを量産し、ＥＣにとどまらず幅広い業種・業務のデータを構造化・集約する基盤を構築してまいります。単一機能のクラウドサービスにとどまらない「データ統合型プラットフォーム」としての価値を確立することで、顧客1社あたりの平均単価の大幅な向上および蓄積データを活用した追加収益の実現を目指しております。これらの成長戦略を推進するにあたり、システム開発の加速ならびに顧客支援体制の強化は不可欠であると認識しております。

「システム開発費」クラウドシステム開発費として115,012千円（2027年３月期：6,647千円、2028年３月期：53,874千円、2029年３月期：54,491千円）を充当する予定であります。

「システム運用関連費用」として64,698千円（2027年３月期：6,911千円、2028年３月期：29,011千円、2029年３月期：28,775千円）を充当する予定であります。

「マーケティング費用」として5,220千円（2027年３月期：180千円、2028年３月期：2,520千円、2029年３月期：2,520千円）を充当する予定であります。

「採用関連投資」として52,586千円（2027年３月期：2,076千円、2028年３月期：20,644千円、2029年３月期：29,865千円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　　（訂正前）

　2026年10月26日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（550円～570円）の平均価格（560円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　　（訂正後）

　2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格570円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年10月26日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

　　（訂正後）

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるＪトラストグローバル証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき45.6円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　　（訂正前）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、Ｊトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件（550円～570円）の平均価格（560円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

　　（訂正後）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、Ｊトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．Ｊトラストグローバル証券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

　　（訂正後）

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月26日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．Ｊトラストグローバル証券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　　（訂正前）

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ＳＲＩ（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月30日及び2026年10月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、2026年10月26日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（以下省略）

　　（訂正後）

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ＳＲＩ（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月30日及び2026年10月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、2026年10月26日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額（524.4円）と同一であります。

（以下省略）

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．2026年９月30日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2026年９月30日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格570円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

　該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（550円～570円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、570円と決定いたしました。

なお、引受価額は524.4円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（570円）と会社法上の払込金額（467.5円）及び2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は262.2円（増加する資本準備金の額の総額96,227,400円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき524.4円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月５日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

①【申込取扱場所】

　後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

　（注）１．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

　上記の手取概算額182,454千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限55,062千円と合わせた手取概算額合計上限237,516千円を、運転資金として中期的な成長方針であるプロダクトラインナップの拡充を加速させるための「システム開発費」及び「システム運用関連費用」、顧客支援体制をより強化するための「採用関連投資」、および認知度向上と新たな顧客開拓のための「マーケティング費用」に充当する予定であります。

当社は、導入初期の設定から運用設計、モニタリング、改善提案に至るまで一貫した顧客支援を行い、顧客の業務定着と成果創出を実現することを特徴としております。

中長期的には、多角的なクラウドサービスを量産し、ＥＣにとどまらず幅広い業種・業務のデータを構造化・集約する基盤を構築してまいります。単一機能のクラウドサービスにとどまらない「データ統合型プラットフォーム」としての価値を確立することで、顧客1社あたりの平均単価の大幅な向上および蓄積データを活用した追加収益の実現を目指しております。これらの成長戦略を推進するにあたり、システム開発の加速ならびに顧客支援体制の強化は不可欠であると認識しております。

「システム開発費」クラウドシステム開発費として115,012千円（2027年３月期：6,647千円、2028年３月期：53,874千円、2029年３月期：54,491千円）を充当する予定であります。

「システム運用関連費用」として64,698千円（2027年３月期：6,911千円、2028年３月期：29,011千円、2029年３月期：28,775千円）を充当する予定であります。

「マーケティング費用」として5,220千円（2027年３月期：180千円、2028年３月期：2,520千円、2029年３月期：2,520千円）を充当する予定であります。

「採用関連投資」として52,586千円（2027年３月期：2,076千円、2028年３月期：20,644千円、2029年３月期：29,865千円）を充当する予定であります。

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年10月26日に決定された引受価額（524.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格570円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるＪトラストグローバル証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき45.6円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2026年10月26日に元引受契約を締結いたしました。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、Ｊトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2026年10月26日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．Ｊトラストグローバル証券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、Ｊトラストグローバル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ＳＲＩ（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月30日及び2026年10月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式105,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、2026年10月26日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額（524.4円）と同一であります。

　また、主幹事会社は、2026年11月5日から2026年11月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主である小村富士夫、貸株人及び当社の株主である株式会社ＳＲＩ及び当社役員５名、並びにその他当社株主８名（対象となる株式総数1,784,000株）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年５月３日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社の役員・従業員かつ新株予約権者である14名（役員６名　従業員８名）は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年５月３日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。

　更に、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年９月30日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「Purpose & Mission」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第12期、第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．第15期及び第16期は主にソフトウエアの取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．第15期、第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人和宏事務所の監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人和宏事務所の監査を受けておりません。

８．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。

なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人和宏事務所の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の事業は、現代表取締役社長野口学夫が2008年１月に、現筆頭株主である小村富士夫氏が代表であるインキュベーションファンドの株式会社Ｊスタイルに入社し、社内インキュベーション事業としてＳａａＳ事業を立ち上げ、ＬＴＶ－Ｌａｂの提供を開始したことに始まります。事業を分社化して株式会社ＬＴＶ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎを設立した後、事業拡大に伴い、2016年１月に当社の前身である株式会社コアフォースにＡＳＰ事業を譲渡し、現在の株式会社ＬＴＶ－Ｘ（資本金1千万円、旧：株式会社コアフォース）となりました。

３【事業の内容】

　当社は、「世の中の課題をクラウドで解決する」という企業理念を掲げ、先進的なテクノロジーを活用してデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するクラウドサービスを展開しております。

　企業のデジタル化・省力化へのシフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウエアについては、各分野で高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるＳａａＳ型クラウドサービスは、各分野においてイニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低いため、企業規模や業種を問わずＳａａＳに対する投資意欲が高まっており、これが市場成長をけん引しております。

　当社の強みは、各分野に関する運用・分析手法についての知見を持ったカスタマーサクセスチームによるコンサルティングの充実であります。当社カスタマーサクセスチームによる個々のクライアント企業に適したコンサルティングを実施することにより、クライアント企業の担当者は、「ツールを導入して満足する」状態から「ＰＤＣＡを回し続け結果を出す」状態に到達していると考えております。また、このコンサルティングの過程で、当社とクライアント企業との間で「ＬＴＶを向上する」という共通認識が構築されるとともに、様々なクライアントからの要望やコンサルティングのノウハウが蓄積されます。そこから、カスタマーサクセスチームが要望やノウハウを基にサービス・新機能のクラウドサービスを提案することにより、新しい価値をクライアントに提供する事が可能となる好循環が生まれております。

　　　　　　　　　　　　【画像・図表はPDF原本参照】

　また、当社の最大の特徴は、クラウドサービスの新機能開発から提供までをスピーディーに実現する点であります。カスタマーサクセスチームが要件定義を行い、外部開発パートナーによる実装、および多数の販売パートナーとの連携を組み合わせることで、効率的な事業推進体制を構築しております。様々な業界に向けて将来的に100種類のクライアント向けのＳａａＳ型クラウドサービスの開発・展開を目指し、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供（コンパウンドＳａａＳ）をする「ＬＴＶ－100」という行動指針に掲げております。さらに将来的には、ＡＩ技術を加えることで、ツール間をまたいだ高度なデータ分析を可能にし、顧客の売上拡大をより強力に支援する体制の構築を目指しております。

　当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントにて事業を行っておりますが、展開している市場や業界、クライアント規模の大小に応じて、複数のシリーズ／プロダクト展開をしております。

　各プロダクト概要は以下のとおりであります。

（１）　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）

　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ（ＣＲＭ・ＭＡ）は、中堅・中小事業者向けのＣＲＭ・ＭＡツールとして展開しております。その中でも「ＬＴＶ－Ｌａｂ」は、中堅・中小通販ＥＣ事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業など、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢの事業も含む企業を中心に、オンラインマーケティングの施策のＰＤＣＡを回すことによるＬＴＶの向上にむけて導入されております。既に多数のECカートサービス等と連携対応が可能となっております。また展開当時より中堅・中小企業でもＣＲＭ・ＭＡツールが導入できるよう、低価格プランを採用する一方で、メール配信無制限とし、クライアント企業の投資対効果の充実を図ってまいりました。またデータ連携等に関しても、既存の様々なＥＣシステムと標準的なデータ連携機能を開発・実装し、自社ＥＣサイトだけではなく、モールや実店舗の顧客注文データ統合も可能としております。

＜ＥＣシステム標準データ連携機能＞

　　　　　【画像・図表はPDF原本参照】

　クライアント企業が「ＬＴＶ－Ｌａｂ」のサービスを活用することで、「１ｓｔ Ｐａｒｔｙ Ｄａｔａ」といわれる、クライアント企業自身が保有する顧客データ（氏名や購入履歴など）やＷｅｂサイトへのアクセスログ等といった行動履歴データを一元管理・整理することが可能です。

　また、蓄積されたデータを自動で分析・分類し、メールやＬＩＮＥ等の最適な手段で顧客ごとに適した情報配信を行うことができます。これにより、クライアント企業はリピート購入やファン化を促す施策を実行し、ＬＴＶ向上が可能となります。

＜ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズの主なサービスラインナップ＞

　ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズは、主に次の主要なサービスによって構成されています。

（２）　ふるさとＬａｂ

　ふるさとＬａｂは、自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービスとして展開しております。これまで民間のＥＣ通販事業支援で培ったノウハウを自治体に提供し、自治体が抱える課題を解決することで、ふるさと納税寄付額の向上から地方創生支援につなげてまいります。また、これをきっかけにふるさと納税及び関係人口の増加に寄与し、地域活性化を促進することを目指しております。

＜ふるさとＬａｂ概念図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）　ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ

　ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏは、小売業を中心とした事業者向けの需要予測／在庫分析ツールとして展開しております。「大量生産・大量廃棄という世界的課題の解決。そしてサステナブルな世界を構築する」をスローガンとして、ＬＴＶ－Ｌａｂで培った顧客育成のノウハウを商品の管理／育成に展開し、商品の無駄な値引きを抑制し、最適な在庫状態を可視化できる分析を実装しました。また、在庫分析にとどまらず、その結果を行動にシームレスに展開ができるようＬＴＶ－Ｌａｂへの連携を実現いたしました。具体的には、ＬＴＶ－Ｌａｂで保有している各商品のアクセス履歴や販売状況と連携する事により、「何故売れているのか」「何故売れていないのか」を分析・可視化でき、またＬＴＶ－Ｚａｉｋｏで抽出した商品リストをＬＴＶ－Ｌａｂに連携し、情報配信を行うといった事も可能になります。

＜用語集＞

＜事業系統図＞

　　【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。

（２）経営環境

　当社が提供する「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」はクラウド型ＣＲＭ市場に属します。クラウド型ＣＲＭ市場の市場規模は2029年度には1.2兆円超の市場となる予測（（注）１）であります。また、国内ＡＩシステムの市場規模は2029年には4.1兆円超の市場予測（（注）２）となっており、ＡＩによる自動化・パーソナライズ化に伴い、より一層の活用及び市場の拡大が見込めると考えております。

　デジタルマーケティング市場においては、企業が保有する顧客データを活用した顧客体験の向上・パーソナライズ施策への重要性が増しております。加えて、ＡＩ技術の進化により、企業が保有する顧客データ等を収集・構造化し、ＡＩが活用可能なデータとして蓄積することの重要性が高まっております。

　さらに、企業においては、様々な情報が複数のシステムや部門に分散して管理され、統合・一元化ができていないケースが多く、活用するための人材やノウハウも不足しております。

　当社は、前述のとおり多岐に渡る業界に向けて複数のＳａａＳ型クラウドサービスを開発・展開するコンパウンドＳａａＳ構想を推進しており、それぞれの市場で様々な規模の企業に当社サービスを利用いただくことにより、各ユーザーの顧客満足度向上がもたらす各市場の拡大と合わせて、当社事業も順調に拡大し得ると考えております。

（注）１．出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社　「マーテック市場の現状と展望 2025年度版クラウド型ＣＲＭ市場編 （第９版）」

（注）２．出典：ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「2024年国内ＡＩシステム市場予測を発表」

（３）経営戦略

　当社の推進するコンパウンドＳａａＳ構想は、複数のプロダクトを複数の市場に向けて展開することで、①多様なニーズをカバーできる、②クロスセルによる販売機会の最大化、③顧客のロイヤリティ向上による継続率の向上、④市場環境の変動リスクを最小化といった特徴を持ちます。特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築することが当社の経営戦略の中心となる考え方であります。

　また、当社の推進するＳａａＳ型クラウドサービス事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制を構築するため、以下のとおり当社の事業上及び財務上の課題として掲げております。

①顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大

　当社事業には競合する企業が多数存在しておりますが、次の３点について他社との差別化を図っております。

ａ．充実したカスタマーサポート

　近年多くの企業がカスタマーサポートをメールやチャットのみの対応としておりますが、当社は課題解決の即時性及び有効性を重視し、電話対応も行っております。電話での問答で課題解決が図れない場合は、オンラインＭＴＧで画面共有しながらサポートを行うなど、完全伴走型で顧客の課題解決をサポートする体制は当社の強みの一つであると考えております。

ｂ．新アジャイルモデルによるサービスのカスタマイズ性

　新アジャイルモデルとは、ＳａａＳ型だけでは不満、スクラッチ型では費用が増大になる、といった両者の課題を解決した開発モデルになります。

　汎用的な部分はＳａａＳ型によるリカーリングモデル（（注）３）による提供、そこに各企業の要望部分の開発を一部加える事で、ＳａａＳでもない、スクラッチ開発でもない、新たなアジャイルモデルの提供になります。独自開発を一部加える事により、顧客独自のシステムとなり、顧客継続率・ＬＴＶの最大化を実現化しております。

（注）３．継続的に価値を提供し、長期的な収益（継続収益）を得るビジネスモデル

＜新アジャイルモデル　モデル比較表＞

・ＳａａＳ型とスクラッチ開発型両方のメリットを提供

[特徴]

・ＳａａＳ型では要望が満たせない、スクラッチ型では費用が膨大になるという企業課題を解決

・汎用的な部分はＳａａＳ型で月額課金、そこに各企業の要望部分の開発（スポット課金）を加えるこ

　とで、ＳａａＳでもない、スクラッチでもない新たなアジャイルシステムとなり、顧客継続率・ＬＴ

　Ｖの最大化を実現

ｃ．低価格・従量課金の仕組み

　当社のサービスは、競合他社に比べると安価に導入・運用が可能です。クラウドサービスであるため多額の初期費用がかからないことはもちろん、ランニングコストも低く抑えられることで、顧客の導入コスト及び運用負荷を軽減することが可能です。

　また当社サービスは、メール配信機能を持つツールとして一般的なメール配信数による従量課金を行っておりません。これは、メールの配信数（課金）を気にして十分な施策を打てない（メールマガジンを配信できない）ことを避けるためであり、大きな特徴の一つであります。

　これらの点をふまえ、当社はこれまでもサービス面、性能面、機能面で競争力を高めてまいりました。今後も顧客の声を積極的に取り入れ、性能面の改善や新機能の追加を継続的に提供することにより、顧客への提供価値向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動の強化、提携代理店等との連携強化等を通じ、自社サービスの販路拡大を進めてまいります。

②優秀な人材の確保

　当社が中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。事業の拡大に合わせて優秀な人材の採用と、優秀な人材の育成を継続して進めてまいります。

③情報管理体制の強化

　当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、プライバシーマークを取得し情報管理体制の維持向上を図るといった対策を行っております。また、情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

④システムの安定性の確保

　当社は、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を計画的に実施し、システムの安定性確保に努めてまいります。また、災害発生時に備えてバックアップサーバーを構築する施策も継続して実施しております。

⑤内部管理体制の強化

　当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため当社は監査等委員会の設置、社外取締役の選任、内部監査体制の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。また、内部監査人と監査等委員会との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性・透明性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。

⑥財務上の課題

　当社は無借金経営を維持しており、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに安定した状態を確保しており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はございません。なお、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等により、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が提供するサービスは、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、金額解約率を指標として重視しております。

＜用語集＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、特定の分野にフォーカスしたソリューションだけを提供するのではなく、統合的に顧客のニーズを解決できるソリューションを提供する体制の構築を目指し、事業活動を通じて労働人口の減少等の社会課題の解決や環境・経済の持続可能性の実現に取り組んでおります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社はサステナビリティに対する取り組みの検討やリスク及び機会を監視し管理するため、関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、解決に向けた取り組みを行っております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めております。サステナビリティに関するリスク及び機会についても経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスク及び機会を認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。

（３）戦略

　当社は、サステナビリティに関する取組みを、事業活動に伴うリスクへの対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上につながる機会としても捉えております。特に、人的資本への投資及び情報管理体制の強化は、当社の競争力の向上及び持続的な成長に資する重要な機会であると認識しております。

＜人的資本＞

　当社が中長期的に成長するにあたり、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えており、性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。

＜情報管理体制の強化＞

　当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、プライバシーマーク認証を取得し、情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修・情報の取り扱いに関する監査等の実施やシステムの整備等を継続して行い、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

（４）指標及び目標

　当社は、上記「(３) 戦略」で述べたとおり、人的資本への投資及び情報管理体制の強化を重要視して投資を行うこととしておりますが、組織が拡大中であり一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定であります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

（１）事業に関するリスク

①　市場環境について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社が提供するクラウドを利用したＳａａＳ型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向等の変化によって、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　このような市場環境の中、当社では、提供プロダクト・サービスの多角化を進めることにより、外部環境の急激な変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。

②　競合について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社が事業を展開するＣＲＭ／ＭＡツール市場は競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ型サービス等のクラウド市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社が想定している事業展開が図れない場合等には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社は、提供するサービス品質の高さ、アジャイル開発による顧客要望の早期実現及びカスタマーサポートの充実という点を当社の強みとして認識しており、これらの点を維持・強化することで競争力の維持に努めております。

③　技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社は、技術革新や新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があると考えているため、役職員が主体的に最新の技術動向や環境変化についての情報収集を支援する体制を整えているほか、優秀な人材の獲得及びリスキリング支援（（注）１）といった社員教育の拡充にも取り組んでおります。

（注）１．新しい技術や時代の変化に伴い、新しい知識やスキルを習得すること

④　システムトラブルについて（発生可能性：中、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。例えば自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社サーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社では、前述のような様々な状況下でも安定的にサービスを提供するため、サーバー設備の増強やバックアップ体制を整備しております。

⑤　新規事業への投資について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。

⑥　当社サービスについて（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社の売上高は、主力サービスである「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」に依存したものとなっております。2026年３月期においては全体の売上高の70%を超えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、市場環境等の変化により「ＬＴＶ－Ｌａｂシリーズ」の売上高が著しく減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発を行うことで、提供プロダクト・サービスの多角化を図り、ストック収益の拡大、特定のサービスに依存しないビジネスモデルの構築を推進し、リスクを分散することに注力してまいります。

⑦　外注開発会社への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、ジャストウェア株式会社への外注依存度が高い状態にあり、2026年３月期においては開発全体の84.4％を占めております。ジャストウェア株式会社の業績悪化・契約解除等、他の理由で契約が終了又は不利な変更があった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社サービスの開発・保守等を行うジャストウェア株式会社には、システム構築に関するノウハウが蓄積されており、現状は開発効率およびコスト面において継続的な取引が最適であると判断しております。また、ジャストウェア株式会社と適切な業務委託契約を締結し、業務委託料をレベニューシェアとすることで、当社サービスの拡大が同社の売上拡大にも寄与できる体制となっており、相互に成長期待が持てる体制及び関係性を構築しております。一方で、ソースコードは当社が管理しており、他開発会社への変更は可能であります。必要に応じて、外注開発先をマルチ化して、リスクの軽減を図ってまいります。

（２）会社組織に関するリスク

①　内部管理体制について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。しかし、今後の事業拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社は今後、事業及び業容の拡大に先んじて人材の採用を行うとともに、内部管理体制の適切な強化・充実を図る予定であります。

②　人材の確保・育成について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。しかし、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　採用においては、採用活動の開始時期を早期化し、事業計画と連動した採用計画の達成を図ります。また、入社後及び在籍社員の人材育成や福利厚生制度の充実を図り、定着率の向上を図るといった各種施策を推進することでリスクへ対処してまいります。

③　特定人物への依存について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　代表取締役社長である野口学夫は、2019年以降継続して当社代表を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社では、適切な権限移譲を図るための組織整備や社内の人材育成を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めてまいります。

④　情報管理体制について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：大）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、細心の注意を払いながら業務を推進しておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当該情報流出を回避するため、2016年９月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護・管理する体制の維持に努めております。

⑤　知的財産権について（発生可能性：低、時期：常時、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招き、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

　また万が一当社が第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め請求や社会的信用を失うことなどが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社が保有する知的財産を侵害されるリスクについては、定期的に該当事項がないか調査を行い、疑義が生じた場合は専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

　また、当社が他社の保有する知的財産を侵害するリスクについては、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて専門家と連携を取り調査を行うこととしております。

⑥　訴訟等について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社の事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　訴訟等が提起されることを未然に防止するため、内部管理体制の整備・運用を通して法令等遵守体制を構築しております。不正行為や法令違反については内部または外部通報窓口への通報を促し、当社全体でリスクに対処できる体制を整えております。

⑦　自然災害、感染症について（発生可能性：中、時期：常時、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しております。そのため、これらに被害をもたらす恐れのある大規模な自然災害が発生した場合には、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染が拡大した場合にも、対面での商談やオフラインのイベント開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社は大規模災害が発生し、当社近隣が被災した場合に備えＢＣＰを作成しており、有事の際にはこれを指針として適切な対処に努めてまいります。

　また、感染症の拡大については、受ける影響を最小化するため、テレワーク設備・制度の導入や当社役職員への感染症拡大を防止する各種対策を講じております。

（３）その他

①　筆頭株主について（発生可能性：中、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社の筆頭株主である小村富士夫氏は、株式会社ＳＲＩ（代表取締役小村富士夫）持ち分と合わせ、本書提出日現在で発行済株式総数の55.0％（うちＳＲＩ社持分8.0％）を保有しており、今後も引き続き大株主にとどまる見込みであります。

　当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：低）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は238,300株であり、発行済株式総数の11.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

④　調達資金の使途、投融資について（発生可能性：低、時期：中～長期、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は新規上場に伴う公募増資資金について、システム開発、マーケティング、人材採用等による費用に充当する計画としております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第16期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（資産）

　当事業年度末における流動資産合計は396,906千円で、前事業年度末に比べ110,478千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により現金及び預金が101,766千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が8,656千円増加したことによるものであります。

　固定資産合計は63,719千円となり、前事業年度末に比べ11,053千円増加いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は3,253千円、無形固定資産は13,066千円それぞれ減少しましたが、サービス基盤となるサーバーの取得により有形固定資産が6,780千円、当社事業用ソフトウエアの無形固定資産が19,660千円増加したことで減少分を吸収したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は69,456千円で、前事業年度末に比べ23,987千円増加いたしました。これは主に当社事業の好調に伴い当期の課税所得が増加したことで未払法人税等が19,100千円、課税売上の増加に伴い流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,821千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当該事業年度末における純資産合計は391,169千円で、前事業年度末に比べ97,544千円増加いたしました。これは当期純利益を97,544千円計上したことによるものであります。

第17期第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）

（資産）

　当第１四半期累計期間における流動資産は405,965千円で、前事業年度末に比べ9,059千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、現金及び預金が4,089千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が2,356千円増加したことによるものであります。

　固定資産合計は60,630千円となり、前事業年度末に比べ3,088千円減少いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は738千円、無形固定資産は3,595千円それぞれ減少したことによるものであります。投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」は前期末比2,174千円減少いたしました。主な要因は、前期末の未払事業税等の納付による一時差異の解消によるものであります。

（負債）

　当第１四半期累計期間における負債合計は41,458千円で、前事業年度末に比べ27,998千円減少いたしました。これは主に前期末に計上していた確定税額の納付に伴い未払法人税等が23,886千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,867千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期累計期間における純資産合計は425,137千円で、前事業年度末に比べ33,968千円増加いたしました。これは四半期純利益を33,968千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は91.1%（前事業年度末は84.9%）となりました。

②　経営成績の状況

第16期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。

　当事業年度の経営環境においては、前年度から引き続き高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるＳａａＳ型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。

　当社では、成熟期にあるプロダクト「ＬＴＶ－Ｌａｂ」では高収益・高成長を確立しており、「ＬＴＶ－Ｓａｌｏｎ・わくわく店舗」「Ｒｉｇｈｔ－Ｔｉｍｅ」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ」「ふるさとＬａｂ」は年を追うごとに順調に成長を続けております。特に、「ふるさとＬａｂ」については、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」旨の発表を行い、同制度が施行されました。制度改正によりリピーター向け施策を得意とする当社サービスへの引き合いは高まっており、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。

　新規顧客を獲得するための活動としては、サービスサイトのコンテンツ拡充やＷｅｂセミナー等の開催により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働（展示会出展やセミナー共催）などの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。

　以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は444,626千円（前事業年度比26.3％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規開発・マーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は146,606千円（前事業年度比81.1％増）、経常利益は147,277千円（前事業年度比81.6％増）、当期純利益は97,544千円（前事業年度比78.5％増）となっております。

　なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第17期第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）

　当社では、成熟期にあるプロダクト「ＬＴＶ－Ｌａｂ」では高収益・高成長を確立しながら、「ＬＴＶ－Ｓａｌｏｎ・わくわく店舗」「Ｒｉｇｈｔ－Ｔｉｍｅ」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ」「ふるさとＬａｂ」は年を追うごとに順調に成長を続けております。またシード期からスタートアップ期のプロダクトへの投資・開発も並行して進めております。いずれも継続収益が大部分を占めるＳａａＳ型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。高収益の安定事業、成長期待の高い発展途上の事業、成長分野向けの新プロダクト投入による複数プロダクトからの継続収入の組み合わせにより、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。

　新規顧客を獲得するための活動としては、コンテンツ制作によるＳＥＯ等によるオンラインマーケティング、Ｗｅｂセミナー等のイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働（展示会出展やセミナー共催）も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。

　以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は126,716千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規機能開発投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は50,611千円、経常利益は50,640千円、四半期純利益は33,968千円となっております。

　なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第16期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、351,688千円と前事業年度末と比べ101,766千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は127,973千円（前事業年度は73,477千円の獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として税引前当期純利益147,277千円（前事業年度は81,107千円の計上、前事業年度比66,170千円の増加）を計上したことや、減価償却費16,893千円（前事業年度は13,794千円、前事業年度比3,099千円の増加）等の非現金支出があったことによるものであります。一方で、資金の減少要因として当社事業の売上債権の増加額8,656千円（前事業年度は6,443千円、前事業年度比2,212千円増加）や、法人税等の支払額32,710千円（前事業年度は19,974千円、前事業年度比12,736千円の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26,207千円（前事業年度は21,064千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,780千円、無形固定資産の取得による支出19,426千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金はありませんでした。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　第16期事業年度及び第17期第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

３．当事業年度における販売実績の著しい増加（前事業年度比26.3%増）は、主にクラウドサービス事業において主力の「ＬＴＶ－Ｘシリーズ」や「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトについて新規顧客獲得が好調に推移したことによるものであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況の分析

　財政状態の状況の分析につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

第16期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（売上高）

　当事業年度における売上高は444,626千円（前事業年度は352,101千円）となりました。

　主力の「ＬＴＶ－Ｘシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長しており、前事業年度を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は67,582千円（前事業年度は64,430千円）となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。

　この結果、売上総利益は377,043千円（前事業年度は287,670千円）となりました。

（販売管理費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、230,436千円（前事業年度は206,706千円）となりました。これは売上高の増加に応じて販売代理店への支払手数料等が増加したことや上場準備に伴う支出増加によるものであります。

　この結果、営業利益は146,606千円（前事業年度は80,963千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当事業年度における営業外収益は683千円（前事業年度は163千円）となりました。これは主に受取利息によるものであります。また、営業外費用は12千円（前事業年度は19千円）となりました。これは為替差損によるものであります。

　この結果、経常利益は147,277千円（前事業年度は81,107千円）となりました。これは主に、売上高の伸長等に伴い営業利益および経常利益が増加したことによるものであります。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税は51,811千円（前事業年度は26,631千円）を計上し、法人税等調整額は△2,078千円（前事業年度は△169千円）となりました。これは主に、当事業年度において課税所得が増加したことによる法人税等の増加によるものであります。

　以上の結果、当期純利益は97,544千円（前事業年度は54,644千円、前事業年度比42,899千円の増加）となりました。

第17期第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）

（売上高）

　当第１四半期累計期間における売上高は126,716千円となりました。

　主力の「ＬＴＶ－Ｘシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長し、「ＬＴＶ－Ｚａｉｋｏ」のスポット開発による売上があり、前年を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。

（売上原価、売上総利益）

　当第１四半期累計期間における売上原価は19,603千円となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。

　この結果、売上総利益は107,112千円となりました。

（販売管理費及び一般管理費、営業利益）

　当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、販売代理店への手数料中心に56,501千円となりました。

　この結果、営業利益は50,611千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第１四半期累計期間における営業外収益は31千円となりました。これは雑収入によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。これは為替差損によるものであります。

　この結果、経常利益は50,640千円となりました。

（四半期純利益）

　法人税、住民税及び事業税は14,497千円、法人税等調整額は2,174千円を計上しました。

　以上の結果、四半期純利益は33,968千円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、金額解約率を指標として重視しております。引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

　当社の資金需要の主なものは、人件費、システム開発費、システム利用料等に係る運転資金であります。

　当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出しており、本書提出日現在において、借入金はございません。また、流動性リスク管理の観点から、事業活動の継続に必要な運転資金を常時十分に維持することを基本方針としております

　以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は351,688千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、将来的な事業拡大や資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　　当社が技術援助等を受けている契約

６【研究開発活動】

第16期事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当事業年度の研究開発費の総額は8,000千円であります。これは、主にＡＩのビジネス活用に向けた研究開発によるものであります。

（１）研究の目的

ＡＩのビジネス活用に向けた開発を目的としております。

（２）主要な研究課題

生産性の向上や業務効率化に寄与するＡＩ技術の検証、およびそれらを組み込んだ新たなビジネスアプリケーションの実用化に向けた技術開発に取り組んでおります。

（３）研究体制

本社および外部パートナーにおいて、研究開発活動を行っております。

（４）研究成果

研究開発活動の成果として、新機能のリリースを行っております。

　なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第17期第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第16期事業年度（自　2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　当事業年度における設備投資の総額は26,440千円となりました。これは、顧客のニーズに対応すべく、サービス改善並びにサービス拡大のためのサーバー増設及びソフトウエア開発によるものであります。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

　当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第17期第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）

　当第１四半期累計期間における設備投資の総額は3,621千円となりました。これは、顧客のニーズに対応すべく、サービス改善並びにサービス拡大のためのサーバー増設及びソフトウエア開発によるものであります。

　なお、当第１四半期累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。

　当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。当社は、クラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は10,176千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2026年８月31日現在）

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、最近日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

（２）重要な改修

　　該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の

    証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場

    合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいず

    れかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の

    取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者

    に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

    で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予

　　約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会

　　社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には

　　取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

８．2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

８．2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役または監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

　　で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

第９回新株予約権

※最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

　なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　上記のほか、下記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

２．新株予約権の発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、本新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の行使条件は、当社取締役会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」

　　で定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。

５．新株予約権の取得事由は以下のとおり。

（１）新株予約権者が上記３に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

７．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同表中に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表中の記載に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記５に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割

　　　　を行っております。

（４）【所有者別状況】

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性を高めております。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでおります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治体制の概要

　当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員会、内部監査人及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制を構築しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．取締役会

　取締役会は代表取締役社長である野口学夫が議長を務め、取締役である柴田喬英、日野勝彦、髙田知孝及び社外取締役である柿尾正之、後藤高志、西島一博の７名で構成されております。

　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程に基づき、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定等を行う他、業績の進捗状況やその他の報告を行い情報の共有を図っております。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、非常勤監査等委員２名で構成されており、非常勤監査等委員の２名は社外取締役であります。原則として、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｃ．経営会議

　経営会議は代表取締役社長である野口学夫が議長を務め、常勤取締役である柴田喬英、日野勝彦、髙田知孝（監査等委員）及び営業部執行役員である宮内尊紀の５名で構成されており、代表取締役社長は必要に応じて各部門から出席者を指名することができることとなっております。

　原則として定時取締役会開催に合わせて毎月１回開催しており、当社の会社運営等重要方針ならびに業務執行に関する重要な事項に関して、取締役会の意思決定の諮問機関として、経営に関する重要な事項を協議決定し、また、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のために検討することを目的としております。

ｄ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は代表取締役社長である野口学夫を委員長とし、常勤取締役である柴田喬英、日野勝彦、髙田知孝（監査等委員）及び営業部執行役員である宮内尊紀の５名で構成されております。

　リスク管理委員会は原則として四半期毎に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。リスク管理委員会では、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討等について協議しております。

ｅ．内部監査人

　当社では、代表取締役社長から命を受けた直轄の内部監査人２名が、自己が所属する部門を除く部署を対象として、内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果は代表取締役社長及び取締役会へ報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向けて提言等を行っております。

　内部監査人と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｆ．会計監査人

　当社は、監査法人和宏事務所との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

２．当該体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査人を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2024年８月９日開催の取締役会の決議により以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。基本方針の内容は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人は、企業倫理規程に基づいて、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。

ｂ．コンプライアンス体制の構築・維持については、代表取締役社長の命を受けた内部監査人が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するものとします。なお、法令遵守に関する社内教育・研修は管理部と連携して行うものとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成するものとします。

ｃ．内部通報規程に基づき、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社内周知の上、運用するものとします。また、通報内容については、速やかに調査を行い、コンプライアンス是正のための措置を講じるものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、管理部執行役員はその要請に速やかに対応するものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     当社はリスク管理規程に基づき、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な対策を講じるため、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するリスク管理委員会を設置します。リスクの回避及び軽減等に必要な対策を講じるとともに、講じた対策が有効であるか定期的に評価するものとします。なお、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を最高責任者とする体制をとり、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものとします。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要な指標については、進捗管理を行うものとします。

ｂ．定時取締役会については月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については月１回以上開催し、日常の業務執行の確認や協議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

５．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

     内部監査人が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員である取締役はそれを指定できるものとします。

６．前項使用人の取締役からの独立性に関する事項

     監査等委員である取締役より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとします。

７．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制

ａ．監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明します。

ｂ．取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき等は、監査等委員である取締役もしくは管理部に報告するものとします。

ｃ．監査等委員である取締役は必要に応じていつでも監査等委員ではない取締役に対し報告を求めることができるものとします。

８．その他、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、監査等委員である取締役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員である取締役の社内の重要な会議への出席を拒まないものとします。

ｂ．また、監査等委員である取締役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

     当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応を管理部で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

     「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。

④　リスク管理体制の状況

　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。リスク回避

及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定め、社内への周知徹底を図っておりま

す。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

　これらは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

　中間配当

　当社は機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　最近事業年度（2026年３月期）において、当社は取締役会を定例で月１回開催しており、その他の臨時で開催した取締役会を含め、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　最近事業年度（2026年３月期）における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・法定決議事項

・株主総会に関する事項

・当社株式の名古屋証券取引所ネクスト市場への上場申請に関する事項

・内部統制評価計画に関する事項

・規程改訂に関する事項

・業績に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．西島一博、柿尾正之及び後藤高志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　髙田知孝、委員　柿尾正之、委員　後藤高志

３．取締役の任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう

ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月27日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。なお、移行に際して、後藤高志は監査役を退任しております。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を３名選任しており、社外取締役３名と当社の間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社と社外取締役西島一博との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、広告業界における広範な専門知識と豊富な経験及び上場企業での役員経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役として選任しております。同氏は当社普通株式10,000株を有しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役である柿尾正之は、通信販売業界における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は当社普通株式60,000株及び潜在株式5,000株を有しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役である後藤高志は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は当社普通株式20,000株及び潜在株式10,000株を有しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。

　当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的かつ中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会への出席を通じ、また監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて取締役の職務の執行状況に対して意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

　また、当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席するなど業務監査を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の合計３名（うち社外取締役２名）により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査人による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催される監査等委員会において情報を共有しております。また内部監査人及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

　各監査等委員は取締役会への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。

　また、常勤監査等委員の活動としては、内部監査人との定期的なミーティングを通じた内部監査の計画・実施状況の確認、会計監査人との定期的なミーティングを通じた会計監査の実施状況・結果の確認、代表取締役社長との定期的な意見交換会の実施、並びに取締役会・経営会議やリスク管理委員会における意見陳述及び審議への参加等を行っており、これらの活動を通じて監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、ＣＳ部取締役及び管理部取締役の２名が内部監査人として、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、自己の属する部門を除く全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程並びに経営方針への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、これをもって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平岩　雅司

和田　泰史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度につきましては、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上、決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月28日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は５名)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額60百万円以内(同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名)と決議されております。

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で別途決定した報酬の基準に基づき、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみですが、2025年３月28日開催の株主総会の決議により、当社の役員・従業員に対し上記の年間報酬総額の上限とは別枠で、90,900株を上限として、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき承認されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の支給人員及び支給額には、2025年６月27日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名が含まれております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　証の内容

　　　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。

　ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

　　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　　該当事項はありません。

　　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針

　当社では、多様なバックグラウンドを持つ人材こそが持続的な価値創造の源泉であると考えております。そのため、「未経験者の積極的採用」と「教育体制・働きやすい環境づくり」を両輪とした人材戦略を推進しております。組織戦略においては、未経験者を幅広く受け入れる母集団を形成し、OJTや研修、日々の業務を通じて実践的なスキルを習得できる仕組みを構築しております。これにより、従業員がITキャリアの形成を自らの成長や働くインセンティブとして捉えられるように支援しております。

　また、効率的な業務プロセスの確立や適正な業務分担の推進により、ワークライフバランスの充実を図り、安心して長期的に活躍できる環境を整備しております。さらに、業務プロセスの改善貢献や個人の成果に基づいた評価・処遇を行うことで、組織のエンゲージメント向上に努めております。今後も、未経験者採用のさらなる推進と教育体制の強化、そして魅力ある職場環境づくりを両立させ、人材の確保と定着を実現してまいります。

（２）【従業員の状況】

　　①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　②　労働組合の状況

　　　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　　③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　　　の額の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護

　　　休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

　　　の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

（２）当社は、第１四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期累計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　15年

　　　工具、器具及び備品　　４年～６年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　（1）月額利用料

　　クラウド方式によるソフトウエアサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービス提供期間の単位（１か月）ごとに履行義務が充足されるため、毎月末日時点で収益を認識しております。

　（2）初期費用及び開発費用

　　クラウドサービスの提供に必要な初期設定や、個別の要望に応じるソフトウエア開発を行っております。これらのサービスについては、初期設定およびソフトウエア開発が完了し、サービス提供が開始された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　15年

　　　工具、器具及び備品　　４年～６年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

２．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　（1）月額利用料

　　クラウド方式によるソフトウエアサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、サービス提供期間の単位（１か月）ごとに履行義務が充足されるため、毎月末日時点で収益を認識しております。

　（2）初期費用及び開発費用

　　クラウドサービスの提供に必要な初期設定や、個別の要望に応じるソフトウエア開発を行っております。これらのサービスについては、初期設定およびソフトウエア開発が完了し、サービス提供が開始された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度中に財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,093千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積

りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。同事業計画では、企

業のデジタル化・省力化へのシフト、業務の自動化・効率化などへの取組みを受けたクラウドサービス市場

全体への高い需要が継続している点や、過去の実績及び営業部の活動計画に基づき受注見込み及び売上の積

み上げを予測しております。

　上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件やクラウドサービス市場の変動の結果によって影響を受け

る可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価に

影響を及ぼす可能性があります。

③主要な仮定の不確実性および経営成績等に与える影響

　市場環境の急変や不確実な経済条件の変化により、クラウドサービスに対する需要が著しく低下した場合、または顧客の獲得計画に遅れが生じた場合等には、実際の課税所得が当初の見積りと異なる可能性があります。仮に、将来の課税所得が予想を下回り、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要が生じた場合、翌事業年度以降において繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度中に財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 4,171千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積

りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。同事業計画では、企

業のデジタル化・省力化へのシフト、業務の自動化・効率化などへの取組みを受けたクラウドサービス市場

全体への高い需要が継続している点や、過去の実績及び営業部の活動計画に基づき受注見込み及び売上の積

み上げを予測しております。

　上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件やクラウドサービス市場の変動の結果によって影響を受け

る可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価に

影響を及ぼす可能性があります。

③主要な仮定の不確実性および経営成績等に与える影響

　市場環境の急変や不確実な経済条件の変化により、クラウドサービスに対する需要が著しく低下した場合、または顧客の獲得計画に遅れが生じた場合等には、実際の課税所得が当初の見積りと異なる可能性があります。仮に、将来の課税所得が予想を下回り、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要が生じた場合、翌事業年度以降において繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　２．自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　　　（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　２．自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　　　（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については事業への投資を優先することを基本として、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用を行っております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとと

もに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することによ

り、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については事業への投資を優先することを基本として、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用を行っております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとと

もに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することによ

り、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「契約負債」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2023年７月１日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定した価値を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－千円

(2)当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの

　 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2023年７月１日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定した価値を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　2,986千円

(2)当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの

　 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2025年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

　この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

当事業年度（2026年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳