イフジ産業株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人口減少に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内における構造的な課題が継続しました。また、企業による賃上げの動きは見られたものの、通貨安やインフレによる物価上昇がこれを上回り、実質的な個人消費の弱さが継続しました。加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、エネルギー価格、原材料費、資材費、物流費及び人件費など様々なコストが急激に上昇するなか、価格転嫁による対応が進められましたが、消費者の生活防衛意識も強く、厳しい事業環境が続きました。

このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に掲げ、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めております。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の引上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行っております。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、前年同期比3.9％減の15,408百万円となりました。

損益につきましては、連結営業利益は同21.6％減の1,161百万円、連結経常利益は同22.3％減の1,165百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同23.4％減の794百万円となりました。

なお、投資負担の影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同13.1％減の1,583百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①液卵事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。

当セグメントが所属する鶏卵業界では、2020年以降、毎年のように大規模な鳥インフルエンザが発生しており、鶏卵の生産量が季節間で不安定であり、それに伴い、鶏卵や液卵の需要も不安定な状態になっています。この状況は、鳥インフルエンザの発生リスクが低減されない限り今後も継続していくものと考えておりますが、液卵は「食の半導体」であるため、最大の顧客ニーズである安定供給を当社の第一の使命としております。

当中間連結会計期間におきましては、2025年10月以降に全国で多発した鳥インフルエンザにより約530万羽の採卵鶏が殺処分された影響が残ったものの、2025年の採卵用ひなの餌付け羽数は前年比105.4％で推移しており、鶏卵相場は依然高値ではあるものの、前年同期と比べ落ち着いた展開になりました。当セグメントの商品及び原料の数量全体の約80％について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。

事業規模を示す指標である液卵の販売数量につきましては、前年同期比1.4％減となりました。これは主に、2026年７月に起きた熊本地震により一部取引先の生産に影響が出たこと、また冷凍食品向けや卵加工製品向けが落ち込んだことによるものでありますが、新規取引先の獲得や既存取引先内でのシェアの拡大を継続して進めており、第１四半期連結累計期間からの減少幅は縮小して回復傾向で推移しております。また、大規模な鳥インフルエンザが発生した場合においても液卵の安定供給を継続できるよう、十分な原材料及び製品の在庫を確保しております。

当セグメントの売上高につきましては、前述のとおり液卵の販売数量が減少したこと、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比約7.1％（23.5円/㎏）低く推移し連動する液卵の販売単価も低く推移したこと等により液卵売上高は同5.2％減の13,420百万円となりました。また、加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同1.3％増の730百万円、その他売上高は鶏卵販売の増加等により同55.2％増の236百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同4.3％減の14,386百万円となりました。

セグメント利益につきましては、生産ラインの省人化と今後の事業成長を見据え積極的な設備投資を進めていることから減価償却費が76百万円増加したことや、人的資本投資の強化に伴う人件費が増加したこと、また、原料集荷の効率化に向けた備品購入等による消耗品費が増加したこと、加えてエネルギー価格、資材費、物流費等が上昇したこと等により、同21.7％減の1,132百万円となりました。しかしながら、液卵の販売数量が回復傾向にあることや、価格転嫁が徐々に進んでいること等から、セグメント利益の前年同期比での減少幅は第１四半期連結累計期間と比べて縮小しており、第２四半期連結会計期間においては前年同期を上回るなど、収益環境は改善に向かっております。

②調味料事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。

当セグメントの売上高につきましては、既存取引先への販売が増加したことや、新規取引先を獲得したこと等により、前年同期比5.9％増の630百万円となりました。

セグメント利益につきましては、製造体制の効率化に向けた備品購入等による消耗品費の増加、設備投資による減価償却費の増加及びエネルギー価格の上昇等に伴い製造コストが増加したこと等により同33.3％減の20百万円となりました。

③オーガニックＥＣ事業

当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。

当セグメントの売上高につきましては、前年に実施した販促施策の反動等により売上高は前年同期比2.6％減の425百万円となりました。

セグメント利益につきましては、販促施策の抑制に伴う関連経費の削減により粗利率が改善したことや、価格転嫁による収益性の向上も寄与したこと等により同172.1％増の８百万円となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は19,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。

流動資産は10,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加801百万円、原材料及び貯蔵品の減少187百万円、現金及び預金の減少167百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円等によるものであります。

固定資産は8,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加282百万円、建設仮勘定の減少256百万円等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少しました。

流動負債は4,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加220百万円、支払手形及び買掛金の減少270百万円等によるものであります。

固定負債は1,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少251百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は13,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益794百万円の計上等により利益剰余金が509百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期に比べ339百万円減少し3,281百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ440百万円増加し618百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,177百万円や減価償却費の計上390百万円等により資金が増加し、棚卸資産の増加630百万円や法人税等の支払い416百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ427百万円減少し465百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出470百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用された資金は、325百万円（前年同期は322百万円の資金増）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額260百万円により資金が増加し、配当金の支払額285百万円や長期借入金の返済による支出291百万円により資金が減少したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高の調整額△31百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「オーガニックＥＣ事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は31百万円、未償却残高は424百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント売上高の調整額△34百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「オーガニックＥＣ事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は31百万円、未償却残高は361百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、上記決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 (1) 自己株式取得の目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 (2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類           当社普通株式

②　取得する株式の総数           500,000株（上限）

③　取得する期間                 2026年11月10日

④　取得価額の総額               869,000,000円（上限）

⑤　取得の方法                   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 (3) 取得結果

① 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　　　　　500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.1％）

③ 取得日　　　　　　　　　　　　2026年11月10日

④ 取得価額の総額　　　　　　　　869,000,000円

⑤ 取得の方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（資金の借入）

　当社は、2026年11月９日開催の取締役会決議に基づき、上記の自己株式の買付けに必要な資金の調達について、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1) 資金の借入の目的

 自己株式の買付けに必要な資金の調達のため借入を行うものであります。

(2) 資金の借入の概要

①　借入先　　　　株式会社福岡銀行

②　借入金額　　　800百万円

③　借入実行日　　2026年11月10日

④　借入期間　　　５年

⑤　金利　　　　　TIBOR＋スプレッド

⑥　担保・保証　　無担保・無保証

２ 【その他】

第55期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。