株式会社ＪＭホールディングス｜内部統制報告書－第48期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長境正博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社（株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社スーパーみらべる）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、全体的な内部統制の評価は、当連結会計年度末現在、原則として連結売上高のおおむね95％をカバーする事業拠点を対象としております。また、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全体的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、スーパーマーケット事業の販売力を核とした事業展開を行っております。各事業会社は店舗規模や地域性に応じた戦略を立案し事業活動を展開しており、主要な事業会社の事業拠点は多数のスーパーマーケット店舗から構成されております。各事業拠点の集合体である各事業会社の事業規模は、スーパーマーケットの事業特性上、販売活動に伴い販売する商品の数量及び金額に連動するため、売上高が各事業会社の事業活動の成果を最も示す指標であると認識しております。そのため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から選定し、スーパーマーケット事業における主要な事業会社である、株式会社ジャパンミート、株式会社花正及び株式会社スーパーみらべるの３事業会社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。また、売上高だけでは事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、スーパーマーケット事業の運営に必要不可欠な棚卸資産及び固定資産を追加的な指標として用いたところ、上記の３事業会社以外に追加で「重要な事業拠点」として選定すべき事業会社は識別されませんでした。なお、「重要な事業拠点」である当該３事業会社の連結ベースの売上高の金額を合算した結果は連結売上高の３分の２以上となっており、評価範囲に含まれていない事業拠点は金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。

選定した重要な事業拠点においては、重要な事業拠点の選定指標に用いた売上高に加え、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上原価、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。当社グループは、商品の仕入、在庫保管、顧客へ商品を販売するスーパーマーケット事業を主要事業としていることを踏まえ、評価対象となる業務プロセスを決定しております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、固定資産減損プロセスをはじめ、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

　評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文章の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。