椋本 充士｜訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 訂正報告書 |
【根拠条文】 | 法第27条の25第３項 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【氏名又は名称】 | 椋本 充士 |
【住所又は本店所在地】 | 大阪市住吉区 |
【報告義務発生日】 | 該当事項なし |
【提出日】 | 令和８年10月26日 |
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 該当事項なし |
【提出形態】 | 該当事項なし |
【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
【発行者に関する事項】
発行者の名称 | 株式会社グルメ杵屋 |
証券コード | 9850 |
上場・店頭の別 | 上場 |
上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
個人・法人の別 | 個人 |
氏名又は名称 | 椋本 充士 |
住所又は本店所在地 | 大阪市住吉区 |
事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社グルメ杵屋 総務部 倉田智弘 |
電話番号 | 06-6683-1222 |
【訂正事項】
訂正される報告書名 | 大量保有報告書 |
訂正される報告書の報告義務発生日 | 令和８年７月31日 |
訂正箇所 | 令和８年８月５日に提出いたしました大量保有報告書の一部の記載事項に不備がありましたので、これを訂正します。 |
（訂正前）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
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（訂正後）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
令和８年７月31日 | 新株予約権 | 419,000 | 1.80 | 市場外 | 取得 | 新株予約権１個当たり300円 （100株分）（第三者割当） |
（訂正前）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
（訂正後）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
令和８年７月31日に取得した新株予約権は、第２回新株予約権の割当により取得したものであり、発行会社との契約により、行使することができる期間は令和９年７月１日から令和16年６月30日までとしている。令和９年３月期から令和13年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載される経常利益が一度でも25億円を超過した場合には、当該事業年度における有価証券報告書を提出した日以降、本新株予約権を行使することができる。 |
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書（令和８年10月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 椋本 充士 |
| 【住所又は本店所在地】 | 大阪市住吉区 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年7月31日 |
| 【提出日】 | 令和8年8月5日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社グルメ杵屋 |
| 証券コード | 9850 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 椋本 充士 |
| 住所又は本店所在地 | 大阪市住吉区 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 会社役員 |
| 勤務先名称 | 株式会社グルメ杵屋 |
| 勤務先住所 | 大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社グルメ杵屋 総務部 倉田智弘 |
| 電話番号 | 06-6683-1222 |
（２）【保有目的】
| 発行会社の取締役であり、安定株主として保有しております。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 1,048,009 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | 419,000 | - | H | O | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 1,467,009 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,467,009 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | 419,000 | |||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年7月31日
現在） | AD | 22,910,275 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 419,000 |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 6.29 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | ||
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和8年7月31日 | 新株予約権 | 419,000 | 1.80 | 市場外 | 取得 |
新株予約権１個当たり300円 （100株分）（第三者割当） |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 令和８年７月31日に取得した新株予約権は、第２回新株予約権の割当により取得したものであり、発行会社との契約により、行使することができる期間は令和９年７月１日から令和16年６月30日までとしている。令和９年３月期から令和13年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載される経常利益が一度でも25億円を超過した場合には、当該事業年度における有価証券報告書を提出した日以降、本新株予約権を行使することができる。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 1,257 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 令和8年7月31日 第2回新株予約権を有償にて取得 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 1,257 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
