【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．株価収益率は、第19期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

５．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第18期及び第19期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．株価収益率は、第18期及び第19期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

６．第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の株主総利回りは2021年７月31日の株価を基準として算定しております。

７．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。第20期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社は、代表取締役会長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス

（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス

（注３）複数の分析データを一覧表示する機能

（注４）当社の解析テクノロジーを利用した異種データを融合して解析できるアプリケーションサービス

（注５）当社の解析テクノロジーと生成AIを利用した品質表作成のアプリケーションサービス

（注６）当社独自の解析テクノロジーによる俯瞰分析を活用した各種レポートの提供サービス

３【事業の内容】

当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。

当社グループの事業は当社の創業者であり代表取締役会長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

（ASPサービス）

ASPサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。

VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。

解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。

VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。

VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。

VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。

VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。

Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図２の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。

　　図１

【画像・図表はPDF原本参照】

　　図２

【画像・図表はPDF原本参照】

これらをまとめると表１のとおりとなります。

表１

現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役会長　中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である

VALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行っております。

（コンサルティングサービス）

コンサルティングサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。

お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。

コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチング、グローバル・イノベーション・スタジオの３つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。

また、当社グループは、コンサルティングサービスの新たな提供形態として、グローバル・イノベーション・スタジオ（Global Innovation Studio）を提供しております。本サービスは、当社グループの従業員と、当社グループが選考した国内外の大学の学生（インターン生）がチームを組成し、VALUENEX Radarによる俯瞰解析と当社独自のビッグデータ思考（"Big Data Thinking"）を活用して、データから新たな事業機会や示唆を導き出すことにより、お客様の課題（特にDX・AIに関わるもの）を起点とした新規事業アイデアの創出およびそのプロトタイプの開発を行う協働型のプログラムであります。
　本サービスの主な特徴は、①少人数のチームで柔軟かつ迅速に検討を進め、1サイクルで機能的なプロトタイプを構築することにより、短期間での概念実証（PoC）が可能となること、②多様な専門分野や国籍を有する学生の参画により、新たな視点や技術的知見を取り入れた発想が得られること、③お客様が通常の採用活動では接点を持ちにくい人材との協働の機会が得られることにあります。
　当社グループは、本サービスの提供を通じて、お客様のオープンイノベーションおよびDX・AI活用の推進に貢献してまいります。

これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。

表２

（レポート販売）

レポート販売の内容と販売形態

VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。

レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。

また、ニッチな技術領域を含む技術分析レポートの専用提供サイト、Radar Tech Intelligence（レーダーテックインテリジェンス）を開設し、自社アルゴリズムを活用した俯瞰分析結果を取得できるレポート提供サービスを展開しております。本サービスは、加入プランに応じて付与されるチケットの消費によりレポートを入手する方式を採用しているほか、無料会員登録による一部制限付きレポートの閲覧機能も備えており、顧客の導入ハードル低減と新規顧客の獲得を推進しております。

［事業系統図］

【画像・図表はPDF原本参照】

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。

(2)経営戦略等

当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。

(4)経営環境

当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。

具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。

このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。

2026年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規事業分野の開拓

当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。

②VALUENEXブランドの強化

予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。

③優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。

④海外展開の強化

当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。

⑤内部管理体制の強化

当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。

用語解説

本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2)戦略

　当社グループの人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。当該人材戦略を踏まえた人材育成及び社内環境整備の取組として、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進してまいります。

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。

(3)リスク管理

　当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について

当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)システム障害について

当社グループは、ASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。

当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

(3)知的財産権について

当社グループでは「VALUENEX^®」「TechRadar^®」「DocRadar^®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許（日本：第5159772号。米国：US 8,818,979 B2）を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。

(4)季節変動について

当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、３月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第３四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、VALUENEX RadarのASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第３四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。

なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。

(5)特定の人物への依存について

当社代表取締役会長である中村達生（第20期定時株主総会およびその後の取締役会決議により、代表取締役社長から就任）は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(6)人材確保・維持について

当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。

しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(7)人材の育成について

技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(8)コンプライアンスの徹底について

当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(9)海外展開について

当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。

(10)技術革新について

当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野はAI領域含め新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得・応用を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。

(11)情報の保護について

当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。

(12)内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。

(13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。

また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(14)特定のベンチャーファンドについて

当社の最大株主は早稲田１号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済ベースで38.77％であり、同ファンドの運用期限は2019年１月31日で終了しております。

今後、同ファンドが当社株式を売却した場合、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。

但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。

(15)配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(16)税務上の繰越欠損金について

当社は、現在、税務上の繰越欠損金が2026年７月時点で93,412千円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

(17)資金使途について

当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。

(18)自然災害、疫病等について

地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等の発生により弊社お客様の事業へ影響が出た場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、お客様の事業コスト見直しにより、コンサルティングサービスの受注減やASPサービスの解約増加が生じる可能性があります。

(19)為替変動に関するリスク

当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は891,126千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は122,823千円（前年同期は営業損失73,387千円）、経常利益は128,366千円（前年同期は経常損失73,687千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、554,501千円（前年同期比55.9％増）でありました。

(b)ASPサービス

当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、331,061千円（前年同期比1.6％増）でありました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。

当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加し、843,775千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて127,281千円増加し、836,168千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は148,997千円となりました。（前連結会計年度は114,534千円の支出）これは主に税金等調整前当期純利益128,366千円の計上、賞与引当金の増加34,448千円、前受金の減少36,603千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は26,961千円になりました。（前連結会計年度は1,424千円の支出）これは無形固定資産の取得による支出23,242千円、有形固定資産の取得による支出3,719千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は504千円となりました。（前連結会計年度は2,237千円の収入）これは株式の発行による収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

２．サービス間の取引はありません。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(ⅰ) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は982,099千円となり、前連結会計年度末に比べ131,500千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が127,281千円、売掛金が20,062千円増加し、仕掛品が15,780千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は79,102千円となり、前連結会計年度末に比べ18,178千円増加いたしました。これは主にソフトウエアを21,705千円計上したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は217,426千円となり、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加いたしました。これは主に賞与引当金を34,872千円計上し、その他流動負債が16,211千円増加し、前受金が35,322千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債はありません。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は843,775千円となり、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を127,965千円計上し、為替換算調整勘定が6,251千円増加したことによるものであります。

(ⅱ) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ200,267千円増加し、891,126千円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ55,309千円増加し217,013千円（前年同期比34.2％増）、売上総利益は、674,113千円（前年同期比27.4％増）となりました。これは主にコンサルティング原価105,256千円、システム管理費81,761千円、サーバ管理費31,293千円を計上したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ51,252千円減少し551,289千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は122,823千円（前年同期は営業損失73,387千円）となりました。これは主に給料及び手当205,260千円、地代家賃54,923千円、業務委託費23,688千円を計上したことによるものであります。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、営業外費用が計上されなかった一方、為替差益の計上等により営業外収益5,543千円を計上いたしました。この結果、経常利益は128,366千円（前年同期は経常損失73,687千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、401千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円）となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、地代家賃、研究開発費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,042千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は26,961千円であり、内容といたしましては自社利用ソフトウエアの開発23,242千円、工具、器具及び備品の購入3,719千円であります。

また、当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は21,717千円であります。

３．従業員数の（  ）は、常勤の臨時雇用者数（アルバイトを含む）を外書しております。

４．当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）在外子会社

重要性がないため、記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

ソフトウェア開発を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,200,000株増加し、10,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2017年１月24日臨時株主総会決議(2017年２月10日取締役会決議：第７回新株予約権）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

　（注）３．ⅰ　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅲ　その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　（注）４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　（注）５．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割及び2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②2017年10月26日定時株主総会決議(2018年３月９日取締役会決議：第11回新株予約権）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

　（注）３．ⅰ　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。

ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅲ　その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　（注）４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　（注）５．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割及び2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③2018年７月３日臨時株主総会決議(2018年７月３日取締役会決議：第12回新株予約権）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が１株あたり605円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

　（注）３．ⅰ　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

(a)（注）２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合、（注）２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、（注）２．において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によるDCF法ならびに類似会社比較法等の方法による評価された株式評価額が（注）２．において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

ⅱ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　（注）４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　（注）５．2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月16日付で減資の効力が発生し、資本金から451,458千円をその他資本剰余金に振り替えております。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式160,500株は、「個人その他」に1,605単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準は記載しております。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めております。

３．2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。

コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ロ．当該体制を採用する理由

経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

ハ．各機関の内容

a.取締役会

取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役会長　中村達生

構成員：取締役　鮫島正明　・　取締役社長　ChoiJiyoung　・　取締役　瀧口匡　・　取締役　鈴木理晶（社外取締役）

b.監査役会

監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤監査役）　松田均

構成員：監査役（非常勤監査役）　宮内宏　・　監査役（非常勤監査役）　金子良太

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

c.部長会

部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

d.内部監査室

当社は、内部監査室に内部監査機能を保持させております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a.基本方針

当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。

・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。

・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役会長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。

・当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指示命令を受けないものとする。

ⅶ.当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。

・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。

・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

ⅷ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための態勢

・当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしてはならない。また、当該報告を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。

ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ⅹ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。

ⅺ.財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役会長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ⅻ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役会長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

⑤　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（＊1）、社外派遣役員（＊2）、退任役員および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。ただし、違法に利益または便宜を得た行為または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為は上記保険契約により補填されません。

なお、保険料は全額会社が負担しております。

(＊1) 管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。

(＊2) 社外派遣役員：記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役 本多克也氏及び片桐広貴氏につきましては、2025年10月30日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任されたため、同氏の出席状況につきましては、在任期間中に開催された取締役会（全３回）を対象として記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する取組等について議論を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

２．取締役鈴木理晶は社外取締役であります。

３．監査役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役松田均、監査役宮内宏、監査役金子良太は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は１名であります。

社外監査役は３名（うち、常勤監査役１名）であります。

ロ．各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。

社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権５個を保有しております。

社外監査役金子良太は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。

松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。

金子良太は、大学教授としての経験を有し、また、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、会計業務に精通しており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役１名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、各本部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、経営課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題、サステナビリティに関する事項等について意見交換を行っております。また、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して事業の報告を求めることができるものとしております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内重要会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っていることに加え、監査法人や内部監査と連携した監査を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役会長直轄部門である内部監査室により実施されております。内部監査に関する基本的な事項を内部監査規定に定め、内部監査室長１名が、代表取締役会長の命を受け監査を統括、実施しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図るとともに、効率的で実効性のある監査を実施しております。

内部監査室が取締役会に直接報告する仕組は現在採用しておりませんが、代表取締役を通じ取締役会への報告を行い、監査役会とは定期的な会議を開催するなど連携を深めており、その職務を果たすことができる体制となっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

協立監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　朝田　潔

代表社員　業務執行社員　田中伴一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに当社グループの事業への深い理解の有無が、監査法人の選定において重要であると考えております。これらの基準を総合的に勘案した結果、協立監査法人がこれらの基準を十分に満たしていると判断したため、同監査法人を会計監査人に選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別利害関係はありません。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換及び指摘協議事項の有無ならびに会計監査人から受領する監査結果説明書の内容などを総合的に判断し、監査法人の評価を行っております。協立監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．非監査業務の内容

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証の上、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

1.　基本方針

　　当社の取締役の基本報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。

2.　個人別の報酬等の額または算定方法

　　基本報酬については月額の固定報酬とし、2018年4月10日の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議され、当該限度額内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

3.　報酬等の付与時期や条件に関する方針

　　基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。

4.　報酬等の決定の委任に関する事項

　　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中村達生が取締役の個人別の固定報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役会長による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。

監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、それぞれの監査役の職務等を考慮のうえ、2018年4月10日の臨時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「世界に氾濫する情報から"知"を創造していく」ことをミッションとしております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムを成長の源泉と位置付け、これをライセンス提供、コンサルティング等のさまざまな形で事業化することにより、持続的な成長の実現を目指しております。また、当社グループは、当社グループのアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出することを経営戦略としております。

　当社グループは少人数の組織で事業を営んでおり、アルゴリズムを継承・発展させる技術力と、解析結果を顧客の意思決定につなげる解析・提案力は、いずれも従業員一人ひとりの専門性に依拠しております。このため、当社グループは、さらなる事業成長を目指していく上で最も重要な経営資源は人材であると考えております。

　当社グループは、優先的に対処すべき課題のうち、新規事業分野の開拓、優秀な人材の確保と育成及び海外展開の強化に対応するため、以下の人材の確保・育成に重点的に取り組んでまいります。

(a) 技術人材

　　当社グループ独自のアルゴリズムを継承・発展させるとともに、生成AI等の新技術を取り込み、VALUENEX Radarをはじめとするサービスの高度化・新サービスの開発を担うエンジニア。

(b) コンサルティング人材

　　俯瞰解析の結果を読み解き、顧客の研究開発戦略、知財戦略、新規事業探索等に資する示唆を提供するコンサルタント及びアナリスト。当社グループの主要な事業領域である知的財産分野に加え、マーケティング、投資、医療、法曹等の新規事業分野への展開を担う人材の確保・育成を進めてまいります。

(c) 営業・事業開発人材

　　ASPサービス及びコンサルティングサービスの販売拡大と、ビッグデータを有する企業体との協業等による新たな市場の創出を担う人材。顧客企業の研究開発部門や知財部門に加え、経営層に対しても、当社グループの解析を活用した経営・事業戦略上の提案を行うことのできる人材の育成を進めてまいります。

(d) グローバル人材

　　米国子会社VALUENEX, Inc.と当社が連携し、海外市場における営業体制及び開発体制の強化を担う人材。VALUENEX, Inc.では、グローバルインターンシッププロジェクトを通じ、AI、データサイエンス、材料科学等を専攻する学生をインターンとして受け入れております。インターンは、当社グループの米国におけるコンサルティングサービスの提供を担う重要な戦力となっております。

また、各事業部門のリーダーへの権限移譲を進めることで、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

人材の定着と能力の底上げに向けては、社内コミュニケーションの活性化と人事評価制度の整備を進めております。採用においては、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。人材育成及び社内環境整備に関する具体的な方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、提出会社の従業員の給与その他の給付を、上記①の人材戦略を実現するための重要な人的資本投資の一つと位置付けております。給与等は、等級制度に基づく月例給与と、当社の業績に連動する賞与により構成しております。その額は、市場水準、当社の業績、本人の役割及び人事評価の結果に基づき、年１回の改定において決定しております。また、専門人材の獲得競争が激しい環境を踏まえ、処遇水準の見直しを継続的に行ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーの参加や監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

VALUENEX, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　８～24年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　３～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ASPサービス

　　VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージを提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ　コンサルティングサービス

　　主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

　　また、一定期間にわたり顧客の要請に応じて随時解析及び助言を提供するサービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、契約期間に応じて月次で均等に収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの有形固定資産及び無形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。

　当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産や減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加8,900株は、新株予約権行使による増加であります。

　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２ 普通株式の発行済株式総数の増加5,817,000株は、株式分割による増加5,804,400株、新株予約権行使による増加12,600株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加107,000株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　複合機等であります（「工具、器具及び備品」）。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

　借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

　連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年７月31日）

　現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年７月31日）

　現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２．ⅰ　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は

　　　　　　　　当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満

　　　　　　　　了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他

　　　　　　　　正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。

　　　　　　ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。

　　　　　　ⅲ　その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株

　　　　　　　　予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（注）2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）第５回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。また第12回新株予約権の価格に関しましては、2026年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第　回新株予約権乃至第  回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　166,641千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,351千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ38,048千円減少しております。これは、主に連結親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,851千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,139千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。