第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

該当事項はありません。

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年11月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2026年11月30日(月))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定される価格で行います。

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,220円)で算出した見込額であります。

３．売出数等については今後変更される可能性があります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

５．引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。

売出価格は、2026年11月11日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2026年11月18日)に引受価額と同時に決定される予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年11月18日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、2026年11月30日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年11月12日から2026年11月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,220円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社は、「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるMCP５投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、625,600株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年12月25日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2026年11月30日から2026年12月25日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるMCP５投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社テノックス並びに当社新株予約権者である勅使河原隆巳、北野敦之、田生裕典、今井紀章、西川健二、内山雅紀、小田島直人及びその他10名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年５月28日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式（当社新株予約権を含む）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（株式会社テノックス及び株式会社東京カンテイ）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。
 

第３ 【その他の記載事項】

株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2) 裏表紙に当社のタグライン「建てるを支える。住まうを想う。」を記載いたします。

(3) 表紙の次に「１ ジャパンホームシールドとは」から「７ 連結業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、MCPキャピタル株式会社(※)の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営するMCP５投資事業有限責任組合からの出資を受け、旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、2020年11月に特別目的会社(以下、買収SPCという。)CI04株式会社として設立されました。その後、2021年３月に実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、2022年４月に完全子会社である旧ジャパンホームシールド株式会社を吸収合併するとともにCI04株式会社からジャパンホームシールド株式会社に商号変更しております。

実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社は、1990年３月に株式会社アイフルホームテクノロジー（現株式会社LIXIL住宅研究所）の完全子会社として、住宅設備機器の保守を目的に設立されました。設立時の社名は、アメリカンホームシールドジャパン株式会社でしたが、2001年２月にジャパンホームシールド株式会社に商号変更しております。

(※)　2026年７月１日付で、MCPキャピタル株式会社の親会社であるMCPパートナーズ株式会社は、同社を存続会社として子会社であるMCPキャピタル株式会社を吸収合併し、同日付でMCPキャピタル株式会社に商号変更しております。本書においては、特に断りのない限り、当該組織再編前の商号を用いて記載しております。

（上場の目的）

  当社は、事業基盤の強化及び経営管理体制の整備を進めてきた結果、次の成長段階に移行するための基盤が整ったものと判断しております。企業価値の更なる向上、社会的信用力の向上及び資本市場との対話を通じた持続的成長を実現するため、株式上場を通じて資本市場へのアクセスを確保するとともに、信用力の向上による事業機会の拡大を図ってまいります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第５期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第５期のIFRS会計基準に基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

３　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として算定しております。

４　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

６　第５期及び第６期のIFRS会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７　2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

３．2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,995,000株となっております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４．第１期及び第２期については、合併前のため、特別目的会社CI04株式会社の数値を掲載しております。

2023年５月30日開催の第３期定時株主総会決議により、決算期末日を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第３期に決算月の変更を行っており、2023年２月期は2022年４月１日から2023年２月28日までの11か月となっております。

５．１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。

６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．第１期から第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

10．2026年７月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

「第１　企業の概況 （はじめに）」に記載のとおり、当社はMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、CI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化し、現在に至っております。

参考として日本基準に基づいた2022年３月期の旧ジャパンホームシールド株式会社の主要な経営指標は下記のとおりです。

(注)１．財務諸表については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２．株価収益率については、旧ジャパンホームシールド株式会社は非上場であるため記載しておりません。

３．１株当たりの配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向は配当を行っていないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者は除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、MCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営を行うMCP５投資事業有限責任組合からの出資受入にともない、2020年11月に旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的として、買収SPCであるCI04株式会社として設立されました。設立後、2021年３月に実質的な存続会社であり、かつ事業会社である旧ジャパンホームシールド株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、2022年４月に完全子会社である旧ジャパンホームシールド株式会社を吸収合併するとともにジャパンホームシールド株式会社に商号を変更しております。

実質的な存続会社である旧ジャパンホームシールド株式会社は、1990年３月、株式会社アイフルホームテクノロジーの完全子会社として、住宅設備機器の保守を目的に設立されました。設立時の社名は、アメリカンホームシールドジャパン株式会社でありましたが、2001年にジャパンホームシールド株式会社に商号を変更しております。

つきましては吸収合併前と吸収合併以降に分けて下記に記載し、吸収合併前については、実質的な存続会社である、旧ジャパンホームシールド株式会社について記載いたします。

吸収合併前(旧ジャパンホームシールド株式会社)

吸収合併前後(現ジャパンホームシールド株式会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(ＪＨＳエンジニアリング株式会社、ファーストインスペクションサービス株式会社、株式会社アライドリサーチ)、及び関連会社(ジオサイン株式会社)の計５社で構成され、住まいの安全・安心を支える社会インフラ企業として、住宅品質の確保に関わる各種サービスを提供しております。

当社は、旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来、住宅品質の根幹を担う地盤分野を起点に事業を展開し、地盤調査・解析及び地盤補強工事を中心に事業基盤を構築してまいりました。その後、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定をはじめとする住宅品質関連制度の整備・改正や、住宅の長寿命化及び既存住宅活用に対する社会的要請の高まりを成長機会として捉え、建物品質検査、定期点検、建物状況調査及び住宅設備保証へとサービス領域を拡大し、現在では住宅のライフサイクル全体をカバーするソリューションをワンストップで提供しております。

<当社のあゆみ〉

<住宅ライフサイクルと当社の事業>

当社グループの強みは、30年以上にわたり蓄積した地盤調査・解析実績及び建物検査実績を基盤とする豊富な住宅データ、住宅領域に特化して培った技術力、全国規模の販売・顧客ネットワーク並びに「地盤」と「建物」の双方に関するソリューションを提供できる事業基盤にあります。これまでに累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績を有しており、これらの実績を通じて蓄積したビッグデータとノウハウを活用することで、解析精度及びサービス品質の向上を図っております。

また、当社グループは全国７営業拠点に加え、FC店及び特約店73店（2026年９月末現在）からなるネットワークを構築し、全国規模でサービスを提供しております。こうした営業ネットワークを基盤として、大手ハウスメーカー、住宅建築会社、デベロッパー及び不動産事業者を中心に約３万社（2026年９月末現在）の顧客を有しており、住宅の計画・建設・維持管理の各工程において継続的な顧客接点を確保しております。

さらに、当社グループは地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでを一貫して提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。このため、既存顧客に対して複数サービスを提供する機会を創出しやすく、継続的な収益基盤の構築につながっております。

こうした顧客基盤及び全国ネットワークにより、当社グループは大手ハウスメーカーや不動産事業者との安定的な取引関係を構築しております。なお、2022年３月期の売上高上位30社のうち、2026年２月期においても取引が継続している顧客の割合は100％となっております。住宅品質の確保に関する業務は住宅事業者にとって重要なプロセスであることから、顧客との長期的な信頼関係の構築につながっております。

これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社の関係会社の事業におけるセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

＜地盤ソリューション事業＞

地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社、デベロッパー等の住宅事業者を主な顧客とし、地盤調査・解析・品質保証等の各種地盤関連サービスを提供しております。

具体的には、住宅を建築する前に地盤が住宅を安全に支える耐力を持つか否かを、重りを付けたスクリューを地盤に貫入させる試験方法(SWS試験)や、ボーリング調査等により確認する調査を行い、調査データを解析して必要な場合は対策を提案し、住宅地盤の安全性について品質保証を行っております。

住宅事業者は住宅の設計・施工に関する専門的なノウハウを蓄積している一方で、住宅を支持する地盤の安全性確保に関する知見を十分に有しておらず、住宅基礎の沈下・変形を回避し、適正なコストで地盤の安全性を確保したいという需要が根強く存在しております。当社グループではこれらのニーズに対応すべく、年間約10万棟の新築戸建住宅及び共同住宅に対して地盤調査・解析・品質保証を提供しております。累計260万棟超の地盤調査実績(※１)に基づいた独自の技術基準による品質管理と、全国各地に在籍する専門技術者によるサポート体制により、地盤の専門家として、地盤の安全・安心の提供と、住宅建築事業の収益性を支える経済合理性の高い提案の両立を図っております。

市場環境について、新築住宅の着工数自体は減少傾向にあるものの、品確法や瑕疵担保履行法の施行以後、住宅の品質を第三者が保証するニーズが高まっており、安定した需要が見込まれます。当社グループは、地盤調査実績(※１)、地盤関連の有資格者数(※２)、保有特許数(※３)において、競合他社と比較して相対的に高い水準にあると考えており、技術力及び対応力の面で競争力を有しているものと認識しております。

<住宅領域を熟知した技術力>

また、当社は、累計260万棟超の地盤調査・解析データ(※１)を基に独自に開発した地盤AI推論モデルを搭載したマップ型サービスを提供しております。本サービスでは、AIにより近隣の地盤データを自動的に抽出・可視化する機能を提供しており、住宅事業者における用地取得や初期検討段階での意思決定を支援しております。加えて、AIを活用し、地盤補強工事に必要となる杭の長さを事前に推定する機能を備えており、設計・施工計画の効率化及び施工品質の向上に寄与しております。今後もAI技術の高度化を推進し、住宅事業者の多様なニーズに応えてまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の39.6％、営業利益の38.6％を占めております。

なお、当社が地盤解析・工事を請け負った物件における地盤沈下事故のリスクに備え、財務的影響を低減する観点から、損害保険会社との間で地盤保険契約を締結しております。

〔関係会社〕当社、株式会社アライドリサーチ

※１．当社において2026年９月末時点で1993年以降に実施した地盤調査累積実績数

※２．技術士(建設部門)在籍数 ２名、技術士(応用理学部門)在籍数１名、技術士補在籍数 ５名、一級建築士在籍数５名、１級建築施工管理技士在籍数 ５名、１級土木施工管理技士在籍数 13名、地盤品質判定士在籍数 54名(2026年９月末時点)

地盤品質判定士協議会WEBサイトの登録簿上では、当社の資格者数が40名と表示されているが、未公開の資格者14名を含め計54名が在籍(地盤品質判定士：宅地防災分野で唯一の国土交通省登録資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)

※３．独立行政法人工業所有権情報・研修館WEBサイト、特許情報プラットフォームの情報をもとに作成

＜地盤工事事業＞

地盤工事事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーといった住宅建築会社に対して地盤補強工事を提供しております。

具体的には、地盤調査・解析の結果として軟弱地盤等リスクの高い地盤であることが判明した際、安全に住宅を建築するために、地盤補強工事において、杭間地盤の支持力も合理的に考慮することで安全性を確保しつつ杭本数の削減を可能とする設計手法「J-RAFT（ジェイラフト）」、セメントミルクのみで高強度の杭を築造し、現地の土質の影響を受けにくく、多様な地盤条件への適用を可能とする地盤補強工法の「ピュアパイル工法」、独自開発した先端形状の鋼管杭の使用により杭材コストの低減を図る「SQ Pile（エスキューパイル）工法」などの特許技術の管理・運用も行っております。

近年、戸建住宅において省エネ基準の適合が義務化(※)されるなど、高性能かつ環境負荷の小さいサステナブルな住宅の建築が求められる市場環境の下、当社はこれらの技術を活用し、地盤の安全性を確保しつつ過剰な施工を抑制しております。これにより、地盤補強における施工杭の本数を削減し資材使用量を抑制することで、建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っており、地盤補強工事を受注する上での競争力を維持しております。

また、住宅の沈下事故を防ぐため、施工基準の順守を徹底するとともに、現場施工管理の充実や安全パトロール等の品質管理活動を実施しております。今後もこれらの活動を強化するとともに、有資格者の確保に向け社員教育支援を推進し、施工品質の安定化と信頼性の向上を図ることで、顧客企業に対して安定的かつ品質の確保されたサービスを提供してまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の41.3％、営業利益の48.5％を占めております。

〔関係会社〕当社、ＪＨＳエンジニアリング株式会社

※「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第69号）

地盤ソリューション事業及び地盤工事事業のビジネスモデルは下記のようになります。

・ビジネスモデル概念図

＜建物ソリューション事業＞

建物ソリューション事業では、ハウスメーカー、新築住宅建築会社及び不動産管理会社といった住宅事業者に対して、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

具体的には、地盤調査後に建築される住宅の品質検査や、引渡し後の維持管理時における定期点検、既存住宅売買時における建物状況調査等、住宅や住宅設備に対して検査・点検サービスを展開しております。さらに、地盤品質保証で培ってきた、事故を未然に防ぐ品質管理体制を建物品質検査分野においても構築し、法定の住宅瑕疵保険の対象期間である10年経過後の11年目から最長20年目まで建物品質を保証する建物サポートシステムを提供しております。これらのサービスは、専門的な知識を持った第三者による検査・品質保証を付加することで、長期にわたり安心して居住できる住宅を提供したい事業者のニーズに対応するものです。

近年、国内において既存住宅の長寿命化やリフォーム需要の拡大にともない、既存住宅流通市場は堅調に拡大している一方で、現場監督や職人の人材不足といった課題も顕在化している状況にあります。人材不足にともない点検等のアウトソーシング需要が高まる中、当社グループは全国対応可能なネットワークを活用し、大手不動産管理会社等から新築品質検査や定期点検業務及び建物サポートシステムの受注を拡大しております。

また、専門的な技能を有する第三者による既存住宅の状態確認に対するニーズは高く、既存住宅流通市場の拡大にともない、既存住宅の検査需要は今後も増加すると考えております。このような市場環境のもと、当社は、蓄積した建物検査データを活用し、住所・建物構造及び築年数を基に既存住宅の劣化状況を推定するAI技術を用いた建物診断支援機能を2026年２月に構築いたしました。今後、当該機能の活用を通じて、AI診断を起点とした建物状況調査への利用促進を図ってまいります。

当社は、地盤サポートシステム・建物サポートシステム・住宅設備保証を組み合わせたワンパッケージ型の提案を強化することで、他社との差別化を図っております。今後も、市場ニーズに応じたサービス開発を継続し、顧客企業とエンドユーザーをつなぐサービスを提供して、長期的な取引関係を構築してまいります。

2026年２月期においては、当セグメントは当社グループ売上収益の19.1％、営業利益の12.9％を占めております。

〔関係会社〕当社、ファーストインスペクションサービス株式会社

建物ソリューション事業のビジネスモデルは下記のとおりです。

・ビジネスモデル概念図

・事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社の過半数の株式を保有するMCP５投資事業有限責任組合は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRS会計基準における親会社はMCP５投資事業有限責任組合であり、MCP５投資事業有限責任組合の最終的な支配当事者はMCPパートナーズ株式会社(※)です。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載している名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

(※)　MCPパートナーズ株式会社は2026年７月１日付でMCPキャピタル株式会社と合併し、同日付で商号変更を行いMCPキャピタル株式会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は主に営業本部、事業開発本部及び経営管理本部に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は最近１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は主に営業本部、事業開発本部及び経営管理本部に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一方で、第71条の６第２号における育児休業等の取得割合は60.0％であります。算定に当たっては、育児休業等取得者数及び育児目的休暇制度利用者数の合計を対象者数で除して算出しております。

３．男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

MISSION（使命）

地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します
当社は、住宅に関わる技術力の向上と品質管理の徹底に努め、お客様に信頼されるサービスを提供します。

VISION（目指す姿）

くらしを創るすべての人に

いつも寄り添うソリューションパートナー
お客様、取引先、地域社会との信頼関係を大切にし、多様な課題に対して最適なソリューションを提供します。

VALUE（大切にする価値観）

「JHSで良かった！」を一人でも多くのお客様に
 誠実な対応、確かな品質及び迅速な行動を実践し、お客様満足度の向上を追求します。

当社グループは、「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」というミッションのもと、「建てるを支える。住まうを想う。」を事業活動を象徴するタグラインとして掲げ、住宅建築における地盤調査・解析、地盤補強工事、建物検査及び住宅関連サービスをワンストップで提供し、住宅の安全性、品質及び安心感の向上に取り組んでまいりました。

これからも、住宅事業者から信頼されるソリューションパートナーとして、長年にわたり蓄積した地盤及び建物に関するデータやノウハウを活用しながら、技術革新及びサービス開発を推進し、「住宅を支える地盤」と「安全・安心に暮らせる住宅」の両面から付加価値を提供することで、住宅業界の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

当社グループは、地盤ソリューション事業、地盤工事事業、建物ソリューション事業の３つの事業セグメントで事業を展開しております。各セグメントとも新築住宅市場、既存住宅市場を事業領域としているため、セグメントごとの記載は省略しております。

① 住宅市場の品質要求水準の高度化

当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが見込まれております。一方、近年頻発する地震や異常気象等の自然災害を背景に、住宅に対する安全性・耐久性への社会的関心は高まっており、高品質な住宅に対する需要は拡大しております。

国土交通省「長期優良住宅の認定状況」(※１)によると、2025年３月末時点で新築戸建住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は39.3％となり、５年連続で過去最高を更新しております。また、「住宅性能表示制度(※２)」における設計住宅性能評価書の交付割合も34.2％となり、９年連続で増加しております。これらは、消費者や住宅事業者において住宅品質や安全性を重視する傾向が強まっていることを示しております。

また、既存住宅市場においては、2025年４月の改正建築基準法施行により、大規模修繕・模様替えに係る建築確認手続の見直しや省エネ基準適合義務化等が実施され、住宅の品質確保や性能向上に対する要請が高まっております。加えて、既存住宅流通(※３)の活性化やリフォーム支援に関する各種施策(※４)も推進されており、既存住宅市場は中長期的に成長することが見込まれております。

このような環境のもと、新築住宅及び既存住宅の双方において、住宅の品質確保、安全性向上及び資産価値維持に関するサービスへの需要は今後も継続的に拡大していくものと考えております。

(※１)　出典：国土交通省報道発表資料「長期優良住宅の認定状況について(令和６年度末時点)～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に」(令和７年６月27日公開)

(※２)　出典：国土交通省報道発表資料「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～」(令和７年６月27日公開)

(※３)　出典：国土交通省 第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」配布資料 資料２「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」15頁より

(※４)　出典：株式会社野村総合研究所ニュースリリース「2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸に減少～変わりゆく住宅着工の潮流、変化に対応した取組を～」リフォーム市場規模 図５より(2025年６月12日発表)

②　専門人材の減少

建設業界では、就業者数の減少や高齢化が進行しており、住宅検査・診断業務を担う専門人材の不足が顕在化しております。また、品質管理体制の強化やコンプライアンス意識の高まりを背景に、住宅事業者においては第三者による建物検査・診断サービスの活用が拡大しております。

国土交通省公表資料によると、建設業就業者数は長期的に減少傾向であり、かつ、高齢化が進行しており、今後も専門人材の不足が継続することが予想されております。

このような環境のもと、住宅事業者による建物検査・診断業務の外部委託ニーズは高まっており、新築住宅における各種建物検査に加え、品質管理を目的とした検査・診断サービスの需要も拡大しております。

以上のとおり、当社グループを取り巻く市場環境は、新築住宅市場の縮小が見込まれる一方で、住宅品質に対する要求水準の高度化及び専門人材不足を背景として、住宅品質の確保や第三者機関による検査・診断サービスに対する需要は中長期的に拡大するものと考えております。

(3) 経営戦略

当社グループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を安定的な収益基盤として維持・強化するとともに、建物ソリューション事業を成長ドライバーとして育成することで、持続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

旧ジャパンホームシールド株式会社の創業以来30年以上にわたり事業を展開し、累計260万棟超の地盤調査・解析実績及び累計46万戸超の建物検査実績、独自技術、有資格者による技術サポート体制並びに全国規模の顧客基盤を構築してまいりました。これらの経営資源は、住宅事業者との継続的な取引関係や高い市場認知につながっており、当社グループの競争優位性の源泉であると認識しております。

当社の競争優位性

長年蓄積した地盤・建物検査実績

①クロスセル戦略

当社グループは、地盤ソリューション事業を通じて構築した顧客基盤を活用し、建物ソリューション事業の拡大を推進しております。

地盤ソリューション事業の登録事業者数は約３万社に達しておりますが、建物関連サービスの利用事業者数はその一部にとどまっており、既存顧客基盤に対するクロスセル余地は大きいものと認識しております。

住宅建築において地盤調査は建築計画の初期段階で実施されることから、当社グループは住宅事業者との早期接点を有しております。この顧客基盤に対し、建物品質検査、定期点検、建物サポートシステム及び住宅設備保証等のサービスを提供することで、一顧客当たりの提供価値及び取引機会の拡大を図っております。

また、当社グループは、地盤調査・解析から地盤補強工事、建物品質検査、定期点検及び各種保証サービスまでをワンストップで提供しており、住宅事業者の品質管理業務を総合的に支援しております。これにより、顧客の利便性向上を図るとともに、複数サービスの利用を通じた長期的な取引関係の構築につなげております。

②事業ポートフォリオの転換

当社グループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業を中心に成長してまいりましたが、今後は建物ソリューション事業を成長領域として位置付け、「地盤のJHS」から「建物と地盤のJHS」へと事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。

地盤ソリューション事業及び地盤工事事業は安定した収益基盤として継続的な収益を創出しており、一方で建物ソリューション事業は、累計46万戸超の建物検査実績を基盤として、高付加価値サービスの拡大を通じて売上収益及び利益成長を牽引する成長領域として位置付けております。

また、新築住宅市場に加え、維持管理、リフォーム及び既存住宅流通を含む既存住宅市場についても重要な成長領域と認識しております。当社グループは、地盤及び建物に関する技術・ノウハウ、蓄積したデータ及び全国対応ネットワークを活用し、住宅のライフサイクル全体を支援するサービスの拡充を進めてまいります。

これらの取り組みを通じて、当社グループは、地盤ソリューション事業及び地盤工事事業による安定収益と、建物ソリューション事業による成長を両立する事業ポートフォリオを構築し、「安定企業」としての強固な事業基盤の確立を図るとともに、「第二創業期」と位置付ける新たな成長ステージの実現を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

①　新築住宅市場における拡販

国内の新設住宅着工戸数は、長期的には少子高齢化や世帯数の伸び悩みにより減少が見込まれております。一方、住宅オーナーの「安全・安心な住まい」を求めるニーズは年々高まっており、住宅の品質・性能に対する関心は根強く、住宅事業者にとっても安全・安心な住まいづくりは差別化の重要な要素となっております。

当社グループは、こうした市場環境の変化を成長機会と捉え、特許技術を軸とした技術力を活かしながら、全国展開の支店に配属している技術及び営業人員と、FC店・協力会社による広範なネットワークを通じて、地域に根差した高品質なサービス提供体制を構築しております。さらに、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供することで、住宅事業者の業務効率化と住宅取得者の安心感の両立を実現し、競争力のある提案を可能にしております。

これらの取組みにより、当社グループは新築住宅市場において、単なる施工業者ではなく、「くらしを創るすべての人にいつも寄り添うソリューションパートナー」としての地位を確立し、持続的な拡販を図ってまいります。

②　住宅ストック市場への展開

内閣府「令和６年度年次経済財政報告 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」及び「令和７年度 年次経済財政報告 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(※)によると、国内の住宅市場は、新築住宅中心の供給構造から、既存住宅の流通・活用を重視するストック型社会へと移行しつつあります。

当社グループは、こうした市場構造の変化に対応し、住宅ストック市場において事業を展開するためには、いくつかの重要な課題への対応が求められています。

既存住宅の流通量が増加する中で、建物の安全性や性能に対する信頼性の確保は、住宅取得者にとってますます重要な要素となっております。一方で、建築知識を有する専門人材の減少が進んでおり、住宅検査業務の担い手不足が顕在化しています。これにより、検査・診断業務のアウトソーシング需要が急速に高まっており、第三者機関による検査体制の整備と品質保証の標準化が求められています。

また、新築住宅の取得者は、ライフステージの変化にともない将来的にはリフォームや住み替えを検討する層へと移行することが予想され、長期的に見ればストック市場の主要な需要層となり、住宅事業者がリフォーム需要を獲得し持続的な成長をしていくための重要な要素となると考えられます。

これらの課題に対し、当社グループでは地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供できる体制を強化するとともに、建物検査の専門性と信頼性を高めることで、アウトソーシング需要に的確に応えてまいりました。特に、これまでに蓄積してきた全国規模の検査データやトラブル事例、住宅瑕疵事例の分析結果を体系的に活用し、単なる検査にとどまらない予防的な品質管理と品質保証サービスを連携したソリューションについては、他社が容易に模倣できない独自性と信頼性を兼ね備えた住宅検査サービスとなっており、全国での事業展開を強化してまいります。

③　新サービスの開発

国内の住宅市場においては、住宅オーナー・住宅事業者のニーズが年々多様化・高度化しており、これらに的確に応える新たなサービスの開発が急務であると認識しております。また、競合他社による類似サービスの展開もあり差別化の明確化が求められる状況にあることも重要な課題と認識しております。

当社グループはこれまで、地盤調査から地盤補強工事、建物検査、品質保証までのサービスを一貫して提供し、住宅の安全・安心を支えるソリューションパートナーとしての地位を築いてまいりました。加えて、全国に展開する営業ネットワークと、現場対応力に優れた技術スタッフの連携により、地域ごとのニーズにも柔軟に対応できる体制を整えています。今後は、これらの強みをさらに強化するとともに、蓄積した住宅関連データを活用し、住宅事業者、金融機関及び保険会社等との連携を通じた新たなサービスの開発・提供に取り組み、住宅オーナー及び住宅事業者双方のニーズに応えることで、持続的な成長を目指してまいります。

④　情報システムの強化

住宅業界は中小規模の事業者が多く、IT投資や人材確保が難しいという背景もあり、依然として電話やメールによる業務運用が主流であり、デジタル化の遅れが課題となっています。

こうした状況の中、当社グループは業界に先駆けて情報システムの整備に取り組み、業務の効率化とサービス品質の向上を図っています。現在、住宅事業者や協力会社との間で円滑な情報連携を実現するため、オンライン受発注システムの構築や建設テック企業との提携を進めており、業務の迅速化と正確性の向上に寄与しています。また、業務基盤の安定性と拡張性を確保するため、基幹システムへの継続的な投資を行っており、将来的な事業成長に対応可能な情報インフラの整備を推進しています。これらの取組みを通じて、経営基盤の整備・強化を着実に進めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備と強化が重要な課題であると認識しております。

社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの見直しと徹底、コンプライアンスやITリテラシー向上のための社内研修の実施等を通じて業務効率の向上及び法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。

⑥　人材の育成

当社グループが今後も持続的な事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を継続的に育成・定着させることが重要な課題であると認識しております。

そのため、継続的な新卒採用、中途採用活動の強化、資格取得奨励金の支給、PCスキルアップ研修及び管理職研修など社内研修の充実を積極的に進めております。また、フレックスタイム制度の導入や小学３年生以下の子どもを持つ社員への時短勤務制度など働きやすい職場環境づくりにも取り組んでおります。

これらの施策を通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整え、優秀な人材の育成と定着に努めてまいります。

(※)　出典：内閣府「令和６年度年次経済財政報告-熱量あふれる新たな経済ステージへ- 第３章 第２節 住宅ストックの展望と課題」(令和６年８月)

内閣府「令和７年度 年次経済財政報告-内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ- 第１章 日本経済の動向と課題 第１節 2025年半ばまでの経済の動向」(令和７年７月)

⑦　財務健全性の維持

当社グループは、2021年３月のLBO実施に伴い借入金を活用しており、2026年２月期末における連結借入金残高は2,876百万円となっております。また、2026年４月には借換(以下「リファイナンス」といいます。)を実施し、資金調達条件の改善及び財務運営の柔軟性向上を図っております。

今後も持続的な成長投資と財務健全性の両立を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの創出を強化するとともに、借入金の計画的な返済を進めてまいります。加えて、適切な手元流動性を維持しながら、成長投資、株主還元及び財務基盤強化のバランスを考慮した資本配分を行ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、「営業利益」及び「セグメント利益」を経営上の重要な財務指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

上記に加え、事業活動及び顧客基盤の拡大状況を把握するための経営指標として、地盤ソリューション事業においては累計地盤調査棟数を、建物ソリューション事業においては累計建物検査・点検サービス提供件数を採用しております。地盤ソリューション事業は、当社グループの安定的な収益基盤となる事業であり、長年にわたり蓄積した地盤調査データが競争力の源泉となることから、その蓄積実績を示す累計地盤調査棟数を重要な指標としております。また、建物ソリューション事業については、建物検査・点検サービスの提供実績の蓄積が顧客基盤及び事業基盤の拡大を示すものであることから、累計建物検査・点検サービス提供件数を重要な指標としております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、ミッションとして「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」を掲げております。

私たちは、住まいづくりは未来づくりと捉え、確かな品質へのこだわりを通じて、住まいに関わる万が一のトラブルを未然に防ぎ、安全で豊かな暮らしを支えることを社会的使命と位置づけています。この理念を実践することで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、企業価値の持続的向上を目指しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、主管部門において識別・評価し、重要な事項については経営会議又はリスク・コンプライアンス管理委員会において協議する体制としております。リスク・コンプライアンス管理委員会は四半期に１回、必要に応じて随時開催し、重要リスクの選定、優先順位付け及び対応状況のモニタリングを行っております。重要な事項については取締役会に報告し、取締役会はサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関として、その対応状況を監督しております。また、監査役は取締役会及びリスク・コンプライアンス管理委員会等の重要な会議への出席等を通じて、これらの取組みを監視しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(2) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む各種リスクが発生した場合、それに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小化するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則 危機発生時」その他関連規程等に基づき、迅速かつ的確に対応することとしております。

リスクが発生した場合、主管部門は速やかに対処を開始し、被害の最小化を図るとともに、必要な報告を行います。また、リスク・コンプライアンス管理委員会において、リスク発生時の対応状況及び再発防止策の妥当性等について審議する体制としております。

(3) 戦略

当社グループは、住宅の安全性・品質に対する社会的要請の高まり、自然災害への備え、環境負荷の低減、専門人材の確保・育成等を、事業の持続的成長及び企業価値に影響を及ぼす重要なサステナビリティ上の課題と認識しております。これらの課題に対応するとともに、当社グループが有する地盤・建物に関する技術、データ及び専門人材を活用することで、住宅の安全性及び品質向上に貢献することを事業機会として捉えております。

 この認識のもと、ミッションに基づくサステナビリティ経営を推進するため、以下の４項目を重点方針としております。

・品質を追求する ― QUALITY

・技術を拓く ― TECHNOLOGY

・社会と寄り添う ― SOCIETY

・安心して働ける環境をつくる ― WORKING ENVIRONMENT

これらの方針のもと、環境・社会への貢献及び人的資本の持続的強化を図るため、以下の施策を推進しています。

①　環境への貢献

・特許技術SDS試験を利用した正確な地盤解析と、特許技術J-RAFT設計を活用した地盤補強工事を提供することで沈下事故を防止しつつ、過剰な地盤補強を防ぐことでセメント・鋼管等の建築資材の消費を減らし、住宅建築に伴う土壌・環境への負荷を低減 (QUALITY)

・墨田区の小学生向けに「土のふしぎ体験教室」を2014年より開催しており、延べ5,000名以上の児童が参加。土への興味・関心を深めるとともに、地盤を通じて地球環境について考えるきっかけを提供 (SOCIETY)

②　社会への貢献

・東日本大震災以後、地盤の安全性に対する市民の関心が高まったことを背景に、住宅事業者向けに運営していた地盤サポートマップを2015年より無料で市民に公開し、災害リスク情報へ市民が容易にアクセスできる環境と防災意識の向上を実現 (SOCIETY)

・東日本大震災以後高まった液状化被害に対する市民の不安に応えるべく、特許技術SDS試験を利用した液状化調査を実施。正確な災害リスク情報を安価に提供することで防災・減災に寄与 (SOCIETY)

・卓越した専門知識を持つ技術研究所で地盤に関連する調査方法・工事手法の開発・地盤沈下の原因究明を行い、社会基盤である安心して暮らせる住宅の建築を支援 (TECHNOLOGY)

・住宅の品質を担保する正確な品質検査・定期点検を提供し、安心して暮らせる良質な住宅の流通に寄与(QUALITY)

・特許技術であるAIによる外壁クラック画像診断(CRACK SCANNER)により、既存住宅流通市場の安全確保、活性化に貢献 (TECHNOLOGY)

③　人的資本の持続的強化

・育児休業・介護休業の取得を推進 (WORKING ENVIRONMENT)

・フレックスタイム制・テレワークを導入し、多様な働き方を実現 (WORKING ENVIRONMENT)

・職位等級に応じた教育・透明性の高い評価制度を採用し、社員の成長・エンゲージメントを促進(WORKING ENVIRONMENT)

上記の取組みについては、今後、当社グループ全体への展開を進める方針ですが、現時点では提出会社のみで実施しております。以下の制度導入状況については、主要な事業を営む当社単体の制度導入状況を記載しております。

この施策に関連し、2025年10月１日施行の育児・介護休業法の改正において、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して以下の５項目の措置の内２項目以上を選択して講ずることが義務づけられました。

①　始業時刻等の変更

②　テレワーク等(10日以上/月)

③　保育施設の設置運営等

④　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇(養育両立支援休暇)の付与(10日以上/年)

⑤　短時間勤務制度

当社は同法の改正趣旨に賛同し、育児を行う社員を含めた全従業員のワークライフバランスの向上、多様な従業員がその能力・個性を最大限発揮できる労働環境の実現を目指し、下記の３項目につき、同法の規定よりも対象従業員の範囲を拡大して制度を導入しております。なお、未導入の２項目に関しても従業員の労働環境・社会状況の実情を鑑みながら制度導入の検討を行ってまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造するというミッションを果たすため、それを支える事業基盤の拡充に努めます。積極的な人材の活用と育成、公平性と透明性が確保されたコーポレート・ガバナンス、内部管理体制とコンプライアンス体制の強化を重要な指標と捉えています。これらについては、各種定期的な研修の実施状況や社内環境整備状況、リスク・コンプライアンス管理委員会と連携したモニタリングの状況などを継続的かつ透明性をもって開示することで企業価値向上を図ってまいります。本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりませんが、当社グループは持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しております。具体的な指標及び目標値については、今後適切な時期に設定・開示できるよう検討を進めております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク(影響度：大　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループが提供する地盤調査、地盤補強工事、建物検査を核とした住宅関連サービス事業は、住宅・不動産市況の影響を受けます。日本国内においては、人口及び世帯数の減少にともない、新設住宅着工戸数の減少が予想されております。新設住宅着工戸数や既存住宅の流通件数が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関連法令に関するリスク(影響度：大　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループが取り扱う住宅関連サービスは、住宅関連法令及び建設業法等の影響を受けております。今後、法令改正や規制強化等によりサービスの優位性が低下した場合、又は新たな法的規制の制定や法令解釈等の変更によりサービスの提供に制限が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 許認可事業に関するリスク(影響度：大　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、事業運営に必要な各種許認可を取得しており、管轄部門により適切に維持管理しております。しかしながら、何らかの理由により許認可が取消又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は以下のとおりです。

(4) システム障害に関するリスク(影響度：大　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、ネットワークやシステムを活用して顧客や協力会社とのオペレーションや物件管理等を実施しております。システム障害やサイバー攻撃等により、情報漏洩やデータ破壊等が発生した場合には、信用力の低下により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害に関するリスク(影響度：大　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループの業務運営は主に東京本社と関西支店で行っており、自然災害や疫病、戦争等の予期せぬ事象が発生し、首都圏及び近畿圏が甚大な影響を受けた場合には、当社グループの事業継続が困難となり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な自然災害により物流や資材の流通が滞った場合や、受注している物件が局所的に大きな影響を受け、着工の中止や延期となる場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合によるリスク(影響度：中　発生可能性：大　発生時期：特定時期なし)

当社グループが提供する住宅関連サービスは、既存の同業他社に加え、他業種からの新規参入等により競争が激化し、環境が厳しくなっております。類似サービスの拡大により、当社グループのサービスにおける優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務の外部委託に関するリスク(影響度：中　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、地盤調査、地盤補強工事、建物検査等の現場業務の大半を外部委託しております。近年、これらの業務の担い手は高齢化が進み、後継者不足が顕著となっております。そのため、委託先の確保が困難となった場合、受注したサービスの遂行に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは委託体制を管理する部署を設置し、需給に応じた委託先の開拓を進めることで対応しております。加えて、地盤補強工事の資材や人件費の高騰により外注費が想定より増加し、当該増加分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、現場において安全衛生上の問題や施工上の不備等が発生した場合には、当社グループの信用を損なう可能性があります。当該リスクに対し、主管部署による外部委託先への定期的な安全研修会、現場監査、施工トラブル事例の情報共有等を通じて、当社が定める施工品質を維持するための管理を行っております。

(8) 人材確保・育成に関するリスク(影響度：中　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、企業規模の拡大及び継続的な事業成長のために、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、採用活動の拡大や職場環境の整備、教育・研修の充実により優秀な人材の獲得や成長支援に努めておりますが、計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の漏洩に関するリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、サービス提供に必要な多数の個人情報を取得・保有しており、取得した個人情報は、社内規程に基づき適切に管理しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 提供するサービスの瑕疵によるリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループでは、関係法令や各種団体の指針、さらに当社独自のノウハウを基に、地盤調査データの解析及び建物検査に関する技術基準を策定しています。これにより、地盤調査データの適切な解析を通じて不同沈下リスクの判断を行い、安全・安心な住宅の提供に向けた建物検査や、品質維持のための点検業務を実施しています。

しかしながら、現時点の技術では予測が困難な要因や、人的過誤などにより、地盤解析における判断過誤や建物検査における見落としが発生する可能性があります。これらが原因となって不同沈下や建物の不具合が生じた場合、当社グループの信用低下や損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

(11) 損害保険会社との契約に関するリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、提供するサービスについて、品質保証期間内の事故に備え、損害保険会社と損害保険契約を締結しております。しかしながら、想定を超える事故件数が発生した場合には、保険料の増加や契約継続が困難になること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損に関するリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、のれん、顧客関連資産及び無形資産(商標権、ソフトウエア等)があります。

この中でも、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の2026年２月を期末とする連結会計年度末現在における残高は、それぞれ4,899,090千円、1,286,527千円及び268,100千円となり、連結総資産に占める割合が51.3％となっております。

当社グループはIFRS会計基準を採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現状の事業の収益力に基づく減損テストの結果を踏まえると、これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。

(13) 法令遵守に関するリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、コンプライアンス行動指針を定め、社内研修等により違反行為の防止に努めております。しかしながら、法規則が遵守できなかった場合には、レピュテーションの低下や売上減少等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 財務資本に関するリスク(影響度：中　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、旧ジャパンホームシールド株式会社の買収を目的とした資金調達(以下：LBO)の実施に関連して多額の借入を行いました。このため2026年２月を期末とする連結会計年度末時点における借入金の残高は2,876,950千円であり、IFRS会計基準に基づく資本合計額に占める割合は51.4％となっております。

また、LBOローンについては、2026年４月末日をもってリファイナンスを実施しており、従前付されていたレバレッジ指標やDSCR等の財務制限条項の大半は、上場申請及び上場承認又は上場承認のみにより消滅する予定となっております。

一方で、当該借入においては、営業利益を一定水準以上に維持すること及び純資産を一定水準以上に維持することに関する財務制限条項については、上場後においても継続される予定であります。

これらに加え、事業上の制約として、株式会社三井住友銀行の事前承諾がある場合を除き、他の債務のために担保提供を行うことの制限及び一定額を超える資金を同行口座に集中させる義務が、行為制限条項として上場後においても継続される予定であります。

ただし、当社としては、これらの制約の内容及び水準に照らし、通常の事業運営及び資金繰りに重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

なお、今後の金融市場の動向により金利の上昇等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 売上債権の貸倒れに関するリスク(影響度：小　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております(連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超)。売上債権の保全・回収管理の強化並びに従業員への債権管理の指導等を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク(影響度：小　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式数は154,000株あり、当社発行済株式総数の6,995,000株に対する潜在株式比率は2.2％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合は当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

(17) 配当政策に関するリスク(影響度：小　発生可能性：中　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、中長期的な成長投資の推進及び財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて当期純利益の30％以上を目安として配当を実施する方針としております。

しかしながら、業績、財政状態、キャッシュ・フローの状況又は今後の投資計画等によっては、当該方針どおりの配当を実施できない可能性があります。

(18) 知的財産に関するリスク(影響度：小　発生可能性：小　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 大株主に関するリスク(影響度：小　発生可能性：不明　発生時期：特定時期なし)

当社はMCPキャピタル株式会社の子会社であるコバルトインベストメント株式会社が運営を行うMCP５投資事業有限責任組合から出資を受けており、本書提出日現在において、MCP５投資事業有限責任組合は当社普通株式を4,796,500株保有しております。当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても当社株式を保有する可能性があります。当該ファンドが保有する株式の将来的な売却時期や方法については未定であるものの、市場動向等を見ながら市場価格への影響を極力抑えた形で売却していく旨聴取しておりますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 訴訟等に関するリスク(影響度：不明　発生可能性：不明　発生時期：特定時期なし)

当社グループは、取引先(販売先、仕入先等)、競合他社、従業員等の関係において、訴訟を提起され、又は当社グループが訴訟を提起するほか、その他の法的手続の当事者となるリスクがあります。また、当社グループが提供する住宅関連サービスに関して、住宅に生じた不具合や地盤に関する事象等を契機として、紛争又は訴訟等に発展する可能性があります。本書提出日現在において、訴訟を提起されている案件があり、当該訴訟の結果によっては、当社の財務状況、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて紛争又は訴訟等が発生した場合は、追加的な費用の発生や、事業運営上の制約が生じる可能性もあるため、当社はこれを重要な事業リスクの一つと認識しております。なお、当社は当該訴訟に関連する損失リスクに備え、必要に応じて引当金を適切に計上しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は12,577,136千円となり、前連結会計年度末に比べ88,763千円増加いたしました。流動資産は4,426,127千円となり、前連結会計年度末に比べ165,190千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が262,401千円増加、その他の金融資産が48,256千円増加、営業債権及びその他の債権が162,756千円減少したことによるものであります。非流動資産は8,151,008千円となり、前連結会計年度末に比べ76,426千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が64,702千円減少、無形資産が187,304千円減少、その他の金融資産が29,669千円増加、その他の非流動資産が141,288千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は6,983,602千円となり、前連結会計年度末に比べ1,724,488千円減少いたしました。流動負債は3,355,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,060,979千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において財務制限条項に抵触していた借入金について、当連結会計年度において当該抵触が解消されたことにともない、１年内返済予定額を除く借入金を非流動負債に区分変更したことにより、借入金が4,139,279千円減少したことによります。非流動負債は3,627,626千円となり、前連結会計年度末に比べ2,336,491千円増加いたしました。これは主に、上記の区分変更により借入金が非流動負債に振り替えられたことにより、借入金が2,481,364千円増加したことによるものであります。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は5,593,533千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,252千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益687,258千円の計上等により利益剰余金が688,467千円増加、増資により資本剰余金が1,116,473千円増加したこと等によるものであります。

第７期中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は12,766,739千円となり、前連結会計年度末に比べ189,602千円増加いたしました。流動資産は4,984,443千円となり、前連結会計年度末に比べ558,316千円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が371,742千円増加、現金及び現金同等物が216,519千円増加したことによるものであります。非流動資産は7,782,295千円となり、前連結会計年度末に比べ368,713千円減少いたしました。これは主に、非流動資産のその他の金融資産が318,167千円減少、無形資産が110,626千円減少した一方で、その他の非流動資産が81,481千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は6,717,620千円となり、前連結会計年度末に比べ265,981千円減少いたしました。流動負債は3,835,552千円となり、前連結会計年度末に比べ479,576千円増加いたしました。これは主に、借入金が184,410千円増加、契約負債が153,506千円増加、営業債務及びその他の債務が72,956千円増加したことによるものであります。非流動負債は2,882,068千円となり、前連結会計年度末に比べ745,558千円減少いたしました。これは主に、借入金654,692千円減少、繰延税金負債が57,472千円減少したことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は6,049,118千円となり、前連結会計年度末に比べ455,584千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益461,126千円計上したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度における我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により回復の兆しが見られる一方で、物価上昇が続いており、依然としてその影響が懸念されます。また、東欧・中東情勢をはじめとする国際的な政情不安がエネルギー価格等に影響を与えることが想定され、今後の経済に与える影響については依然として不確実な要素が多く、先行きの見通しは不透明です。

当社の主要な事業領域である国内の新築住宅市場においては、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動で新設住宅着工戸数が大きく減少し、当期間の新設住宅着工戸数の合計は737,478戸(前年同期比6.8％減)、そのうち木造・プレハブの着工戸数は375,813戸(前年同期比4.5％減)となっております。(※１)

一方で、地震や異常気象などの自然災害の頻発や、持続可能な社会の実現に向けた住宅の省エネ性能への関心の高まりにより、耐震性・耐久性・断熱性に優れた良質な住宅の需要が増加しており、2025年３月末時点で新築戸建住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は39.3％に達し、５年連続で過去最高を更新しております。これは消費者が住宅の品質や安全性を重視する傾向が強まっていることを示しており、新築住宅の品質確保や安全性向上に対するニーズが拡大することが予測されます。当社は住宅事業者に対して、豊富な実績(※２)と専門的知見(※３)を有する第三者として住宅及び住宅地盤の品質を確認・保証する事業を展開しており、こうした市場環境の変化は販売拡大を実現する好機であると捉えております。(※４)

また、中長期的には人口減少の進行が新設住宅着工戸数の下押し要因となり続ける一方で、建物ソリューション事業の主要な事業領域である既存住宅市場においては、国土交通省主導の既存住宅促進政策もあり、既存住宅流通量は2040年に20万戸超・世帯比率33％と戸建て市場の１/３を占めるまで増加する予測となっており、リフォームにより既存の住宅を維持、機能向上させる動きが増加しております。(※５)

以上のような事業環境のもと、当社は事業ポートフォリオの改革を行い、下記の事業セグメント毎の活動を行った結果、当連結会計年度の売上収益は12,508,997千円(前年同期比8.1％増)、営業利益は1,212,388千円(前年同期比70.2％増)となりました。

＜地盤ソリューション事業＞

地盤ソリューション事業においては、豊富な地盤解析実績をもとに策定した独自の解析基準及び特許技術のSDS試験を活用し、経済性と安全性の両立を確保しております。また、本社及び各支店に配置している専門的な技術知識(※３)を有する人材によるサポート体制を充実させることにより、競争力強化に努めております。さらに、地盤AIサービスをリニューアルし、地盤補強工事の杭長予測や近隣データの出力機能を追加し、顧客の業務効率化に貢献し、差別化を図っております。これらの取組みの成果により、分譲住宅を手掛ける住宅事業者からの地盤調査受注件数が増加し、新築住宅市場における当社の地盤関与シェア(※６)は前期24.4％に対し、当期26.2％に上昇いたしました。

この結果、当連結会計年度の地盤ソリューション事業の売上収益は4,952,745千円(前年同期比2.2％増)、セグメント利益は468,264千円(前年同期比22.6％減)となりました。

＜地盤工事事業＞

地盤工事事業においては、独自技術である設計手法J-RAFTを活用し、安全性を確保しながら地盤補強における施工杭の本数を削減し、資材使用量を抑制することで、建築コストの低減と環境負荷の軽減の両立を図っております。高品質でサステナビリティに配慮した住宅が求められる中、上記の強みを地盤ソリューション事業セグメントの強みとかけ合わせ、総合的な提案により新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大、失注防止に向けた取組みを積極的に推進しております。また、収益構造改善のため不採算工事の受注に一定の制限をかけた結果、売上高は微増となっておりますが、売上原価率の改善を実現しております。

この結果、当連結会計年度の地盤工事事業の売上高は5,170,121千円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益は587,922千円(前年同期比40.9％増)となりました。

＜建物ソリューション事業＞

建物ソリューション事業が事業領域とする既存住宅市場及び新築住宅市場では、建設業界の労働力不足を背景に関連業務のアウトソーシング需要が増加しております。これにより、当社が提供する専門的な知識を持つ(※３)第三者による施工品質検査や、引き渡し後の顧客対応を効率化する定期点検サービスについて住宅事業者様からの引き合いが増加しております。また、従来提供していなかった不動産管理事業者への集合住宅向け定期点検を開始したことで新たな収益機会を創出いたしました。

これにより、2026年２月期には建物検査件数実績が52,045件（前年実績42,500件、前年同期比22.5％増）となっております。

また、2024年２月期より販売を開始した「建物サポートシステム」(※７)については、市場から高い評価を受け、売上棟数が4,522棟(前期比294.6％増)と急拡大（※８）しており、建物ソリューション事業の成長を牽引するサービスとなっております。

この結果、当連結会計年度の建物ソリューション事業の売上高は2,386,130千円(前年同期比48.5％増)、セグメント利益は156,201千円(前年同期は309,906千円のセグメント損失)となりました。

(※１)　出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」(2025年４月～2026年３月各月末公表)より、当社グループの事業領域である国土交通省発表の新設住宅着工戸数(木造(持家・分譲)＋プレハブ(鉄筋コンクリート造・鉄骨造))を合算して木造・プレハブの着工戸数としております。

(※２)　地盤調査・解析実績累計250万棟超(2026年２月末時点)

(※３)　技術士(建設部門)在籍数 ２名、技術士(応用理学部門)在籍数１名、技術士補在籍数 ５名、一級建築士在籍数７名、１級建築施工管理技士在籍数 ５名、１級土木施工管理技士在籍数 14名、地盤品質判定士54名(2026年２月末時点)

(地盤品質判定士：国土交通省に登録されている宅地防災分野で唯一の国家資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)

(※４)　出典：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について」（令和７年度末時点 2026年７月17日公表）

(※５)　出典：株式会社野村総合研究所 2022年６月９日発行ニュースリリース

(※６)　地盤関与シェアは(当社の地盤調査データ解析棟数)÷(※１に定義されている木造・プレハブの着工数)として算出しております。なお、当社の地盤調査データ解析棟数は前期約96千棟、当期約98千棟であります。

(※７)　住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、20年間の性能維持に耐えうる独自の性能基準「設計施工指針」を定め、現場確認や施工記録の確認を通じて、その指針に基づく検査を実施します。そして、当社が建築時の検査において「合格」と認めた物件について、11年目以降(10年目までは瑕疵保険で対応のため、免責期間)に構造部分又は雨水浸入防止部分の基本的な機能、性能に不備が判明した場合には、住宅事業者に代わり当社が管理・補修等の原状回復工事を行い、その工事に付随する費用を賠償する品質保証サービスです。

(※８)　「建物サポートシステム」の直近３期分の実績は以下の通りとなります。

建物サポートシステムは、契約した住宅事業者が住宅を建築する都度、継続的に受注するサービスであり、当社は契約時に各住宅事業者から年間利用予定棟数の申告を受けております。

「累計獲得棟数」とは、各会計期間末時点で、契約している住宅事業者が年間に建物サポートシステムを利用する予定棟数の合計を指します。

第７期中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動や物価上昇、金利上昇の景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」というミッションのもと、住宅事業者向けに各種サービスを提供しております。主な事業として、累計260万棟超の地盤調査実績(※１)に基づいた技術知見により住宅事業者を支援する地盤調査・解析サービスを提供する「地盤ソリューション事業」、特許技術を活用した地盤補強工法・設計手法を強みとする「地盤工事事業」、長年の地盤事業で培った営業ネットワークを活用して、建築中の住宅の検査や品質確認及び引渡し後の点検等を提供する「建物ソリューション事業」の3事業を主力事業として展開しております。

当社グループの主要な事業領域である国内の新築住宅市場においては、当中間連結会計期間（2026年３月から2026年８月）の新設住宅着工戸数の合計は380,698戸（前年同期比103.8％）、そのうち木造・プレハブの着工戸数は195,728戸（前年同期比106.2％）となっており、堅調に推移しております。一方で、建築コストや住宅ローン金利の上昇等による住宅取得環境への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。しかし、長期優良住宅の認定割合（※２）や既存住宅の取引数（※３）は年々増加傾向にあり、「長く安心して住み続けられる住宅」に対する社会的ニーズは今後も継続するものと認識しております。さらに、既存住宅向けの検査・品質確認サービスである「建物サポートシステム ストック型」の販売を開始し、拡大する既存住宅取引市場においても、当社の技術提案力を活かしたサービスの拡販を推進しております。

当中間連結会計期間においては、地盤調査と建物検査のクロスセル販売の営業展開により、「地盤ソリューション事業」及び「地盤工事事業」について、地盤関与シェアが25.6%(※４)と堅調に推移いたしました。くわえて、当社が成長領域として位置づけている「建物ソリューション事業」では、人材・システム及び蓄積した検査データとAI技術を活用したサービス開発に積極的な投資を行い、拡販に注力してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,021,655千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は816,839千円（前年同期比51.0％増）、税引前中間利益は746,003千円（前年同期比72.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は461,126千円（前年同期比93.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤ソリューション事業＞

地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーなどの住宅事業者に対して、「地盤サポートシステム」（地盤調査・解析品質保証サービス）をはじめとした各種地盤ソリューションを提供しております。さらに近年では、「地盤サポートマップ」「地盤AI」といったデジタルサービスを強化し、住宅事業者の経営課題に対応するソリューションも提供しております。また、全国の主要都市に７営業支店を有するとともに、国内73店のFC店・特約店、約300社の協力会社（※５）を有し、販売・サービス提供ネットワークの充実を図っております。

当中間連結会計期間においては、地盤調査・解析品質保証サービスのシェアをさらに高めるべく、全国の営業ネットワークを活用し、地盤・建物に関する複数サービスを組み合わせた提案活動を強化したことにより、地盤調査・解析の受注件数が増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,606,935千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は272,867千円（前年同期比10.4％減）となりました。

＜地盤工事事業＞

地盤工事事業では、地盤ソリューション事業の解析結果で軟弱地盤や人工地盤と判明した場合、安全な住宅建築を実現するために、地盤補強工事の設計、協力会社への発注、仕様確認サービスを提供しております。近年では、「地盤補強設計手法J-RAFTⅡ」「ピュアパイル工法」「SQ Pile工法」など特許技術の開発により、競合サービスに対して競争優位性を確保していると認識しております。

当中間連結会計期間においては、地盤ソリューション事業における受注拡大を背景として地盤補強工事の受注件数が増加したことに加え、付加価値の高い設計提案サービスである「J-RAFTⅡ」等の受注が拡大したことにより、増収及び収益性の向上につながりました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,965,306千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は364,380千円（前年同期比38.8％増）となりました。

＜建物ソリューション事業＞

建物ソリューション事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社などの住宅事業者に、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

当事業では、長期優良住宅の普及や省エネ基準適合義務化等を背景とした住宅品質に対する要求水準の高度化に加え、住宅事業者における外部リソース活用の広がりを受け、当社が提供する第三者による施工品質検査や、引渡し後の顧客対応を効率化する定期点検サービスへのニーズが高まっており、住宅事業者からの引き合いが増加しております。

さらに、新築住宅の品質確認から始まり、引渡し後10年目に点検を行い、所定の要件に基づき最長20年間、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関し品質保証を行う「建物サポートシステム」は、販売開始から1年で年間利用申込棟数が1万棟を超え、売上棟数は3,501棟（前年同期比216.5％）となりました。

くわえて、当中間連結会計期間においては、建物検査サービス利用顧客の利用率向上や建物や設備の保証サービスの契約の獲得に注力してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は1,449,413千円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は179,590千円（前年同期は25,912千円のセグメント損失）となりました。

※１ 当社において2026年９月末時点で1993年以降に実施した地盤調査・解析累積実績数

※２ 国土交通省 長期優良住宅の認定状況について（令和７年度末時点 2026年７月17日公表）

※３ 国土交通省既存住宅販売量指数（2026年６月時点 2026年９月30日公表）

※４ 地盤ソリューション事業の業界シェアについては、次の計算式で算出しております。

(直近12ヶ月分の地盤調査解析棟数)÷(直近12ヶ月分の木造・プレハブ新設住宅着工戸数)

 ＝ シェア(％)

木造・プレハブ新設住宅着工戸数とは、国土交通省「建築着工統計調査報告」（2026年４月～2026年９月各月末公表）新設住宅着工数のうち、木造の持家・分譲住宅及び鉄筋コンクリート造・鉄骨造のプレハブ住宅の着工数を指します。

なお、直近12ヶ月分の地盤調査解析棟数は約99千棟、直近12ヶ月分の木造・プレハブ新設住宅着工戸数は387,270戸であります。

※５ 2026年９月末時点のFC店・特約店・協力会社数

③　キャッシュ・フローの状況

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ262,401千円増加し、1,136,258千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、1,237,587千円の収入(前連結会計年度は1,137,855千円の収入)となりました。

これは主に、税引前利益1,011,180千円、減価償却費及び償却費404,029千円や契約負債の増加275,555千円の資金増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少370,264千円や引当金の減少289,006千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による現金及び現金同等物（純額）は、106,605千円の支出(前連結会計年度は101,119千円の支出)となりました。

これは、敷金及び保証金の回収による収入4,367千円があった一方、有形固定資産の購入による支出11,204千円、無形資産の購入による支出85,437千円、保険積立金の積立による支出15,670千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、868,580千円の支出(前連結会計年度は1,101,553千円の支出)となりました。

これは、株式発行による収入が1,129,250千円あった一方、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出1,229,000千円等の資金減少によるものであります。

第７期中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ216,519千円増加し、1,352,778千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、601,337千円の収入（前年同期は984,392千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益746,003千円の計上、減価償却費及び償却費193,658千円、営業債権及びその他の債権の増加371,742千円、契約負債の増加153,506千円、法人所得税支払いが288,559千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による現金及び現金同等物（純額）は、254,436千円の収入（前年同期は54,339千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入318,127千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、639,253千円の支出（前年同期は531,232千円の支出）となりました。これは主に、リファイナンスによる長期借入金の借入による収入2,900,000千円、長期借入金の返済による支出3,414,493千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

第６期連結会計年度及び第７期中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

ｃ．販売実績

第６期連結会計年度及び第７期中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する売上先がないため、その記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当連結会計年度においては、新設住宅着工戸数が中長期的に減少傾向にある一方、住宅の品質確保、長寿命化及び既存住宅の流通促進に対する社会的要請が一層高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは、地盤ソリューション事業を安定的な収益基盤として維持しつつ、建物ソリューション事業の拡大及び既存顧客に対する複数サービスの提供を重要な経営課題として事業運営を行ってまいりました。経営者は、売上収益及び営業利益の成長に加え、事業別の収益性、既存顧客との取引継続、複数サービスの利用拡大並びに営業活動によるキャッシュ・フローを、持続的な成長を判断する上で重要な指標として認識しております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、合理的と考えられるさまざまな要因を勘案した上で、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要性がある会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（財政状態の状況）

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。経営者は、当連結会計年度の増収増益について、地盤及び建物の双方に関するサービスの拡販並びに収益性の改善に向けた取組みの成果であると評価しております。今後も、既存顧客への複数サービスの提供及び新規顧客の獲得を推進してまいります。

（経営成績の状況）

我が国の経済状況は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により回復の兆しが見られる一方で、物価上昇が続いており、依然としてその影響が懸念されます。また、東欧・中東情勢をはじめとする国際的な政情不安がエネルギー価格等に影響を与えることが想定され、今後の経済に与える影響については依然として不確実な要素が多く、先行きの見通しは不透明です。

当社の主要な事業領域である国内の新築住宅市場においては、2025年４月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動等もあり、新設住宅着工戸数は減少し、当期間の新設住宅着工戸数の合計は737,478戸（前年同期比6.8％減）、そのうち木造・プレハブの着工戸数は375,813戸（前年同期比4.5％減）となっております。（※１）

一方で、地震や異常気象などの自然災害の頻発や、持続可能な社会の実現に向けた住宅の省エネ性能への関心の高まりにより、耐震性・耐久性・断熱性に優れた良質な住宅の需要が増加しており、2025年３月末時点で新築戸建住宅の着工戸数に対する長期優良住宅の認定割合は39.3％に達し、５年連続で過去最高を更新しております。これは消費者が住宅の品質や安全性を重視する傾向が強まっていることを示しており、新築住宅の品質確保や安全性向上に対するニーズが拡大することが予測されます。当社は住宅事業者に対して、豊富な実績（※２）と専門的知見（※３）を有する第三者として住宅及び住宅地盤の品質を確認・保証する事業を展開しており、こうした市場環境の変化は販売拡大を実現する好機であると捉えております。（※４）

また、中長期的には人口減少の進行が新設住宅着工戸数の下押し要因となり続ける一方で、建物ソリューション事業の主要な事業領域である既存住宅市場においては、国土交通省主導のストック住宅促進政策もあり、2040年に20万戸超・世帯比率33％と戸建て市場の1/3を占めるまで増加する予測となっており、リフォームにより既存の住宅を維持、機能向上させる動きが増加しております。（※５）

以上のような事業環境のもと、当社は事業ポートフォリオの見直しを行い、事業セグメント毎の活動を行った結果、当期間の売上収益は12,508,997千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,212,388千円（前年同期比70.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は687,258千円（前年同期比127.2％増）となりました。

※１．出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」（2025年４月～2026年３月各月末公表）より、当社グループの事業領域である国土交通省発表の新設住宅着工戸数の木造（持家・分譲）とプレハブ（鉄筋コンクリート造・鉄骨造）を合算して木造・プレハブの着工戸数としております。

※２．地盤調査・解析実績累計250万棟超（2026年２月末時点）

※３．技術士(建設部門)在籍数 ２名、技術士(応用理学部門)在籍数１名、技術士補在籍数 ５名、一級建築士在籍数７名、１級建築施工管理技士在籍数 ５名、１級土木施工管理技士在籍数 14名、地盤品質判定士54名（2026年２月末時点）

(地盤品質判定士： 国土交通省に登録されている宅地防災分野で唯一の国家資格であり、地盤工学に関する高度な専門知識を有する技術者)

※４．出典：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について」（令和７年度末時点 2026年７月17日公表）

※５．出典：㈱野村総合研究所 ニュースリリース（2022年６月９日公表）

第７期中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

（財政状態の状況）

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動や物価上昇、金利上昇の景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」というミッションのもと、住宅事業者向けに各種サービスを提供しております。主な事業として、累計260万棟超の地盤調査実績(※１)に基づいた技術知見により住宅事業者を支援する地盤調査・解析サービスを提供する「地盤ソリューション事業」、特許技術を活用した地盤補強工法・設計手法を強みとする「地盤工事事業」、長年の地盤事業で培った営業ネットワークを活用して、建築中の住宅の検査や品質確認及び引渡し後の点検等を提供する「建物ソリューション事業」の3事業を主力事業として展開しております。

当社グループの主要な事業領域である国内の新築住宅市場においては、当中間連結会計期間（2026年３月から2026年８月）の新設住宅着工戸数の合計は380,698戸（前年同期比103.8％）、そのうち木造・プレハブの着工戸数は195,728戸（前年同期比106.2％）となっており、堅調に推移しております。一方で、建築コストや住宅ローン金利の上昇等による住宅取得環境への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。しかし、長期優良住宅の認定割合（※２）や既存住宅の取引数（※３）は年々増加傾向にあり、「長く安心して住み続けられる住宅」に対する社会的ニーズは今後も継続するものと認識しております。さらに、既存住宅向けの検査・品質確認サービスである「建物サポートシステム ストック型」の販売を開始し、拡大する既存住宅取引市場においても、当社の技術提案力を活かしたサービスの拡販を推進しております。

当中間連結会計期間においては、地盤調査と建物検査のクロスセル販売の営業展開により、「地盤ソリューション事業」及び「地盤工事事業」について、地盤関与シェアが25.6%(※４)と堅調に推移いたしました。くわえて、当社が成長領域として位置づけている「建物ソリューション事業」では、人材・システム及び蓄積した検査データとAI技術を活用したサービス開発に積極的な投資を行い、拡販に注力してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,021,655千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は816,839千円（前年同期比51.0％増）、税引前中間利益は746,003千円（前年同期比72.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は461,126千円（前年同期比93.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤ソリューション事業＞

地盤ソリューション事業では、ハウスメーカー・新築住宅建築会社・デベロッパーなどの住宅事業者に対して、「地盤サポートシステム」（地盤調査・解析品質保証サービス）をはじめとした各種地盤ソリューションを提供しております。さらに近年では、「地盤サポートマップ」「地盤AI」といったデジタルサービスを強化し、住宅事業者の経営課題に対応するソリューションも提供しております。また、全国の主要都市に営業支店を有するとともに、国内73店のFC店・特約店、約300社の協力会社（※５）を有し、販売・サービス提供ネットワークの充実を図っております。

当中間連結会計期間においては、地盤調査・解析品質保証サービスのシェアをさらに高めるべく、全国の営業ネットワークを活用し、地盤・建物に関する複数サービスを組み合わせた提案活動を強化したことにより、地盤調査・解析の受注件数が増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,606,935千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は272,867千円（前年同期比10.4％減）となりました。

＜地盤工事事業＞

地盤工事事業では、地盤ソリューション事業の解析結果で軟弱地盤や人工地盤と判明した場合、安全な住宅建築を実現するために、地盤補強工事の設計、協力会社への発注、仕様確認サービスを提供しております。近年では、「地盤補強設計手法J-RAFTⅡ」「ピュアパイル工法」「SQ Pile工法」など特許技術の開発により、競合サービスに対して競争優位性を確保していると認識しております。

当中間連結会計期間においては、地盤ソリューション事業における受注拡大を背景として地盤補強工事の受注件数が増加したことに加え、付加価値の高い設計提案サービスである「J-RAFTⅡ」等の受注が拡大したことにより、増収及び収益性の向上につながりました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,965,306千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は364,380千円（前年同期比38.8％増）となりました。

＜建物ソリューション事業＞

建物ソリューション事業は、ハウスメーカー・新築住宅建築会社などの住宅事業者に、建物検査をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。

当事業では、長期優良住宅の普及や省エネ基準適合義務化等を背景とした住宅品質に対する要求水準の高度化に加え、住宅事業者における外部リソース活用の広がりを受け、当社が提供する第三者による施工品質検査や、引渡し後の顧客対応を効率化する定期点検サービスへのニーズが高まっており、住宅事業者からの引き合いが増加しております。

さらに、新築住宅の品質確認から始まり、引渡し後10年目に点検を行い、所定の要件に基づき最長20年間、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関し品質保証を行う「建物サポートシステム」は、販売開始から1年で年間利用申込棟数が1万棟を超え、売上棟数は3,501棟(前年同期比193.1%)となりました。

くわえて、当中間連結会計期間においては、建物検査サービス利用顧客の利用率向上や建物や設備の保証サービスの契約の獲得に注力してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の売上収益は1,449,413千円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は179,590千円（前年同期は25,912千円のセグメント損失）となりました。

※１ 当社において2026年９月末時点で1993年以降に実施した地盤調査・解析累積実績数

※２ 国土交通省長期優良住宅の認定状況について（令和７年度末時点 2026年７月17日公表）

※３ 国土交通省既存住宅販売量指数（2026年６月時点 2026年９月30日公表）

※４ 地盤ソリューション事業の業界シェアについては、次の計算式で算出しております。

(直近12ヶ月分の地盤調査解析棟数)÷(直近12ヶ月分の木造・プレハブ新設住宅着工戸数)

 ＝ シェア(％)

木造・プレハブ新設住宅着工戸数とは、国土交通省「建築着工統計調査報告」（2026年４月～2026年９月各月末公表）新設住宅着工数のうち、木造の持家・分譲住宅及び鉄筋コンクリート造・鉄骨造のプレハブ住宅の着工数を指します。

 なお、直近12ヶ月分の地盤調査解析棟数は約99千棟、直近12ヶ月分の木造・プレハブ新設住宅着工戸数は387,270戸であります。

※５ 2026年８月時点のFC店・特約店・協力会社数

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動のうち主な資金需要は、売掛金入金に先立つ労務費の支払等の運転資金の他、設備投資であります。当社グループでは、事業運営上必要となる資金の源泉を安定的に確保することで資金の流動性を維持することを基本方針としております。具体的には経営に必要となる運転資金は自己資金から賄ってまいります。

今後も事業活動の拡大に伴う運転資金及び設備投資資金の需要を見込んでおり、当該資金需要については、営業活動により創出されるキャッシュ・フロー及び手元資金を主な財源として対応し、適切な資金流動性を確保していく方針です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存事業の更なる拡大、新サービスの開発が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は持続的な企業価値の向上を目指し、現時点においては事業成長に最も重要な指標である「営業利益」「セグメント利益」を重要経営指標と位置付けております。

くわえて、当社グループは、事業活動及び顧客基盤の拡大状況を把握するための経営指標として、地盤ソリューション事業においては累計地盤調査棟数を、建物ソリューション事業においては累計サービス提供件数を重視しております。

地盤ソリューション事業における累計地盤調査棟数の増加は、顧客基盤の拡大のみならず、長年にわたり蓄積される地盤調査データの拡充を通じて、解析精度や提案力の向上につながるものと認識しております。また、蓄積されたデータは、AI等の先端技術を活用した分析サービスや新たなソリューション開発の基盤となることから、中長期的な競争力の向上にも寄与するものと考えております。当連結会計年度においても累計地盤調査棟数は増加しており、継続的な受注獲得及びデータ資産の蓄積が進展したものと評価しております。

建物ソリューション事業においては、累計サービス提供件数を顧客基盤の拡大及びサービス提供実績の蓄積状況を示す指標として位置付けております。累計サービス提供件数の増加に伴い、住宅の品質検査や維持管理に関する検査データが継続的に蓄積されることで、事故の発生しにくい住宅の提供や住宅品質の向上に寄与するものと認識しております。また、当該データは、AI等を活用した住宅の劣化診断サービスや新たな付加価値サービスの開発基盤となることから、将来的な事業機会の創出にもつながるものと考えております。当連結会計年度においても累計サービス提供件数は増加しており、顧客基盤及びデータ資産の拡大が進展したものと評価しております。

当社グループは、累計地盤調査棟数及び累計サービス提供件数の増加が、将来の売上機会の拡大及び競争優位性の向上につながる先行指標であると考えております。これらの指標の増加により蓄積される各種データは、既存サービスの品質向上に加え、AI等の技術を活用した新たなソリューションの創出を可能とする重要な経営資源であります。当社グループは、これらの指標の推移と売上高及びセグメント利益の動向を総合的に勘案しながら経営成績を評価しており、今後もデータ資産の拡充を通じて中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 金銭消費貸借契約の概要

当社は、2026年4月27日付で株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約等を締結し、同月30日に2,900,000千円の借入れを実行するとともに、従前の株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン（LBOローン）を全額繰上げ返済するリファイナンスを実施いたしました。

本件は、担保付かつ各種制限条項を伴うLBOローンから、無担保のコーポレートローンへのリファイナンスを行うものであり、資金調達条件の最適化及び財務上の柔軟性・機動性の向上を図るものであります。

借入の概要は以下のとおりであります。

本借入に係る主な財務制限条項及び行為制限条項の内容は以下のとおりであります。

(上場後も残存する主な財務制限条項及び行為制限条項)

(上場申請及び上場承認又は上場承認のみにより消滅する主な条項)

以上のとおり、本借入においては、営業利益及び純資産の維持に関する財務制限条項並びに担保提供制限及び預金口座への資金集中義務を除き、主要な財務指標及び事業運営に関する制約は、当社による株式の上場申請及び上場承認又は上場承認のみにより消滅する内容となっております。一方で、上場後も残存する担保提供に関する制限については、株式会社三井住友銀行の事前承諾を得た場合や、通常の商取引に伴う一定の担保提供が制限の対象外とされております。また、預金口座への資金集中については、当社の主要な支払口座への資金集中を求めるものであり、当社の通常の事業運営や資金繰りに重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。

このため、LBOローンと比較して、財務制限及び事業運営上の制約は大幅に緩和されております。

なお、所定の財務制限条項を２事業年度連続して充足できず、貸付人から相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(2) 業務提携契約の概要

当社は、当社の株主であり議決権比率30.0％を保有する株式会社テノックスと、2025年12月23日付で業務提携契約を締結しております。

また、2026年６月30日付で、株式会社テノックスより取締役１名が派遣されております。

本業務提携契約の主な内容は、以下のとおりであります。

(注) １．株式会社テノックスとの業務提携契約の契約終了事由は以下のとおりとなります。

ⅰ．本契約の当事者が本契約の終了を書面により合意した場合

ⅱ．株式会社テノックスの当社に対する議決権比率が10％未満となった場合

ⅲ．本契約が解除事由に該当した場合

(3) フランチャイズ加盟契約の概要

当社は、加盟店との間で、当社が展開するフランチャイズチェーンに係る加盟契約(以下「本契約」という。)を締結しております。本契約に基づき、加盟店は当社のブランド及びノウハウを活用し、地盤調査関連サービス及び建物検査関連サービスを住宅事業者に提供しております。

本契約の主な内容は、以下のとおりであります。

(注) １．加盟店は自己の責任と負担により事業を運営し、当社は売上・利益等の経済的成果を保証するものではありません。

２．当社は加盟店に対して排他的な営業権を付与するものではなく、同一地域において当社、又は他の加盟店等が事業活動を行う場合があります。

３．契約の主な終了事由は以下のとおりであります。

ⅰ．当事者間の合意による解除

ⅱ．契約違反、信用不安、法令違反等の重大事由の発生

ⅲ．破産手続開始等の法的手続の開始

ⅳ．反社会的勢力への関与が判明した場合

６ 【研究開発活動】

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部技術研究所が行っており、所長を含む４名体制としております。

所長は進捗管理、業務管理、海外案件及び広報を担当し、研究所員は主として地盤調査及び地盤補強工法に関する研究を担当しております。

当社グループは、「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」をミッションとして掲げ、研究開発活動に取り組んでおります。

地盤ソリューション事業及び地盤工事事業につきましては、施工精度及び安全性の向上を主要なテーマに地盤調査に関する基礎研究に加え、事業活動に関連する応用開発及び特許技術の深化に注力しております。住宅事業者に広く利用されているSDS試験、ピュアパイル工法、J-RAFT設計など、独自技術の高度化を推進しております。また、蓄積した地盤調査データとAI解析技術を融合し、より精度の高い地盤評価サービスの提供を目指しております。

建物ソリューション事業につきましては、業界全体が抱える構造的な課題である建築士や施工管理技士など専門技術人材の減少に備え、AI及び各種システムを活用した検査補助に関する研究開発を推進しております。具体的には、スマートフォンを用いた構造クラック診断(CRACK SCANNER)や、建物検査履歴のデジタル管理を活用した建物瑕疵発生リスク予測等、多角的な技術開発を進めております。

これらの取組みは、大学等の研究機関や提携企業との共同研究を通じて、効率的かつ安定的に高品質な検査サービスを提供することを可能とし、住宅事業者や住宅オーナーに対し、より安全・安心な住環境に貢献しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は11百万円であり、その内容は次のとおりであります。

（１）地盤ソリューション事業

SDS試験の基礎研究・開発及び特許関連費用に8百万円を支出いたしました。

（２）地盤工事事業

J-RAFT等工法開発の基礎研究・開発及び特許関連費用に3百万円を支出いたしました。

第７期中間連結会計期間（自 2026年３月1日  至  2026年８月31日）

第６期に引き続き、同様の活動方針のもと、研究開発活動を実施しております。

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4百万円であり、その内容は次のとおりであります。

（１）地盤ソリューション事業

SDS試験の基礎研究・開発及び特許関連費用に3百万円を支出いたしました。

（２）地盤工事事業

J-RAFT等工法開発の基礎研究・開発及び特許関連費用に1百万円を支出いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については、システムインフラの増強、事業競争力の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

第６期連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度の設備投資の総額は106百万円であり、詳細は次のとおりであります。

(1) 地盤ソリューション事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、地盤調査の受発注オンラインシステムの改修、SDS試験データのクラウドインフラ構築を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(2) 建物ソリューション事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、AIを活用した住宅事業者支援サービスの開発費、建物サポートシステムの業務システムの改修、建物検査及びアフターサポートの受発注オンラインシステムの改修を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、業務基幹システム及びサーバーの増強、生産性向上を目的としたシステム改修、情報セキュリティ強化を中心とする総額37百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

第７期中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当中間連結会計期間の設備投資の総額は38百万円であり、詳細は次のとおりであります。

(1) 地盤ソリューション事業関連

当中間連結会計期間の主な設備投資は、地盤調査の受発注オンラインシステムの改修を中心とする総額4百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(2) 建物ソリューション事業関連

当中間連結会計期間の主な設備投資は、AIを活用した住宅事業者支援サービスの開発費、建物サポートシステムの業務システムの改修、建物検査及びアフターサポートの受発注オンラインシステムの改修を中心とする総額9百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(3) 全社共通

当中間連結会計期間の主な設備投資は、PCの購入、業務基幹システム及びサーバーの増強、生産性向上を目的としたシステム改修、情報セキュリティ強化を中心とする総額24百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社は賃借しており、その年間賃借料は50,565千円であります。

３．関西支店はオフィスを賃借しており、その年間賃借料は9,411千円であります。

４．関西支店以外の６支店はオフィスを賃借しており、その年間賃借料の合計は12,982千円であります。

５．資産を事業セグメントに売上比率に基づいて配分しております。

６．業務用車両等についてはリース契約を利用しており、所有設備には含めておりません。

７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．JHSエンジニアリング株式会社の事業所は当社本社建物専有部内に所在しており、その年間賃借料は1,642千円であります。

３．ファーストインスペクションサービス株式会社の事業所は賃借しており、その年間賃借料は10,705千円であります。

４．株式会社アライドリサーチの事業所は賃借しており、その年間賃借料は1,636千円であります。

５．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員・嘱託社員・パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2026年９月30日現在)

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年７月16日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は17,980,000株増加し、27,980,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,295,500株増加し、6,995,000株となっております。

２．2026年６月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※   最近事業年度の末日(2026 年２月 28 日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026 年９月 30 日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的たる株式の種類及び数又はその算定方法。

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また本新株予約権の割当日後、当社が株式無償割当て、合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合は株主総会(取締役会の設置後は取締役会)の決議により、適当と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払い込みを要しないとする旨

本新株予約権１個あたりの発行価額は、20円とする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価値又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じて得られる金額とする。

行使価額は金1,000円とする。

新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後の行使価額は株式の分割に係る基準日又は株式の併合の効力が生じる日の翌日以降、これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降、これを適用する。

また本新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、株主総会(取締役会の設置後は取締役会)の決議により、適当と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社取締役、子会社取締役就任などにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、子会社取締役３名、当社従業員10名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する目的として、資本金を96.7%減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

２．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　株式会社東京カンテイ

発行株数　　普通株式10,000株

発行価格　　10,000円

資本組入額　１株あたり5,000円

３．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　株式会社テノックス

発行株数　　普通株式89,500株

発行価格　　11,500円

資本組入額　１株あたり5,750円

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保する目的として資本金を85.0%減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

５．2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

(4) 【所有者別状況】

2026年９月30日現在

(注) １．2026年６月30日開催の取締役会決議により、2026年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．2026年６月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。配当については、事業成長のために必要な内部留保を確保しつつ、財務健全性及びキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本的な考え方としております。一方で、上場までの期間は、成長投資の継続及び将来の安定的な株主還元を支える財務基盤の構築を優先するため、現時点では剰余金の配当は実施しない方針としております。

上場後は、事業成長に必要な投資及び財務健全性とのバランスを図りながら、連結配当性向30％以上を目安として配当を実施する方針であります。配当額については、各事業年度の業績の推移、財政状態、キャッシュ・フローの状況、投資計画の進捗等を総合的に勘案し、取締役会にて決定してまいります。

内部留保資金の使途については、中長期的な企業価値向上及び株主還元を拡充するための資金として有効に活用してまいります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社が剰余金の配当を行う場合には、年１回の２月末日を基準日とする期末配当を基本方針としております。また、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地盤と建物の技術を拓き、確かな品質で、より良いくらしの未来を創造します」をミッションとして掲げ、住まいのトラブルをなくし、安全で豊かな暮らしを実現させるため、地盤と建物の技術向上に取り組んでおります。株主やお客様、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役８名で構成され、うち３名が社外取締役であり、取締役会と監査役３名のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

当社は業務の適正性を確保するため、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

本書提出日現在の当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名(うち、社外取締役３名)で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会の構成員につきましては「(2) ［役員の状況］①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議のうえ、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

取締役会の構成員につきましては「(2) ［役員の状況］①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役及び代表取締役社長が指名した者で構成され、また、常勤監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、取締役会付議予定の重要事項や経営上の主要課題等について事前に検討・協議を行う場として位置づけています。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。

ｄ　リスク・コンプライアンス管理委員会

当社のリスク・コンプライアンス管理委員会は、経営管理本部長を委員長とし、代表取締役社長、取締役、執行役員、本部長、副本部長で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、リスク・コンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、コンプライアンス関連情報の収集及び周知、コンプライアンス教育の計画、管理、実施及び見直し、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス管理委員会を開催しております。

ｅ　会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｆ　内部監査

当社は、社長直轄の独立組織である内部監査の室長を内部監査責任者として、各部門及び子会社の内部監査を実施しております。

ｇ　指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬等に関する意思決定の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。また、委員長は、委員の互選により独立社外取締役から選定しております。同委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任・解任、取締役の報酬及び後継者計画等について審議し、その結果を取締役会に答申を行っております。 開催は、あらかじめ定める年間スケジュールに基づくほか、必要に応じて随時行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

(注) ◎は議長、委員長であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(Ⅰ)コーポレート・ガバナンス

(ⅰ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(ⅱ)取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

(ⅲ)監査役は、法令、定款及び「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。

(Ⅱ)コンプライアンス

(ⅰ)取締役及び執行役員は、当社「経営理念」及び「行動指針」に則り行動する。

(ⅱ)経営管理本部及び常勤監査役、第三者機関を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、当社及び子会社における法令違反や行動指針に反するおそれのある事実の早期発見に努める。

(ⅲ)リスク・コンプライアンス管理委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、当社のリスク管理に関する重要事項の方針決定を行い、コンプライアンス体制の充実並びにリスク管理を推進する。

(Ⅲ)財務報告の適正性確保のための体制整備

(ⅰ)当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(ⅱ)当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分担による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(Ⅳ)内部監査

(ⅰ)代表取締役社長直轄の内部監査人を設置する。内部監査人は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(Ⅰ)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ・システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。

(Ⅱ)取締役、執行役員及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(Ⅲ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

(Ⅳ)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(Ⅰ)リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

(Ⅱ)各事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

(Ⅲ)経営管理本部は、各事業部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

(Ⅳ)リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実施について監督する。

(Ⅴ)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告する。

(Ⅵ)各事業部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかにリスク・コンプライアンス管理委員会に報告する。

(Ⅶ)内部監査人は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。ただし、内部監査人を有する子会社については、当該部門と連携して行う。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(Ⅰ)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(Ⅱ)取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(Ⅲ)取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

(Ⅳ)執行役員及び部門長は、取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行をし、取締役は予算の進捗状況について、取締役会に報告する。

(Ⅴ)取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

(e) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(Ⅰ)当社は、当社及びその子会社(企業集団)における人事方針やコンプライアンス方針などの理念体系である「経営理念」、及び「行動指針」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保する。

(Ⅱ)子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。

(Ⅲ)子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。

(Ⅳ)子会社は、当社の内部監査人による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

(Ⅴ)当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役若しくは監査役を派遣し、当該役員を通じて、子会社取締役の職務執行を監視・監督する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(Ⅰ)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。

(Ⅱ)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。

(Ⅲ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(Ⅰ)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(ⅰ)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(ⅱ)監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内部監査の結果を報告する。

(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。

(Ⅱ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ)当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。

(Ⅲ)監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報制度運用規程」で定める不利益取扱いの禁止に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

(i) 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(Ⅰ)監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。

(Ⅱ)監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。

(Ⅲ)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「リスク管理規程」を制定し、原則として四半期に１回、リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

ｅ　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ｆ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、管理監督者にあたる管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｇ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｉ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｊ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｋ　株式会社の支配に関する基本方針

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

④　取締役会の活動状況

取締役会においては、取締役及び使用人の人事に関する事項、社内規程の改定等に関する事項、資産の処分に関する事項、関連当事者取引に関する事項、大口案件に関する事項等重要な業務執行について決議し、決算に関する事項、コンプライアンス・リスクマネジメントに関する事項、内部監査に関する事項等重要な業務執行につき報告を行いました。

最近事業年度において当社は取締役会を合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

 最近事業年度における取締役会の主な具体的な検討内容は、以下のとおりです。

 ・業績及び業績計画に関する事項

 ・予算及び中期経営計画に関する事項

 ・取締役及び使用人の人事、組織体制等に関する事項

 ・社内規程の制定及び改訂等に関する事項

 ・内部統制及びリスク管理に関する事項

 ・事業上の重要課題及び新サービス等に関する事項

 ・関連当事者取引に関する事項

 ・訴訟、事故、トラブル・クレーム等に関する事項

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当社の指名・報酬委員会は2025年12月開催の取締役会にて設置されました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に答申を行います。

ａ　取締役の選任・解任に関する事項

ｂ　代表取締役の選定・解職に関する事項

ｃ　役員報酬方針、内容に関する事項

ｄ　後継者計画の検討に関する事項

ｅ　その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

なお、最近事業年度における開催実績はございませんが、2026年４月に２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　3名(役員のうち女性の比率　27.3％)

(注) １．取締役　金井路子、友野直子及び又吉直哉は社外取締役であります。

２．監査役　増田光利及び髙賢一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月30日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年６月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。

当社は、取締役会の構成におけるバランス及び多様性を確保することを基本方針として、取締役会に求められる知見・経験を体系化したスキルマトリックスを策定し、これに基づき役員候補者の適性を総合的に勘案した上で選任しております。さらに、独立性及び高度な専門性を有する社外役員の参画を通じて、経営監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

社外取締役の金井路子氏は、ＢtoＢtoＣ分野における卓越した実績、企業設立の経験、並びに上場企業の社外取締役としての豊富な経歴を有しており、その知見を活かし、当社グループのマーケティング戦略及び経営成長戦略の策定・推進に対して、有効な監督及び適切な助言を行うことができると判断したため、独立社外取締役として選任しております。当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の友野直子氏は、人事・労務分野に関する高度な専門知識を有する弁護士であり、上場会社の社外取締役としての経験も踏まえ、コーポレート・ガバナンス及び法務面に関する助言・監督を行うことが可能であるものと総合的に判断し、独立社外取締役として選任しております。当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の又吉直哉氏は、基礎工事・地盤関連事業を展開する業務提携先及びその他関係会社である株式会社テノックスにおいて、長年にわたり設計部門、施工部門及び技術開発部門の責任者を歴任し、現在は同社取締役として経営に携わっております。建設・地盤分野における豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営及び企業価値向上に資する助言・監督を期待し、社外取締役として選任しております(独立役員には該当いたしません)。当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の増田光利氏は、企業経営、財務・ファイナンス及びM&Aに関する高度な専門性及び豊富な実務経験を有しており、経営の健全性及び効率性の観点から監査・助言を行うことが可能であるものと総合的に判断し、独立社外監査役として選任しております。当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の髙賢一氏は、財務・ファイナンス、法務・リスクマネジメント及びグローバル経営に関する深い知見を有しており、経営に対する独立した監督及び内部統制・リスク管理体制の強化に寄与することが可能であるものと総合的に判断し、独立社外監査役として選任しております。当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集するとともに、専門知識及び豊富な経験に基づき意見表明を行い、取締役の職務の執行を監督しております。これにより、取締役会の意思決定プロセスの透明性と公正性を確保し、企業のガバナンスを強化する役割を担っており、取締役会全体の監督機能を強化しております。

また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、意見や助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

監査役は、取締役会及び監査役会に出席して必要な情報を収集し、内部統制部門及び監査法人と定期的に情報交換を行っております。これにより、社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を踏まえた適切な監督を行うことができ、企業の内部統制システムの強化に寄与しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。なお、年４回開催する三様監査を通じて、監査法人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名・非常勤監査役２名により構成される監査役会が監査計画に基づき実施しております。監査役は、取締役会及びリスク・コンプライアンス管理委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性並びに内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

また、監査役会は会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けるとともに、会計監査人の独立性及び監査の相当性について評価を行っております。加えて内部監査部門からの監査計画及び監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、内部監査部門との連携を通して、当社の状況を適時、適切に把握し、効率的な監査を実施しております。

なお、監査役増田光利は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の検証、内部統制システムの整備・運用状況の監視及び検証、会計監査人の独立性及び監査の相当性に関する評価等になります。

また、当事業年度においては、東京証券取引所への上場準備に関連し、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の整備・運用状況、関連当事者取引の妥当性、コンプライアンス体制の整備状況並びに適時開示体制の構築・運用状況等について重点的に審議及び検証を行いました。常勤の監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び各部門責任者に対するヒアリング・意見交換を実施しております。これらの活動を通じて、経営の意思決定及び業務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況等を監査するとともに、その内容を監査役会に報告し、非常勤監査役との情報の共有及び意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室(提出日現在２名)が内部監査基本計画書に基づき実施しております。内部監査室は、各部門におけるコンプライアンス及びリスク管理の状況について、法令、定款及び社内規程等との整合性並びに運用の有効性を検証し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役へ報告しております。

また、内部監査結果については常勤監査役が監査役会において共有し、監査役監査に資する体制を整備しております。

被監査部門に対しては、改善を要する事項について是正状況を確認するためのフォローアップ監査を実施し、内部監査の実効性の確保に努めております。

さらに、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換及び意見交換を行い、監査上の課題やリスク情報を共有することにより三様監査の連携強化及び内部管理体制の一層の充実に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　新居 幹也

指定有限責任社員　業務執行社員　西口 昌宏

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

補助者の人数　公認会計士　４名　その他　９名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の専門的な業務内容に対応して的確な監査業務を実施することができる規模と品質を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることや過去の監査実績などを総合的に勘案し選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を行っております。また、事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬により構成しております。固定報酬は、各取締役の役位、職務内容及び職務量等を踏まえて決定し、業績連動報酬は、当社の業績及び各取締役の担当領域における成果等を勘案して決定しております。なお、社外取締役については、その役割及び独立性の観点から、固定報酬のみとしております。 取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は、取締役会が有しております。取締役会は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬体系、報酬の構成及び算定方法その他取締役の報酬等に関する方針を決定する権限を有しております。取締役の個人別の報酬額については、当該報酬限度額及び取締役会が決定した方針の範囲内で、指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会が決定しております。 当社の取締役の報酬限度額は、2026年５月28日開催の定時株主総会において年額１億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。 監査役の報酬限度額は、2025年５月29日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。各監査役の報酬額については、当該報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要

当社は、取締役の報酬等に関する意思決定の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬額等について審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、当該答申を踏まえてこれらを決定しております。 最近事業年度末後の2026年４月に２回開催しており、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬額について審議し、その結果を取締役会に答申しております。また、取締役会においては、同委員会の答申内容を踏まえ、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬額について審議し、決議しております。

ｃ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬に係る主な指標は、当社グループの本業による収益力及び年次計画の達成状況を示す連結営業利益としております。また、当期利益等の単年度の利益額及びその計画達成率も総合的に勘案しております。これらの指標を選択した理由は、当社グループの業績及び経営成果を適切に反映し、持続的な企業価値の向上に向けた取締役のインセンティブとして適切であると判断したためであります。

業績連動報酬の額は、各事業年度の開始前に策定した予算における連結営業利益の目標値に対する実績値の達成率を基礎とし、当期利益等の利益水準並びに各取締役の役位、職責及び管掌範囲等を総合的に勘案して算定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)及び当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)及び当事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRS会計基準に関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等により、専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

【要約中間連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】