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FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル|有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第22期(2025/05/01-2026/04/30)【みなし有価証券届出書】|EDINET開示書類

提出企業
FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル
書類名
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第22期(2025/05/01-2026/04/30)【みなし有価証券届出書】
提出日時
2026-10-30 09:11:00
EDINET書類ID
S100Z9YO

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開示書類本文

有価証券報告書

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【計算期間】

第22期(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

【ファンド名】

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-

 インド・アドバンテージ・ファンド

(Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund)

【発行者名】

FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

(FIL Investment Management (Luxembourg) S.à r.l.)

【代表者の役職氏名】

経営者  クリストファー・ブリーリー

(Christopher Brealey)

【本店の所在の場所】

ルクセンブルグ大公国 ゼニンガーベルク L-1110、アエロポール通り 1、スカイパーク・ビジネスセンター

(Skypark Business Center, 1 Avenue de l'Aéroport, L-1110 Senningerberg, Grand Duchy of Luxembourg)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  三宅 章仁

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  三宅 章仁

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03 (6775) 1000

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

 


【提出書類】        募集事項等記載書面

【提出先】         関東財務局長

【提出日】         2026年10月30日

【発行者名】        FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)

エス・エイ・アール・エル

(FIL Investment Management (Luxembourg) S.à r.l.)

【代表者の役職氏名】    経営者 クリストファー・ブリーリー

(Christopher Brealey)

【代理人の氏名又は名称】  弁護士 三宅 章仁

【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-

インド・アドバンテージ・ファンド

(Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund)

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】

クラスA受益証券  5,000億円を上限とする。

クラスB受益証券  5,000億円を上限とする。

【縦覧に供する場所】    該当事項なし

 

(注)金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。

 

有価証券報告書

【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

 日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-インド・アドバンテージ・ファンド

(Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund)

(注)日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-インド・アドバンテージ・ファンド(以下「サブ・ファンド」という。)は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション(以下「ファンド」といい、また「FNGS」ということがある。)のサブ・ファンドである。2026年10月末日現在、ファンドは、2つのサブ・ファンドにより構成されている。サブ・ファンドの受益者は、約款の定めに従い他のサブ・ファンドに転換(スイッチング)することができる。

(2)【外国投資信託受益証券の形態等】

 記名式無額面受益証券。現在、クラスA受益証券およびクラスB受益証券の2種類である。

 (以下総称して「受益証券」または「ファンド証券」という。)

 FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(FIL Investment Management (Luxembourg) S.à r.l.)(以下「管理会社」という。)の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

 ファンド証券は追加型である。

(3)【発行(売出)価額の総額】

 クラスA受益証券  5,000億円を上限とする。

 クラスB受益証券  5,000億円を上限とする。

(注1)日興 フィデリティ・グローバル・セレクションおよび日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-インド・アドバンテージ・ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、ファンド証券は円建のため、本書の金額表示は別段の記載がない限りサブ・ファンドの基準通貨である円貨をもって行う。

(注2)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。

(4)【発行(売出)価格】

 買付注文の受領後に計算される各クラス受益証券1口当たり純資産価格とする。

 なお、発行価格に関する照会先は、下記「(8)申込取扱場所」に同じ。

(注)サブ・ファンドの各クラス受益証券1口当たり純資産価格は、日本においては、通常、当該受益証券1口当たり純資産価格が計算される評価日の日本における翌営業日に1万口当たりで公表される。

(5)【申込手数料】

クラスA受益証券

 日本国内における申込みについては、以下の申込手数料が上記発行価格に加算される。

申込口数

申込手数料

1億口以上10億口未満

1.65%(税抜1.5%)

10億口以上

0.55%(税抜0.5%)

 ただし、販売取扱会社(下記に定義される。)により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。

 なお、申込手数料に関する照会先は、下記「(8)申込取扱場所」に同じ。

クラスB受益証券

 クラスB受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、日本国内における申込みについては、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料(以下「CDSC」または「換金手数料」ということがある。)が課せられる(CDSCについては、後記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」を参照のこと。)。ただし、総販売会社(下記に定義される。)から日本における販売取扱会社に対して4.00%の手数料が支払われる。なお、2026年9月末日現在、条件付後払申込手数料に対して日本の消費税および地方消費税は課せられない。

購入後経過年数(※)

条件付後払申込手数料率

1年未満

4.00%

 

1年以上2年未満

3.50%

 

2年以上3年未満

3.00%

 

3年以上4年未満

2.25%

 

4年以上5年未満

1.50%

 

5年以上6年未満

0.75%

 

6年以上7年未満

0.25%

 

7年以上

なし

 

(※)「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日(同日を含む。)から国内における買戻約定日の前日(同日を含む。)までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年3月31日であった場合、当該買戻しについては3.00%の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年4月1日であった場合、当該買戻しについては2.25%の条件付後払申込手数料が課せられる。

(注1)投資者は、買戻価額から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。

(注2)条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。クラスB受益証券の買戻請求は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとする。

(注3)クラスB受益証券の受益証券1口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が課せられることはない。

(注4)条件付後払申込手数料は、総販売会社に対して支払われるものであり、買戻手続を行う日本における販売会社(下記に定義される。)または販売取扱会社を通じて精算される。条件付後払申込手数料金額は、総販売会社に支払われ、総販売会社がその全部または一部を、クラスB受益証券の販売、販売促進およびマーケティングに関するファンドに対する販売関連業務の提供のための費用ならびに管理会社の販売促進担当者による受益者へのサービス提供のための費用として使用する。

(6)【申込単位】

クラスA受益証券

 1億口以上1万口単位

クラスB受益証券

 50万口以上1万口単位

 ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。

 なお、申込単位に関する照会先は、下記「(8)申込取扱場所」に同じ。

(7)【申込期間】

 2026年10月31日(土曜日)から2027年10月29日(金曜日)まで

 ただし、12月25日(以下「クリスマス」という。)および1月1日(以下「元日」という。)を除く月曜日から金曜日までの各日(以下「評価日」という。)でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日に限り、申込みの取扱いが行われる。

 その他、代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本における申込取扱時間は、原則として、午後3時までとする。なお、販売取扱会社によっては対応が異なる場合がある。

 サブ・ファンドの日本における取扱日および取扱時間に関する照会先は、下記「(8)申込取扱場所」に同じ。

(注1)サブ・ファンドの受益証券は、米国の市民、居住者または法人等に該当しない者に限り、購入できる。

(注2)販売会社もしくは販売取扱会社は、短期売買を行う投資者による申込みを拒絶する場合がある。

(注3)申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。

 

(8)【申込取扱場所】

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

ホームページ・アドレス:https://www.smbcnikko.co.jp/

電話番号:03-5644-3111(受付時間:日本における営業日の8:40~17:10)

(以下「SMBC日興証券」という。)

(注)上記SMBC日興証券の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。

(9)【払込期日】

 投資者は、申込み注文の成立を販売取扱会社が確認した日(以下「約定日」という。)(通常、発注日の日本における翌営業日)から起算して日本における4営業日目までに申込金額および適用ある申込手数料を販売取扱会社に支払うものとする(以下、かかる支払日を「払込期日」という。)。各申込日の発行価額の総額は、日本における販売会社により最終的に保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイのファンド口座に原則として払込期日に円貨で払い込まれる。

 

(10)【払込取扱場所】

上記「(8)申込取扱場所」に同じ。

 

(11)【振替機関に関する事項】

 該当事項なし。

(12)【その他】

(イ)申込証拠金はない。

(ロ)引受等の概要

① フィデリティ証券株式会社(以下「日本における販売会社」または「フィデリティ証券」という。)は、管理会社およびFILディストリビューターズ(FIL Distributors)(以下「総販売会社」という。)との間で、2004年1月21日付受益証券販売・買戻契約(随時改訂済)を締結した。

② 日本における販売会社は、他の販売・買戻し取扱会社(以下「販売取扱会社」という。なお、日本における販売会社が直接日本の投資者に販売する場合については、日本における販売会社を含むものとする。)を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管理会社への取次ぎを行う。

(注)販売取扱会社とは、日本における販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および/または取次登録金融機関をいう。

③ 管理会社は、SMBC日興証券をサブ・ファンドに関して日本における管理会社の代行協会員に指定している。

(注)代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、1口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、決算報告書その他の書類を販売取扱会社に送付する等の業務を行う会社をいう。

(ハ)申込みの方法

 ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このため販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款(以下「口座約款」という。)を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。

 申込金額は、原則としてサブ・ファンドの基準通貨である円貨で支払う。

 申込金額は、日本における販売会社により各払込期日に最終的に保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイのファンド口座にそれぞれ払い込まれる。

(ニ)日本以外の地域における発行

 ファンド証券の日本国外での募集は、予定されていない。

有価証券報告書

【有価証券報告書】

 

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

a.ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格

 日興 フィデリティ・グローバル・セレクション-インド・アドバンテージ・ファンド(Fidelity Nikko Global Selection - India Advantage Fund)(以下「サブ・ファンド」という。)は、アンブレラ・ファンドである日興 フィデリティ・グローバル・セレクション(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドである。2026年10月末日現在、ファンドは、2つのサブ・ファンドにより構成されている。

 サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」という。)の法律に基づき設定された投資信託で、2009年7月13日付欧州共同体閣僚理事会指令(2009/65/EC)(改正済)(以下「欧州共同体指令」という。)および投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)(以下「2010年法」という。)に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」という。)であるフィデリティ・ファンズ(Fidelity Funds)の1サブ・ファンドであるフィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド(Fidelity Funds - India Focus Fund)(以下「マスター・ファンド」ということがある。)に投資することにより、マスター・ファンドと同一の投資目的を追求することである。ファンドは、指令2003/41/ECおよび指令2009/65/ECならびに規則(EC)No.1060/2009および規則(EU)No.1095/2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧州議会および理事会指令2011/61/EU(以下「AIFMD」という。)に規定するオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)としての適格性を有している。したがって、ファンドは、マスター・ファンドへの投資を目的としたフィーダー・ファンドである。

 管理会社は、随時、ファンドの英文目論見書を改訂して、他のサブ・ファンドを追加設定することができる。ファンドは、更に、各サブ・ファンドについて数種のクラス受益証券を発行することができる。ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができる。

 

b.ファンドの特色

 ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社およびブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ(以下「保管受託銀行」という。)の間の契約(約款)によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の共有持分型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託(UCI)である。ファンドは、AIFMDに規定するAIFとしての適格性を有している。サブ・ファンドの受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で販売され、また受益者の請求に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で買い戻されるという仕組みになっている。


(2)【ファンドの沿革】

2002年8月14日  管理会社の設立

2002年12月20日  ファンド約款締結

2003年12月19日  ファンド修正約款締結(同年12月26日効力発生)

2004年12月1日  ファンド修正約款締結(同年12月18日効力発生)

2005年1月17日  サブ・ファンドの募集開始

2005年1月31日  サブ・ファンドの運用開始

2008年12月4日  ファンド修正約款締結(同年12月18日効力発生)

2011年9月19日  ファンド修正約款締結(同年10月31日効力発生)

2015年10月7日  ファンド修正約款締結(同年10月20日効力発生)

2026年4月16日  ファンド修正約款締結(同年4月16日効力発生)

 


(3)【ファンドの仕組み】

a.ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】


※ サブ・ファンドの運用形態

【画像・図表はPDF原本参照】

 

b.管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要

名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要

FIL・インベストメント・

マネジメント(ルクセンブルグ)

エス・エイ・アール・エル

(FIL Investment Management

(Luxembourg) S.à r.l.)

管理会社

登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社

2002年12月20日付で保管受託銀行との間で約款(随時改訂済)を締結。ファンド資産の運用・管理、ファンド証券の発行、買戻業務について規定している。

管理会社は、2012年11月1日より、ファンドの登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。

ブラウン・ブラザーズ・

ハリマン(ルクセンブルグ)

エス・シー・エイ

(Brown Brothers Harriman

(Luxembourg) S.C.A.)

保管受託銀行

2014年8月26日付で管理会社との間で保管契約(2002年12月20日付で締結された従前の契約と置き換えられており、随時改訂済)(注1)を締結。ファンド資産の保管業務について規定している。

FILディストリビューターズ

(FIL Distributors)

総販売会社

2002年12月20日付で管理会社との間で総販売契約(随時改訂済)を締結。受益証券の総販売業務について規定している。


名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要

SMBC日興証券株式会社

代行協会員

販売取扱会社

2002年12月20日付で管理会社との間で代行協会員契約(随時改訂済)(注2)を締結。日本における代行協会員業務について規定している。

2003年1月10日付で日本における販売会社との間で取次契約(注3)を締結。日本におけるファンド証券の販売・買戻請求の取次業務について規定している。

フィデリティ証券株式会社

日本における販売会社

フィデリティ証券は、2004年1月21日付で管理会社および総販売会社との間で受益証券販売・買戻契約(随時改訂済)(注4)を締結。日本におけるファンド証券の販売・買戻業務、他の販売取扱会社を通じて間接に受けたファンド証券の販売・買戻請求の管理会社への取次業務について規定している。

(注1)保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、有価証券の保管、引渡し、キャッシュ・モニタリング業務およびファンドの運用の監視業務等、ファンド資産の保管業務および支払事務を行うことを約する契約である。

(注2)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券1口当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。

(注3)取次契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で日本における販売会社を通じて管理会社から交付を受けるファンド証券を、販売取扱会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。

(注4)受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で総販売会社を通じて管理会社から交付を受けるファンド証券を、日本における販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約である。

c.管理会社の概要

(イ)設立準拠法

 ルクセンブルグの1915年8月10日商事会社法(改正済)(以下「1915年商事会社法」という。)に基づき、ルクセンブルグにおいて2002年8月14日に設立された。1915年商事会社法は、設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。

 管理会社は、2010年法(改正済)第15章のもとで、UCITSの管理会社としての資格を有している。また、2014年7月31日以降、管理会社は、AIFMDを法制化したオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日のルクセンブルグの法律(改正済)(以下「2013年法」という。)によりオルタナティブ投資ファンド運用会社(以下「AIFM」という。)として認可されており、ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為している。かかる地位において、管理会社は、AIFM規則(2013年法およびAIFMDならびに適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関するAIFMDを補完する2012年12月19日付委員会委任規則(EU)No.231/2013(以下「レベルⅡ規則」という。)等のAIFMDの施行施策により構成される。以下同じ。)の要件の遵守を確保する責任を負っており、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、AIFM規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法第8条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項および第6項ならびに専門的な債務リスクの可能性に関連した(AIFMDの)レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。2013年法第8条第7項a)号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。

(ロ)会社の目的

 管理会社の目的は、以下のとおりである。

ⅰ.指令2009/65/ECに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のUCITSならびにその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用業務の全部または一部(ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。)を提供すること。

ⅱ.ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第5条第2項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部(ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。)を提供すること。

ⅲ.投資ポートフォリオ運用業務を提供すること(指令2016/2341/EC第32条に基づく年金基金および退職年金給付機関が保有するポートフォリオの運用を、2013年法第5条第4項(a)および/または2010年法第101条第3項(a)で企図されているとおり、投資家ごとに締結される投資一任契約に従って行うことを含む。)。

ⅳ.2010年法第101条第3項(b)で企図されているとおり、金融業セクターに関する1993年4月5日法(随時改正済)別紙ⅡセクションBに掲載された一または複数の商品に関する投資助言からなる非中核的業務を提供すること。

ⅴ.2013年法第5条第4項(b)で企図されているとおり、(ⅰ)投資助言ならびに(ⅱ)金融投資に関する注文の受付および伝達からなる非中核的業務を提供すること。

ⅵ.ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為すること。

(ハ)会社の沿革

 管理会社は、2002年8月14日に設立された。

 管理会社の定款(以下「定款」という。)は、2026年10月15日付で最終改訂されている。

(ニ)資本金の額

 2026年8月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ(約9,275万円)で、2026年8月末日現在全額払込済である。なお、1株1,000ユーロ(185,500円)の額面で記名株式500株を発行済である。

(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)による。以下、別段の表示がない限り、ユーロの円貨表示はすべてこれによる。

(ホ)大株主の状況

(2026年8月末日現在)

名称

住所

保有株数

比率

FILホールディングス

(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

ルクセンブルグ大公国、

ゼニンガーベルク L-1110、

アエロポール通り 1、スカイパーク・ビジネスセンター

株

500

%

100.00

(4)【ファンドに係る法制度の概要】

a.準拠法の名称

 ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグ法である。

 また、ファンドは、2010年法、金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier、以下「CSSF」という。)の規則および通達等の大公規則に従っており、2013年法第1条第39項に規定するAIFとして認可されている。

b.準拠法の内容

(イ)民法

 ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投資によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは、会社として設立されていないので、個々の投資者は株主ではなく、投資法人の投資主と同様の権利を有するものではない。その権利は、受益者と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法(すなわち、民法第1134条、1710条、1779条、1787条および1984条)および下記の2010年法に従っている。

(ロ)2010年法

 2010年法により、ルクセンブルグは、欧州共同体指令を法制化した。この2010年法は、2010年12月24日にメモリアル・ア・ルクイ・デ・レジスラシオンに公告され、2011年1月1日から施行された。

 2010年法は、5つのパートから構成されている。

パートⅠ-UCITS

パートⅡ-その他の投資信託

パートⅢ-外国の投資信託

パートⅣ-管理会社

パートⅤ-UCITSおよびその他の投資信託に適用される一般規定

 2010年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(UCITS)」とパートⅡが適用される「その他の投資信託」を区分して取り扱っている。

(ハ)2013年法

ⅰ.2013年法は、主にAIFMを規制するが、更に、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル(AIF)に影響を与える多くの規定により構成されている。

 2013年法は、AIFMDを法制化し、主に(ⅰ)2010年法、(ⅱ)専門投資信託(SIF)に関するルクセンブルグの法律および(ⅲ)リスク・キャピタルに投資する投資法人(SICAR)に関するルクセンブルグの法律を改訂したもので、AIFMDに関するこれらの法律における「プロダクト」に関する要件を反映している。

ⅱ.2013年法は、AIFを以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義している。

(ⅰ)多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、

(ⅱ)欧州共同体指令に基づき認可を必要としない投資信託(即ちUCITSとしての適格性を有しない投資信託)。

ⅲ.2013年法はまた、AIFの販売に関する規定を含む。AIFMは、2013年法に基づき一旦認可された場合、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、AIFの投資証券または受益証券を欧州連合(以下「EU」という。)の他の加盟国において一定の投資家に販売することができる。

(ニ)EU証券金融取引規制

 欧州議会および理事会は、予測される証券金融取引およびトータル・リターン・スワップの活用に係るリスクへの対応のため、英文目論見書における透明性の向上を目的とした規制(以下「SFT規制」という。)を2015年11月25日付で採択し、2016年1月12日にその効力が発生した。ファンドは、証券金融取引およびトータル・リターン・スワップを締結することを認められていない。将来ファンドが証券金融取引および/またはトータル・リターン・スワップを締結する場合には、英文目論見書が適宜更新される予定であり、証券金融取引および/またはトータル・リターン・スワップに関して予想される最大の活動状況を開示するものとする。また、管理会社は、英文目論見書または個別の文書を通じて、SFT規制に基づき提供すべきすべての情報を開示するものとする。

(ホ)データ保護

 本項において「データ保護法」とは、個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移転に関する、指令95/46/ECを廃止する2016年4月27日付欧州議会および理事会規則2016/679を施行する、適用ある法、制定法、宣言、法令、指令、立法制定法、命令、条例、規定、規則またはその他拘束力のある制度(以下「GDPR」という。)をいい、かかる規定は随時施行もしくは補完、改正、置換または廃止されることがある。

 投資家は、個人データ(すなわち、個人が直接的または間接的に識別されることがある情報)(以下「個人データ」という。)が、プライバシーステートメント(以下「プライバシーステートメント」という。)に従い処理されることを通知され、認識している。プライバシーステートメントには、データ管理者の連絡先の詳細、処理される個人データの性質、個人データが処理される目的、個人データの処理に関与する事業体のリストおよびデータ主体の権利が含まれる。プライバシーステートメントは、要請に応じてデータ主体に提供されることがあり、また、ファンドまたは管理会社のそれぞれの登記上の事務所にて入手可能である。プライバシーステートメントは、ファンドまたは管理会社の単独の裁量により、変更される場合がある。

 投資家が自然人でない限り、また、個人データが当該個人自身によって提供されない場合、投資家は、ファンドおよび管理会社に対して当該個人データを提供する権限を有することを表明し、(ⅰ)その個人データの処理およびプライバシーステートメントに詳述される関連する権利についてデータ主体に対して通知し、(ⅱ)必要かつ適切である場合、当該データ主体の個人データの処理に必要とされる同意を事前に得ておき、(ⅲ)個人データの開示が、すべてのデータ保護法を遵守していること、また、(a)ファンドまたは管理会社に対して個人データを開示または移転することを禁止または制限するか、(b)英文目論見書および申込書における義務に基づき、ファンドまたは管理会社が、ファンドおよび/または管理会社の業務提供者、それらの関係会社または業務委託業者、供給業者、信用照会機関および管轄当局などの第三者に対して個人データを開示または移転することを禁止または制限するか、(c)ファンド、管理会社、それらの関係会社、業務提供者および業務委託業者が、プライバシーステートメントに定める目的のために個人データを処理することを禁止または制限することについて、禁止または制限がないことを保証する。

 データ主体からの個人データをファンドおよび管理会社と共有している投資家は、本「データ保護」の項および適用あるデータ保護法の義務違反により生じるすべての直接的および間接的な損害ならびに財政面の影響に対して、ファンドおよび管理会社を補償し、免責するものとする。

(5)【開示制度の概要】

a.ルクセンブルグにおける開示

(イ)CSSFに対する開示

 ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグからルクセンブルグ外の公衆に対しファンド証券を公募する場合は、CSSFへの登録およびその承認が要求される。いずれの場合でも、目論見書、年次報告書および半期報告書ならびにその他の書類をCSSFに提出しなければならない。

 更に、後記「(6)監督官庁の概要 d.財務状況およびその他の情報に関する監査」に記載したように、年次財務報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、またCSSFに提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、デロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ(Deloitte Audit Société à responsabilité limitée) のルクセンブルグ事務所である。更に、ファンドは、CSSF通達15/627に基づき、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。

(ロ)受益者に対する開示

 受益者は、監査済年次報告書および未監査半期報告書を、管理会社および保管受託銀行の事務所において無料で入手可能である。かかる年次報告書および半期報告書の写しは、請求することにより、管理会社、総販売会社および日本における代行協会員より入手可能である。

 サブ・ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報(受益証券の日々の1口当たり純資産価格およびその価格決定の停止を含む。)については、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所において無料で入手可能である。

 なお、約款の全文(その変更を含む。)は、ルクセンブルグの商業・法人登記所において、閲覧することができ、またその写しを入手することができる。約款は、管理会社の登記上の事務所において無料で閲覧することもでき、その写しは、請求に応じて郵送される。

 あらゆる通知は、登録された受益者に対して受益者名簿に記載されている住所宛に郵送され、ルクセンブルグの法律に基づき必要な場合は、ルクセンブルグのいずれかの新聞、ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン(以下「RESA」という。)および/または管理会社が随時決定する国における管理会社が随時決定する一般新聞において公告される。

 AIFMDに基づき、ファンドは、受益者に対してAIFMに関する一定の情報を定期的に開示しなければならない。これには各ポートフォリオのリスク・プロファイルに関する開示が含まれ、AIFMDレベル2に規定するとおり、(ⅰ)ポートフォリオがさらされているまたはさらされる可能性のある最も関連性の高いリスクに対するポートフォリオの感応度を評価するために使用された手段、(ⅱ)AIFMが設定したリスク限度を超過しているまたは超過する可能性がある場合およびこれらのリスク限度を超過した場合には、その状況および講じられた改善措置の説明が概説されなければならない。AIFMは、以下に定める方法で定期開示義務を遵守する意向である。

 以下の情報は、AIFM規則の規定に従って、定期的に開示される。

a) 流動性に欠ける性質に起因して特別な取扱いの対象となるファンドの資産がある場合、かかる資産の割合

b) ファンドの流動性を管理するための新たな取組みの概要

c) ファンド(および各サブ・ファンド)の現在のリスク特性およびかかるリスクを管理するために管理会社が用いるリスク管理システムの概要

d) ファンドが用いるレバレッジの総額

e) 利益相反を特定、防止、管理および監視するために管理会社が講じた措置が、合理的な確信をもって投資者の利益が害されるリスクの回避を確保するために十分ではない場合、投資者にとっての利益相反の一般的な性質または原因(投資者のために業務を行う前)

f) その他重大な利益相反

g) AIFM規則に基づく報酬に関する開示

 以上の情報は、ファンドの定期報告サイクルで次に作成される予定の中間報告書または年次報告書のいずれかに記載される。

 受益者は、該当する場合には、(ⅰ)ポートフォリオまたはファンドのためにAIFMが採用することができる最大のレバレッジレベル、(ⅱ)ファンドのレバレッジに関する約定に基づく担保を再利用する権利、または(ⅲ)ファンドのレバレッジに関する約定に基づき付与される保証の各変更に関する情報も提供される。

 この情報は、かかる変更が発生した後、目論見書の改訂により、不合理な遅滞なく受益者に提供される。必要な場合には、かかる変更は事前に受益者に通知される。

 ファンドがゲートまたはこれに類する取決めを有効にした場合または管理会社が償還の停止を決定した場合には、直ちに受益者に通知されることが予定されている。また、AIFMがファンドのサブ・ファンドに関して採用している流動性管理システム・手続に重大な変更を加えた場合にも、受益者に通知される。

 追加の情報は、ルクセンブルグの法令の規定に従い、請求に応じて管理会社の登記上の事務所において入手することができる。かかる追加の情報には、苦情処理に関連する手続およびリサーチ費用の詳細が含まれる。

b.日本における開示

(イ)監督官庁に対する開示

(ⅰ)金融商品取引法上の開示

 管理会社は、日本において1億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、かかる書類を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下「EDINET」という。)等において閲覧することができる。

 ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合には、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。)を交付する。

 管理会社は、財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会計年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後3か月以内に半期報告書を、更に、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ財務省関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、かかる書類をEDINET等において閲覧することができる。

(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示

 管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。)(以下「投信法」という。)に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項について記載した運用報告書(全体版)および運用報告書(全体版)に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。

(ロ)日本の受益者に対する開示

 管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければならない。

 管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。

 前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・ファンドの運用報告書(全体版)は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求があった場合には、交付される。

 

(6)【監督官庁の概要】

 管理会社およびファンドは、CSSFの監督に服している。

 監督の主な内容は、次のとおりである。

a.登録の届出の受理

(イ)ルクセンブルグに所在する、規制対象であるすべての投資信託(投資信託の管理会社または投資法人の登記上の事務所がルクセンブルグに所在する場合)は、CSSFの監督に服し、CSSFに登録しなければならない。

(ロ)2011年7月1日以降、UCITSの国であるEU加盟国の監督当局によって認可されたUCITSは、欧州共同体指令の要件を遵守する必要がある。かかるUCITSは、その設立国であるEU加盟国の監督当局によるCSSFへの情報提供および所定の書類の提出ならびにルクセンブルグにおける代理人としての銀行の選任を経て、ルクセンブルグで販売することができる。

(ハ)ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその投資信託証券を販売している、外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグからその投資信託証券を公募する前に、CSSFの登録を受けていなければならない。また、これらの投資信託は、所在国であるEU加盟国の所轄官庁において、投資者の保護を確保するために法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服す必要がある。更に、これらの投資信託は、2010年法に定めるものと同等であるとCSSFが判断する監督に服せしめるものとする。

 ファンドは、2010年法のパートⅡに基づき登録されている。ファンドの受益証券につき、EU加盟国において公衆に対する販売は行われない。その結果、パッケージ型投資金融商品を対象とした重要情報書類に関する規則No.1286/2014に基づき、パッケージ型投資金融商品を対象とした重要情報書類は発行されない。2010年法第88条第1項に従い、ファンドは、AIFMDおよびその施行規則ならびにAIFM規則を施行するルクセンブルグの法令に規定される、AIFとしての適格性を有している。

 EUおよびEU以外のAIFのルクセンブルグにおける専門投資家への販売は、AIFM規則に定められる適用規定およびAIFM規則を施行するルクセンブルグの法令に従ってなされるものとする。

b.登録の拒絶または取消し

 CSSFが管理する投資信託のリストへの登録および維持は、投資信託の組織および運営ならびにその投資信託証券の分配、私募または販売に関するすべての法律、規則および協定の規定の遵守を条件とする。特に、ファンドの会計監査人が2010年法により課された義務を果たさない場合、CSSFはリストへの登録を拒否することができる。

 ファンドの役員またはファンドもしくはその管理会社の経営者がCSSFにより要求される義務を履行するための倫理および専門的能力について十分な保証を提供しない場合にも、登録が拒否されることがある。更に、所定の仕組みや入手可能な情報が投資家保護に関する十分な保障を投資家に提供していない場合は、登録が拒否される可能性がある。

 登録が取り消された場合、ファンドがルクセンブルグのファンドであれば、ルクセンブルグ地方裁判所の決定により、ファンドは解散・清算される可能性がある。外国ファンドに対する制裁は、ルクセンブルグにおける登録の取消しと公募の終了である。

c.電子認証目論見書等の審査および交付

 投資信託証券の販売に際し目論見書、説明書類その他の文書を使用することが求められる場合、その使用前にCSSFに提出されなければならない。ただし、2005年4月6日以降、一般に配布することを意図した広告(目論見書およびファンドが受益者に送付する通知を除く。)については、CSSFの承認を受ける必要がなくなった。CSSFは、書類が適用ある法律、規則、CSSF通達に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に固有の識別番号を付すことにより関連する目論見書を電子認証する。

d.財務状況およびその他の情報に関する監査

 投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者およびCSSFに提出されたその他の情報の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。

 承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した場合には、その旨をCSSFに報告する義務を負う。承認された法定監査人は、CSSFが要求するすべての情報(投資信託の帳簿、記録を含む。)をCSSFに提出しなければならない。

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

 サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンドに投資を行う。フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンドの投資方針は、後記「別紙 フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド 1.投資目的および投資方針」を参照のこと。

(2)【投資対象】

 サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンドに投資を行う。フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンドの投資対象は、後記「別紙 フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド 1.投資目的および投資方針」を参照のこと。

 付随的に流動資産を保有することが適切と思われる場合、サブ・ファンドは、当該資産を、一時的に、満期までの残存期間が12か月未満の高格付の発行体により発行もしくは保証される短期金融商品または現金勘定もしくは預金勘定で維持することができる。

 サブ・ファンドは、デリバティブ取引を行わない。

 企業内容の調査・分析にあたって、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報を株式や債券の運用に活かしている。

 株式の運用における運用哲学の基礎を、「ボトム・アップ・アプローチ」という調査・分析の手法においている。「ボトム・アップ・アプローチ」とは、綿密な個別企業調査を行うことにより、企業の将来の成長性や財務内容等ファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法である。


(3)【運用体制】

 サブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの運用体制は、以下のとおりである。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

・ 運用部門では、マスター・ファンドの運用等を行う。

・ 運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクの評価等を行う。

・ パフォーマンス分析部門では、マスター・ファンドのパフォーマンス分析等を行う。

・ 運用に関するコンプライアンス部門では、マスター・ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行う。

<マスター・ファンドの運用体制に対する管理等>

・運用部門では、ポートフォリオ・マネージャーが、マスター・ファンドの定款、目論見書および取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によってポートフォリオの内容を決定する。

・マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者とマスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーがミーティング等を実施し、情報を共有することでポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっている。

・マスター・ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーにフィードバックする。

・運用リスク管理部門では、マスター・ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会*、必要に応じて適宜関係部門に報告している。

*管理会社では、マスター・ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置している。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、マスター・ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視している。

<管理会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制等>

 管理会社は、保管受託銀行により提供される業務について、適用ある法令およびCSSFの通達(2002年12月6日付CSSF通達02/81を含む。)に基づき、適切な監督を行い、また、年1回のファンドの監査および報告書の作成に関して、承認された法定監査人を支援している。

(注)上記「運用体制」の内容は、今後変更となる場合がある。


(4)【分配方針】

 フィデリティ・ファンズの取締役会は、分配を行う各クラス投資証券のそれぞれの年間のインカム(純収益)の実質的にすべてについて配当を推奨する予定である。配当は、通常、フィデリティ・ファンズのすべてのファンドについて8月の最初の営業日に宣言される。一定のファンドでは他の期日にも宣言されるものもある。配当金は、通常、配当宣言後5営業日以内またはそれ以降実務上可能な限り早くに支払われる。

(注)「営業日」とは、ルクセンブルグにおける銀行営業日をいう。

 管理会社は、フィデリティ・ファンズから配当金が支払われた場合には、その配当受領額を、ファンドの受益者に対して分配金として支払う。分配金は、通常、10営業日以内またはそれ以降実務上可能な限り早くに支払われる。5年以内に請求されなかった分配金について、その受領権は消滅し、かかる分配金はサブ・ファンドに帰属する。

 分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低限の1,250,000ユーロを下回ることとなる場合には、分配を行うことができない。

 上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。

 受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がある。

 

(5)【投資制限】

 サブ・ファンドは、その純資産の100%を上限として、フィデリティ・ファンズの単一のファンドまたはそのクラス投資証券に投資することができる。また、サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドの投資証券またはそのクラス投資証券の全部を保有することができる。

 サブ・ファンドは、付随的に流動資産を保有することができる。

 サブ・ファンドは、レバレッジ技術を利用しない。また、サブ・ファンドは、一時的措置による銀行からの借入れを除き金銭の借入れを行うことができない。この借入れには、受益証券の買戻しおよび有価証券の買付けに関する短期資金調達の目的が含まれ、借入額の合計がサブ・ファンドの純資産総額の10%を超えない場合に限る。ただし、この制限は、サブ・ファンドが外国為替取得目的でスワップ取引を行うことを妨げるものではない。

 ファンドは、金銭の貸付を行うことまたは第三者のために保証人となることができない。

 管理会社は、サブ・ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関連会社、(c)管理会社もしくはその関連会社の経営者、または(d)これらの主要株主(名義の如何を問わず、自己勘定で保有する主要株主)に対して、またはこれらの者から、サブ・ファンドの受益証券を除く有価証券の売却、購入または貸付を行ったり、借入れを受けたりしてはならない。ただし、以上の制限の範囲内で、(ⅰ)現在一般に入手可能な相場によって決定される価格または(ⅱ)国際的に認知された証券市場もしくは国際的に認知された金融市場においてその時々の競争力ある実勢価格・金利で行われる場合はこの限りでない。

 また、以下の制限が管理会社の経営者会議において、採択されている。

(ⅰ)空売りされる有価証券の時価総額は、いつでも、サブ・ファンドの純資産総額を超えてはならない。

(ⅱ)借入残高の総額がサブ・ファンドの純資産総額の10%を超えることとなる借入れは行ってはならない。ただし、合併等により、一時的にこの10%制限を超える場合にはこの限りではない。

(ⅲ)管理会社により運用されている一切の投資信託の保有分を合算していずれか一発行会社の発行済株式の議決権総数の50%を超える株式を取得することはできない。(本制限は、フィデリティ・ファンズに対する投資には適用されない。)

(注)上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。

(ⅳ)サブ・ファンドの純資産総額の15%を超えて、即時に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等の流動性に欠ける資産に投資することはできない。

(注)上記の比率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととする。

(ⅴ)管理会社が管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されている。

有価証券報告書

3【投資リスク】

a.リスク要因

 サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズのファンドであるマスター・ファンドを通じて有価証券等に投資を行うため、サブ・ファンドへの投資には、マスター・ファンドへの投資に付随するリスクも伴う。これらのリスクにより、投資元本を割り込むことがある。サブ・ファンドに生じた損益は受益者に帰属し、サブ・ファンドの元本が保証されているものではない。また、サブ・ファンドの外貨建クラスでは、外貨建では投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円建で換算すると投資元本を割り込むことがある。

 

①集中リスク

 マスター・ファンドがその資産の大部分を限られた数の産業、セクターもしくは発行体または限られた地域内に投資する限り、より広範囲に投資するフィデリティ・ファンズのファンドよりもリスクが高くなる可能性がある。

 企業、産業、セクター、国、地域、株式の種類、経済の形態などに重点を置くことで、マスター・ファンドは、重点を置く範囲における市場価格決定要因の影響を受けやすくなる。これらの要因には、経済、金融または市場の状況だけでなく、社会、政治、経済、環境またはその他の要因が含まれることがある。その結果、ボラティリティが高まり、損失リスクが高くなる可能性がある。

②取引相手方リスクおよび担保リスク

 マスター・ファンドが取引を行う法主体(預託機関を含む。)は、マスター・ファンドに対する債務を履行する意思がなくなったり、履行できなくなったりする可能性がある。

 証券貸付の利用を通じるなどの取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナルリスク(いずれも損失を生じさせる可能性がある。)を伴うことがあり、マスター・ファンドが買戻請求に応じる能力、その他の支払債務を履行する能力または資産を投資する能力を制限する可能性がある。

 以下のいずれかの状況において、マスター・ファンドは、その資金の一部または全部を失ったり、取引相手方が保有する証券または現金の回収が遅延したりする可能性があるが、これらの状況も損失を生じさせる可能性がある。

・預託機関、サブ・カストディアン、ブローカーまたはその他の取引相手方が破産または債務不履行に陥った場合。場合によっては、預託機関は、自身が任命したサブ・カストディアンの行為を是正したり、当該行為について責任を負うことができなかったりすることがある。

・重大な自然災害もしくは人為的災害、テロ行為、社会不安、戦争またはその他の「不可抗力」事象が発生した場合。そのような場合には、通常、取引相手方は損失について責任を負わない。

・ある法域において、担保契約(業界標準の文言を使用しているものであったとしても)を執行することが困難または不可能である場合。

 以下のいずれかの状況において、担保の価値は、取引の全額またはマスター・ファンドに支払うべき手数料もしくはリターンをカバーしないことがある。

・担保の価値が下がった場合。このリスクは、取引相手方による資産の返還に重大な遅延があった場合に最も大きくなるが、市場が不安定な時期には、担保関連取引の設定と決済との間、または担保の必要性が算出されてからマスター・ファンドが担保を受領するまでの間の短い遅延においても生じることがある。

・担保が予想より少ない収益をもたらした場合。

・マスター・ファンドまたは取引相手方が担保の値付けを誤った場合。

・取引相手方の債務不履行をカバーするために使用される担保の清算に時間がかかった場合。

 マスター・ファンドが投資する現金担保については、上記の状況によって、レバレッジ(およびその結果としてのボラティリティ)が生じたり、マスター・ファンドの投資目的に合致しない資産に対するエクスポージャーを持つこととなったりする可能性がある。

③為替リスク

 マスター・ファンドが基準通貨以外の通貨建である資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資収益が(場合によっては大幅に)減少したり、投資損失が(場合によっては大幅に)増加したりする可能性がある。

 為替レートは、予測できないほど急速に変化することがあり、マスター・ファンドが損失を回避するために時間内に所定の通貨へのエクスポージャーを解消することが困難なことがある。

 為替レートの変動は、輸出入のバランス、経済および政治の動向、政府の介入、ならびに投資者の投機といった要因の影響を受ける可能性がある。

 更に、投資主が申込みまたは買戻しをする通貨がマスター・ファンドの基準通貨と異なる場合、為替リスクを経験することがある。基準通貨とクラス投資証券の通貨との間の為替レートの変動は、投資収益を(場合によっては大幅に)減少させたり、投資損失を(場合によっては大幅に)増加させたりする可能性がある。

 通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動の制限または通貨の連動性の逸脱などの中央銀行による介入は、相対的な通貨価値の急激または長期的な変動を引き起こす可能性がある。

④デリバティブリスク

 デリバティブの価格は変動しやすい。原資産の価格の小さな変動は、デリバティブの価格に大きな変動をもたらし、マスター・ファンドをデリバティブ自体の費用を上回る損失にさらす可能性がある。

 マスター・ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的およびその他の投資目的など、様々な理由でデリバティブを利用することがある。デリバティブは、伝統的な証券とは異なる投資手法やリスク分析を必要とする特殊な商品である。

 デリバティブは、それら自身のリスクを負うだけでなく、原資産(通常は、修正および大幅に増幅された形態)のリスクにさらされる。デリバティブの主なリスクには、次のようなものがある。

・一部のデリバティブ(特にクレジット・デフォルト・スワップおよび債務担保証券)の値付けおよびボラティリティは、それらの参照指標の値付けまたはボラティリティと(時には大幅にかつ予想外に)乖離することがある。

・困難な市況においては、一部のデリバティブにより生じる市場エクスポージャーまたは財務上の損失を制限または相殺するような注文を行うことが不可能または実行不可能であることがある。

・デリバティブには、マスター・ファンドが通常であれば負担しない費用が含まれる。

・デリバティブが一定の市況でどのように作用するかを予測することは困難である。このリスクは、より新規性の高いまたはより複雑な種類のデリバティブではより大きくなる。

・税務、会計または証券に関する法律または基準の変更により、デリバティブの価格が下落したり、マスター・ファンドがデリバティブ・ポジションを不利な状況下で解消せざるを得なくなったりする可能性がある。

・一部のデリバティブ(特に先物、オプション、トータル・リターン・スワップおよび差額決済取引)は、証拠金の借入れを伴うことがあり、その場合、マスター・ファンドは、マージンコールに応じるために証券を現金化するか、または長期保有により損益の縮小が見込まれるポジションに損失を計上するかの選択を迫られることがある。

 上場デリバティブまたはその原資産の取引は、停止または制限の対象となる可能性がある。また、振替決済システムを通じた上場デリバティブの決済が、予定されていた時期または予定どおりに行われないリスクもある。

 店頭デリバティブ(非決済型)は、本質的にはマスター・ファンドと一または複数の取引相手方との間の私的な契約であるため、市場で取引される証券に比べてそれほど強く規制されない。また、取引相手方リスクや流動性リスクも大きく、値付けもより主観的である。取引相手方が、マスター・ファンドが使用を予定していたデリバティブの提供を中止する場合、マスター・ファンドは他に同等のデリバティブを見つけることができないことがあり、収益の機会を逃したり、予想外のリスクまたは損失(相殺デリバティブを購入できなかったデリバティブ・ポジションからの損失を含む。)にさらされたりすることがある。

 フィデリティ・ファンズが店頭デリバティブ取引を広範な取引相手方に割り当てることは一般的に非現実的であるため、いずれか一の取引相手方の財務健全性の低下は、重大な損失を引き起こす可能性がある。反対に、いずれかのフィデリティ・ファンズのファンドに財務上の弱点が生じたり、債務を履行できなかったりする場合、取引相手方がフィデリティ・ファンズとの取引に消極的になり、フィデリティ・ファンズが効率的および競争的に運用できなくなる可能性がある。

 店頭デリバティブ(決済型)は、取引プラットフォームで決済されるため、流動性リスクは上場デリバティブと同様である。ただし、店頭デリバティブ(非決済型)と同様の取引相手方リスクを依然として抱えている。

⑤新興市場リスク

 新興市場は、先進国市場ほどには確立されておらず、より不安定である。新興市場は、より高いリスク(特に、市場リスク、信用リスク、低流動性証券リスク、法的リスク、保管リスク、評価リスクおよび為替リスク)を伴い、先進国市場では異常な市況に伴い発生するリスクを経験する可能性が高くなる。

 この高いリスクレベルの理由には、以下のものが含まれる。

・政治、経済または社会の不安定性

・特定の産業、商品または取引相手に大きく依存している経済

・制御されていないインフレ

・高いもしくは急に変わりやすい関税またはその他の保護貿易主義の形態

・割当て、規則、法律、金銭の返還制限またはその他の外部投資者(マスター・ファンドなど)に不利益を与える慣行

・紛争解決もしくは償還請求のための公正もしくは機能的な仕組みを提供するための、またはその他先進国市場で理解されている投資者の権利を認めるための、法律の変更または法律もしくは規則の不執行

・過剰な手数料もしくは取引費用またはあからさまな資産の差押え

・過度な課税、または標準的でない、十分に定義されていない、頻繁に変更されるもしくは急に施行される税法および慣行

・発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするのに不十分な引当金

・証券および発行体に関する不完全な、誤解を招くまたは不正確な情報

・標準的でないもしくは標準以下の会計、監査または財務報告の慣行

・規模が小さく取引量が少ない市場で、その結果、流動性リスクや市場価格の操作に対して脆弱となり得る市場

・恣意的な遅延および市場閉鎖

・ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ

・欺罔、腐敗および誤謬

 一部の国では、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、価格のボラティリティや市場の混乱が悪化することがある。

 新興市場がルクセンブルグとは異なる時間帯にある限り、マスター・ファンドが取引をしていない時間帯に発生する価格変動にマスター・ファンドが適時に対応できないことがある。

 リスクとの関係では、新興市場のカテゴリーには、アジア、アフリカ、南米および東欧のほとんどの国や、経済的には成功しているが、最高レベルの投資者保護を提供していないことがある中国、ロシアおよびインドなど、発展途上の市場が含まれる。

⑥株式リスク

 株式は急速に価値を失う可能性があり、通常、債券や短期金融商品よりも高い(しばしば著しく高い)市場リスクを伴う可能性がある。

 企業が破産や同様の倒産手続を経ると、その株式はその価値のほとんどまたはすべてを失うことがある。

 株式の価格は、需要と供給および企業の将来の収益性に対する市場の期待に応じて変化し、これは消費者の需要、製品の刷新、競合他社の行動、ならびに企業が環境・社会・ガバナンス(ESG)の要因への対処をどのように選択するかまたは選択するかどうかなどの要因に左右される。

 ESG活動の例には、異常気象の影響の緩和、環境への影響の低減、労働条件の改善、職場での差別解消の促進および強固で透明性の高いガバナンスの確立が含まれる。

⑦ヘッジリスク

 特定のリスクを軽減または除去しようとする試みは、意図したとおりに機能しないことがあり、機能する限りにおいても、一般に、損失リスクとともに収益の可能性を排除する。

 マスター・ファンドは、ポートフォリオ内で、また、指定された投資証券クラスについては、クラスの為替エクスポージャーをヘッジするため、ヘッジを利用することがある。ヘッジには費用がかかり、投資パフォーマンスが低下する。したがって、マスター・ファンドレベルと投資証券クラスレベルの両方でヘッジを伴う投資証券クラスには、二つのレベルのヘッジがあり、そのうちのいくつかは利益をもたらさないことがある。例えば、マスター・ファンドレベルでは、マスター・ファンドはシンガポール・ドル建の資産をユーロにヘッジすることがあり、このマスター・ファンドのシンガポール・ドルでヘッジされた投資証券クラスは、かかるヘッジの逆になる。

 投資証券クラスの為替ヘッジに関するリスク(取引相手方リスクなど)は、他の投資証券クラスの投資者に影響を及ぼす可能性がある。悪影響が波及するリスクを経験する可能性のある投資証券クラスを持つフィデリティ・ファンズのファンドの一覧については、https://www.fidelityinternational.comを参照のこと。

⑧流動性リスク

 どの証券も、評価することまたは希望の時間および価格で販売することが一時的に難しくなる可能性がある。

 流動性リスクは、マスター・ファンドの価値および償還代金の支払能力または払戻能力(例えば、合意された期限までに合意された買戻代金を払い戻すこと)に影響を与える可能性がある。

⑨市場リスク

 多くの証券の価格および収益率は頻繁に変化し(場合によっては大幅な変動を伴い)、様々な要因に基づき下落する可能性がある。

 これらの要因の例は、以下のとおりである。

・政治・経済ニュース

・政府政策

・技術・ビジネス慣行の変化

・人口統計、文化および人口の変化

・自然災害または人的災害

・天候および気候パターン

・科学的・調査的発見

・エネルギー、商品および天然資源のコストと利用可能性

 市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、狭小または広範囲であり得る。

⑩オペレーショナルリスク

 どの国においても、特に新興市場においては、マスター・ファンドは、不正行為、汚職、サイバー犯罪、不安定性、テロリズムおよびその他の不規則な出来事に加え、エラー、サービスの中断またはその他の失敗によって損失を被る可能性がある。

 オペレーショナルリスクは、評価、価格設定、会計、税務報告、財務報告、保管および取引等に影響を与えるエラーの影響をマスター・ファンドが受けることがある。オペレーショナルリスクは、長期間にわたって検出されないことがあり、検出されたとしても、責任者から迅速または適切な補償を回収することが実現できないことがある。

⑪サステナブル投資リスク

 マスター・ファンドが投資対象を選択する際にESGまたはサステナビリティの基準を重視する限り、市場のパフォーマンスを下回ったり、類似の資産に投資しているがサステナビリティの基準を適用していない他のフィデリティ・ファンズのファンドのパフォーマンスを下回ったりすることがある。

 マスター・ファンドは、投資対象を選択する際に、第三者のデータに部分的に基づいた独自のESGスコアリング・プロセスを使用することがあるが、当該データが不完全または不正確であることがある。

 フィデリティ・インターナショナルにより運用されているファンドについて、マスター・ファンドは、その議決権の代理行使の決定を排他的な基準であるESG基準と整合させる場合、発行体の短期パフォーマンスを最大化することと必ずしも合致しないことがある。フィデリティのESG議決権行使方針に関する情報は、https://www.fidelityinternational.com/sustainable-investing/our-policies-and-reportsを参照のこと。

⑫流動性管理ツールの利用リスク

 取締役会または管理会社は、各マスター・ファンドの流動性リスクを管理し、投資主の利益を保護するために、特に市場ストレス時またはその他の例外的な状況において、様々な流動性管理ツールを有効化することができる。

 流動性管理ツールの利用は、投資主の公正な取扱いならびに各マスター・ファンドの資産および負債の秩序ある運用を保証することを目的としている。しかしながら、一または複数の流動性管理ツールの有効化は投資主に重大な影響を及ぼす可能性があり、また一定のリスク(以下のものを含むが、これに限定されない。)を伴う。

 買戻しの制限または遅延:解約ゲートまたは買戻しの一時停止などの流動性管理ツールの利用は、投資主の投資証券の買戻能力を制限しまたは遅延させる可能性がある。投資主は予期する期間内に投資対象資産にアクセスすることができなくなる可能性があり、その結果、投資主の流動性ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。

 不確実性および市場への影響:流動性管理ツールの有効化は、買戻しまたは買付けの時期および金額に関する不確実性を生じさせ、投資証券の市場価格または流動性に影響を及ぼす可能性がある。

 裁量および公正な取扱い:取締役会および管理会社は、適用法令に従い、流動性管理ツールの有効化、調整および無効化について裁量を有する。流動性管理ツールは投資主の公正な取扱いを保証する目的で適用されるものの、すべての投資主が平等に影響を受けること、または流動性管理ツールの利用が特定の状況において特定の投資主に悪影響を及ぼさないことを保証するものではない。

 投資家は、流動性管理ツールの利用に関連するリスク、組入証券の買戻しまたは利用を行う能力に及ぼす潜在的な影響、および追加の費用が発生する可能性または資産の現物受領の可能性について、慎重に検討すべきである。

b.リスクに対する管理体制

 リスク管理の手段として、マスター・ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者が、マスター・ファンドのポートフォリオ・マネージャーとミーティングを実施し、さまざまなリスク要因について協議している。マスター・ファンドの運用を行うポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、投資タイミングの決定等についてすべての権限を保有しているが、このミーティングでは、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされる。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっている。

 また、法令または投資制限等のサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの遵守状況については、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門がチェックを行っている。

 運用リスク管理部門では、流動性リスクを含むマスター・ファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告している。

リスク管理プロセス

 管理会社は、各サブ・ファンドに関するリスクの特定、モニタリングおよび測定を可能にするリスク管理プロセスを採用している。リスク管理プロセスの一環として、管理会社は、すべての資産クラスとサブ・ファンドにわたってサステナビリティ・リスクを考慮している。当該リスク管理プロセスは、請求に応じて管理会社の登記上の事務所において閲覧することができる。

 


<参考情報>

 

【画像・図表はPDF原本参照】

有価証券報告書

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

(イ)海外における申込手数料

クラスA受益証券

 申込金額の5.25%を上限とする申込手数料が課せられる。

クラスB受益証券

 購入時に、申込手数料は課せられない。しかし、クラスB受益証券には、条件付後払申込手数料(「CDSC」または「換金手数料」ということがある。)が課せられる。

 クラスB受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75%を上限とする(2026年10月末日現在0.45%)年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。CDSCは、クラスB受益証券の当初販売から7年未満の期間に投資者により売却された場合に購入後経過年数に応じた一定の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。

 クラスB受益証券を売却する旨の指示は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとみなされる。

 CDSCは、分配金の再投資により発行されたクラスB受益証券の買戻しについては適用されない。CDSCは、クラスB受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用を支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスB受益証券の発行または販売時に、販売会社(総販売会社を含む。)は、自己資金または申込手数料(もしあれば)から、ブローカーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディスカウントを行うことができる。CDSCは、クラスB受益証券を購入した受益者のため関連する販売会社(総販売会社を含む。)により放棄または減額されることがある。

 なお、サブ・ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必要がない。ただし、マスター・ファンドへの投資に関連するその他の手数料が適用されることがある。

(ロ)日本国内における申込手数料

クラスA受益証券

 申込口数に応じて、以下の料率の申込手数料が課せられる。

申込口数

申込手数料

1億口以上10億口未満

1.65%(税抜1.5%)

10億口以上

0.55%(税抜0.5%)

 ただし、販売取扱会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。購入(申込)手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続等の対価として、購入時に収受される。

クラスB受益証券

 クラスB受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に条件付後払申込手数料が徴収され、総販売会社に対して支払われる。

 クラスB受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45%の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。CDSCは、クラスB受益証券の最初の購入から7年未満の期間に投資者により買戻請求された場合に下記の料率により計算され、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。なお、2026年9月末日現在、CDSCに対して日本の消費税および地方消費税は課せられない。

購入後経過年数(注)

条件付後払申込手数料

1年未満

4.00%

1年以上2年未満

3.50%

2年以上3年未満

3.00%

3年以上4年未満

2.25%

4年以上5年未満

1.50%

5年以上6年未満

0.75%

6年以上7年未満

0.25%

7年以上

なし

(注)「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日(同日を含む。)から国内における買戻約定日の前日(同日を含む。)までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年3月31日であった場合、当該買戻しについては3.00%の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年4月1日であった場合、当該買戻しについては2.25%の条件付後払申込手数料が課せられる。

 クラスB受益証券の買戻請求は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとみなされる。

 CDSCは、分配金の再投資により発行されたクラスB受益証券の買戻しについては適用されない。CDSCは、クラスB受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用を支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスB受益証券の発行または販売時に、販売会社(総販売会社を含む。)は、自己資金または申込手数料(もしあれば)から、ブローカーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディスカウントを行うことができる。CDSCは、クラスB受益証券を購入した受益者のため総販売会社により放棄または減額されることがある。

 クラスB受益証券は、購入後7年経過後に当該クラスB受益証券の受益者の反対の意思表示が販売取扱会社に対してなされない限り、クラスA受益証券に転換される。かかる転換は強制的には行われない。また、当該転換に係わる手数料は課せられない。

 転換は当該受益証券の1口当たり純資産価格で行われるため、転換後に口数は変動する。

 なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。

 条件付後払申込手数料(CDSC)は、ファンド証券の総販売業務の対価として収受される。

(2)【買戻し手数料】

(イ)海外における買戻し手数料

 クラスB受益証券に適用あるCDSCを除いて、海外における買戻し手数料は徴収されない。

(ロ)日本国内における買戻し手数料

 クラスB受益証券に適用あるCDSCを除いて、日本国内における買戻し手数料は徴収されない。

(3)【管理報酬等】

 総販売会社は、サブ・ファンドのクラスB受益証券の日々の純資産総額の平均額の年率0.45%に相当する料率の報酬を毎月受領することができる。2026年4月30日に終了した会計年度中に総販売会社が受領した販売報酬は、133,167,502円であった。販売報酬は、受益証券の総販売業務の対価として、総販売会社に支払われる。かかる販売報酬を除いて、サブ・ファンドは、報酬および費用を負担しない(銀行手数料を除く。)。報酬および費用は、管理会社により負担され、以下が含まれるが、これらに限定されない。

ⅰ)サブ・ファンドの資産および収益等に課せられる一切の税金。

ⅱ)保管受託銀行が負担した合理的な立替費用および実費(電話、テレックス、電報および郵便費用を含むが、これらに限定されない。)、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管料。

ⅲ)登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社への報酬および費用。

ⅳ)SMBC日興証券は、管理会社から年率0.05%の代行協会員報酬を、また、フィデリティ証券からクラスA受益証券について年率0.70%、また、クラスB受益証券について年率0.52%の販売代行報酬を、毎月受領する。

ⅴ)受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法律関係費用。

ⅵ)①約款ならびに届出書、目論見書および説明書等を含むファンドに関するその他一切の書類を作成し、ファンドに関し管轄権を有する一切の関係当局(各地の証券業協会を含む。)へ提出する費用ならびにあらゆる管轄地域において募集または販売のためファンド証券の認可または登録のためのその他の費用、②上記関係当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書または書類を、受益者(実質上の受益者を含む。)の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配布する費用、③会計、記帳および純資産価額計算に要する費用、④受益者への通知公告を作成しかつ配布する費用、⑤弁護士および監査人の報酬、⑥(ファンドの証券が上場される場合)証券取引所への上場費用および上場されたファンドの証券のかかる証券取引所での上場維持費用、⑦以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社が別段の決定をしない限り、受益証券の販売会社またはディーラーがその業務活動において使用する部数の上記書類または報告書の印刷費用を含むファンドの証券の募集または販売に関して直接生じたその他一切の費用を含む。

ⅶ)ファンドおよび新規に設定されるサブ・ファンドの当初設定および募集関連費用。

 なお、マスター・ファンドの管理報酬等がサブ・ファンドの投資先であるマスター・ファンドの資産より控除され、したがって、サブ・ファンドの受益証券の投資者が間接的に負担することとなる。マスター・ファンドの管理報酬等については、後記「別紙」を参照のこと。

 上記の手数料等の合計額については、投資者がサブ・ファンドの受益証券を保有する期間等に応じて異なるので、表示することができない。

留意事項

 ファンドによるフィデリティ・ファンズへの投資は、これに係る手数料または費用を管理会社が負担するため、通常、受益者に対しかかる手数料または費用を二重に課すことはない。特別の手数料(現在、クラスB受益証券が支払う販売手数料等)が適用されること、サブ・ファンドが現金およびその他の流動資産のごく一部を保有しうることならびに特定クラスが特定の外国為替取引費用を負担しうることを考慮すれば、当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格は必ずしも、関連するフィデリティ・ファンズのクラスの1口当たり純資産価格と同程度に変動するものではない。

(4)【その他の手数料等】

 該当事項なし。

(5)【課税上の取扱い】

(A)日本

 2026年9月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。

Ⅰ サブ・ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合

(イ)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。

(ロ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。

(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。

 日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。

 確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。

(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。

(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。

 譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能である。

(ヘ)日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と同様の取扱いとなる。

(ト)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。

(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。

Ⅱ サブ・ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合

(イ) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。

(ロ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。

(ハ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。

 日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。

 申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。

(ニ) 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。

(ホ) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。

 譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能である。

(ヘ) 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と同様の取扱いとなる。

(ト) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。

(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。

Ⅲ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。

Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。

 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。

 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となる。

 サブ・ファンドは、NISAの対象ではない。

(B) ルクセンブルグ

 ファンドは、その課税上の地位に関してルクセンブルグの法律に従う。ルクセンブルグにおいて現在施行されている法規の下で、ファンドは、日々発生し、四半期毎に納税する、ファンドの純資産に対する年率0.05%の税金を課せられる。ただし、ファンドは、ルクセンブルグで設立された変動資本を有する投資信託であるため、その資産のうちフィデリティ・ファンズに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

 現行法の下で、受益者(ルクセンブルグに居住地、登記された事務所または恒久的施設を有する者または会社を除く。)は、所得またはキャピタル・ゲインに対するルクセンブルグのいかなる税金の課税も受けず、源泉徴収税または相続税の課税も受けない。

 ファンドの受益証券の購入、申込み、取得、保有、転換、売却、買戻しまたは処分が各受益者に及ぼす影響は、当該受益者が服する法域の関係法に依存する。投資者および投資予定者は、このことに関して、および関係する為替管理その他の法規に関して、専門家の助言を求めるべきである。ファンドおよび受益者に関係する税法および税慣行ならびに税率は、変更される可能性がある。

(C) 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)

 2010年3月に追加雇用対策法(以下「雇用対策法」という。)が米国における法律として制定された。雇用対策法にはいわゆる外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」という。)の規定が含まれている。FATCAの規定の目的は、米国租税の回避に対する保障措置として、米国外の金融機関に対し、米国納税者のうち米国外に資産を(直接的または状況によって間接的に)保有する者を識別し、これに関して適切な報告を行うことを課すことである。

 2014年3月28日、ルクセンブルグは、すべてのルクセンブルグ国籍の金融機関に対してFATCAを実施するため米国との政府間協定(以下「IGA」という。)に調印した。「金融機関」とは、IGAに規定される保管機関、預託機関、投資事業体または特定保険会社をいう。IGAはFATCA法として取り込まれ、これによりルクセンブルグの金融機関は、直接税庁であるルクセンブルグ税務当局に自社に資産を(直接的または状況によって間接的に)保有する米国納税者の詳細を報告することを義務付けられており、ルクセンブルグは自動的に米国と情報交換を行うことが可能である。2014年7月1日より効力を発生したIGAにはルクセンブルグの金融機関であるファンドも該当し、同日以降のIGAに規定された米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体(Passive NFFE)または不参加金融機関である新規の受益者および債務保有者(存在する場合)の有無について、申込みを通じて必須の証拠を(多くの場合、自己証明書を取得することで)得ることが要求される。ファンドは、保有する記録に基づき、既存(すなわち、2014年6月30日現在)の受益者(および債務保有者(存在する場合))のうちIGAに規定された米国人、米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体または不参加金融機関を識別することを義務付けられていた。

 更に、ファンドは、IGAを施行するルクセンブルグ法に基づき、IGAに規定された米国人または米国籍のコントローリング・パーソンを有する受動的非金融外国主体になったと考えられる受益者(または債務保有者(存在する場合))が存在すれば、その者に関してIGAに基づき要求されることがある情報を、ルクセンブルグ税務当局に対して開示することを義務付けられている。各受益者(または債務保有者(存在する場合))は、FATCAに規定された状況が変化した場合、ファンドに対して直ちに通知しなければならない。投資家は、IGA、またはより広範囲には米国FATCAの規制によって課されることがある潜在的な義務に関して、自身の税務アドバイザーに相談する必要がある。

 IGAの要項に基づき、ルクセンブルグの金融機関であるファンドは、ルクセンブルグ法の著しい不遵守があるとみなされない限り、米国租税の追加徴収の対象とはならない。

有価証券報告書

5【運用状況】

 サブ・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。

 運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。

 マスター・ファンドの運用状況については、後記「別紙」を参照のこと。

(1)【投資状況】

資産および地域別の投資状況

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国・地域

時価合計

(円)

投資比率

(%)

投資信託

ルクセンブルグ

49,188,319,317

100.02

現金・預金およびその他の資産(負債控除後)

-9,662,376

-0.02

合計(純資産総額)

49,178,656,941

100.00

(注)「投資比率」とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

(2026年8月末日現在)

順位

銘柄

国・地域

種類

保有口数

(口)

取得原価(円)

時価(円)

投資比率(%)

単価

金額

単価

金額

1

フィデリティ・ファンズ

-インディア・

フォーカス・ファンド

ルクセンブルグ

投資

信託

4,012,496

5,871

23,556,490,199

12,259

49,188,319,317

100.02

②【投資不動産物件】

 該当事項なし(2026年8月末日現在)。

③【その他投資資産の主要なもの】

 該当事項なし(2026年8月末日現在)。


(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 下記会計年度末および2026年8月末日前1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。

純資産総額(円)

1口当たり純資産価格(円)

第13会計年度末

(2017年4月末日)

25,951,394,103

A.

B.

3.2619

3.0858

第14会計年度末

(2018年4月末日)

27,112,425,675

A.

B.

3.6506

3.4355

第15会計年度末

(2019年4月末日)

27,753,912,464

A.

B.

3.7839

3.5451

第16会計年度末

(2020年4月末日)

20,949,171,309

A.

B.

2.8839

2.6889

第17会計年度末

(2021年4月末日)

25,625,079,902

A.

B.

4.4214

4.1043

第18会計年度末

(2022年4月末日)

33,153,882,469

A.

B.

5.7114

5.2789

第19会計年度末

(2023年4月末日)

34,376,613,749

A.

B.

5.7130

5.2564

第20会計年度末

(2024年4月末日)

61,029,909,863

A.

B.

8.2137

7.5272

第21会計年度末

(2025年4月末日)

55,487,839,251

A.

B.

7.9348

7.2390

第22会計年度末

(2026年4月末日)

48,700,537,422

A.

B.

7.7003

6.9928

2025年9月末日

55,268,344,732

A.

B.

8.1413

7.4138

10月末日

58,279,816,058

A.

B.

8.7022

7.9216

11月末日

58,878,241,642

A.

B.

8.8309

8.0362

12月末日

58,585,366,014

A.

B.

8.8380

8.0393

2026年1月末日

52,584,249,500

A.

B.

8.2033

7.4582

2月末日

53,633,273,443

A.

B.

8.3695

7.6064

3月末日

47,069,396,402

A.

B.

7.3608

6.6870

4月末日

48,700,537,422

A.

B.

7.7003

6.9928

5月末日

48,320,438,040

A.

B.

7.7694

7.0529

6月末日

49,508,976,595

A.

B.

8.1817

7.4241

7月末日

48,544,708,472

A.

B.

8.1593

7.4010

8月末日

49,178,656,941

A.

B.

8.3255

7.5490

(注1)「1口当たり純資産価格」中、A.、B.は各々クラスA受益証券、クラスB受益証券を指す。以下同じ。

(注2)本書の中で、会計年度は、5月1日に始まり、翌年の4月30日に終了する1年をいう。

(注3)未払費用等によるマスター・ファンドの1口当たり純資産価格の変動により、会計年度末の純資産総額および1口当たり純資産価格と各年4月最終営業日の純資産総額および1口当たり純資産価格がそれぞれ異なる場合がある。


<参考情報>

 

【画像・図表はPDF原本参照】


②【分配の推移】

会計年度

クラス

1口当たり分配金(円)

(税引き前)

分配落ち日

第13会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第14会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第15会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第16会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第17会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第18会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第19会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第20会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第21会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第22会計年度

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

第23会計年度中

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

設定来累計

2005年1月31日~

2026年8月末日

 

【画像・図表はPDF原本参照】

A.

該当事項なし。

B.

該当事項なし。

(注)「設定来累計」とは、運用開始日である2005年1月31日から2026年8月末日までの期間における分配金の累計額である。

 


③【収益率の推移】

会計年度

収益率(%)(注)

クラスA受益証券

クラスB受益証券

第13会計年度(2017年4月末日)

27.71

27.11

第14会計年度(2018年4月末日)

11.92

11.33

第15会計年度(2019年4月末日)

3.65

3.19

第16会計年度(2020年4月末日)

-23.78

-24.15

第17会計年度(2021年4月末日)

53.31

52.64

第18会計年度(2022年4月末日)

29.18

28.62

第19会計年度(2023年4月末日)

0.03

-0.43

第20会計年度(2024年4月末日)

43.77

43.20

第21会計年度(2025年4月末日)

-3.40

-3.83

第22会計年度(2026年4月末日)

-2.96

-3.40

(注)収益率(%)=100×(a-b)/b

a=当該会計年度末の受益証券1口当たり純資産価格(当該会計年度の分配金(税引き前)の合計額を加えた額)

b=当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券1口当たり純資産価格(分配落ちの額)

 


<参考情報>

 

【画像・図表はPDF原本参照】


(4)【販売及び買戻しの実績】

 下記の各会計年度における販売および買戻しの実績ならびに各会計年度末の発行済口数は、以下のとおりである。

クラス

販売口数

買戻口数

発行済口数

第13会計年度

A.

289,527,097

(289,527,097)

559,304,988

(559,304,988)

4,875,369,266

(4,875,369,266)

B.

949,787,457

(949,787,457)

2,558,526,848

(2,558,526,848)

3,256,325,973

(3,256,325,973)

第14会計年度

A.

217,982,692

(217,982,692)

486,572,251

(486,572,251)

4,606,779,707

(4,606,779,707)

B.

1,208,040,000

(1,208,040,000)

1,467,819,966

(1,467,819,966)

2,996,546,007

(2,996,546,007)

第15会計年度

A.

158,900,947

(158,900,947)

338,858,186

(338,858,186)

4,426,822,468

(4,426,822,468)

B.

1,139,291,800

(1,139,291,800)

1,032,051,929

(1,032,051,929)

3,103,785,878

(3,103,785,878)

第16会計年度

A.

117,446,978

(117,446,978)

449,940,944

(449,940,944)

4,094,328,502

(4,094,328,502)

B.

1,290,620,000

(1,290,620,000)

994,675,297

(994,675,297)

3,399,730,581

(3,399,730,581)

第17会計年度

A.

5,827,687

(5,827,687)

443,093,047

(443,093,047)

3,657,063,142

(3,657,063,142)

B.

471,050,000

(471,050,000)

1,566,909,800

(1,566,909,800)

2,303,870,781

(2,303,870,781)

第18会計年度

A.

86,178,934

(86,178,934)

257,770,669

(257,770,669)

3,485,471,407

(3,485,471,407)

B.

912,670,000

(912,670,000)

707,148,978

(707,148,978)

2,509,391,803

(2,509,391,803)

第19会計年度

A.

19,815,436

(19,815,436)

135,483,052

(135,483,052)

3,369,803,791

(3,369,803,791)

B.

708,420,758

(708,420,758)

340,410,617

(340,410,617)

2,877,401,944

(2,877,401,944)

第20会計年度

A.

9,022,221

(9,022,221)

137,931,569

(137,931,569)

3,240,894,443

(3,240,894,443)

B.

2,151,960,000

(2,151,960,000)

457,911,892

(457,911,892)

4,571,450,052

(4,571,450,052)

第21会計年度

A.

93,854,307

(93,854,307)

107,474,338

(107,474,338)

3,227,274,412

(3,227,274,412)

B.

581,220,000

(581,220,000)

1,025,046,459

(1,025,046,459)

4,127,623,593

(4,127,623,593)

第22会計年度

A.

58,344,280

(58,344,280)

196,777,182

(196,777,182)

3,088,841,510

(3,088,841,510)

B.

304,300,000

(304,300,000)

868,905,050

(868,905,050)

3,563,018,543

(3,563,018,543)

(注)( )内の数字は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。

有価証券報告書

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)海外における申込手続等

 記入済申込書および決済資金が、販売会社または管理会社により、その営業日の適用ある取引締切時間までに受領された場合、通常、当該クラスの受益証券の当該申込受領後に計算される受益証券1口当たり純資産価格に適用ある申込手数料を加えて処理される。純資産価格は、マスター・ファンドの投資証券の1口当たり純資産価格が計算される各評価日に計算される。

 通常は、管理会社および/または販売会社は、登録された受益者以外の者から受領しまたはそれらの者に対して支払を行うことはない。

 標準的な取引締切時間は、以下の表のとおりであるが、一定の例外がある。

取引締切時間

イギリス時間(通常中央欧州時間)

午前8時(午前9時)

日本時間

午後3時

 任命された販売会社は、顧客からの指示を受諾するに際して、午後3時(日本時間)の取引締切時間を遵守することを確保しなければならない。フィデリティ証券は、午後5時(日本時間)までに各地の販売会社からの注文を回収する。

 受益者は、通常、購入または買付けの後、受益証券の転換、売却または買戻しまで、3営業日を上限として待たなければならない。

 受益者一人当たりの最低投資額は、クラスA受益証券およびクラスB受益証券ともに50万口または50万円のいずれか低額の方とする。前記にかかわらず、管理会社は、総販売会社、日本における販売会社および販売取扱会社に最低投資額を減額または放棄することを認めることができる。ファンドは、追加のクラス受益証券を募集する権利を保有する。

 購入価格は、評価日における当該クラスの基準通貨による受益証券の1口当たり純資産価格と適用ある申込手数料の合計額である。クラスA受益証券の申込手数料は、適用ある受益証券1口当たり純資産価格の5.25%を上限とし、当該受益証券の販売を代理する者に支払われる。受益証券口数は、小数以下四捨五入される。

 各クラスの受益証券の最も直近の受益証券1口当たり純資産価格の詳細は、販売会社または管理会社から入手することができる。

 管理会社の裁量により、評価日または上記の締切時間は変更されることがあり、また、追加的な評価日および異なる締切時間が指定されることもある。管理会社は、受益者に対して、評価日または締切時間の変更を通知する。管理会社が受益証券1口当たり純資産価格の決定を停止または延期した場合には、その翌評価日における評価が利用される。

 原則として、注文は、販売会社が受領した日に管理会社または名義書換事務代行会社に転送される。ただし、その注文が、注文が実行される営業所により随時に設定される締切時間までに販売会社により受領された場合に限られる。販売会社は、価格変更により利益を受けるために、注文を保留することが許されていない。

 管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。

 海外における申込手数料は、以下のとおりである。

クラスA受益証券

 申込金額の5.25%を上限とする申込手数料が課せられる。買戻し手数料または継続販売手数料はない。

クラスB受益証券

 購入時に、申込手数料は課せられない。しかし、クラスB受益証券には、条件付後払申込手数料が課せられる。

 クラスB受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.75%を上限とする(2026年10月末日現在0.45%)年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。CDSCは、クラスB受益証券の最初の購入から7年未満の期間に投資者により売却された場合に下記の料率により計算され、売却された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。

購入後経過年数

CDSCの適用料率

1年未満

上限 4.0%

1年以上2年未満

上限 3.5%

2年以上3年未満

上限 3.0%

3年以上4年未満

上限 2.5%

4年以上5年未満

上限 2.0%

5年以上6年未満

上限 1.5%

6年以上7年未満

上限 1.0%

 上記の「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、日本国内における買付約定日(同日を含む。)から日本国内における買戻約定日の前日(同日を含む。)までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、日本国内における買付約定日が2027年4月1日であり日本国内における買戻約定日が2030年3月31日であった場合、当該買戻しについては上限3.00%の条件付後払申込手数料が課せられ、また、日本国内における買付約定日が2027年4月1日であり日本国内における買戻約定日が2030年4月1日であった場合、当該買戻しについては上限2.5%の条件付後払申込手数料が課せられる。

 クラスB受益証券を売却する旨の指示は、最も発行期間が長い受益証券について発せられたものとみなされる。

 CDSCは、分配金の再投資により発行されたクラスB受益証券の買戻しについては適用されない。CDSCは、クラスB受益証券の販売促進に関するファンドへの販売関連サービスの提供費用を支払うため総販売会社により全部または一部が使用される。クラスB受益証券の発行または販売時に、販売会社(総販売会社を含む。)は、自己資金または申込手数料(もしあれば)から、ブローカーその他の専門代行会社を通して受領した申込みに関するコミッションを支払い、またディスカウントを行うことができる。CDSCは、クラスB受益証券を購入した受益者のため関連する販売会社(総販売会社を含む。)により放棄または減額されることがある。

 なお、ファンドは、マスター・ファンドの投資証券取得に際して、申込手数料を支払う必要がない。

マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止のための手続

 金融業セクターに関する1993年4月5日ルクセンブルグ法(改正済)、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達への対抗策に関する2004年11月12日ルクセンブルグ法(改正済、以下「AML法」という。)、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達に対抗する法的枠組みを強化する2010年10月27日法、規制の枠組みの法的拘束力のある強化を実施する2012年12月14日付金融監督委員会(CSSF)規則12-02号(改正済、以下「規則12-02号」という。)、ならびにルクセンブルグの監督当局による関連通達およびルクセンブルグにおいて公布された関連規則に従い、管理会社には、マネー・ロンダリングおよびテロリストによる資金調達を目的とした投資信託の利用を防止する措置を取る義務が課されている。

 この文脈において、管理会社および/または関連する販売会社により、投資者および該当する場合には実質所有者の身元確認の手続が確立されてきた。すなわち、投資者の申込書には、随時定められた身元確認書類を添付する必要がある。また、投資者は、関連法令上の継続的な顧客デューディリジェンスの要件に従い、追加または更新された身元確認書類の提供を随時要求される可能性がある。かかる情報には収入源および職業が含まれる場合がある。書面を提出しない場合、投資の遅延または売却手取金の支払い留保につながる可能性がある。

 また、AML法第3条の2及び規則12-02号第3条に基づき、関連するリスクを適切に管理・軽減するため、仲介業者の設立国・地域、規制状況、公的懲戒記録および評判、AML/CTFプログラムならびに顧客デューディリジェンス・プロセスのレビューを含む仲介業者に関するレビュー・評価により構成されるデューディリジェンス強化策が実施される。

 AML法第3条第7項及び第4条第1項に従い、ファンドは、その資産について予防措置を適用することも要求されている。ファンドは、リスクベース・アプローチを用いて、その商品およびサービスの提供によって、犯罪収益が金融システムに持ち込まれ、構成されまたは統合される事態に対する潜在的な脆弱性の程度を評価する。

(2)日本における申込手続等

 日本においては、2026年10月31日から2027年10月29日までの申込期間中の評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日に、販売取扱会社によりファンド証券の募集が行われる。評価日に関する照会先は、販売取扱会社である。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款(以下「口座約款」という。)を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。

 クラスA受益証券およびクラスB受益証券の申込単位は、以下のとおりである。

クラスA受益証券

1億口以上1万口単位

クラスB受益証券

50万口以上1万口単位

 ただし、販売取扱会社により異なる申込単位を用いる場合がある。

 なお、申込単位に関する照会先は、販売取扱会社である。

 販売取扱会社により受領された買付申込みのすべては、日本における販売会社により、ルクセンブルグの登録および名義書換事務代行会社に詳細を取り次ぐため、総販売会社に送付される。日本における約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日(通常、発注日の日本における翌営業日)であり、約定日から起算して日本における4営業日目に、受渡しを行うものとする。

 管理会社は、その裁量により、受益証券の買付申込みを拒否することができる。

 また、管理会社は、「米国人」によるファンド証券の所有を阻止することができる。

 代行協会員が必要と認める場合には、日本において申込みを取り扱わないことがある。日本における申込取扱時間は、原則として、午後3時までとする。なお、販売取扱会社によっては対応が異なる場合がある。サブ・ファンドの日本における申込取扱日および取扱時間に関する照会先は、販売取扱会社である。

 ファンド証券1口当たりの販売価格は、申込受領後に計算される各クラス受益証券1口当たり純資産価格である。サブ・ファンドの各クラス受益証券1口当たり純資産価格は、日本においては、通常、当該受益証券1口当たり純資産価格が計算される評価日の日本における翌営業日に1万口当たりで公表される。口座約款に従い受渡しを行う。

クラスA受益証券

 申込手数料は、以下のとおりである。

申込口数

申込手数料

1億口以上10億口未満

1.65%(税抜1.5%)

10億口以上

0.55%(税抜0.5%)

 ただし、販売取扱会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。なお、申込手数料に関する照会先は、販売取扱会社である。

クラスB受益証券

 クラスB受益証券について、申込時に手数料は課せられないが、購入後の経過年数により買戻時に以下の条件付後払申込手数料が課せられる。クラスB受益証券には、当該クラスの純資産総額の年率0.45%の年間販売報酬が課せられる。かかる報酬は、日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。条件付後払申込手数料は、買い戻された受益証券の当初購入価格と買戻時の市場価格のいずれか低い金額に料率を適用して決定される。なお、2026年9月末日現在、日本の消費税および地方消費税は、CDSCに対して課せられない。

購入後経過年数

条件付後払申込手数料

1年未満

4.00%

1年以上2年未満

3.50%

2年以上3年未満

3.00%

3年以上4年未満

2.25%

4年以上5年未満

1.50%

5年以上6年未満

0.75%

6年以上7年未満

0.25%

7年以上

なし

 上記の「購入後経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日(同日を含む。)から国内における買戻約定日の前日(同日を含む。)までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年3月31日であった場合、当該買戻しについては3.00%の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が2027年4月1日であり国内における買戻約定日が2030年4月1日であった場合、当該買戻しについては2.25%の条件付後払申込手数料が課せられる。

 クラスB受益証券は、購入後7年経過後に当該クラスB受益証券の受益者の反対の意思表示が販売取扱会社に対してなされない限り、クラスA受益証券に転換される。かかる転換は強制的には行われない。また、当該転換に係わる手数料は課せられない。

 転換は当該受益証券の1口当たり純資産価格で行われるため、転換後に口数は変動する。

 なお、申込手数料等に関する照会先は、販売取扱会社である。

 販売取扱会社は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託し口座約款を締結した投資者に対し、代金の受領と引換えに取引報告書を交付する。代金の支払は、原則としてファンドの各サブ・ファンドの基準通貨である円によるものとする。

 なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、ファンドの純資産が1億円未満となる等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。

 前記「(1)海外における申込手続等」の記載は、適宜、日本における申込手続等にも適用されることがある。

2【買戻し手続等】

(1)海外における買戻し手続等

 管理会社は、AIFM規則の要件に基づく流動性管理方針を導入した。

 受益者は、販売会社または管理会社を通じて、その営業日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額(当該クラスの基準通貨による。)が明記されなければならない。最低買戻口数は、1口とする。

 販売会社は、受益者のために、管理会社または名義書換事務代行会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。

 管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買戻請求権を停止することができる。

 サブ・ファンドは、マスター・ファンドの「フィーダー・ファンド」として運用されている。その結果、受益者がサブ・ファンドから買戻しをする際、サブ・ファンドは同様に、関連するマスター・ファンドから対応する投資証券を買い戻す。したがって、マスター・ファンドのレベルで適用される流動性管理ツールは、マスター・ファンドの流動性の特性に従って(かつ、サブ・ファンドによる投資を考慮して)、サブ・ファンドのレベルで適用される。この文脈において、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10%を超える買戻請求がある評価日に受領された場合、管理会社は、フィデリティ・ファンズの目論見書記載の要項に従って、その10%を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価日まで延期することを決定することができる。かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。

 管理会社は、裏付となっているフィデリティ・ファンズの投資証券の買戻請求がフィデリティ・ファンズの目論見書記載の要項に従って延期された場合にも、買戻請求の延期を決定することができる。

 かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。

 管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日における買戻しを制限し、当該評価日から3営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内にその裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。

 買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される受益証券1口当たり純資産価格(当該クラスの基準通貨による。)(クラスB受益証券に関しては、CDSCを控除する。)となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限る。

 買戻価格は、買戻日に適用ある1口当たり純資産価格により、買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。

(2)日本における買戻し手続等

 受益者は、販売取扱会社を通じて、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日に、その受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請求には買い戻されるべき受益証券の口数または額(当該クラスの基準通貨による。)が明記されなければならない。最低買戻口数は、1口以上1口単位とする。

 代行協会員が必要と認める場合には、日本において買戻請求を取り扱わないことがある。日本における買戻請求取扱時間は、原則として、午後3時までとする。なお、販売取扱会社によっては対応が異なる場合がある。サブ・ファンドの日本における買戻請求取扱日および取扱時間に関する照会先は、販売取扱会社である。

 販売取扱会社は、受益者のために、管理会社に買戻請求が送付されるようにアレンジする。

 日本における約定日は原則として販売取扱会社が当該注文の執行を確認した日(通常、投資者が買戻しの申込みをした日の日本における翌営業日)であり、約定日から起算して日本における4営業日目に、受渡しを行うものとする。

 管理会社は、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが停止されている場合、受益者の受益証券買戻請求権を停止することができる。

 サブ・ファンドは、マスター・ファンドの「フィーダー・ファンド」として運用されている。その結果、受益者がサブ・ファンドから買戻しをする際、サブ・ファンドは同様に、関連するマスター・ファンドから対応する投資証券を買い戻す。したがって、マスター・ファンドのレベルで適用される流動性管理ツールは、マスター・ファンドの流動性の特性に従って(かつ、サブ・ファンドによる投資を考慮して)、サブ・ファンドのレベルで適用される。この文脈において、サブ・ファンドの発行済受益証券総口数の10%を超える買戻請求がある評価日に受領された場合、管理会社は、フィデリティ・ファンズの目論見書記載の要項に従って、その10%を超える部分の買戻請求について、その買戻請求が受領された次の評価日まで延期することを決定することができる。かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。

 管理会社は、裏付となっているフィデリティ・ファンズの投資証券の買戻請求がフィデリティ・ファンズの目論見書記載の要項に従って延期された場合にも、買戻請求の延期を決定することができる。

 かかる延期により取り扱われなかった買戻請求は、当初の買戻請求が完了されるまで、翌評価日に受領されたその後の買戻請求よりも優先して扱われる。

 管理会社は、また、マスター・ファンドの投資証券の買戻しが制限されている場合、ある評価日における買戻しを制限し、当該評価日から3営業日以内に買戻代金の支払をなすために必要な期間内にその裏付資産の換価ができない限り、買戻請求を減額することができる。

 買戻価格は、買戻請求受領後の評価日に決定される各クラス受益証券1口当たり純資産価格(当該クラスの基準通貨による。)となる。ただし、買戻請求が適用ある締切時間までに受領された場合に限る。サブ・ファンドの各クラス受益証券1口当たり純資産価格は、日本においては、通常、当該評価日の日本における翌営業日に1万口当たりで公表される。

 買戻価格は、買戻日に適用ある(即ち、買戻請求日に適用される)1口当たり純資産価格により、買付価格より高くなる場合もあれば低くなる場合もある。

 買戻請求により、ある受益者により保有される受益証券の残高がサブ・ファンドまたはクラスについての最低投資レベルを下回ることとなる場合には、その保有するすべての受益証券の買戻請求として取り扱われることがある。

 前記「(1)海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることがある。

 

3【ファンド証券の転換(スイッチング)】

(1)海外における転換

クラスA受益証券

 受益者は、クラスA受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスA受益証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。

クラスB受益証券

 受益者は、クラスB受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスB受益証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。条件付後払申込手数料は、最初の購入日について適用され、転換により影響を受けない。

 最小転換口数は、1口以上とする。受益証券の口数は、小数以下四捨五入される。

クラスB受益証券からクラスA受益証券への転換

 購入から7年経過後すべてのクラスB受益証券は、当該クラスB受益証券の受益者の反対の意思表示がない限り、通貨建にかかわらず、転換手数料なしで同一サブ・ファンドのクラスA受益証券に転換される。クラスB受益証券の保有期間(購入後経過年数)は、あるサブ・ファンドのクラスB受益証券が他のサブ・ファンドのクラスB受益証券へ転換された後も継続される。転換は、強制的には行われない。

(2)日本における転換

クラスA受益証券

 受益者は、クラスA受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスA受益証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。

クラスB受益証券

 受益者は、クラスB受益証券の全部または一部を、ファンドの他のサブ・ファンドのクラスB受益証券に、発行時と同一基準通貨建で転換することができる。転換手数料は課せられない。条件付後払申込手数料は、最初の購入日について適用され、転換により影響を受けない。なお、転換に際し、譲渡益にかかる課税がある場合には、当該金額が転換にかかる金額から控除されることがある。

 最小転換口数は、1万口以上1口単位とする。受益証券の口数は、小数以下四捨五入される。転換は当該受益証券の1口当たり純資産価格によって行われるため、転換後に口数は変動する。

 代行協会員が必要と認める場合には、日本において転換を取り扱わないことがある。日本における転換取扱時間は、原則として、午後3時までとする。なお、販売取扱会社によっては対応が異なる場合がある。サブ・ファンドの日本における転換取扱日および取扱時間に関する照会先は、販売取扱会社である。

クラスB受益証券からクラスA受益証券への転換

 購入から7年経過後すべてのクラスB受益証券は、当該クラスB受益証券を保有する受益者が反対の意思表示を販売取扱会社に対して行わない限り、転換手数料なしで、同一サブ・ファンドのクラスA受益証券に転換される。クラスB受益証券の保有期間(すなわち「購入後経過年数」)は、あるサブ・ファンドのクラスB受益証券から他サブ・ファンドのクラスB受益証券へ転換した後も継続される。転換は強制的には行われない。

 

4【ファンド証券の譲渡】

 受益者は、いつでも、第三者にファンド証券を譲渡することができる。かかる譲渡を受益者名簿上明らかにするためには、譲渡人および譲受人の双方が譲渡書に署名するものとする。

 

5【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

(イ)受益証券1口当たり純資産価格の計算

 管理会社は、AIFM規則の要件に基づく評価方針を導入した。

 各クラスの受益証券の純資産価額は、関連サブ・ファンドにより保有されるフィデリティ・ファンズの投資証券の純資産価額、サブ・ファンド(適用ある場合には、特定の受益証券のクラス)に適切に分配されうるキャッシュ・バランス、債権および債務に基づき計算される。受益証券の各クラスの1口当たり純資産価格は、小数第4位まで計算される。

 現金および他の流動資産は、その額面価格および当該日終了時までの経過利息の合計額により評価される。

 当該クラスの表示通貨より表示されていない資産および負債は、主要な銀行により直近に値付けされた為替レートで、当該表示通貨に変換される。

 管理会社は、異常な状況または出来事により、前述の評価方法が実行不可能または不適切になった場合には、他の適切な評価原則を用いる権限を付与されている。

 受益者を保護するため、管理会社は、ファンド証券の取引のために多額の有価証券の購入または売却が必要となる場合に、通常の日次評価プロセスの一環として価格調整を行うことを認めるスウィング・プライシング方針を採用している。サブ・ファンドからの買戻しは、関連するマスター・ファンドの対応する買戻請求を通じて行われるため、マスター・ファンドのレベルで適用される流動性管理ツール(スウィング・プライシングを含む。)は、マスター・ファンドの流動性の特性およびサブ・ファンドの投資を考慮して、サブ・ファンドにも適用される。

 日本においては、ファンド証券の1口当たり純資産価格を代行協会員、日本における販売会社および販売取扱会社に問い合わせることができる。なお、受益証券1口当たり純資産価格は、便宜上、1万口当たりで表示されることがある。

(ロ)受益証券1口当たり純資産価格の決定の停止

 管理会社は、次の場合において、サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、サブ・ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。

(ⅰ)政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の処分が正当にまたは正常に実行できない場合。

(ⅱ)ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、または何らかの理由でファンドの資産の評価が要求されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。

(ⅲ)為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。

(ⅳ)サブ・ファンドの組入証券の重要な部分を表章する投資信託の投資証券または受益証券の価格を決定することが不可能な場合。

 管理会社は、マスター・ファンドの1口当たり純資産価格の決定が停止された場合、サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の決定を一時的に停止し、したがって受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。

(2)【保管】

 ファンド証券の券面または確認書は、受益者の責任において保管される。日本において投資者に販売されるファンド証券については、記名式の券面は発行されず、保管受託銀行は、日本における販売会社を名義人とする確認書を、日本における販売会社に交付する。受益者に対しては、販売取扱会社からファンド証券についての取引残高報告書が定期的に交付される。

(3)【信託期間】(存続期間)

 ファンドおよびサブ・ファンドの存続期間は、無期限である。

(4)【計算期間】

 ファンドの決算日は、毎年4月30日である。ファンドの連結会計書類は、円建で維持される。ファンドの財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき作成される。

(5)【その他】

(イ)ファンドおよびサブ・ファンドの解散等

 ファンドおよびサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されている。受益者、その相続人およびその他の実質所有者はファンドまたはサブ・ファンドの解散または分割を請求することができない。ファンドは、管理会社および保管受託銀行の相互の合意により、いつでも解散されうる。ファンドの解散通知は、RESAおよび2つの新聞(うち1つはルクセンブルグの新聞)に公告される。ファンドの受益証券は、管理会社および保管受託銀行のかかる決定の日の後は発行することができない。受益証券の買戻しは、受益者間の平等取扱いが確保できる状況においては、継続される。管理会社は、ファンドの資産を、受益者の最良の利益に適うように換価し、かつ保管受託銀行は、清算費用および支出を控除した上、受益証券の各クラスに対応する純清算手取金を、各クラスの権利の比率に応じて、各クラスの受益証券の保有者に対して、管理会社の指示に従い、分配する。

 清算結了までに権利のある者に分配することのできなかった清算手取金は、適用ある時効期間が満了するまでの間、ルクセンブルグの供託機関に預託される。

 管理会社は、同様に、ファンドを終了させることなくサブ・ファンドを解散することを決定できる。その場合、管理会社は、かかるサブ・ファンドの各クラスの受益証券の保有者に対して、そのサブ・ファンドの各クラスの受益証券の1口当たり純資産価格全額を払い戻す。かかるサブ・ファンドを解散する決定は、当該サブ・ファンドの受益者に書面により通知され、また、当該サブ・ファンドのファンド証券がルクセンブルグ証券取引所に上場されている場合には、ルクセンブルグの新聞において公告される。清算終了時に権利を付与された者に分配できない払戻手取金の残金は、適用ある時効期間が満了するまで、供託機関に預託される。

 管理会社の決定により、二またはそれ以上のサブ・ファンドが統合し、対応する単一または複数の受益証券のクラスが対応する他のサブ・ファンドの単一または複数のクラスの受益証券に転換されうる。かかる場合、異なる受益証券クラスの権利は、それぞれの受益証券1口当たり純資産価格の比率により決定される。かかる合併の通知は、投資者が、統合後のサブ・ファンドに参加することを欲しない場合に買戻請求をすることを可能とするため、少なくともその1か月前になされることを要する。サブ・ファンドの統合は、マスター・ファンドが合併する場合に生じることがある。

(ロ)約款の修正

 管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも修正することができる。修正は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に預託された旨の記載がルクセンブルグのRESAに公告された日または当該変更約款に記載されたその他の日に発効する。

(ハ)関係法人との契約の更改等に関する手続

ⅰ 保管契約

 保管契約は、一方の当事者が他方当事者に90日前に書面で通知を行うことにより終了することができる。ただし、不可抗力の場合を除き、後任の保管受託銀行が退任する保管受託銀行に代わり有効に任命されることを条件とする。

 同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

ⅱ 代行協会員契約

 代行協会員契約は、他の契約当事者に対し、3か月前の書面による終了通知がなされるまで有効とする。

 同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈され、同法に基づき変更することができる。

ⅲ 受益証券販売・買戻契約

 受益証券販売・買戻契約は、他方当事者に対する書面による通知後3か月で終了する。

 同契約は、バミューダ法に準拠し、同法により解釈され、同法に基づき変更することができる。

 

6【受益者の権利等】

(1)【受益者の権利等】

 受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、受益者名簿においてファンド証券の名義人として登録されていなければならない。

 したがって、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の受益者名簿における登録名義人でないため、ファンドに対し直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させることができる。ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、自らの取決めに従い、かつ本人の責任において、権利行使を行う。

 受益者の有する主な権利は、次のとおりである。

(イ)分配請求権

 受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、その保有する受益証券口数に応じて、ファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。

(ロ)買戻請求権

 受益者は、いつでも、受益証券の買戻しを管理会社に請求することができる。

(ハ)残余財産分配請求権

 サブ・ファンドが解散される場合、受益者は、ファンドのために行為する管理会社に対し、その保有する受益証券口数に応じて、残余財産の分配を請求する権利を有する。

(注)約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の5年後に失効する。

 

(2)【為替管理上の取扱い】

 受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はない。

 

(3)【本邦における代理人】

 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

 上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。

(イ)管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限

(ロ)日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限

 また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、

 弁護士  三 宅 章 仁

 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

である。

 

(4)【裁判管轄等】

 日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを管理会社は承認している。

 東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号

 東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番2号

 確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。

 

 

有価証券報告書

第3【ファンドの経理状況】

 

1【財務諸表】

 

a.ファンドの直近2会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第328条第5項ただし書の規定の適用によるものである。

 

b.ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。

 

c.ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。

 

d.マスター・ファンドの2026年4月30日に終了した会計年度の財務書類については、別紙を参照のこと。

 

有価証券報告書

未監査補足情報

 

証券金融取引規制

2026年4月30日現在、サブ・ファンドは、2017年1月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品を保有していなかった。

 

金融商品および金融リスク

 ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。

 

リスク管理の枠組み

 オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定されたFIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(「管理会社」)は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、FILグループの(リスク)管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および(リスク)管理専門部門は、それぞれ独立して運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。

 主なリスクは、以下のとおりである。

 

市場リスク

 市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション(金利、外国為替レート、株式および商品の価格または発行体の信用力など)の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適切な分散投資により発生するリスクを含む。

 管理会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法(グロス手法およびコミットメント手法)を用いる。また、管理会社は、バリュー・アット・リスクを計算する。

 ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブに対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。

 

 

レバレッジ

 

ファンド名

コミットメント手法
(純資産比率(%))

グロス手法
(純資産比率(%))

 

インド・アドバンテージ・ファンド

100.02

100.02

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

100.03

100.03

 

流動性リスク

 ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがある。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。

 管理会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テストと組み合わせて採用している。FILは、ファンドの流動性の見積りのため、MSCIによるリスク管理プラットフォームであるLiquidity Metricsを使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を評価する。

 更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延期/停止することができる。

 ファンドは、2026年4月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらはすべて流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した詳細な概要は、以下のとおりである。

 

 

換金割合

 

ファンド名

1日

5日

20日

65日

126日

252日

>252日

上記の取引費用上限

 

インド・アドバンテージ・ファンド

77.00%

87.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

 

取引相手方リスク/信用リスク

 ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、また、投資対象の実現を通じて構成される。

 管理会社は(ⅰ)新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価すること、(ⅱ)すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および(ⅲ)個々の取引相手方に対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視されている。

 フィデリティは、保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)とともに現金預金を直接保有するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにBBHから一連の適格取引相手方へと制限範囲内でスイープさせる、BBHのキャッシュマネジメントシステム(「CMS」)を導入している。代行機関契約は、ファンドに代わりBBHによって「顧客の代行機関であるBBH」として締結され、かかる顧客によって、BBHの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、BBHは、各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。

 BBHがCMSにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手方の預金に係る制限額は、(総額の場合)ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。

 2026年4月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。

 

ファンド名

取引相手方

通貨

スイープ額

スイープ額
(米ドル)

 

インド・アドバンテージ・ファンド

三菱UFJ銀行

日本円

264,868

1,690

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

三菱UFJ銀行

日本円

93

1


報酬

 

報酬の開示

 FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(「FIMLUX」)は、UCITSおよびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、FILリミテッド(「FIL」)の全額出資子会社である。FILおよびその子会社で構成されるFILグループは、同グループのすべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、FIMLUXは、FILグループの方針を密接に反映させた独自の報酬方針を策定している。FIMLUXは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。

 

報酬方針

 報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではない。FIMLUXは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、生じ得る利益相反を回避するために尽力する。

 固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに経験値、資格、実績およびFILに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。

 変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績および会社全体の支払能力(財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定される。)に応じて決定される。

 報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。

 FIMLUXは、報酬方針について、年1回、独立した内部審査が行われることを確保する。2025年12月に実施された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員(「認定されたスタッフ」)を含む、FIMLUXのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の経営者会議メンバー、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少なくとも年1回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。

 

 

過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額

10,418,422ユーロ

 

うち、固定報酬

8,665,238ユーロ

 

うち、変動報酬

1,753,184ユーロ

 

管理会社およびその委託先の従業員数合計(2025年12月31日現在)

100名

 

ファンドに帰属する報酬の割合(2025年12月31日現在)

0.20%

 

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有価証券報告書

サステナブルファイナンス開示規則(未監査)

【画像・図表はPDF原本参照】


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有価証券報告書

(1)【2026年4月30日終了年度】

①【貸借対照表】

 

純資産計算書

2026年4月30日現在

 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

連結

 

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

通貨

日本円

 

日本円

日本円

 

 

 

 

 

資産

 

 

 

 

投資有価証券 時価評価額

66,037,964,426

 

48,708,556,155

17,329,408,271

銀行およびブローカー預金

264,961

 

264,868

93

投資有価証券売却未収金

212,389,444

 

185,707,590

26,681,854

資産合計

66,250,618,831

 

48,894,528,613

17,356,090,218

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

投資有価証券購入未払金

92,585,079

 

92,060,285

524,794

受益証券買戻未払金

118,582,635

 

92,425,575

26,157,060

未払費用

14,027,336

 

9,505,331

4,522,005

負債合計

225,195,050

 

193,991,191

31,203,859

 

 

 

 

 

純資産 2026年4月30日現在

66,025,423,781

 

48,700,537,422

17,324,886,359

純資産 2025年4月30日現在

66,551,343,797

 

55,487,839,251

11,063,504,546

純資産 2024年4月30日現在

71,998,133,019

 

61,029,909,863

10,968,223,156

 

 

 

 

 

投資有価証券取得原価

33,896,085,113

 

25,292,853,291

8,603,231,822

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。


②【損益計算書】

 

運用および純資産変動計算書

2026年4月30日に終了した年度

 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

連結

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

 

 

 

 

通貨

日本円

日本円

日本円

 

 

 

 

投資収益

 

 

 

配当金純額および純利息収益

25,985,230

(25,154)

26,010,384

純収益

25,985,230

(25,154)

26,010,384

 

 

 

 

費用

 

 

 

販売報酬

175,194,126

133,167,502

42,026,624

費用合計

175,194,126

133,167,502

42,026,624

純費用

175,194,126

133,167,502

42,026,624

 

 

 

 

純投資収益(損失)

(149,208,896)

(133,192,656)

(16,016,240)

 

 

 

 

有価証券に係る実現純利益(損失)

4,289,800,771

3,444,251,456

845,549,315

外貨に係る実現純利益(損失)

(11,230)

(11,230)

-

有価証券に係る未実現評価益(損)の純変動

487,604,479

(4,510,822,156)

4,998,426,635

外貨に係る未実現評価益(損)の純変動

11,229

11,229

-

運用実績

4,628,196,353

(1,199,763,357)

5,827,959,710

 

 

 

 

受益者への分配金

(25,987,530)

-

(25,987,530)

 

 

 

 

資本取引

 

 

 

受益証券発行手取金

5,638,947,746

2,823,595,360

2,815,352,386

受益証券買戻支払額

(10,776,750,465)

(8,422,354,924)

(2,354,395,541)

平準化

9,673,880

11,221,092

(1,547,212)

資本取引による増加(減少)

(5,128,128,839)

(5,587,538,472)

459,409,633

純増加(減少)額

(525,920,016)

(6,787,301,829)

6,261,381,813

 

 

 

 

純資産

 

 

 

 期首

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

 期末

66,025,423,781

48,700,537,422

17,324,886,359

 

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

 


1口当たり純資産価格表

2026年4月30日現在

 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

通貨

日本円

日本円

 

 

 

受益証券発行残高、2026年4月30日現在

 

 

-クラスA受益証券(日本円)

3,088,841,510口

444,440,317口

-クラスB受益証券(日本円)

3,563,018,543口

1,273,851,932口

 

 

 

受益証券1口当たり純資産価格、2026年4月30日現在

 

 

-クラスA受益証券(日本円)

7.7003

10.8538

-クラスB受益証券(日本円)

6.9928

9.8136

 

 

 

受益証券1口当たり純資産価格、2025年4月30日現在

 

 

-クラスA受益証券(日本円)

7.9348

6.9432

-クラスB受益証券(日本円)

7.2390

6.3054

 

 

 

受益証券1口当たり純資産価格、2024年4月30日現在

 

 

-クラスA受益証券(日本円)

8.2137

6.9766

-クラスB受益証券(日本円)

7.5272

6.3647

 

 添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。


口数変動表

2026年4月30日現在

 

日興 フィデリティ・
グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

 

 

 

通貨

日本円

日本円

 

 

 

-クラスA受益証券(日本円)

(口)

(口)

発行済受益証券数-期首

3,227,274,412

469,838,322

発行受益証券数

58,344,280

6,555,264

買戻受益証券数

(196,777,182)

(31,953,269)

受益証券の純増加(減少)

(138,432,902)

(25,398,005)

発行済受益証券数-期末

3,088,841,510

444,440,317

 

 

 

-クラスB受益証券(日本円)

(口)

(口)

発行済受益証券数-期首

4,127,623,593

1,237,233,234

発行受益証券数

304,300,000

321,413,698

買戻受益証券数

(868,905,050)

(284,795,000)

受益証券の純増加(減少)

(564,605,050)

36,618,698

発行済受益証券数-期末

3,563,018,543

1,273,851,932

 


日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

 

財務書類注記

2026年4月30日

 

1.一般事項

ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュアル・インベストメント・ファンド(Fonds Commun de Placement)である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者(「受益者」)のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003/41/ECおよび指令2009/65/ECならびに規則(EC)No.1060/2009および規則(EU)No.1095/2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧州議会および理事会指令2011/61/EU(「AIFMD」)に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。

管理会社は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)第15章に服しており、また、AIFMD、(AIFMDの)レベルⅡ規則および2013年法ならびにAIFMDまたは2013年法の施行施策によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。

ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。

管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド(「マスター・ファンド」)のクラスA投資証券またはクラスA2投資証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。

2026年4月30日現在、ファンドは2つのサブ・ファンドから構成されている。

2026年4月30日に終了した年度中、重大な変更は生じなかった。

 

2.重要な会計方針

財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。

有価証券評価-マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。

銀行預金およびブローカー預金-すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されている。

投資有価証券取引-マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。

外国為替-ファンドの指定通貨は日本円(JPY)である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定されている。2026年4月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。

ファンド受益証券取引-各サブ・ファンドの受益証券1口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた日の受益証券1口当たり純資産価格である。

収益-マスター・ファンドからの配当金は、投資証券/受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利息は、発生基準で計上される。

結合勘定-結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの財務諸表を表示している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。

 

3.管理会社またはその関係会社との取引

2026年4月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投資運用等、一定の業務を提供している。

ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファンド資産に対しては運用報酬が課せられていない。現在保有されるマスター・ファンドに関して、エクイティ・ファンドの場合、純資産価額の1.50%を上限とする投資運用報酬が適用されている。

マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスB受益証券は、当該クラスの純資産価額の0.75%を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。2026年4月30日に終了した年度において、販売報酬合計額は175,194,126円であった。

 

4.費用

ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および/または費用も負担しない。その他の費用はすべて、管理会社によって負担される。

 

5.実現利益および実現損失ならびに未実現利益および未実現損失

2026年4月30日に終了した年度中に、以下の実現利益が計上された。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

実現利益 3,444,251,456円、実現損失 0円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

実現利益 845,549,315円、実現損失 0円

 

2026年4月30日に終了した年度中に、以下の未実現利益および損失の変動が計上された。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

未実現利益の増加による変動 0円

未実現損失の変動 4,510,822,156円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

未実現利益の増加による変動 4,998,426,635円

未実現損失の変動 0円

 

2026年4月30日現在、以下の未実現利益および損失が発生した。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

未実現利益 23,415,702,864円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

未実現利益 8,726,176,449円

 

6.ファンドの税金

ファンドは、その純資産に対して年率0.05%の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金はファンドや受益者によって回収不能である。

 

7.取引手数料

取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は、運用および純資産変動計算書における実現および未実現の利益/(損失)の一部とされる投資有価証券の費用に含まれている。2026年4月30日に終了した年度中に、取引手数料は支払われなかった。

 

8.平準化

収益の平準化調整は、すべてのサブ・ファンドの全クラスの受益証券に適用される。これらの調整は、分配金支払受益証券に関し、分配期間について分配される受益証券1口当たりの収益が、当該期間中の発行済受益証券数の変動により影響されないことを確保することを目的としている。平準化の計算は、純投資収益に基づいて行われる。すべての平準化額は、運用および純資産変動計算書において開示されている。

 

9.分配金支払

2026年4月30日に終了した年度中に、以下の分配金支払が行われた。

 

サブ・ファンド名

1口当たり分配金

分配落ち日

ジャパン・アドバンテージ・ファンド-クラスA受益証券(日本円)

0.0182

2025年8月1日

ジャパン・アドバンテージ・ファンド-クラスB受益証券(日本円)

0.0165

2025年8月1日

 

10.投資変動明細表

各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会社の登記上の事務所またはファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。

 

11.為替レート

2026年4月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。

 

 

通貨

 

為替レート

 

米ドル(USD)

 

156.665

 

 

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有価証券報告書

Statement of Net Assets

as at 30 April 2026

 

 

NAME

 

 

Combined

India

Advantage

Fund

Japan

Advantage

Fund

CURRENCY

JPY

JPY

JPY

 

ASSETS

Investments in securities at market value

66,037,964,426

48,708,556,155

17,329,408,271

Cash at banks and Brokers

264,961

264,868

93

Receivables on investments sold

212,389,444

185,707,590

26,681,854

Total Assets

66,250,618,831

48,894,528,613

17,356,090,218

 

LIABILITIES

Payables on investments purchased

92,585,079

92,060,285

524,794

Payables on fund Units redeemed

118,582,635

92,425,575

26,157,060

Expenses payable

14,027,336

9,505,331

4,522,005

Total Liabilities

225,195,050

193,991,191

31,203,859

 

NET ASSETS as at 30.04.26

66,025,423,781

48,700,537,422

17,324,886,359

NET ASSETS as at 30.04.25

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

NET ASSETS as at 30.04.24

71,998,133,019

61,029,909,863

10,968,223,156

 

COST OF INVESTMENTS

33,896,085,113

25,292,853,291

8,603,231,822

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

 


Statement of Operations and Changes in Net Assets

for the year ended 30 April 2026

 

 

NAME

 

 

Combined

India

Advantage

Fund

Japan

Advantage

Fund

CURRENCY

JPY

JPY

JPY

 

INVESTMENT INCOME

Net dividend and interest income

25,985,230

(25,154)

26,010,384

Net income

25,985,230

(25,154)

26,010,384

 

EXPENSES

Distribution fees

175,194,126

133,167,502

42,026,624

Total expenses

175,194,126

133,167,502

42,026,624

Net expenses

175,194,126

133,167,502

42,026,624

 

NET INVESTMENT INCOME / (LOSS)

(149,208,896)

(133,192,656)

(16,016,240)

 

Net realised gain / (loss) on securities

4,289,800,771

3,444,251,456

845,549,315

Net realised gain / (loss) on foreign currencies

(11,230)

(11,230)

-

Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities

487,604,479

(4,510,822,156)

4,998,426,635

Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on foreign currencies

11,229

11,229

-

RESULTS OF OPERATIONS

4,628,196,353

(1,199,763,357)

5,827,959,710

 

DIVIDENDS TO UNITHOLDERS

(25,987,530)

-

(25,987,530)

 

CAPITAL UNIT TRANSACTIONS

Proceeds from fund Units issued

5,638,947,746

2,823,595,360

2,815,352,386

Payment for fund Units redeemed

(10,776,750,465)

(8,422,354,924)

(2,354,395,541)

Equalisation

9,673,880

11,221,092

(1,547,212)

Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions

(5,128,128,839)

(5,587,538,472)

459,409,633

NET INCREASE / (DECREASE)

(525,920,016)

(6,787,301,829)

6,261,381,813

 

NET ASSETS

Beginning of year

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

End of year

66,025,423,781

48,700,537,422

17,324,886,359

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.


Statement of Net Asset Value per Unit

as at 30 April 2026

 

 

Name - Currency

Units

outstanding

as at 30.04.26:

Net Asset Value

per Unit

as at 30.04.26:

Net Asset Value

per Unit

as at 30.04.25:

Net Asset Value

per Unit

as at 30.04.24:

Equity Funds

 

 

 

 

 

 

 

 

 

India Advantage Fund - JPY

 

 

 

 

- A Units (JPY)

3,088,841,510

7.7003

7.9348

8.2137

- B Units (JPY)

3,563,018,543

6.9928

7.2390

7.5272

 

 

 

 

 

Japan Advantage Fund - JPY

 

 

 

 

- A Units (JPY)

444,440,317

10.8538

6.9432

6.9766

- B Units (JPY)

1,273,851,932

9.8136

6.3054

6.3647

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.


Statement of Units Statistics

as at 30 April 2026

 

 

 

Name - Currency

Units outstanding - beginning of year

 

 

Units

Issued

 

 

Units

Redeemed

 

Net increase / (decrease) in

Units

 

Units outstanding - end of year

Equity Funds

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

India Advantage Fund - JPY

 

 

 

 

 

- A Units (JPY)

3,227,274,412

58,344,280

(196,777,182)

(138,432,902)

3,088,841,510

- B Units (JPY)

4,127,623,593

304,300,000

(868,905,050)

(564,605,050)

3,563,018,543

 

 

 

 

 

 

Japan Advantage Fund - JPY

 

 

 

 

 

- A Units (JPY)

469,838,322

6,555,264

(31,953,269)

(25,398,005)

444,440,317

- B Units (JPY)

1,237,233,234

321,413,698

(284,795,000)

36,618,698

1,273,851,932


Notes to the Financial Statements

1. General

The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is registered under Part II of the Luxembourg law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No 1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").

The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing measure of the AIFM Directive or the 2013 Law.

Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on behalf of the Fund.

The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of each sub-fund to purchase Class A Shares or Class A2 Shares of the Underlying Funds.

As at 30 April 2026 the Fund consisted of 2 sub-funds.

No material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2026.

2. Significant Accounting Policies

The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory requirements relating to Undertakings for Collective Investment.

Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Funds are valued at the latest available Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class. The values are sourced from an independent internal pricing source.

Cash at Banks and Brokers. All bank deposits cash at bank and brokers amounts are carried at face value.

Investment Security Transactions. Investment security transactions in Underlying Funds are accounted for on the date the Underlying Funds are purchased or sold. The computation of the cost of sales of Underlying Funds is made on the basis of average cost.

Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen ("JPY"). The Directors determine the designated currency of each sub-fund. Assets and liabilities as at 30 April 2026 have been translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign currencies during the year are translated into the sub-fund's designated currency at the exchange rate prevailing on the day of transactions.

Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of each sub-fund is the Net Asset Value per Unit on the date of trade.

Income. Distributions from Underlying Funds are recognised when the Shares/Units are quoted ex-dividend. Interest is accounted for on an accrual basis.

Combined Accounts. The combined financial statements have been presented in JPY which is the Fund's designated currency and represent the total financial statements of the different sub-funds. All sub-funds currencies are stated in JPY.

 


Notes to the Financial Statements - continued

 

3. Transactions with the Management Company or its Affiliates

During the year ended 30 April 2026, the Management Company provided certain services such as administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.

Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of investment management fees, no management fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds. For the Underlying Funds currently held the following investment management fees apply: for Equity funds up to 1.50% of the Net Asset Value.

The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares in Underlying Fund. Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon request. Class B Units are subject to an annual distribution fee of up to 0.75% of the net asset value of the relevant class. This fee is accrued daily and payable monthly to the General Distributor. For the year ended 30 April 2026, the total distribution fee amounted to JPY 175,194,126.

4. Expenses

The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges and distribution fees. All other expenses shall be borne by the Management Company.

 

5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation

During the year ended 30 April 2026, the below sub-funds incurred a realised gain:

• India Advantage Fund: realised gain of JPY 3,444,251,456 and realised loss of JPY 0

• Japan Advantage Fund: realised gain of JPY 845,549,315 and realised loss of JPY 0

During the year ended 30 April 2026, the below sub-funds incurred a change in unrealised gain and loss:

• India Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 0 and unrealised depreciation by JPY 4,510,822,156

• Japan Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 4,998,426,635 and unrealised depreciation by JPY 0

As at 30 April 2026, the below sub-funds incurred an unrealised gain:

• India Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 23,415,702,864

• Japan Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 8,726,176,449

6. Taxation of the Fund

The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its assets that are invested in the Underlying Fund incorporated in Luxembourg liable for such tax during the year under review.

Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.

 


Notes to the Financial Statements - continued

7. Transaction Fees

Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds. Transaction fees are included in the costs of investments that are part of the realised and unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in Net Assets. For the year ended 30 April 2026, no transaction fees were paid.

8. Equalisation

Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units, across all sub-funds. For distributing Units, these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is distributed in respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All equalisation amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.

 

9. Dividend Payments

The following dividend payments were made during the year ended 30 April 2026:

Sub-fund name

Div per Share

Ex-div date

Japan Advantage Fund A Units (JPY)

0.0182

01-Aug-2025

Japan Advantage Fund B Units (JPY)

0.0165

01-Aug-2025

10. Statement of Changes in Investments

A list for each sub-fund, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred during the period under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available upon request, by contacting your usual Fidelity Representative.

11. Rates of Exchange

The JPY exchange rate as at 30 April 2026 is noted below:

Currency

Exchange rate

US Dollar (USD)

156.665

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有価証券報告書

Unaudited Supplementary Information

Securities Financing Transactions Regulation

As at 30 April 2026, the sub-funds had no financial instruments within the scope of the Securities Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.

Financial Instruments and Risks

The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.

Risk Management Framework

The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.à r.l. (the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent to the investment activities including the operational and regulatory risks.

The principal risks are described as follows:

Market Risk

Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in market variables, such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or an issuer's credit worthiness held in the Fund. Market risk includes the risk arising from leveraging and inappropriate diversification.

The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also calculates Value at Risk.

The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives exposure; hence the leverage in both methods is low.

Fund Name

Leverage

Commitment Method

(% of Net Assets)

Gross Method

(% of Net Assets)

India Advantage Fund

100.02

100.02

Japan Advantage Fund

100.03

100.03


Unaudited Supplementary Information - continued

Liquidity Risk

The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top clients suddenly redeeming over a short period.

The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate fund liquidity, FIL uses MSCI's Risk Manager platform, known as Liquidity Metrics. The Manager assesses the liquidity profile for each Fund.

The Manager further assesses and monitors the investor base, the unitholder concentration in the fund and non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its Units at the request of any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of Units where this is justified having regard to the interest of the unitholders.

As at 30 April 2026, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are all deemed to be liquid. Please refer to below for a detailed overview of the percentage of portfolio which can be traded to cash in the number of given days.

% to trade

Fund Name

1 days

5 days

20 days

65 days

126 days

252 days

>252 days

Above Transaction Cost Limit

India Advantage Fund

77.00%

87.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

Japan Advantage Fund

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

Counterparty/Credit Risk

The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.

The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii) monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.

To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency deposit placements.


Unaudited Supplementary Information - continued

The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.

Please find below the cash exposure as of 30 April 2026:

Fund Name

Counterparty

Currency

Sweep

Amount

Sweep Amount

(USD)

India Advantage Fund

MUFG Tokyo

JPY

264,868

1,690

Japan Advantage Fund

MUFG Tokyo

JPY

93

1

Remuneration

Remuneration Disclosure

FIL investment Management (Luxembourg) S.à r.l. ('FIMLUX') is a UCITS and mutual investment fund licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group, consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure good corporate governance and promote sound and effective risk management.

Remuneration Policy

The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk appetite of the Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will ensure that any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy and try to avoid any conflicts of interest which may arise.

Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a regular basis.

Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational risks).

A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.


Unaudited Supplementary Information - continued

FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually. There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review performed in December 2025 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact on the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff'). The identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their identification and the implications of this status on at least an annual basis.

Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its delegates for the past financial year

EUR 10,418,422

Of which, fixed remuneration

EUR 8,665,238

Of which, variable remuneration

EUR 1,753,184

Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at 31/12/2025)

100

Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2025)

0.20%

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有価証券報告書

Sustainable Finance Disclosure Regulation (Unaudited)

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】

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有価証券報告書

India Advantage Fund

Schedule of Investments as at 30 April 2026

Country

Code

Ccy

Shares or

Nominal

Market Value

JPY

% Net

Assets

Securities Admitted to or Dealt on an Official Stock Exchange

Open Ended Fund

Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD)

LU

USD

4,296,044

48,708,556,155

100.02

48,708,556,155

100.02

Total Investments (Cost JPY 25,292,853,291)

48,708,556,155

100.02

Other Assets and Liabilities

(8,018,733)

(0.02)

Net Assets

48,700,537,422

100.00

GEOGRAPHICAL SPLIT

Country

Country Code

% Net Assets

Luxembourg

LU

100.02

Cash and other net liabilities

(0.02)

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject to rounding.


Japan Advantage Fund

Schedule of Investments as at 30 April 2026

Country

Code

Ccy

Shares or

Nominal

Market Value

JPY

% Net

Assets

Securities Admitted to or Dealt on an Official Stock Exchange

Open Ended Fund

Fidelity Funds - Japan Value Fund - A2 Shares (JPY)

LU

JPY

1,591,400

17,329,408,271

100.03

17,329,408,271

100.03

Total Investments (Cost JPY 8,603,231,822)

17,329,408,271

100.03

Other Assets and Liabilities

(4,521,912)

(0.03)

Net Assets

17,324,886,359

100.00

GEOGRAPHICAL SPLIT

Country

Country Code

% Net Assets

Luxembourg

LU

100.03

Cash and other net liabilities

(0.03)

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements. The percentage of net assets in the schedule of investments and in the geographical split is subject to rounding.

有価証券報告書

③【投資有価証券明細表等】

 

投資一覧表

2026年4月30日現在

 

インド・アドバンテージ・ファンド

 

国・地域
コード

 

通貨

株数(口)

または額面

時価

(日本円)

純資産

比率(%)

 

 

 

 

 

 

オープン・エンド型投資信託

 

 

 

 

 

Fidelity Funds - India Focus Fund - A Shares (USD)

LU

米ドル

4,296,044

48,708,556,155

100.02

 

 

 

 

48,708,556,155

100.02

 

 

 

 

 

投資有価証券合計(取得原価 25,292,853,291円)

48,708,556,155

100.02

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資産および負債

 

(8,018,733)

(0.02)

 

 

 

 

 

純資産

 

48,700,537,422

100.00

 

 

 

 

 

 

地域別区分

 

国・地域

国・地域

コード

 

純資産比率(%)

 

 

 

ルクセンブルグ

LU

100.02

現金およびその他純負債

 

(0.02)

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

 

国・地域
コード

 

通貨

株数(口)

または額面

時価

(日本円)

純資産

比率(%)

 

 

 

 

 

 

オープン・エンド型投資信託

 

 

 

 

 

Fidelity Funds - Japan Value Fund - A2 Shares (JPY)

LU

日本円

1,591,400

17,329,408,271

100.03

 

 

 

 

17,329,408,271

100.03

 

 

 

 

 

投資有価証券合計(取得原価 8,603,231,822円)

17,329,408,271

100.03

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の資産および負債

 

(4,521,912)

(0.03)

 

 

 

 

 

純資産

 

17,324,886,359

100.00

 

 

 

 

 

 

地域別区分

 

国・地域

国・地域

コード

 

純資産比率(%)

 

 

 

ルクセンブルグ

LU

100.03

現金およびその他純負債

 

(0.03)

 

 

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。投資明細表および地域別区分の表における純資産比率は四捨五入されている。

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有価証券報告書

未監査補足情報

 

証券金融取引規制

2025年4月30日現在、サブ・ファンドは、2017年1月13日に発効した証券金融取引規制指令の対象となる金融商品を保有していなかった。

 

金融商品および金融リスク

 ファンドは、市場リスク、信用リスクおよび取引相手方リスク、外国為替リスクならびに流動性リスクなど、内在する特定のリスクを伴う投資活動を行うことがある。

 

リスク管理の枠組み

 オルタナティブ投資ファンド運用会社に指定されたFIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(「管理会社」)は、ファンドのリスク管理プロセスに関して責任を負っている。管理会社は、日常的なリスク管理プロセスに関して責任を負うリスク管理者を任命した。リスク管理者は、FILグループの(リスク)管理専門部門によりサポートされている。リスク管理者および(リスク)管理専門部門は、それぞれ独立して運用リスクおよび規制リスクを含む投資活動に内在するリスクの特定、測定および監視を行っている。

 主なリスクは、以下のとおりである。

 

市場リスク

 市場リスクは、ファンドが保有する市場変数の変動に帰属するポジション(金利、外国為替レート、株式および商品の価格または発行体の信用力など)の市場価値の変動により発生する。市場リスクは、レバレッジおよび不適切な分散投資により発生するリスクを含む。

 管理会社は、ファンドのグローバル・エクスポージャーを測定し、ファンドの市場リスクのボラティリティを監視かつ管理するため、ファンドのエクスポージャーおよびその純資産価額の比率を算出するレバレッジ手法(グロス手法およびコミットメント手法)を用いる。また、管理会社は、バリュー・アット・リスクを計算する。

 ファンドは、フィデリティ・ファンズに投資を行っており、現金および現金同等物のみを保有し、デリバティブに対するエクスポージャーを保有していないため、いずれの手法におけるレバレッジともに低い。

 

 

レバレッジ

 

ファンド名

コミットメント手法
(純資産比率(%))

グロス手法
(純資産比率(%))

 

インド・アドバンテージ・ファンド

100.02

100.02

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

100.02

100.02

 

流動性リスク

 ファンドは、流動性リスクに直面し、既存の流動性ポジションを用いるか、適時に適正な価格でポジションを清算することによって、受益者の買戻請求またはファンドのその他契約上の義務に応じることが困難となることがある。株主集中度が高い場合、短期間に複数の主要顧客が突如買戻しを行う状況において、これは特に顕著となる。

 管理会社は、流動性リスクを管理するため、軽減および制御に関する流動性リスク管理の枠組みをストレス・テストと組み合わせて採用している。FILは、ファンドの流動性の見積りのため、MSCIによるリスク管理プラットフォームであるLiquidity Metricsを使用する。管理会社は、各ファンドに係る流動性の特性を評価する。

 更に、管理会社は、ファンドの投資者基盤、受益者の集中度および非償還債務を査定し、監視する。ファンドは例外的状況を除いて、いかなる時でも受益者からの請求に応じて受益証券の買戻しを行う義務がある。管理会社は、例外的状況においては受益者の利益を考慮の上正当であるとみなされる場合、受益証券の買戻しを一時的に延期/停止することができる。

 ファンドは、2025年4月30日現在、フィデリティ・ファンズ、現金または現金同等物に投資しており、これらはすべて流動負債であるとみなされている。指定された日数以内で現金に換金可能なポートフォリオの割合を示した詳細な概要は、以下のとおりである。

 

 

換金割合

 

ファンド名

1日

5日

20日

65日

126日

252日

>252日

上記の取引費用上限

 

インド・アドバンテージ・ファンド

74.04%

86.65%

98.63%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

 

取引相手方リスク/信用リスク

 ファンドは、取引を行う相手方による取引相手方の信用リスクにさらされるか、決済リスクを負う。ファンドが信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融資産は、主に取引相手方の未払現金により、また、投資対象の実現を通じて構成される。

 管理会社は(ⅰ)新たな取引相手方のそれぞれの信用力を公式に精査かつ評価し、信用力を定期的に評価すること、(ⅱ)すべての適格取引相手方を継続的に監視し、定期的に評価すること、および(ⅲ)個々の取引相手方に対するエクスポージャー純額を制限し、一部の取引について担保を要求することを通じて、取引相手方リスクを軽減している。担保プロセスは、各ファンドに係るこうしたリスクによる影響を最小限に抑えるため、慎重に監視されている。

 フィデリティは、保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)とともに現金預金を直接保有するエクスポージャー・リスクを軽減するため、主要な通貨の現金を翌朝までにBBHから一連の適格取引相手方へと制限範囲内でスイープさせる、BBHのキャッシュマネジメントシステム(「CMS」)を導入している。代行機関契約は、ファンドに代わりBBHによって「顧客の代行機関であるBBH」として締結され、かかる顧客によって、BBHの同顧客に対する元本債務とは分別され、顧客ファンドとして継続保有される。また、BBHは、各顧客の代理預金について個別の記録を所有する。

 BBHがCMSにおいてスイープする取引相手方は、フィデリティによって承認される必要がある。各取引相手方の預金に係る制限額は、(総額の場合)ファンドの取引相手方のレベルおよび個別のサブ・ファンドのレベルの双方に設定されている。取引相手方の制限総額は、段階的な内部評価スケールに基づいている。内部評価が高い程、制限額も高い。取引相手方と連携する預金は、設定された制限額に照らして日々精査される。

 2025年4月30日現在のキャッシュ・エクスポージャーは、以下のとおりである。

 

ファンド名

取引相手方

通貨

スイープ額

スイープ額
(米ドル)

 

インド・アドバンテージ・ファンド

三菱UFJ銀行

日本円

81,935

574.52

 

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

三菱UFJ銀行

日本円

192

1.33


報酬

 

報酬の開示

 FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(「FIMLUX」)は、UCITSおよびミューチュアル・インベストメント・ファンドの管理会社としての資格を有しており、FILリミテッド(「FIL」)の全額出資子会社である。FILおよびその子会社で構成されるFILグループは、同グループのすべての構成員に適用される報酬方針を承認した。また、FIMLUXは、FILグループの方針を密接に反映させた独自の報酬方針を策定している。FIMLUXは、当該方針を遂行するにあたり、良好なコーポレート・ガバナンスを確保し、有効かつ効率的なリスク管理を促進する。

 

報酬方針

 報酬方針は、管理会社のリスク選好、定款または目論見書と一致しないリスクを負うことを推奨するものではない。FIMLUXは、すべての決定が、全体的な事業戦略、事業目的および報酬方針に則っていることを確保し、生じ得る利益相反を回避するために尽力する。

 固定報酬は、諸手当を加算した基本給であると定義される。基本給は、各個人の独自の役割および責任ならびに経験値、資格、実績およびFILに対する総合的な貢献度に基づき、現地の市場において競争力を有するよう設定されている。これらの水準は、定期的に見直しが行われている。

 変動報酬は、年次賞与および長期奨励金であると定義される。これらの任意の報酬に係る要素は、各個人の実績および会社全体の支払能力(財務実績および非財務実績ならびに関連事業および運用リスクを考慮して設定される。)に応じて決定される。

 報酬方針の概要は、https://www.fidelityinternational.comにて入手可能である。

 FIMLUXは、報酬方針について、年1回、独立した内部審査が行われることを確保する。2024年12月に実施された直近の審査以降、採用された報酬方針に重要な変更はなく、審査結果にも例外はなかった。報酬方針は、管理会社または同社が管理する投資ファンドのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的な活動を行う従業員(「認定されたスタッフ」)を含む、FIMLUXのすべての従業員に適用される。認定されたスタッフには、管理会社の経営者会議メンバー、上級経営陣、関連する監督機能のヘッドおよびその他の主要な機能のヘッドが含まれる。各従業員は、少なくとも年1回、自らの役職の確認およびその意義について通知を受ける。

 

 

過年度中に管理会社およびその委託先の職員に対して支払われた報酬総額

11,330,971ユーロ

 

うち、固定報酬

8,760,560ユーロ

 

うち、変動報酬

2,570,411ユーロ

 

管理会社およびその委託先の従業員数合計(2024年12月31日現在)

101名

 

ファンドに帰属する報酬の割合(2024年12月31日現在)

0.26%

 

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有価証券報告書

サステナブルファイナンス開示規則(未監査)

 

【画像・図表はPDF原本参照】


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有価証券報告書

Statement of Net Assets

as at 30 April 2025

 

 

NAME

 

 

Combined

India

Advantage

Fund

Japan

Advantage

Fund

CURRENCY

JPY

JPY

JPY

 

ASSETS

Investments in securities at market value

66,564,892,102

55,498,694,877

11,066,197,225

Cash at banks and Brokers

82,127

81,935

192

Receivables on investments sold

67,125,245

39,637,143

27,488,102

Total Assets

66,632,099,474

55,538,413,955

11,093,685,519

 

LIABILITIES

Payables on investments purchased

20,599,231

20,183,889

415,342

Payables on fund Units redeemed

45,180,067

18,107,307

27,072,760

Expenses payable

13,548,563

10,855,692

2,692,871

Bank overdrafts

1,427,816

1,427,816

-

Total Liabilities

80,755,677

50,574,704

30,180,973

 

NET ASSETS as at 30.04.25

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

NET ASSETS as at 30.04.24

71,998,133,019

61,029,909,863

10,968,223,156

NET ASSETS as at 30.04.23

43,878,272,614

34,376,613,749

9,501,658,865

 

COST OF INVESTMENTS

34,910,617,268

27,572,169,857

7,338,447,411

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.

 


Statement of Operations and Changes in Net Assets

for the year ended 30 April 2025

 

 

NAME

 

 

Combined

India

Advantage

Fund

Japan

Advantage

Fund

CURRENCY

JPY

JPY

JPY

 

INVESTMENT INCOME

Net dividend and interest income

8,335,383

(3,425)

8,338,808

Net income

8,335,383

(3,425)

8,338,808

 

EXPENSES

Distribution fees

186,631,477

153,137,647

33,493,830

Total expenses

186,631,477

153,137,647

33,493,830

Net expenses

186,631,477

153,137,647

33,493,830

 

NET INVESTMENT INCOME / (LOSS)

(178,296,094)

(153,141,072)

(25,155,022)

 

Net realised gain / (loss) on securities

3,522,434,581

3,070,218,495

452,216,086

Net realised gain / (loss) on foreign currencies

(34,362)

(34,362)

-

Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on securities

(5,476,015,699)

(5,001,030,710)

(474,984,989)

Net change in unrealised appreciation / (depreciation) on foreign currencies

34,362

34,362

-

RESULTS OF OPERATIONS

(2,131,877,212)

(2,083,953,287)

(47,923,925)

 

DIVIDENDS TO UNITHOLDERS

(8,276,654)

-

(8,276,654)

 

CAPITAL UNIT TRANSACTIONS

Proceeds from fund Units issued

6,850,143,885

5,251,485,826

1,598,658,059

Payment for fund Units redeemed

(10,167,496,321)

(8,721,081,031)

(1,446,415,290)

Equalisation

10,717,080

11,477,880

(760,800)

Increase / (decrease) derived from capital Unit transactions

(3,306,635,356)

(3,458,117,325)

151,481,969

NET INCREASE / (DECREASE)

(5,446,789,222)

(5,542,070,612)

95,281,390

 

NET ASSETS

Beginning of year

71,998,133,019

61,029,909,863

10,968,223,156

End of year

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

The accompanying notes to the financial statements form an integral part of these financial statements.


Notes to the Financial Statements

1. General

The Fund is a mutual investment fund ("Fonds Commun de Placement"), organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg as an unincorporated co-proprietorship of its securities. The Fund is managed in the interest of its co-owners (the "Unitholders") by the Management Company, a company organised under the laws of the Grand Duchy of Luxembourg and having its registered office in Luxembourg. The Fund is registered under Part II of the Luxembourg law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment. The Fund qualifies as an Alternative Investment Fund within the meaning of the Directive 2011/61/EU of the European Parliament and the Council of 8 June 2011 on Alternative Investment Fund Managers and amending Directives 2003/41/EC and 2009/65/EC and regulations (EC) No 1060/2009 and (EU) No 1095/2010 ("AIFM Directive").

The Management Company is governed by Chapter 15 of the Luxembourg Law of 17 December 2010, as amended, relating to Undertakings for Collective Investment and is authorised as an Alternative Investment Fund Manager under the AIFM Directive, the Level II Regulation, the 2013 Law as well as any implementing measure of the AIFM Directive or the 2013 Law.

Reference to the Fund shall, where appropriate in the context, mean the Management Company acting on behalf of the Fund.

The Management Company uses the proceeds from the sale of the Units of each sub-fund to purchase Class A Shares of the Underlying Funds.

As at 30 April 2025 the Fund consisted of 2 sub-funds.

No material changes occurred to the Fund during the year ended 30 April 2025.

2. Significant Accounting Policies

The financial statements are prepared in accordance with the Luxembourg legal and regulatory requirements relating to Undertakings for Collective Investment.

Security Valuation. Investments in Shares of Underlying Funds are valued at the latest available Net Asset Value calculated in the dealing currency of the relevant class. The values are sourced from an independent internal pricing source.

Cash at Banks and Brokers. All bank deposits cash at bank and brokers amounts are carried at face value.

Investment Security Transactions. Investment security transactions in Underlying Funds are accounted for on the date the Underlying Funds are purchased or sold. The computation of the cost of sales of Underlying Funds is made on the basis of average cost.

Foreign Exchange. The Fund's designated currency is Japanese Yen ("JPY"). The Directors determine the designated currency of each sub-fund. Assets and liabilities as at 30 April 2025 have been translated at the prevailing exchange rates on that date. All transactions denominated in foreign currencies during the year are translated into the sub-fund's designated currency at the exchange rate prevailing on the day of transactions.

Fund Unit Transactions. The issue and redemption price per Unit of each sub-fund is the Net Asset Value per Unit on the date of trade.

Income. Distributions from Underlying Funds are recognised when the Shares/Units are quoted ex-dividend. Interest is accounted for on an accrual basis.

Combined Accounts. The combined financial statements have been presented in JPY which is the Fund's designated currency and represent the total financial statements of the different sub-funds. All sub-funds currencies are stated in JPY.

 


Notes to the Financial Statements - continued

3. Transactions with the Management Company or its Affiliates

During the year ended 30 April 2025, the Management Company provided certain services such as administrative services, valuation, record keeping or investment management to the Fund.

Investments through the Fund into Underlying Funds may entail a duplication of certain fees and expenses for the Unitholders. In order to avoid any duplication of investment management fees, no management fees are charged on the Fund's assets invested in Fidelity Funds. For the Underlying Funds currently held the following investment management fees apply: for Equity funds up to 1.50% of the Net Asset Value.

The Fund will not be required to pay a sales charge when acquiring shares in Underlying Fund. Total fees generated by the Management Company or its affiliates from services provided to Fidelity Funds are disclosed in the Annual Report of Fidelity Funds, which is available upon request. Class B Units are subject to an annual distribution fee of up to 0.75% of the net asset value of the relevant class. This fee is accrued daily and payable monthly to the General Distributor. For the year ended 30 April 2025, the total distribution fee amounted to JPY 186,631,477.

4. Expenses

The Fund shall not bear any fees and/or expenses with the exception of bank charges and distribution fees. All other expenses shall be borne by the Management Company.

5. Realised Gain and Loss and Unrealised Appreciation and Depreciation

During the year ended 30 April 2025, the below sub-funds incurred a realised gain:

• India Advantage Fund: realised gain of JPY 3,070,218,495 and realised loss of JPY 0

• Japan Advantage Fund: realised gain of JPY 452,216,086 and realised loss of JPY 0

During the year ended 30 April 2025, the below sub-funds incurred a change in unrealised loss:

• India Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 0 and unrealised depreciation by JPY 5,001,030,710

• Japan Advantage Fund: change in unrealised appreciation increased by JPY 0 and unrealised depreciation by JPY 474,984,989

As at 30 April 2025, the below sub-funds incurred an unrealised gain:

• India Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 27,926,525,020

• Japan Advantage Fund: unrealised appreciation of JPY 3,727,749,814

6. Taxation of the Fund

The Fund is subject to a subscription tax at an annual rate of 0.05% on its net assets, accrued daily and payable quarterly. However, the Fund is not subject to this tax on the portion of its assets that are invested in the Underlying Fund incorporated in Luxembourg liable for such tax during the year under review.

Capital gains, dividends and interest may be subject to withholding taxes imposed by the country of origin concerned and such taxes may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.

 


Notes to the Financial Statements - continued

 

7. Transaction Fees

Transaction fees are fees paid to brokers when buying and selling exchange traded funds. Transaction fees are included in the costs of investments that are part of the realised and unrealised gain/(loss) in the Statement of Operations and Changes in Net Assets. For the year ended 30 April 2025, no transaction fees were paid.

8. Equalisation

Income equalisation arrangements are applied to all classes of Units, across all sub-funds. For distributing Units, these arrangements are intended to ensure that the income per Unit which is distributed in respect of a distribution period is not affected by changes in the number of Units in issue during that period. The calculation of equalisation is based on net investment income. All equalisation amounts are disclosed in the Statement of Operations and Changes in Net Assets.

 

9. Dividend Payments

The following dividend payments were made during the year ended 30 April 2025:

Sub-fund name

Div per Share

Ex-div date

Japan Advantage Fund A Units (JPY)

0.0053

01-Aug-2024

Japan Advantage Fund B Units (JPY)

0.0049

01-Aug-2024

10. Statement of Changes in Investments

A list for each sub-fund, specifying for each investment the total purchases and sales which occurred during the period under review, may be obtained free of charge from the Registered Office of the Management Company or from any of the companies registered as Distributors of the Fund. This is available upon request, by contacting your usual Fidelity Representative.

11. Rates of Exchange

The JPY exchange rate as at 30 April 2025 is noted below:

Currency

Exchange rate

US Dollar (USD)

142.655

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有価証券報告書

Unaudited Supplementary Information

Securities Financing Transactions Regulation

As at 30 April 2025, the sub-funds had no financial instruments within the scope of the Securities Financing Transactions Regulation Directive which came into effect on 13 January 2017.

Financial Instruments and Risks

The Fund may engage in investment activities that are subject to certain inherent risks, such as market risk, credit and counterparty risk, foreign currency risk and liquidity risk.

Risk Management Framework

The appointed Alternative Investment Fund Manager, FIL Investment Management (Luxembourg) S.à r.l. (the "Manager"), is responsible for the Funds risk management process. The Manager has assigned a risk manager who is responsible for the daily risk management process. The risk manager is supported by specialist (risk) management departments across the FIL Group. The risk manager and the specialist (risk) departments independently identify, measure and monitor the risks inherent to the investment activities including the operational and regulatory risks.

The principal risks are described as follows:

Market Risk

Market risk arises from fluctuation in the market value of positions attributable to changes in market variables, such as interest rates, foreign exchange rates, equity and commodity prices or an issuer's credit worthiness held in the Fund. Market risk includes the risk arising from leveraging and inappropriate diversification.

The Manager uses the leverage methodology (Gross Method and Commitment method) expressed as ratio between the exposure of a Fund and its net asset value to measure the Fund's global exposure and to monitor and manage the Fund's market risk volatility. Additionally, the Manager also calculates Value at Risk.

The fund is investing into Fidelity Funds, cash and cash equivalents only and has no derivatives exposure; hence the leverage in both methods is low.

Fund Name

Leverage

Commitment Method

(% of Net Assets)

Gross Method

(% of Net Assets)

India Advantage Fund

100.02

100.02

Japan Advantage Fund

100.02

100.02


Unaudited Supplementary Information - continued

Liquidity Risk

The Fund may encounter liquidity risk and the Fund may have difficulties in satisfying unitholder redemptions requests or other contractual obligations of the Fund by using existing liquidity positions or by liquidating positions in a timely manner at a reasonable price. In the event of high shareholder concentration, this is particularly relevant in the context of several top clients suddenly redeeming over a short period.

The Manager has adopted a liquidity risk management framework of mitigation and control to manage liquidity risk combined with stress testing. In order to estimate fund liquidity, FIL uses MSCI's Risk Manager platform, known as Liquidity Metrics. The Manager assesses the liquidity profile for each Fund.

The Manager further assesses and monitors the investor base, the unitholder concentration in the fund and non-redemption liabilities. The Fund is obliged to redeem its Units at the request of any unitholder in all but exceptional circumstances. In such exceptional circumstances, the Management Company may temporarily defer/suspend the redemption of Units where this is justified having regard to the interest of the unitholders.

As at 30 April 2025, the fund is invested in Fidelity Funds, cash or cash equivalents, which are all deemed to be liquid. Please refer to below for a detailed overview of the percentage of portfolio which can be traded to cash in the number of given days.

% to trade

Fund Name

1 days

5 days

20 days

65 days

126 days

252 days

>252 days

Above Transaction Cost Limit

India Advantage Fund

74.04%

86.65%

98.63%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

Japan Advantage Fund

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

100.00%

0.00%

Counterparty/Credit Risk

The Fund may be exposed to counterparty credit risk from the parties with which they trade or will bear the risk of settlement. Financial assets that potentially expose the fund to credit and counterparty risk consist principally from cash due from counterparties and through realisation of investments.

The Manager is mitigating counterparty risk by (i) formally reviewing and assessing the creditworthiness of each new counterparty and periodical assessment of the creditworthiness; (ii) monitoring and periodically assessing all approved counterparties on an ongoing basis (iii) limiting the net exposure to individual counterparties and requiring collateral for certain transaction. The collateral process is monitored closely to minimise the effect of any such risk on each Fund.

To mitigate the exposure risk of holding cash deposits directly with the custodian Brown Brothers Harriman (BBH), Fidelity utilises a BBH cash management product ("CMS") to sweep cash for the major currencies, on an overnight basis, from BBH to a set of approved counterparties and within assigned limits. The agency contracts are placed on behalf of the fund by BBH in the name of "BBH as agent for customers" and are held by that institution as client funds separate from any principal obligations of BBH with that institution. In addition, BBH maintains segregated records for each client's agency deposit placements.


Unaudited Supplementary Information - continued

The counterparties utilised by BBH in the CMS must be approved by Fidelity. Limits on the deposit placements with each counterparty are set at both the counterparty level for the fund (in aggregate), and at the individual sub-fund level. The aggregate counterparty limits are set based on a tiered internal rating scale - the higher the internal rating, the higher the limit. The deposit placements with counterparties are reviewed against the set limits on a daily basis.

Please find below the cash exposure as of 30 April 2025:

Fund Name

Counterparty

Currency

Sweep

Amount

Sweep Amount

(USD)

India Advantage Fund

MUFG Toyko

JPY

81,935

574.52

Japan Advantage Fund

MUFG Toyko

JPY

192

1.33

Remuneration

Remuneration Disclosure

FIL investment Management (Luxembourg) S.à r.l. ('FIMLUX') is a UCITS and mutual investment fund licensed Management Company and wholly owned subsidiary of FIL Limited ('FIL'). The FIL Group, consisting of FIL and its subsidiaries, has approved a remuneration policy which is applicable to all constituent parts of the group. In addition FIMLUX has its own remuneration policy which closely reflects the FIL group policy. In the implementation of its policy, FIMLUX will ensure good corporate governance and promote sound and effective risk management.

Remuneration Policy

The remuneration policy does not encourage any risk taking which would be inconsistent with the risk appetite of the Company, the Articles of Association or Prospectus. FIMLUX will ensure that any decisions are consistent with the overall business strategy, objectives and the remuneration policy and try to avoid any conflicts of interest which may arise.

Fixed remuneration is defined as base salary plus other benefits. Base salaries are set competitive to local market, based on an individual's specific role and responsibilities as well as their relevant experience, qualifications, performance and overall contribution to FIL. These levels are reviewed on a regular basis.

Variable remuneration is defined as annual bonuses and long term incentive awards. These discretionary pay elements are determined by individual performance and overall company affordability (set taking into consideration the financial and non-financial performance and associated business and operational risks).

A summary of the Remuneration Policy is available at https://www.fidelityinternational.com.


Unaudited Supplementary Information - continued

FIMLUX will ensure that the remuneration policy is reviewed internally and independently annually. There have not been any material changes to the adopted remuneration policy since the last review performed in December 2024 and the review outcome showed no exception. The Remuneration Policy applies to all employees of FIMLUX, including individuals whose professional activities have a material impact on the risk profile of the Management Company or the investment Funds it manages ('Identified Staff'). The identified staff include members of the Board of the Management Company, senior management, heads of relevant control functions and heads of other key functions. Individuals are notified of their identification and the implications of this status on at least an annual basis.

Total Remuneration paid to staff of the Management Company and to its delegates for the past financial year

EUR 11,330,971

Of which, fixed remuneration

EUR 8,760,560

Of which, variable remuneration

EUR 2,570,411

Total number of employees of the Management Company and its delegates (as at 31/12/2024)

101

Portion of remuneration that is attributable to the Fund (as at 31/12/2024)

0.26%

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有価証券報告書

Sustainable Finance Disclosure Regulation (Unaudited)

【画像・図表はPDF原本参照】


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有価証券報告書

(2)【2025年4月30日終了年度】

①【貸借対照表】

 

純資産計算書

2025年4月30日現在

 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

連結

 

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

通貨

日本円

 

日本円

日本円

 

 

 

 

 

資産

 

 

 

 

投資有価証券 時価評価額

66,564,892,102

 

55,498,694,877

11,066,197,225

銀行およびブローカー預金

82,127

 

81,935

192

投資有価証券売却未収金

67,125,245

 

39,637,143

27,488,102

資産合計

66,632,099,474

 

55,538,413,955

11,093,685,519

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

投資有価証券購入未払金

20,599,231

 

20,183,889

415,342

受益証券買戻未払金

45,180,067

 

18,107,307

27,072,760

未払費用

13,548,563

 

10,855,692

2,692,871

当座借越

1,427,816

 

1,427,816

-

負債合計

80,755,677

 

50,574,704

30,180,973

 

 

 

 

 

純資産 2025年4月30日現在

66,551,343,797

 

55,487,839,251

11,063,504,546

純資産 2024年4月30日現在

71,998,133,019

 

61,029,909,863

10,968,223,156

純資産 2023年4月30日現在

43,878,272,614

 

34,376,613,749

9,501,658,865

 

 

 

 

 

投資有価証券取得原価

34,910,617,268

 

27,572,169,857

7,338,447,411

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。


②【損益計算書】

 

運用および純資産変動計算書

2025年4月30日に終了した年度

 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

サブ・ファンド名

連結

インド・

アドバンテージ

・ファンド

ジャパン・

アドバンテージ

・ファンド

 

 

 

 

通貨

日本円

日本円

日本円

 

 

 

 

投資収益

 

 

 

配当金純額および純利息収益

8,335,383

(3,425)

8,338,808

純収益

8,335,383

(3,425)

8,338,808

 

 

 

 

費用

 

 

 

販売報酬

186,631,477

153,137,647

33,493,830

費用合計

186,631,477

153,137,647

33,493,830

純費用

186,631,477

153,137,647

33,493,830

 

 

 

 

純投資収益(損失)

(178,296,094)

(153,141,072)

(25,155,022)

 

 

 

 

有価証券に係る実現純利益(損失)

3,522,434,581

3,070,218,495

452,216,086

外貨に係る実現純利益(損失)

(34,362)

(34,362)

-

有価証券に係る未実現評価益(損)の純変動

(5,476,015,699)

(5,001,030,710)

(474,984,989)

外貨に係る未実現評価益(損)の純変動

34,362

34,362

-

運用実績

(2,131,877,212)

(2,083,953,287)

(47,923,925)

 

 

 

 

受益者への分配金

(8,276,654)

-

(8,276,654)

 

 

 

 

資本取引

 

 

 

受益証券発行手取金

6,850,143,885

5,251,485,826

1,598,658,059

受益証券買戻支払額

(10,167,496,321)

(8,721,081,031)

(1,446,415,290)

平準化

10,717,080

11,477,880

(760,800)

資本取引による増加(減少)

(3,306,635,356)

(3,458,117,325)

151,481,969

純増加(減少)額

(5,446,789,222)

(5,542,070,612)

95,281,390

 

 

 

 

純資産

 

 

 

 期首

71,998,133,019

61,029,909,863

10,968,223,156

 期末

66,551,343,797

55,487,839,251

11,063,504,546

 

添付の財務書類注記は当財務書類の一部である。

 


 

日興 フィデリティ・グローバル・セレクション

 

財務書類注記

2025年4月30日

 

1.一般事項

ファンドは、非法人形態の証券共有持分としてルクセンブルグ大公国の法律に基づき設定されたミューチュアル・インベストメント・ファンド(Fonds Commun de Placement)である。ファンドは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立され、ルクセンブルグに登記上の事務所を有している管理会社によって、共同所有者(「受益者」)のために管理運用されている。ファンドは、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)のパートⅡに基づき登録されている。ファンドは、指令2003/41/ECおよび指令2009/65/ECならびに規則(EC)No.1060/2009および規則(EU)No.1095/2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧州議会および理事会指令2011/61/EU(「AIFMD」)に規定するオルタナティブ投資ファンドとしての適格性を有している。

管理会社は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)第15章に服しており、また、AIFMD、(AIFMDの)レベルⅡ規則および2013年法ならびにAIFMDまたは2013年法の施行施策によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。

ファンドへの言及は、文脈上適切である場合において、ファンドのために行為する管理会社を意味する。

管理会社は、フィデリティ・ファンズの対応するサブ・ファンド(「マスター・ファンド」)のクラスA投資証券を購入するため、各サブ・ファンドの受益証券の販売手取金を使用する。

2025年4月30日現在、ファンドは2つのサブ・ファンドから構成されている。

2025年4月30日に終了した年度中、重大な変更は生じなかった。

 

2.重要な会計方針

財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。

有価証券評価-マスター・ファンドの投資証券への投資は、当該クラスの取引通貨建で計算される直近の入手可能な純資産価格で評価されている。評価は独立した価格決定の内部資料に基づき行われている。

銀行預金およびブローカー預金-すべての銀行預金、当座預金およびブローカー預金は、額面価額で計上されている。

投資有価証券取引-マスター・ファンドにおける投資有価証券取引は、マスター・ファンドの購入日もしくは売却日に会計処理される。マスター・ファンドの売却原価の計算は、平均原価に基づいて行われる。

外国為替-ファンドの指定通貨は日本円(JPY)である。取締役会により各サブ・ファンドの指定通貨が決定されている。2025年4月30日現在の資産および負債は、当該日の実勢為替レートで換算されている。当期中の外貨建取引はすべて、取引が行われた日の実勢為替レートでサブ・ファンド指定通貨に換算される。

ファンド受益証券取引-各サブ・ファンドの受益証券1口当たりの発行価格および買戻価格は、取引が行われた日の受益証券1口当たり純資産価格である。

収益-マスター・ファンドからの配当金は、投資証券/受益証券が配当落ちの価格になった時に認識される。利息は、発生基準で計上される。

結合勘定-結合財務諸表は、ファンドの指定通貨である日本円で表示され、各サブ・ファンドの財務諸表を表示している。すべてのサブ・ファンドの表示通貨は、日本円である。

 

3.管理会社またはその関係会社との取引

2025年4月30日に終了した年度中、管理会社は、ファンドに対して、管理事務業務、評価、記録保持または投資運用等、一定の業務を提供している。

ファンドを通じてのマスター・ファンドへの投資は、受益者にとって一定の手数料および費用の二重払いを引き起こす可能性がある。投資運用報酬の二重払いを回避するため、フィデリティ・ファンズに投資されるファンド資産に対しては運用報酬が課せられていない。現在保有されるマスター・ファンドに関して、エクイティ・ファンドの場合、純資産価額の1.50%を上限とする投資運用報酬が適用されている。

マスター・ファンドの投資証券取得にあたり、ファンドは販売手数料を支払う義務を負わない。フィデリティ・ファンズに対して提供されるサービスに関して管理会社またはその関係会社が得る手数料合計は、請求により入手可能なフィデリティ・ファンズの年次報告書に開示されている。クラスB受益証券は、当該クラスの純資産価額の0.75%を上限とする年次販売報酬が課せられる。この報酬は日々発生し、毎月総販売会社に支払われる。2025年4月30日に終了した年度において、販売報酬合計額は186,631,477円であった。

 

4.費用

ファンドは、銀行手数料および販売報酬を除き、いかなる手数料および/または費用も負担しない。その他の費用はすべて、管理会社によって負担される。

 

5.実現利益および実現損失ならびに未実現利益および未実現損失

2025年4月30日に終了した年度中に、以下の実現利益が計上された。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

実現利益 3,070,218,495円、実現損失 0円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

実現利益 452,216,086円、実現損失 0円

 

2025年4月30日に終了した年度中に、以下の未実現損失の変動が計上された。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

未実現利益の増加による変動 0円

未実現損失の変動 5,001,030,710円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

未実現利益の増加による変動 0円

未実現損失の変動 474,984,989円

 

2025年4月30日現在、以下の未実現利益および損失が発生した。

 

インド・アドバンテージ・ファンド

未実現利益 27,926,525,020円

ジャパン・アドバンテージ・ファンド

未実現利益 3,727,749,814円

 

6.ファンドの税金

ファンドは、その純資産に対して年率0.05%の年次税が課せられ、日々発生し四半期毎に支払われる。ただし、ファンドは、当期中かかる税金の課税対象であるルクセンブルグで設立されたマスター・ファンドに投資された資産部分については、この税金を課せられない。

キャピタル・ゲイン、配当金および利息に関して、それらの発生国で源泉徴収されることがあり、かかる税金はファンドや受益者によって回収不能である。

 

7.取引手数料

取引手数料は上場投資信託を売買する際に、ブローカーに対して支払われる。取引手数料は、運用および純資産変動計算書における実現および未実現の利益/(損失)の一部とされる投資有価証券の費用に含まれている。2025年4月30日に終了した年度中に、取引手数料は支払われなかった。

 

8.平準化

収益の平準化調整は、すべてのサブ・ファンドの全クラスの受益証券に適用される。これらの調整は、分配金支払受益証券に関し、分配期間について分配される受益証券1口当たりの収益が、当該期間中の発行済受益証券数の変動により影響されないことを確保することを目的としている。平準化の計算は、純投資収益に基づいて行われる。すべての平準化額は、運用および純資産変動計算書において開示されている。

 

9.分配金支払

2025年4月30日に終了した年度中に、以下の分配金支払が行われた。

 

サブ・ファンド名

1口当たり分配金

分配落ち日

ジャパン・アドバンテージ・ファンド-クラスA受益証券(日本円)

0.0053

2024年8月1日

ジャパン・アドバンテージ・ファンド-クラスB受益証券(日本円)

0.0049

2024年8月1日

 

10.投資変動明細表

各サブ・ファンドの当期中に発生した各投資対象の購入合計額および売却合計額を詳述する一覧表は、管理会社の登記上の事務所またはファンドの販売会社として登録されている会社から無料で入手可能である。これは、通常利用しているフィデリティ代理店に連絡し請求することにより入手可能である。

 

11.為替レート

2025年4月30日現在の対日本円の為替レートは、以下に記載されるとおりである。

 

 

通貨

 

為替レート

 

米ドル(USD)

 

142.655

 

 

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有価証券報告書

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

(2026年8月末日現在)

円(Ⅳを除く)

Ⅰ 資産総額

49,346,877,361

Ⅱ 負債総額

168,220,420

49,178,656,941

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

A.

24,905,912,950

B.

24,272,743,991

Ⅳ 発行済口数

A.

2,991,529,608口

B.

3,215,370,960口

Ⅴ 1口当たり純資産価格

【画像・図表はPDF原本参照】

A.

8.3255

B.

7.5490

(注)A.はクラスA受益証券、B.はクラスB受益証券を指す。

有価証券報告書

第4【外国投資信託受益証券事務の概要】

(1)ファンド証券の名義書換

 ファンドの記名式証券の名義書換機関は、以下のとおりである。

 取扱機関 FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

 取扱場所 ゼニンガーベルク L-1110、アエロポール通り 1、スカイパーク・ビジネスセンター

 日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。

 名義書換の費用は受益者から徴収されない。

(2)受益者集会

 受益者集会は開催されない。

(3)受益者に対する特典、譲渡制限

 受益者に対する特典はない。

 管理会社は、いかなる者(米国人を含む。)によるファンド証券の取得も制限することができる。

有価証券報告書

第二部【特別情報】

第1【管理会社の概況】

1【管理会社の概況】

(1)資本金の額

 2026年8月末日現在の発行済株式資本金は、50万ユーロ(約9,275万円)で、2026年8月末日現在全額払込済である。また、1株1,000ユーロ(185,500円)の額面で記名株式500株を発行済である。

 直近5年間において資本金の額の増減はない。

(2)会社の機構

 定款に基づき、3名以上の経営者により構成される経営者会議が管理会社を運営する。経営者は管理会社の株主であることを要しない。経営者は株主によって選任され、その任期は有期または無期とする。かかる任期は株主によって決定されるが、株主の決議により理由の如何を問わずいつでも解任および/または更迭される。

 経営者会議は、互選により、会長1名を選出し、また副会長1名ないし数名を選出することができ、秘書役1名(経営者であることを要しない。)を選出することができる。

 経営者会議の招集通知は、遅くとも開催日の24時間前に経営者全員に送付されるものとする。かかる通知は、書簡、速達便、クーリエ、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはかかる通知を証明することのできるその他の通信手段によって、書面により経営者に送付されるものとする。かかる通知は、書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルまたはかかる同意を証明することのできるその他の通信手段により各経営者の書面による同意が得られた場合には、放棄することができ、経営者会議において出席または代理委任状による代理人の代理出席した経営者によって放棄されたとみなされる。経営者会議の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催される個別の経営者会議については、個別にかかる通知をする必要はない。

 経営者は、書面により、または書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、もしくはかかる委任状を証明することのできるその他の通信手段により、他の経営者を代理人として指名することができる。経営者は、電話、ビデオまたは類似の通信手段を使って経営者会議に出席することができる。経営者会議は、少なくとも経営者の半数が出席または代理出席した場合のみ適法に審議しまたは行為することができる。決議は、出席または代理出席している経営者の議決権の多数決で行われる。欠席または代理委任状による代理人が代理出席していない経営者は、書面により、または書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブル、もしくはかかる議決権行使を証明することのできるその他の通信手段によって、議決権を行使できる。

 経営者会議は、あらゆる状況において、いつ何時でも、経営者全員の書面による同意を得ることにより、持回りによる決議を行うことができ、このようにすべての経営者により可決され署名された書面決議は、適式に招集および開催された経営者会議において可決された場合と同様に有効とされ、効力を発生する。かかる署名は、同一の書面または同一の決議の複数の写しに記載することができ、書簡、ファックス、テレックス、電子メールもしくはケーブルにより書面でまたはかかる署名および送信者の身元を証明することのできるその他の通信手段により証明されることができる。

 経営者会議は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。


2【事業の内容及び営業の概況】

 管理会社の目的は、以下のとおりである。

ⅰ.指令2009/65/ECに規定する、ルクセンブルグ国内外の一または複数のUCITSならびにその他のルクセンブルグ国内外の投資信託に関して、2010年法別表Ⅱに記載される管理運用業務の全部または一部(ポートフォリオ運用、管理および販売を含む。)を提供すること。

ⅱ.ルクセンブルグ国内外の投資信託に対し、2013年法第5条第2項および別紙Ⅰに基づく管理運用業務の全部または一部(ポートフォリオ運用、リスク管理、管理、販売および投資信託の資産に関する活動を含む。)を提供すること。

ⅲ.投資ポートフォリオ運用業務を提供すること(指令2016/2341/EC第32条に基づく年金基金および退職年金給付機関が保有するポートフォリオの運用を、2013年法第5条第4項(a)および/または2010年法第101条第3項(a)で企図されているとおり、投資家ごとに締結される投資一任契約に従って行うことを含む。)。

ⅳ.2010年法第101条第3項(b)で企図されているとおり、金融業セクターに関する1993年4月5日法(随時改正済)別紙ⅡセクションBに掲載された一または複数の商品に関する投資助言からなる非中核的業務を提供すること。

ⅴ.2013年法第5条第4項(b)で企図されているとおり、(ⅰ)投資助言ならびに(ⅱ)金融投資に関する注文の受付および伝達からなる非中核的業務を提供すること。

ⅵ.ルクセンブルグ法に基づき設定された契約型投資信託および投資法人に関して管理会社として行為すること。

 管理会社は、AIFM規則によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されている。また、かかる地位において、管理会社は、AIFM規則の要件の遵守を確保する責任を負っており、特にファンドのポートフォリオ運用およびリスク管理を委託されている。管理会社は、AIFM規則の規定に従い、かかる規定の対象として、その職務を委託することができる。加えて、管理会社は、2013年法第8条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項および第6項ならびに専門的な債務リスクの可能性に関連した(AIFMDの)レベルⅡ規則第14条の規定の遵守を免除されている。2013年法第8条第7項a)号に従い、管理会社は、専門的過失に起因する潜在的な債務リスクを補填するために適切な自己資金を追加的に保有する。

 管理会社は、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイに委託している。管理会社は、ファンドの登録および名義書換事務代行会社ならびに管理事務代行会社としても行為する。

 2026年8月末日現在、管理会社は、3本の契約型投資信託(2本のルクセンブルグ籍オープン・エンド型アンブレラ型投資信託および1本のアイルランド籍オープン・エンド型アンブレラ型投資信託(サブ・ファンド間責任限定))および14本の会社型投資信託(4本のルクセンブルグ籍オープン・エンド型アンブレラ型変動資本型投資法人、3本のルクセンブルグ籍ファンド(株式有限責任会社型パートナーシップ)(うち2本はクローズド・エンド型)、5本のアイルランド籍オープン・エンド型アンブレラ型変動資本型投資法人(サブ・ファンド間責任限定)、1本のアイルランド籍アンブレラ型変動資本型投資法人(サブ・ファンド間責任限定)および1本のケイマン諸島籍オープン・エンド型アンブレラ型変動資本型投資法人(サブ・ファンド間責任限定))を管理している。

 その純資産額は、243,477,588,589米ドルである。

 管理会社はファンドの受益者が公平に扱われることを確保する。同一のサブ・ファンド内の同一のクラスに係る各受益証券は、同一の権利と義務を伴う。そのため、同一のサブ・ファンド内の同一のクラスの受益証券を保有する受益者は、すべて平等に扱われることが確保されている。管理会社(またはその委託先のいずれか)は、ある投資家に対して、他の投資家にとって全体として著しく不利となる結果を招くと管理会社が正当に判断する有利な待遇を付与する契約を締結することはない。

有価証券報告書

3【管理会社の経理状況】

a.管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第328条第5項ただし書の規定の適用によるものである。

b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。

c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

有価証券報告書

FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l.

Balance sheet as at 31 December 2025

 

Note(s)

2025

EUR

 

2024

EUR

ASSETS

 

 

 

 

Fixed assets

 

 

 

 

Intangible assets

 

 

 

 

Goodwill, to the extent that it was acquired for valuable consideration

3, 2.2

257,910

 

515,820

Current assets

 

 

 

 

Debtors

2.3

 

 

 

Trade debtors

- becoming due and payable within one year

4

15,813,264

 

13,784,421

Amounts owed by affiliated undertakings

- becoming due and payable within one year

2.4, 5

10,692,714

 

12,029,286

Other debtors

- becoming due and payable within one year

 

13,722

 

33,023

Investments

 

 

 

 

Other investments

2.5, 6

28,580,491

 

21,522,533

Cash at bank and in hand

 

856,694

 

1,155,514

 

 

55,956,885

 

48,524,777

 

 

 

 

 

Prepayments

2.6

100,093

 

75,319

 

 

 

 

 

Total Assets

 

56,314,888

 

49,115,916

The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.


FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l.

Balance sheet as at 31 December 2025

 

Note(s)

2025

EUR

 

2024

EUR

CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES

 

 

 

 

Capital and reserves

 

 

 

 

Subscribed capital

7

500,000

 

500,000

Share premium account

8

6,000,000

 

6,000,000

Reserves

 

 

 

 

Legal reserve

9, 10

50,000

 

50,000

Other reserves, including the fair value reserve

10

 

 

 

- other non available reserves

10, 11

1,672,720

 

1,072,720

Profit or (loss) brought forward

10

8,393,950

 

8,067,684

Profit or (loss) for the financial year

 

10,008,799

 

8,526,266

 

 

26,625,469

 

24,216,670

 

 

 

 

 

Provisions

2.7

 

 

 

Other provisions

12

1,344,171

 

1,128,172

Creditors

2.8

 

 

 

Trade creditors

- becoming due and payable within one year

13

14,060,833

 

10,893,167

Amounts owed to affiliated undertakings

- becoming due and payable within one year

2.4, 5

11,468,211

 

10,920,756

Other creditors

 

 

 

 

Tax authorities

14

1,525,081

 

991,475

Social security authorities

 

1,291,123

 

965,676

 

 

28,345,248

 

23,771,074

 

 

 

 

 

Total Capital, Reserves and Liabilities

 

56,314,888

 

49,115,916

 

The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.

 


FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l.

Profit and loss account for the year ended 31 December 2025

 

Note(s)

2025

EUR

 

2024

EUR

Net turnover

2.9, 15

138,558,998

 

135,543,944

Other external expenses

16

(113,552,821)

 

(110,329,575)

Staff costs

17

 

 

 

- Wages and salaries

 

(10,702,650)

 

(10,420,080)

- Social security costs

 

 

 

 

i. relating to pensions

 

(993,752)

 

(790,843)

ii. other social security costs

 

(911,880)

 

(1,027,467)

- Other staff costs

 

(193,172)

 

(152,520)

 

 

(12,801,454)

 

(12,390,910)

 

 

 

 

 

Value adjustments

 

 

 

 

- In respect of formation expenses and of tangible and intangible fixed assets

3

(257,910)

 

(257,910)

Other interest receivable and similar income

 

 

 

 

- Other interest and similar income

 

1,055,786

 

1,337,608

Interest payable and similar expenses

 

 

 

 

- Other interest and similar expenses

18

(81,903)

 

(2,269,668)

 

 

 

 

 

Tax on profit or loss

19

(2,911,897)

 

(3,107,223)

Profit or loss after taxation

 

10,008,799

 

8,526,266

Other taxes not shown under previous items

 

-

 

-

 

 

 

 

 

Profit or (loss) for the financial year

 

10,008,799

 

8,526,266

The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.


FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l.

Notes to the annual accounts as at 31 December 2025

Note 1 - General information

FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l. (the “Company”) was incorporated on 14 August 2002 as a Société Anonyme under the laws of Luxembourg for an unlimited period with its registered office established in Luxembourg city. On 04 April 2025 the Company changed its legal form from Société Anonyme to Société à responsabilité limitée (S.à r.l.).

The original purpose of the Company was the creation, administration and management of a mutual investment fund known as Fidelity World Funds FCP and the issue of certificates or statements of confirmation evidencing undivided co-proprietorship interests therein. The Board of Managers has since then approved the launch of further FCPs, and consequently the Company also managed the Fidelity Nikko Global Selection FCP (launched 13 December 2002).

On 22 June 2011 an Extraordinary Meeting of the Company's shareholders approved amendments to the Company's Articles of Association with effect from 1 July 2011. The principal change was to amend the purpose of the Company to “management within the meaning of Article 101(2) of the Law of 17 December 2010 relating to undertakings for collective investment (the “2010 Law”), including but not limited to the creation, administration, management, and marketing of undertakings for collective investment”. This change permitted the Company to become the UCITS IV management company for the Fidelity Active Strategy SICAV on 1 July 2011 and for the Fidelity Funds SICAV on 1 June 2012.

Following the Company's approval under the Alternative Investment Fund Managers (“AIFM”) Directive on 22 July 2014, FIL INVESTMENT MANAGEMENT (LUXEMBOURG) S.à r.l. took responsibility for the management of the Fidelity International Real Estate Fund with effect from 22 July 2014. On 1 October 2016 the Fidelity International Real Estate Fund - UK Real Estate Fund was contributed into the Fidelity UK Real Estate Fund, at which point responsibility as AIFM for that fund passed to FIL Investment Services (UK) Limited. The Company remains the management company for the Eurozone Real Estate Funds.

The Company acquired 100% of the share capital of FIL Funds Management (Ireland) Limited (“FFMIL”), an Irish domiciled management company responsible for Fidelity International's Irish fund range, from FIL Limited, the Company's ultimate holding company, on 13 April 2022 for €27.4m. The assets, liabilities and activities of FFMIL were subsequently absorbed by the Company and transferred to a new Irish branch under a simplified cross border merger on 1 June 2022, with an effective date of 1 January 2022 for the purpose of accounting for the merged company. Since that date the Company has therefore been responsible for Fidelity International's Irish fund range.


During 2024 the Company launched the Fidelity Real Estate Logistics Impact Climate Solutions Fund SA SICAV-SIF and a new Fidelity US Pivate Credit Feeder Fund in the Fidelity Qualifying Investor Fund ICAV.

In December 2025 Fidelity European Direct Lending Fund SCSp has been liquidated.

The funds managed by the Company are summarized below:

Name

Legal form

Domiciliation

Fidelity Institutional Liquidity Fund plc

UCITS

Ireland

Fidelity Institutional Variable Capital Company Fund plc

UCITS

Ireland

Fidelity Common Contractual Fund II

UCITS

Ireland

Fidelity UCITS ICAV

UCITS

Ireland

Fidelity UCITS II ICAV

UCITS

Ireland

Fidelity Qualifying Investor Funds plc

AIF

Ireland

Fidelity Qualifying Investor ICAV

AIF

Ireland

Fidelity International Real Estate Fund SICAV-SIF

UCITS

Luxembourg

Fidelity European Real Estate Climate Impact Fund SCA SICAV-SIF

AIF

Luxembourg

Fidelity Real Estate Logistics Impact Climate Solutions Fund SCA SICAV-SIF

AIF

Luxembourg

Fidelity Funds SICAV

UCITS

Luxembourg

Fidelity Funds 2 SICAV

UCITS

Luxembourg

Fidelity Active Strategy SICAV

UCITS

Luxembourg

Fidelity Nikko Global Selection FCP

AIF

Luxembourg

Fidelity World Funds FCP

AIF

Luxembourg

Since 1 October 2018, the Company has been part of a VAT group with its immediate parent, FIL Holdings (Luxembourg) S.à r.l., and FIL (Luxembourg) S.A..

The Company is included in the consolidated accounts of FIL Limited forming the largest body of undertakings of which the Company forms a part as an indirect subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, Hamilton, HM 19, Bermuda.

In addition, the Company is included in the consolidated accounts of FIL Holdings (Luxembourg) S.à r.l. forming the smallest body of undertakings of which the Company forms part as a direct subsidiary undertaking. The registered office of that company is located at 2a, rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg, where its consolidated accounts are available.


Note 2 - Summary of significant accounting policies

The annual accounts have been prepared on a going concern basis and in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements under the historical cost convention. Accounting policies and valuation are, besides the ones laid down by the Law of 19 December 2002 as amended, determined and applied by the Board of Managers.

The preparation of annual accounts requires the use of certain accounting estimates, and requires management to apply judgement in applying the accounting policies. Changes in assumptions may have a significant impact on the annual accounts in the period in which the change is made. Management believes that the assumptions are appropriate and that the annual accounts therefore present the financial position and results fairly.

Management makes estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets and liabilities. These estimates and assumptions are continually evaluated and are based on historical experience and other factors, including expectations of future events which are believed to be reasonable under the circumstances.

The principal accounting policies of the Company are summarised below.

2.1 Foreign currency translation

The functional and reporting currency of the Company is the Euro (“EUR”). Transactions denominated in foreign currencies are initially recorded at the rates of exchange prevailing at the dates of the transactions.

Exchange losses and gains are recorded in the profit and loss account of the year.

Other assets and liabilities are translated separately respectively at the lower or at the higher of the value converted at the historical exchange rate or the value determined on the basis of the exchange rates effective at the balance sheet date. Solely the unrealized exchange losses are recorded in the profit and loss account. The exchange gains are recorded in the profit and loss account at the moment of their realization.

2.2 Intangible assets

Intangible assets are valued at purchase price together with any incidental expenses of acquisition. They are depreciated over their estimated useful economic lives on a straight-line basis over 5 years.


Goodwill arising on acquisitions represents the excess of the fair value of consideration given over the fair value of the net assets acquired. It is capitalised and amortised over a period of 5 years, being the period expected to benefit. The Board of Managers evaluates the carrying value of goodwill in each financial year to determine if there has been an impairment in value, which would result in the inability to recover the carrying amount. When it is determined that the carrying value exceeds the recoverable amount, the excess is written off to the profit and loss account.

2.3 Debtors

Debtors are valued at their nominal value, subject to value adjustments where their recovery is compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have ceased to apply.

2.4 Amounts owed by / to affiliated undertakings

The amounts on the balance sheet are shown net by counterparty to the extent that they are settled net under FIL Limited group policy.

2.5 Other investments

Other investments are valued at the lower of purchase price, including expenses incidental thereto, and market value expressed in the currency in which the annual accounts are prepared. A value adjustment is recorded where the market value is lower than the purchase price. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have ceased to apply.

The market value corresponds to the latest available quote on the valuation day for transferable securities listed on a stock exchange or traded on another regulated market.

2.6 Prepayments

This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a subsequent financial year.

2.7 Provisions

Provisions for liabilities and charges are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.

2.8 Creditors

Creditors are recorded at their reimbursement value. When the amount repayable on account is greater than the amount received, the difference is shown as an asset and is written off over the period of the debt based on a linear method.


2.9 Net turnover

Net turnover consists of amounts derived from the oversight, management and administration of Fidelity's Luxembourg and Ireland domiciled funds, after deductions of rebates, value added tax and other taxes directly linked to the turnover.

Note 3 - Intangible assets

The movements during the year are as follows:

 

Goodwill acquired for consideration

 

EUR

Gross book value as at 1 January 2025

 

1,289,550

Additions for the year

 

-

Gross book value as at 31 December 2025

 

1,289,550

 

Accumulated value adjustments as at 1 January 2025

 

(773,730)

Allocations for the year

 

(257,910)

Accumulated value adjustments as at 31 December 2025

 

(1,031,640)

 

Net book value as at 31 December 2025

 

 

257,910

 

Net book value as at 31 December 2024

 

 

515,820

On 13 April 2022 the Company acquired 100% of the share capital of FIL Fund Management (Ireland) Limited (“FFMIL”) for €27.4m. The net assets of FFMIL were subsequently absorbed by the Company on 1 June 2022 in a simplified cross border merger, with a retrospective effective date for accounting purposes of 1 January 2022, resulting in goodwill of €1.3m. The goodwill is being amortised on a straight line basis over five years.

Note 4 - Trade debtors

Trade debtors consist principally of amounts due from the funds managed by the Company relating to accrued management fees and relevant rechargeable expenses paid on behalf of the fund by the Company.

Note 5 - Amounts owed by / to affiliated undertakings

Amounts owed by affiliated undertakings consists mainly of amounts due from FIL Limited and FIL Distributors relating to the administration, management and oversight of investment funds.

Amounts owed to affiliated undertakings consists mainly of amounts due to FIL Holdings (Luxembourg) S.à r.l. relating to group tax relief, FIL Investments International relating to sub-advisory services, and to FIL Fund Management Limited for FCP distribution services.


Note 6 - Other investments

The Company has taken the opportunity in 2025 and 2024 to invest part of its cash balances in the Morgan Stanley Liquidity Fund PLC – Euro Liquidity Fund Institutional Accumulation Shares fund on a renewable basis and in the BlackRock ICS Euro Liquidity Fund.

Note 7 - Subscribed capital

The authorised and issued share capital of the Company amounts to €500,000 divided into 500 ordinary shares of €1,000 each, fully paid up:

Number

 

EUR

As at 31 December 2024 and 31 December 2025

500

 

500,000

Note 8 - Share premium account

The Company's share premium account is as follows:

 

 

 

EUR

As at 31 December 2024 and 31 December 2025

 

 

6,000,000

Note 9 - Legal reserve

In accordance with Luxembourg company law, the Company is required to transfer a minimum of 5% of its net profit for each financial year to a legal reserve which is not available for distribution to the shareholders. This requirement ceases to be necessary once the balance on the legal reserve reaches 10% of the subscribed capital.

Note 10 - Movements for the year on reserves and profit and loss items

The movements for the year ended 31 December 2025 were as follows:

 

Legal reserve

Other reserves

Profit or loss brought forward

Profit or loss for the period

 

EUR

EUR

EUR

EUR

As at 31 December 2024

50,000

1,072,720

8,067,684

8,526,266

Movements for the period:

 

 

 

 

- Allocation of previous year's profit

-

-

8,526,266

(8,526,266)

- Other movements: net wealth tax

-

600,000

(600,000)

-

- Other movements: dividend

-

-

(7,600,000)

-

- Profit or loss for the year

-

-

-

10,008,799

As at 31 December 2025

50,000

1,672,720

8,393,950

10,008,799

The allocation of net profit was approved at the Annual General Meeting held on 06 June 2025. The Net wealth tax allocation for financial year 2025 were approved by written resolution on 18 December 2025


Note 11 - Other non available reserves

The Company has reduced its Net Wealth Tax liability in accordance with Paragraph 8a of the Luxembourg Net Wealth Tax law. The Company allocated under non-distributable reserves an amount corresponding to five times the amount of the reduction of Net Wealth Tax. This reserve is unavailable for distribution for five years after its allocation.

Note 12 - Other provisions

Other provisions relates principally to staff incentive schemes.

Note 13 - Trade creditors

Trade creditors consists principally of amounts owned for fund administration services and rebates payable. The increase compared to previous period is mainly driven by additional rebates for the Climate Impact and Logics funds.

Note 14 - Tax authorities

The Company is subject to tax law applicable in Luxembourg and in Ireland. The Luxembourg tax authorities have issued assessments for the years up to and including 2023 for corporate taxes and up to and including 2024 for Net Wealth Tax.The Irish tax authorities have issued assessments for the years up to and including 2015 for corporate taxes.

Note 15 - Net turnover

Net turnover consists of:

 

2025

 

2024

 

EUR

 

EUR

Management fees

83,566,680

 

74,901,343

Rebates

(9,173,890)

 

(6,223,058)

Administration fees

64,166,208

 

66,865,659

 

138,558,998

 

135,543,944

All turnover is derived from activities performed in Luxembourg and Ireland.


Note 16 - Other external expenses

Other external expenses include:

 

2025

 

2024

 

EUR

 

EUR

Sub-advisory fees

60,516,156

 

55,635,944

Trailer fees

1,483,434

 

2,028,500

Distribution fees

13,250,793

 

17,736,607

Professional fees

9,912,578

 

7,561,882

Domiciliation and administration fees

12,170,303

 

13,069,032

Fund expenses

364,382

 

378,715

Custody fees

14,590,730

 

12,245,153

Other

1,264,446

 

1,673,742

 

113,552,822

 

110,329,575

Note 17 - Details related to employees and to supervisory bodies

17.1 Staff

The Company employed an average of 87 full time persons during the year broken down by category as follows:

 

2025

 

2024

Managers

1

 

-

Employees

86

 

98

 

87

 

98

The Company's managers are employed by other companies in the FIL Limited group and relevant costs charged to the Company and disclosed in Note 16 in Other external expenses under the heading “Domiciliation and administration fees”.

17.2 Emoluments granted to the members of the management and supervisory bodies and commitments in respect of retirement pensions for former members of those bodies

During the year €70,000 has been paid to non-executive directors (2024: €62,500). No remuneration has been granted to management or supervisory members employed by the Company or by other FIL Limited group companies other than salaries paid for their day to day operational responsibilities, whether directly by the Company or invoiced to the Company (disclosed under Other external expenses). The Company also has no commitment in respect of retirement pensions for former members of those bodies as at 31 December 2025 and 2024.

17.3 Advances and loans granted to the members of the management and supervisory bodies

During the years ended 31 December 2025 and 31 December 2024, no advances and loans have been granted to those members.

Note 18 - Other interest and and similar expenses

Other interest includes annual foreign currency exchange movements. Interest payable on seed capital borrowed relating to ETF funds has ceased in 2025.


Note 19 - Tax on profit

The Company has entered into a tax unity with FIL Holdings (Luxembourg) S.à r.l. under the tax unity regime with effect from 1 July 2015, under which both companies will consolidate their respective Luxembourg income tax liabilities. As a result, €2,924,602 of the current liability (2024: €2,830,812) is included in “Amounts owed to affiliated undertakings becoming due and payable within one year”.

The Company belongs to a group that is within the scope of the Organisation for Economic Cooperation and Development (OECD) Pillar two model rules for the year ended 31 December 2025. Following an internal impact assessment of the OECD transitional safe harbour rules, the Company concluded it should not incur top-up tax in Luxembourg. Additionally, the Company's impact assessment suggests a potential non-significant top up tax may arise in Ireland. The Company intends to appoint another Irish group entity as the designated entity for the payment of top-up taxes in Ireland. Therefore, to the extent any top-up tax is due in Ireland, the company would not be required to pay and account for top-up taxes.

Note 20 - Subsequent event

On 17 February 2026, FIL (Luxembourg) S.A. (“FILUX”) became a wholly-owned subsidiary of the Company following the acquisition of all FILUX shares from FIL Holdings (Luxembourg) S.à r.l. (“FHLUX”) pursuant to a Share Purchase Agreement.

Subsequent to this acquisition, on 2 March 2026, the Company absorbed FIL (Luxembourg) S.A. via a merger by absorption. The merger formed part of the FIL Limited Group's internal reorganisation of its Luxembourg investment management activities.

有価証券報告書

(1)【貸借対照表】

FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

貸借対照表

2025年12月31日現在

(ユーロで表示)

 

 

注記

 

2025年

 

2024年

 

 

 

 

(ユーロ)

 

(千円)

 

(ユーロ)

 

(千円)

資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有償取得のれん

 

3,2.2

 

257,910

 

47,842

 

515,820

 

95,685

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

債権

 

2.3

 

 

 

 

 

 

 

 

-1年以内に期限の到来する

売上債権

 

4

 

15,813,264

 

2,933,360

 

13,784,421

 

2,557,010

-1年以内に期限の到来する

関連会社からの未収金

 

2.4,5

 

10,692,714

 

1,983,498

 

12,029,286

 

2,231,433

-1年以内に期限の到来する

その他の債権

 

 

 

13,722

 

2,545

 

33,023

 

6,126

投資証券等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の投資証券等

 

2.5,6

 

28,580,491

 

5,301,681

 

21,522,533

 

3,992,430

銀行預金および手許金

 

 

 

856,694

 

158,917

 

1,155,514

 

214,348

 

 

 

 

55,956,885

 

10,380,002

 

48,524,777

 

9,001,346

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前払費用

 

2.6

 

100,093

 

18,567

 

75,319

 

13,972

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産合計

 

 

 

56,314,888

 

10,446,412

 

49,115,916

 

9,111,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本、準備金および負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本および準備金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

払込資本

 

7

 

500,000

 

92,750

 

500,000

 

92,750

資本剰余金勘定

 

8

 

6,000,000

 

1,113,000

 

6,000,000

 

1,113,000

準備金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-法定準備金

 

9,10

 

50,000

 

9,275

 

50,000

 

9,275

-公正価値準備金を含むその他の準備金

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

-その他の配当不能準備金

 

10,11

 

1,672,720

 

310,290

 

1,072,720

 

198,990

繰越(損)益

 

10

 

8,393,950

 

1,557,078

 

8,067,684

 

1,496,555

当期(損)益

 

 

 

10,008,799

 

1,856,632

 

8,526,266

 

1,581,622

 

 

 

 

26,625,469

 

4,939,024

 

24,216,670

 

4,492,192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引当金

 

2.7

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の引当金

 

12

 

1,344,171

 

249,344

 

1,128,172

 

209,276

買掛金

 

2.8

 

 

 

 

 

 

 

 

-1年以内に支払期限の到来する

買掛金

 

13

 

14,060,833

 

2,608,285

 

10,893,167

 

2,020,682

-1年以内に支払期限の到来する

関連会社に対する未払金

 

2.4,5

 

11,468,211

 

2,127,353

 

10,920,756

 

2,025,800

その他の買掛金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-税務当局

 

14

 

1,525,081

 

282,903

 

991,475

 

183,919

-社会保障当局

 

 

 

1,291,123

 

239,503

 

965,676

 

179,133

 

 

 

 

28,345,248

 

5,258,044

 

23,771,074

 

4,409,534

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本、準備金および負債合計

 

 

 

56,314,888

 

10,446,412

 

49,115,916

 

9,111,002

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

添付の注記は当財務書類の一部である。


(2)【損益計算書】

FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

損益計算書

2025年12月31日に終了した事業年度

(ユーロで表示)

 

 

注記

 

2025年

 

2024年

 

 

 

 

(ユーロ)

 

(千円)

 

(ユーロ)

 

(千円)

純売上高

 

2.9,15

 

138,558,998

 

25,702,694

 

135,543,944

 

25,143,402

その他の外部費用

 

16

 

(113,552,821)

 

(21,064,048)

 

(110,329,575)

 

(20,466,136)

人件費

 

17

 

 

 

 

 

 

 

 

-賃金・給料

 

 

 

(10,702,650)

 

(1,985,342)

 

(10,420,080)

 

(1,932,925)

-社会保障費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ⅰ.年金関連

 

 

 

(993,752)

 

(184,341)

 

(790,843)

 

(146,701)

ⅱ.その他の社会保障費

 

 

 

(911,880)

 

(169,154)

 

(1,027,467)

 

(190,595)

-その他の人件費

 

 

 

(193,172)

 

(35,833)

 

(152,520)

 

(28,292)

 

 

 

 

(12,801,454)

 

(2,374,670)

 

(12,390,910)

 

(2,298,514)

評価調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-創業費、有形固定資産および

無形固定資産にかかる評価調整

 

3

 

(257,910)

 

(47,842)

 

(257,910)

 

(47,842)

その他の受取利息および類似する収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-その他の利息および類似する収益

 

 

 

1,055,786

 

195,848

 

1,337,608

 

248,126

支払利息および類似する費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-その他の利息および類似する費用

 

18

 

(81,903)

 

(15,193)

 

(2,269,668)

 

(421,023)

損益に対する課税

 

19

 

(2,911,897)

 

(540,157)

 

(3,107,223)

 

(576,390)

税引後損益

 

 

 

10,008,799

 

1,856,632

 

8,526,266

 

1,581,622

上記項目に含まれないその他の税

 

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期(損)益

 

 

 

10,008,799

 

1,856,632

 

8,526,266

 

1,581,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

添付の注記は当財務書類の一部である。


FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル

財務書類に対する注記

2025年12月31日現在

注1-一般情報

 FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(以下「当社」という。)は、存続期間を限定せずルクセンブルグの法律に従って株式会社(Société Anonyme)として2002年8月14日に設立され、その登記上の事務所はルクセンブルグ市に設置されている。2025年4月4日、当社は、法的形態をソシエテ・アノニムからソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ(エス・エイ・アール・エル)に変更した。

 当社の当初の目的は、フィデリティ・ワールド・ファンズとして知られる投資信託の組成、管理事務および管理運用であり、またその分割されない共有持分を証明する証明書または確認書の発行であった。経営者会議は、その後新たなファンドの設定を承認し、当社は、日興 フィデリティ・グローバル・セレクション(2002年12月13日設定)の管理運用も行っていた。

 2011年6月22日、当社の臨時株主総会において、当社の定款の改訂(2011年7月1日発効)が承認された。主要な変更は、当社の目的を「投資信託に関する2010年12月17日法(2010年法)第101条第2項の意味する範囲における管理運用を行うことであり、契約型投資信託の設定、運営、管理および販売を含むがこれらに限られない。」に修正することであった。この変更により、2011年7月1日にフィデリティ・アクティブ・ストラテジーSICAV、ならびに2012年6月1日にフィデリティ・ファンズSICAVに関して当社がUCITS IVに基づく管理会社になることが可能となった。

 オルタナティブ投資ファンド運用会社(以下「AIFM」という。)に関する2014年7月22日付指令に基づく当社の承認後、FIL・インベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルは、2014年7月22日付でフィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドの管理責任を負った。2016年10月1日、フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンド-UKリアル・エステート・ファンドは、フィデリティUKリアル・エステート・ファンドに移管され、その時点で当該ファンドのAIFMとしての責任は、FILインベストメント・サービシズ(英国)リミテッドに移った。当社は、引き続きユーロ圏リアル・エステート・ファンドの管理会社として存続している。

 当社は、2022年4月13日に、当社の最終持株会社であるFILリミテッドから、アイルランド籍の管理会社で、フィデリティ・インターナショナルの一連のアイルランドのファンドを担当するFILファンド・マネジメント(アイルランド)リミテッド(以下「FFMIL」という。)の株式の100%を、27.4百万ユーロで取得した。FFMILの資産、負債および活動は、その後、当社に吸収され、被合併会社の会計上の処理を目的として、クロスボーダーの簡易合併により、2022年6月1日に、2022年1月1日を効力発生日として、新規のアイルランド支店に移管された。したがって、それ以降、当社はフィデリティ・インターナショナルの一連のアイルランドのファンドを担当している。

2024年中、当社は、フィデリティ・リアル・エステート・ロジスティクス・インパクト・クライメイト・ソリューションズ・ファンドSA SICAV-SIFおよびフィデリティ・クオリファイング・インベスター・ファンドICAVのフィデリティUSプライベート・クレジット・フィーダー・ファンドを新たに設定した。

2025年12月、フィデリティ・ヨーロピアン・ダイレクト・レンディング・ファンドSCSpは償還された。


当社が管理運用するファンドの概要は、以下のとおりである。

名称

法的形態

所在地

フィデリティ・インスティテューショナル・リクイデティ・ファンド・ピーエルシー

UCITS

アイルランド

フィデリティ・インスティテューショナル・ヴァリアブル・キャピタル・カンパニー・ファンド・ピーエルシー

UCITS

アイルランド

フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ

UCITS

アイルランド

フィデリティUCITS ICAV

UCITS

アイルランド

フィデリティUCITS Ⅱ ICAV

UCITS

アイルランド

フィデリティ・クオリファイング・インベスター・ファンズ・ピーエルシー

AIF

アイルランド

フィデリティ・クオリファイング・インベスターICAV

AIF

アイルランド

フィデリティ・インターナショナル・リアル・エステート・ファンドSICAV-SIF

UCITS

ルクセンブルグ

フィデリティ・ヨーロピアン・リアル・エステート・クライメイト・インパクト・ファンドSCA SICAV-SIF

AIF

ルクセンブルグ

フィデリティ・リアル・エステート・ロジスティクス・インパクト・クライメイト・ソリューションズ・ファンドSCA SICAV-SIF

AIF

ルクセンブルグ

フィデリティ・ファンズSICAV

UCITS

ルクセンブルグ

フィデリティ・ファンズ2 SICAV

UCITS

ルクセンブルグ

フィデリティ・アクティブ・ストラテジーSICAV

UCITS

ルクセンブルグ

日興 フィデリティ・グローバル・セレクションFCP

AIF

ルクセンブルグ

フィデリティ・ワールド・ファンズFCP

AIF

ルクセンブルグ

 当社は、2018年10月1日以降、直接の親会社であるFILホールディングス(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルおよびFIL(ルクセンブルグ)エス・エイと共に付加価値税グループの一部である。

 当社は、当社が間接的子会社としてその一部である最大の組織を形成するFILリミテッドの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、バミューダ、HM 19、ハミルトン、ペンブローク、クロウ・レーン42番地、ペンブローク・ホールに所在する。

 更に、当社は、当社が直接的子会社としてその一部である最小の組織を形成するFILホールディングス(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルの連結財務書類に含まれている。当該会社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ L-1246、アルバート・ボルシェット通り 2aに所在する。当該住所においてその連結財務書類は入手可能である。

注2-重要な会計方針の要約

 財務書類は、継続会計基準により、取得原価主義に基づきルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されている。会計方針および評価は、2002年12月19日法(改正済)によって定められている以外は、経営者会議によって決定され適用される。

 財務書類の作成は、一定の会計上の見積りの使用を必要とし、会計方針の適用の際に経営陣が判断を下すことを必要とする。仮定における変更は、変更が行われる期間の財務書類に重大な影響を及ぼす場合がある。経営陣は、仮定が適切であり、従って、財務書類が財政状態および結果を公正に提示していると判断する。

 経営陣は、資産および負債の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を作成する。これらの見積りおよび仮定は、継続的に評価され、過去の経験および現状合理的と考えられる将来の事象の予想を含むその他の要因に基づく。

 当社の重要な会計方針は、以下のように要約される。

2.1 外貨換算

 当社の機能通貨および報告通貨は、ユーロ(EUR)である。外貨建取引は、当初、当該取引日現在の実勢為替レートで計上される。

為替損益は、当期の損益計算書に計上される。

その他の資産および負債は、過去の為替レートで換算された価値または貸借対照表日現在の為替レートに基づいて算定された価値のいずれか低い方または高い方で個別に換算される。未実現為替損失のみが損益計算書に計上される。為替利益は、実現時に損益計算書に計上される。

2.2 無形資産

 無形資産は、取得費用を含む購入価格で評価される。無形資産は、見積耐用年数にわたり、定額法によって5年間で償却される。

 取得時に発生するのれんは、取得した純資産の公正価値に対する取得対価の公正価値の超過金額を表している。のれんは資産計上され、便益を得ると予想される期間である5年間で償却される。経営者会議は、各事業年度ののれんの帳簿価額を評価し、減損が生じて帳簿価額を回収できないかどうかを判断する。帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断された場合には、超過額は損益勘定に振り替えられる。

2.3 債権

 債権は、額面価額で評価され、回収が危ぶまれる場合に評価調整を課せられる。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。

2.4 関連会社からの未収金/関連会社に対する未払金

 貸借対照表における金額は、FILリミテッド・グループの方針に基づき純額で決済されている範囲において、取引相手方別に純額で表示されている。

2.5 その他の投資証券等

 その他の投資証券等は、購入価格(付帯する費用を含む。)または年次財務書類が作成される通貨で表示される時価のいずれか低い価格で評価される。評価調整は、時価が購入価格より低い場合に計上される。かかる評価調整は、評価調整が行われている理由が適用されなくなった場合には、継続されない。

 時価は、証券取引所に上場されているかまたはその他規制市場で取引されている譲渡性証券に関しては、評価日における入手可能な最終の取引値に相当する。

2.6 前払費用

 当該資産項目には、当期事業年度に発生したが次期事業年度中に関連する費用が含まれている。

2.7 引当金

 債務引当金は、明らかに定義される性質を有し、貸借対照表日現在発生することが予想されるかまたは発生することが確実であるが、その金額または発生日時が不確かな性質を有する損失または債務を補填することを意図するものである。

2.8 買掛金

 買掛金は、その返済価額で計上される。返済金額が受領金額より大きい場合、差額は資産として表示され、線形法に基づき債務の期間にわたり償却される。

2.9 純売上高

 純売上高は、フィデリティのルクセンブルグおよびアイルランドに所在するファンドの監督、管理運用および管理事務から得られる金額(売上高に直結する払戻し、付加価値税およびその他の税金を控除後)で構成される。

注3-無形資産

 当事業年度中の変動は以下のとおりである。

有償取得のれん

ユーロ

2025年1月1日現在の帳簿価額総額

1,289,550

当期追加

-

2025年12月31日現在の帳簿価額総額

1,289,550

2025年1月1日現在の累積評価調整

(773,730)

当期割当て

(257,910)

2025年12月31日現在の累積評価調整

(1,031,640)

2025年12月31日現在の帳簿価額純額

257,910

2024年12月31日現在の帳簿価額純額

515,820

当社は、2022年4月13日に、FILファンド・マネジメント(アイルランド)リミテッド(以下「FFMIL」という。)の株式の100%を、27.4百万ユーロで取得した。FFMILの純資産は、その後、クロスボーダーの簡易合併により、会計上の目的で遡及的効力発生日を2022年1月1日として2022年6月1日に当社に吸収され、のれんは1.3百万ユーロとなった。のれんは定額法によって5年間で償却される。

注4-売上債権

 売上債権は、主に当社が管理運用するファンドのために支払った発生済みの管理報酬および関連する再請求可能費用に関するファンドからの未収金により構成される。

注5-関連会社からの未収金/関連会社に対する未払金

 関連会社からの未収金は、主に投資信託の管理事務、管理運用および監督に関するFILリミテッドおよびFILディストリビューターズからの未収金により構成されている。

 関連会社に対する未払金は、主にグループ税控除に関連してFILホールディングス(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルに対し支払うべき未払金、副投資顧問業務に関連してFILインベストメンツ・インターナショナルに対し支払うべき未払金およびファンドの販売業務についてFILファンド・マネジメント・リミテッドに対し支払うべき未払金により構成されている。

注6-その他の投資証券等

 当社は、2025年および2024年に、現金残高の一部を、機会をとらえて一時的にモルガン・スタンレー・リクイデティ・ファンド・ピーエルシー-ユーロ・リクイデティ・ファンド・インスティテューショナル・アキュミュレイション・シェアーズ・ファンドおよびブラックロック・アイシーエス・ユーロ・リクイデティ・ファンドに投資した。


注7-払込資本

 当社の授権かつ発行済株式資本は、1株当たり1,000ユーロの全額払込済の普通株式500株に分けられた500,000ユーロである。

株数

ユーロ

2024年12月31日および2025年12月31日現在

500

500,000

注8-資本剰余金勘定

 当社の資本剰余金勘定は、以下のとおりである。

ユーロ

2024年12月31日および2025年12月31日現在

6,000,000

注9-法定準備金

 ルクセンブルグの会社法に準拠して、当社は各事業年度の純利益の最低5%を、株主に分配することができない法定準備金に振替えることを要求されている。この義務は、法定準備金の残高が発行済株式資本の10%に達すると必要でなくなる。

注10-準備金および損益項目の期中増減

 2025年12月31日に終了した事業年度の増減は、以下のとおりであった。

法定準備金

その他の準備金

繰越利益

または

繰越損失

当期利益

または

当期損失

ユーロ

ユーロ

ユーロ

ユーロ

2024年12月31日現在

50,000

1,072,720

8,067,684

8,526,266

期中増減:

-前期利益の割当て

-

-

8,526,266

(8,526,266)

-その他の増減:資産税(富裕税)

-

600,000

(600,000)

-

-その他の増減:配当

-

-

(7,600,000)

-

-当期利益または当期損失

-

-

-

10,008,799

2025年12月31日現在

50,000

1,672,720

8,393,950

10,008,799

 純利益の割当ては、2025年6月6日開催の年次総会において承認された。2025事業年度への資産税(富裕税)の割当ては、2025年12月18日、書面決議により承認された。

注11-その他の配当不能準備金

 当社は、ルクセンブルグの資産税(富裕税)法第8a項に従い、その資産税(富裕税)債務を減少させた。当社は、資産税の減少金額の5倍に相当する金額を分配不能の準備金に割り当てた。この準備金は、割当て後5年間分配することができない。


注12-その他の引当金

 その他の引当金は、スタッフ向けの奨励制度に関連している。

注13-買掛金

 買掛金は、主にファンド管理事務サービスに対する未払金および支払利息により構成される。前期からの増加は、主にクライメイト・インパクト・ファンドおよびロジスティクス・ファンドへの追加の払戻しによるものである。

注14-税務当局

 当社は、ルクセンブルグおよびアイルランドにおいて適用される税法に服する。ルクセンブルグの税務当局は、法人税に関する2023年までの事業年度に関する査定および資産税(富裕税)に関する2024年までの事業年度に関する査定を発行している。アイルランドの税務当局は、法人税に関する2015年までの事業年度に関する査定を発行している。

注15-純売上高

 純売上高は、以下のものにより構成されている。

2025年

2024年

ユーロ

ユーロ

管理報酬

83,566,680

74,901,343

払戻し

(9,173,890)

(6,223,058)

管理事務報酬

64,166,208

66,865,659

138,558,998

135,543,944

すべての売上高は、ルクセンブルグおよびアイルランドで行われた活動によるものである。

注16-その他の外部費用

 その他の外部費用には、以下のものが含まれる。

2025年

2024年

ユーロ

ユーロ

副投資顧問報酬

60,516,156

55,635,944

トレーラー・フィー

1,483,434

2,028,500

販売報酬

13,250,793

17,736,607

専門家報酬

9,912,578

7,561,882

所在地事務報酬および管理事務報酬

12,170,303

13,069,032

ファンド経費

364,382

378,715

保管報酬

14,590,730

12,245,153

その他

1,264,446

1,673,742

113,552,822

110,329,575


注17-従業員および監督部門に関する詳細

17.1 スタッフ

 当社は、当事業年度に平均87名の正社員を雇用しており、以下のとおりカテゴリー毎に分類される。

2025年

2024年

管理職

1

-

従業員

86

98

87

98

 当社の管理職は、FILリミテッド・グループに属するその他の会社によって雇用されており、関連費用は当社に対して請求され、注16「その他の外部費用」中において「所在地事務報酬および管理事務報酬」として開示されている。

17.2 経営陣および監督部門のメンバーに付与される報酬ならびに元メンバーの退職年金に関する契約債務

 当事業年度において、70,000ユーロ(2024年:62,500ユーロ)が非業務執行取締役に支払われた。当社が直接支払を行ったか、または当社に請求書が送付されたか(その他の外部費用として開示されている。)にかかわらず、日々の運営責任に関して支払われた給料以外に、当社またはFILリミテッド・グループのその他の会社によって雇用された経営陣または監督メンバーに付与された報酬はない。当社にはまた、2024年および2025年の各12月31日現在、かかる部門の元メンバーの退職年金に関する契約債務はない。

17.3 経営陣および監督部門のメンバーに付与される前払金およびローン

 2024年12月31日および2025年12月31日に終了した事業年度中において、かかるメンバーに付与された前払金およびローンはない。

注18-その他の利息および類似する費用

 その他の利息には、年間の外国為替変動が含まれる。ETFファンドに関連するシード資金の借入に対する支払利息は2025年に停止した。

注19-収益税

 当社は、2015年7月1日より効力を発生した連結税務制度に基づき、FILホールディングス(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルと連結税務を形成した。これにより、各社のルクセンブルグ所得税債務は連結される予定である。その結果、2,924,602ユーロ(2024年:2,830,812ユーロ)の流動負債は、「1年以内に期限の到来する関連会社からの未収金」に含まれる。

 当社は、2025年12月31日に終了した年度において、経済協力開発機構(OECD)の第2の柱モデルルールの対象範囲内にあるグループに属している。OECDの暫定的なセーフハーバー・ルールの内部的な影響の評価後、当社はルクセンブルグにおいてトップアップ税を負担すべきではないとの結論に達した。また、当社の影響評価は、アイルランドにおいて重要ではない潜在的なトップアップ税が発生する可能性があることを示唆している。当社は、アイルランドにおけるトップアップ税の支払の指定法人として、他のアイルランドのグループ法人を任命する予定である。したがって、アイルランドにおいてトップアップ税が発生する場合、当社はトップアップ税の支払および会計処理を行う必要はない。


注20-後発事象

2026年2月17日、FIL(ルクセンブルグ)エス・エイ(以下「FILUX」という。)は、株式譲渡契約に従ってFILホールディングス(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エル(以下「FHLUX」という。)からFILUXの全株式を取得したことにより、当社の完全子会社となった。

当該取得後、2026年3月2日、当社はFIL(ルクセンブルグ)エス・エイを吸収合併により吸収した。本合併は、FILリミテッド・グループのルクセンブルグにおける投資運用業務に係る内部再編の一部を構成した。

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有価証券報告書

4【利害関係人との取引制限】

 約款により、管理会社は、サブ・ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関係法人、(c)管理会社もしくはその関係法人の経営者、または(d)それらの主要株主(自己または他の名義(ノミニー名義を含む。)をもってするかを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10%以上の株式を保有する者をいう。)であって、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券(サブ・ファンドの受益証券を除く。)の売買もしくは貸付を行ってはならず、または金銭の貸与を受けてはならない。ただし、当該取引が約款に定められた制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国際的に承認された金融市場における、その時々の、(ⅰ)公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ)適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除く。

5【その他】

(1)定款の変更

 管理会社の定款の変更または解散に関しては、臨時株主総会の決議が必要である。なお、管理会社の定款は、2026年10月15日付で最終改訂されている。

(2)事業譲渡または事業譲受

 ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、ルクセンブルグの法令の規定の下でAIFを管理運用する関連権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその事業を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。

(3)訴訟事件その他の重要事項

 2026年10月30日前1年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。

 管理会社の会計年度は、12月31日に終了する1年である。

 管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができる。

有価証券報告書

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)保管受託銀行

名称

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ

Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.

資本金の額

ルクセンブルグで一般に認められた会計基準に基づき、2026年8月末日現在、1,209万米ドル(約19億3,464万円)(資本剰余金、利益剰余金およびその他の準備金を除く。)

(注)米ドルの円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)による。以下、別段の表示がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによる。

事業の内容

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイは、1989年ルクセンブルグの法律に基づき設立され、貯蓄銀行業務、外国為替業務、名義書換代行業務、企業賃金調達業務、証券業務、投資信託保管業務、通常財産管理業務を含む一般商業銀行業務を行っている。

(2)総販売会社

名称

FILディストリビューターズ

FIL Distributors

資本金の額

2026年8月末日現在、12,500米ドル(約200万円)

事業の内容

FILディストリビューターズは、1980年3月24日に設立され、フィデリティのファンドのアメリカ合衆国以外の地域(日本を除く。)での総販売業務を行っている。

(注)「フィデリティ」とは、FILリミテッド(FIL Limited)およびその各関連会社をいう。

(3)代行協会員 販売取扱会社

名称

SMBC日興証券株式会社

資本金の額

2026年8月3日現在、1,350億円

事業の内容

金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、SMBC日興証券は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。

 

(4)日本における販売会社

名称

フィデリティ証券株式会社

資本金の額

2026年8月末日現在、10億円

事業の内容

金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。

2【関係業務の概要】

(1)保管受託銀行

 管理会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ(Brown Brothers Harriman (Luxembourg) S.C.A.)を、2014年8月26日付契約(2002年12月20日付で締結された従前の契約と置き換えられており、随時改訂済。)により、受益者のためにあらゆる現金、証券その他の財産を保管する保管受託銀行に任命している。保管受託銀行が、他の銀行および金融機関を、受益者のために管理会社の資産を保管するよう任命した場合、資産の再利用の可能性は保管契約において規定される。保管受託銀行の責務は、原則としてその受託業務を委託することによって影響を受けるものではなく、保管受託銀行は、管理会社またはその受益者に対し、金融商品の保管を受託した当該保管受託銀行または第三者によって保管されている金融商品の損失に関して責任を負うものとする。保管受託銀行は、2010年法に基づく義務の適切な履行を過失によりまたは故意の不履行による直接の結果としてファンドが被る損失または債務に関し、ファンドに対して責任を負うものとする。

(2)総販売会社

 受益証券の総販売業務を行う。管理会社、総販売会社またはその委託先は、いずれかの副販売会社とその販売業務に関連して随時報酬返還契約を締結することがある。ただし、かかる報酬の支払は、当該業務の質を高めることを意図したものであり、ファンドおよび受益者の最善の利益のために行動するという管理会社の義務の遵守を妨げるものではない。かかる返還報酬は管理会社、総販売会社または該当する委託先によって自らの報酬から支払われる。かかる契約に関する詳細な情報は要請があれば入手可能である。

(3)代行協会員 販売取扱会社

 日本における代行協会員業務および販売・買戻請求の取次業務を行う。

(4)日本における販売会社

 日本における受益証券の販売・買戻業務を行う。

3【資本関係】

 管理会社の最終的な親会社であるFILリミテッドは、FILディストリビューターズおよびフィデリティ証券株式会社の最終的な親会社である。

 管理会社と上記の関係会社の間において、その他の資本関係はない。

有価証券報告書

第3【投資信託制度の概要】

 

定義

 

1915年法

商事会社に関する1915年8月10日法(改正済)

1993年法

金融セクターに関する1993年4月5日法(改正済)

2002年法

UCIに関する2002年12月20日法(改正済)

2007年法

SIFに関する2007年2月13日法(改正済)

2010年法

UCIに関する2010年12月17日法(改正済)

2013年法

AIFMに関する2013年7月12日法(改正済)

2016年法

RAIFに関する2016年7月23日法(改正済)

AIF

AIFMD第4条第1項(a)に規定するUCI(その投資コンパートメントを含む。)であり、以下に該当するオルタナティブ投資信託

(a) 多数の投資者の利益のため、定義された投資方針に従い投資することを目的として、多数の投資者から資金を調達し、かつ、

(b) UCITS指令第5条に基づく認可を必要としないもの

ルクセンブルグにおいて、これは2013年法第1条第39項の意味の範囲内におけるオルタナティブ投資信託を意味する。

AIFM

単数または複数のAIFの運用を通常の業務とする法人であるオルタナティブ投資信託運用者

AIFMD

AIFMに関する欧州議会および理事会の2011年6月8日付指令2011/61/EU(改正済)

CESR

欧州証券規制当局委員会(2011年以降はESMAが継承)

CSSF

ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会

EC

欧州共同体(2009年以降はEUが継承)

EEC

欧州経済共同体(1993年以降はECが継承)

ESMA

欧州証券市場監督局

EU

欧州連合

FCP

契約型投資信託

加盟国

EU加盟国または欧州経済地域を形成する協定の当事者であるその他の国

メモリアル

ルクセンブルグの官報であるメモリアルA

パートⅠファンド

(UCITS指令をルクセンブルグ法とする)2010年法パートIに基づくUCITSのファンドは、一般に「UCITS」と称する。

パートⅡファンド

2010年法パートⅡに基づくUCI

RAIF

リザーブド・オルタナティブ投資ファンド

RCS

ルクセンブルグ大公国の商業および会社登録機関

RESA

ルクセンブルグ大公国の中心的電子プラットフォーム

SICAF

固定資本を有する投資法人

SICAV

変動資本を有する投資法人

SIF

専門投資信託

ツールボックス法

(1)2004年法、(2)2007年法、(3)2010年法、(4)2013年法および(5)2016年法をそれぞれ改正する2023年7月21日法

UCI

投資信託

UCITS

譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託

UCITS指令

UCITSに関する法律・規則・行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年7月13日付指令2009/65/EC(改正済)

 

Ⅰ.ルクセンブルグの投資信託と分析

 

契約型投資信託は、1959年にルクセンブルグで始まり、2026年7月31日現在、合計1,066の規制UCI(UCITS、2010年法パートⅡに基づくUCI、SIFおよびSICARを含む。)がFCPの形態で存在し、その純資産価額の合計は1兆719億1百万ユーロであった。

会社型投資信託は、1959年から1960年頃に始まり、その代表例として、パン・ホールディング(Pan-Holding)、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ(Selected Risks Investments)およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト(Commonwealth and European Investment Trust)がある。オープン・エンド型の仕組みを有する会社型投資信託は、1967年から1968年に始まった。その最初に設立されたファンドは、ユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド(United States Trust Investment Fund)である。2026年7月31日現在、1,722の規制UCIがSICAVの形態で、136の規制UCIがSICAR(société d’investissement en capital à risque)の形態で形成されており、その純資産価額は5兆5,864億17百万ユーロであった。

2026年7月31日現在、ルクセンブルグのファンドの運用純資産総額は、6兆6,865億74百万ユーロに達した。

上記の数値については、CSSFのウェブサイト上の最新の統計を参照のこと(https://www.cssf.lu/en/statistics/#investment-funds-and-vehicles)。

 

Ⅱ.ルクセンブルグの投資信託の監督

 

ルクセンブルグの投資信託の監督は、公的機関により行われている。当初監督を行っていたのは、銀行・信用取引・証券発行を規制する1965年6月19日付大公令に基づき、その後は投資信託の監督に関する1972年12月22日付大公令に基づき管轄権を有する銀行監督官であった。

その後、監督当局の役割は、1983年5月20日法により、1998年4月22日法に基づきルクセンブルグ中央銀行(以下「BCL」という。)になったルクセンブルグ金融庁(以下「IML」という。)(同法第30条に基づき銀行監督官の後任となった。)に委託された。

1999年1月1日以降、監督権限は、BCLから分離され新設された公的機関である1998年12月23日法により創設されたCSSFにより行使されている。CSSFは、ルクセンブルグ証券取引所ならびに同取引所における証券の公募および上場の監督に関して証券取引所監督官に委託された監督権限とあわせて、銀行・金融部門において行為しているその他の機関・UCIの監督に関してかつてBCLに委託されていたすべての監督権限を行使している。


 

Ⅲ.ルクセンブルグの投資信託制度の形態

 

1. 概要

1.1. 概略

1988年4月1日まで、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、UCIに関する1983年8月25日法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の特定の規定に従って組成されていた。

(注)ルクセンブルグのファンドの制度は、現在のルクセンブルグのファンドの制度の概要の適切な部分に考慮されているEU法に特に基づいているが、とりわけ投資信託の範囲を超える部分については、必ずしもすべてのEU法の内容が現在のルクセンブルグのファンドの制度の概要に反映されているわけではない。

 

1.2. UCITS/UCI

1983年8月25日法は、UCITSに関する指令85/611/EECの規定をルクセンブルグ法に取り入れ、ルクセンブルグの投資信託制度のその他の変更を取り入れたUCIに関する1988年3月30日法(改正済)(以下「1988年3月30日法」という。)に置き換えられた。

2002年法により、ルクセンブルグは指令85/611/EECを改正する指令2001/107/ECおよび指令2001/108/ECを導入した。2002年法は2002年12月31日付メモリアルで公表され、2003年1月1日に施行された。

2002年法の経過規定によると、2002年法は、2004年2月13日まで効力を有していた1988年3月30日法に直ちに全面的に置き換えられたわけではなく、UCITSに適用される経過規定により2007年2月13日まで効力を有していた。

2010年法により、ルクセンブルグは預託機関の機能、報酬方針および制裁に関する2014年7月23日付指令2014/91/EUにより改正されたUCITS指令を導入した(以下「UCITS V指令」という。)。

2010年法は、2010年12月24日付メモリアルで公表された。2010年法は、2011年1月1日に発効したが、2012年7月1日から2002年法を完全に置き換えた。

2010年法は、2013年7月15日付メモリアルで公表され、同日に発効した2013年法により改正された。同法は、預託機関の機能、報酬方針および制裁に関する欧州議会および理事会の2014年7月23日付指令2014/91/EU(以下「UCITS V」という。)をルクセンブルグ法に導入した2016年5月10日法(2016年5月12日付メモリアルで公表、2016年6月1日発効)により改正された。

最近では、2010年法は(ⅰ)越境販売に関する指令(EU)2019/1160を置き換える2021年7月21日法、(ⅱ)2021年12月9日付メモリアル第845号で公表されたカバードボンドの発行に関する2021年12月8日付法および(ⅲ)ツールボックス法により改正された。

さらに、2010年法は、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(UCITS)の管理会社および2023年の予算案に関連する2022年12月23日法により、重要事項説明書の利用に関するUCITS指令を改正する欧州議会および理事会の2021年12月15日付指令(EU)2021/2261を置き換える2022年メモリアルA第82号で公表された2022年2月25日法により改正された。

2010年法は、ルクセンブルグの投資信託に関するツールボックスの改善と最新化を目的として、2023年7月24日付メモリアルA第442号で公表されたツールボックス法の導入時に改正された。

(注)ツールボックス法は、フランス語で公表されている。2007年法、2010年法および2016年法に対する本書中の改正は、非公式訳によって翻訳されている。

2010年法の最新の改正は、投資信託の流動性管理、規制上の報告および業務委託の監督を調和させることを目的として、指令(EU)2024/927(UCITS Ⅵ)を置き換える2026年3月3日法(2026年メモリアルA第A115号で公表された。)により導入され、ルクセンブルグで置き換えられたものである。

 

1.3. SIF

証券が公衆に販売されないUCIに関する1991年7月19日法(以下「1991年法」という。)は、機関投資家に限定されていたUCIを規制していたルクセンブルグ法の下で導入された。

2007年2月13日から、2007年法が1991年法を廃止し、1991年法に置き換わり、証券が公衆に販売されないUCIがSIFに置き換わった。

2007年法は、2013年法により改正された。改正された2007年法は、2013年7月15日付メモリアルで公表され、同日に発効した。さらに、2007年法は、2019年4月11日付メモリアル第238号で公表されたグレート・ブリテン連合王国および北アイルランドのEUからの離脱が起こった場合に金融部門に関して行われる措置についての2019年4月8日法およびツールボックス法により改正された。

SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのものである。SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性を有している。SIFは、いずれのプロモーターもCSSFによる承認を必要とされないことからも明らかなとおり、健全性の監督が緩やかであるとともに、会社形態および投資規則の点でもより柔軟である。適格投資家には、機関投資家およびプロ投資家のみならず、洗練された個人投資家も含まれる。

 

1.4. RAIF

2016年法は、2013年法および2010年法の双方を改正し、AIFの新しい形態であるRAIFを導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内における認可されたAIFMにより運用されるものとし、その受益証券は「情報に精通した」投資家向けのものである。結果的に、RAIFは、CSSFの事前の認可も継続的に行われる(直接的な)健全性の監督のいずれも必要としない。RAIFは、CSSFの監督を必要とせずに、SIFおよびSICAR制度の法的・税務的特徴を組み合わせたものである。

さらに、2016年法は、2019年7月18日付メモリアル第514号で公表され、EuVECA、EuSEF、MMF、ELTIFおよびSTS証券化規則の適切な適用規則を定めた2019年7月16日法およびツールボックス法により改正された。

 

2.  2010年法

2.1. 一般規定とその範囲

2.1.1. 2010年法は、5つのパートから構成されている。

パートI  UCITS(以下「パートⅠ」という。)

パートⅡ  その他のUCI(以下「パートⅡ」という。)

パートⅢ  外国のUCI(以下「パートⅢ」という。)

パートⅣ  管理会社(以下「パートⅣ」という。)

パートV  UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定

(以下「パートⅤ」という。)

上記から、2010年法は、パートⅠが適用されるUCITSとパートⅡが適用される「その他のUCI」を別物として取り扱っている。パートⅡファンドは、2013年法上のAIFとしての適格性を有しているが、その一方でUCITSは、2013年法の範囲からは除外されている。

2.1.2. EU加盟国内に登録され、パートⅠファンドとしての適格性を有するすべてのファンドは、その投資口または受益証券を他の加盟国において自由に販売することができる。

2.1.3. 2010年法第2条第2項は、2010年法第3条に従い、パートⅠファンドとみなされるものを以下のとおり規定している。

- 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および/または2010年法第41条第1項に規定するその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とするファンド、ならびに

- その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資ファンドの資産から直接または間接に買い戻されるファンド(受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。)

2.1.4. 2010年法第3条は、同法第2条第2項に規定するUCITSの定義に該当するものの、パートIファンドとしての適格性を有しないファンドを列挙している。

- クローズド・エンド型のUCITS

- EUまたはその一部の地域において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するUCITS

- 約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し得るUCITS

- 2010年法第5章によりパートⅠファンドに課される投資方針により、その投資方針および借入方針の観点から不適切であるとCSSFが判断する種類のUCITS

2.1.5. 上記の最後の条項に記載されているファンドの種類は、2003年1月22日付CSSF通達03/88(2002年法に関連して発行されたものであるが、2010年法についても有効である。)により、以下のように定義されている。

a) 譲渡性のある証券および/または2002年法第41条第1項(現在の2010年法第41条第1項)に規定するその他の流動性のある金融資産以外の資産にその純資産の20%以上の投資を許可する投資方針の投資信託

b) その純資産の20%以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針の投資信託(ハイリスク・キャピタルへの投資とは、最近設立されたまたは成長途中の企業の証券への投資を意味するものとされる。)

c) その純資産の25%以上の額に相当する投資目的での永久的な借入を許可する投資方針の投資信託(以下「レバレッジ・ファンド」という。)

d) その投資方針および借入方針により、1つのコンパートメントが2002年法パートⅠ(現在は2010年法パートⅠ)に該当しない複数のコンパートメントを有する投資信託

2.1.6. 2010年法は、とりわけUCITSの投資方針・規制に特別要件を規定しているが、法的に可能な投資信託の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドと同様である。

投資信託の形態は、以下のとおりである。

1)契約型投資信託(fonds commun de placement(FCP)、コモン・ファンド)

2)投資法人(以下のいずれかに該当するもの)

- SICAV

- SICAF

上記の投資信託の形態は、2010年法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の特定の規定に従って形成されている。

監督は、現在CSSFにより行われている。

 

2.2. 各形態の投資信託の主要な特性の概要

以下に詳しく記載されている特徴に加えて、2010年法の条文が要件を規定または大公規則もしくはCSSF規則による追加要件の導入の可能性を規定している。

(注)2026年9月現在、2010年法第174条(旧2002年法第129条)に記載されている申込税の適用条件および基準を決定する2003年4月14日付大公規則を除き、上記のような大公規則またはCSSF規則は成立していない。

2.2.1. 契約型投資信託(FCP)

この形態のファンドの構造は、FCP自体、管理会社および預託機関の3つの構成要素から成り立っている。

ファンドの概要

FCPは法人格を有していないが、自身の投資により利益および残余財産の分配に平等に参加する権利を有する投資家の複合投資により構成されており、譲渡性のある証券およびその他の金融資産の分割不可能な集合体として2010年法第41条第1項に定義されている。FCPは法人として形成されていないため、個々の投資家は投資主ではなく、その権利は投資家と管理会社の契約関係の定義に基づいた契約上のものであり、この関係は一般の契約法(具体的には、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および第1984条が含まれるが、これらに限らない。)および2010年法に従っている。

投資家は、FCPに投資することにより、自身と管理会社との間に確立される契約関係に合意する。FCPの約款(以下を参照のこと。)がかかる関係の基礎である。投資を行ったことで、投資家はFCPの受益証券(以下「受益証券」という。)を受領する権利を有し、受益者と呼ばれる。

受益証券の発行の仕組みは、以下のとおりである。

- ファンドの受益証券は、約款に詳しく規定されるように、通常、発行日の純資産価格で継続的に発行される。

- 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式もしくは記名式の証券または受益権を証する確認書を発行し、交付する。

- 受益証券は、いつでも買戻請求をすることができるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第2項および第3項に基づくものである。

約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。

分配方針は、約款の規定に従う。

主な要件は、以下のとおりである。

- FCPの純資産価額は、最低125万ユーロと定められている。この最低額はFCPとしての認可取得後、UCITSの場合は6か月以内、パートⅡファンドの場合は12か月以内に達成されなければならない。この最低額は、CSSF規則により最大250万ユーロまで引き上げることができる。

- 管理会社は、FCPの管理および運用を約款の枠組みに従って執行する。UCITSは、2010年法第15章に従って管理会社により運用され、パートⅡが適用される「その他のUCI」は、2010年法第16章に従って管理会社により運用される。

- 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドについては少なくとも1か月に2回、パートⅡが適用されるすべての「その他のUCI」については少なくとも1か月に1回は計算されなければならない。ただし、CSSFは、計算頻度の低下が受益者の利益を害することがなく、適切で正当な申請により、パートⅡが適用される「その他のUCI」に対しても計算頻度の低下を許可することができるという条件でUCITSが計算頻度を月1回に減らすことを認めることができる。

- 約款には、以下の特定の事項が規定される。

(a)FCPの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称

(b)提案されている具体的な目的に合致する投資方針およびその基準

(c)分配方針

(d)管理会社がFCPに対して請求することができる権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法

(e)公告に関する規定

(f)FCPの事業年度の期間

(g)法令に基づく場合以外のFCPの解散事由

(h)約款変更手続

(i)受益証券発行手続

(j)受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件

(注)2010年法パートⅠに基づくFCPについては、管理会社は、状況的に必要であり、受益者の利益を考慮して停止が正当化された例外的な場合に、一時的に受益証券の買戻しを停止することができる。受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止が概して受益者の利益になる場合、特にFCPの活動および運営に関する法律、規則または契約の規定が遵守されていない場合、CSSFはこれらの停止を命じることができる。

2.2.1.1. 投資制限

FCPに適用される投資制限について、2010年法では、パートⅠファンドに該当するファンドに適用される制限と、その他のUCIに適用される制限との明確な区別を定めている。

A)パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されている。主な規則および制限は以下のとおりである。

(1)UCITSは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規制市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10%を超えない範囲で投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制市場がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの設立文書に規定されていなければならない。

(2)UCITSは、UCITS指令に従い認可されたUCITSまたは同指令第1条第2項)に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に(所在国が加盟国であるか否かにかかわらず)投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。

- かかるその他のUCIが、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令により認可されたもので、監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであること。

- 特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則がUCITS指令の要件と同等である場合、かかるその他のUCIの受益者に対する保護水準が、UCITSの受益者に提供されるものと同等であること。

- かかるUCIの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。

-(合計で)取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIの資産の10%超が、その設立文書に従い、その他のUCITSまたはUCIの受益証券に投資されないこと。

他のUCIに関しては、2018年1月5日のCSSFプレスリリース18/02で公表されているように、CSSFがUCITSにおいて適格な商品であるために遵守すべき追加の基準を定めている。したがって、そのような他のUCIは、以下の要件を充足しなければならない。

(ⅰ)UCITS指令第1条第2項(a)に従い、流動性の低い資産(商品、不動産等)への投資を禁止する。

(ⅱ)UCITS指令第50条第1項(e)(ⅱ)に従い、UCITS指令の要件と同等の、譲渡可能な証券および短期金融商品の資産分離、借入、貸付および空売りに関する規則に拘束されること。ただし、これらの制限を実務上単純に遵守するに止まるだけでは不十分である。

(ⅲ)UCITS指令第50条第1項(e)(ⅳ)に従い、合計でUCIの資産の10%以上を他のUCITSまたは他のUCIの受益証券に投資することができないものとする制限を、ファンド規則または設立文書に含めること。ただし、これらの制限を実務上単純に遵守するに止まるだけでは不十分である。

(3)UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、非加盟国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等とCSSFが判断する健全性規則に従っているものでなければならない。

(4)UCITSは、上記(1)に規定する規制市場で取引される金融デリバティブ商品(現金決済商品と同等のものを含む。)および/または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品(以下「店頭デリバティブ」という。)に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。

- UCITSが投資することができる商品の裏付けとなるものは、(1)から(5)に規定する商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、UCITSの設立文書に規定する投資目的に従い投資されなければならない。

- 店頭デリバティブ取引の相手方は、健全性監督に服し、CSSFが承認するカテゴリーに属する機関でなければならない。

- 店頭デリバティブは、信頼でき、かつ認証され得る日次ベースでの価格に従うものとし、随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。

CSSFは、デリバティブ商品を利用するUCITSに適用される条件および限度について、リスク管理ならびにリスク管理手順の内容および様式に関する2011年5月30日付CSSF通達11/512(随時改正済)を発行している。CSSF通達11/512は、特に2010年7月28日付および2011年4月14日付のCESR/ESMAのガイドラインならびに2010年12月22日付CSSF規則No.10-4によって、リスク管理に関連する法的枠組みにもたらされた主な変更を定めている。CSSF通達11/512は、高度なUCITSとそうでないUCITSとの従前の区別と、それに伴うデリバティブ商品の利用における区別を克服するものである。管理会社は、全体的なエクスポージャーの適切な算出方法を選択するため、デリバティブ商品の取扱いを含め、投資方針および投資戦略に基づき、各UCITSのリスク特性を評価する。

(5)UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されている場合、規制市場で取引されていないもので、2010年法第1条(すなわち上記(1))に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。

- 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品

- 上記(1)に規定する規制市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品

- EU法が規定する基準に従い健全性監督に服している発行体または少なくともEU法が規定するのと同じ程度厳格であるとCSSFが判断する健全性規則に服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品

- CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当該短期金融商品への投資は、上記3つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、少なくとも1,000万ユーロの資本および準備金を有し、指令2013/34/EUに従い年次財務書類を公表する会社または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。

(6)UCITSは、貴金属や貴金属を表章する証書を取得することができない。

(7)投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不動産資産を取得することができる。

(8)UCITSは、2010年法第41条第2項第2段落に従って、付随的に流動資産を保有することができるほか、CSSFの管理上の慣行に従って現金同等物を保有することもできる。

(注)このような付随的流動資産の保有は、UCITSの純資産の20%までに制限されている。20%の制限は、例外的に不利な市況のためにそのような状況が必要とされ、かつ、その違反が投資家の利益を考慮して正当化される場合には、厳格に必要とされる期間に限り一時的に不遵守が許容される。

(9)(a)UCITSは、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク特性全体への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。UCITSはまた、店頭デリバティブ商品の価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。UCITSは、CSSFが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、CSSFに定期的に報告しなければならない。

(b)UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をCSSFが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティブ商品の利用に関するものである場合には、これらの条件および限度は2010年法の規定に従う。

いかなる場合においても、これらの運用によりUCITSがその約款または目論見書に定められた投資目的から逸脱することがあってはならない。

(c)UCITSは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの純資産総額を超過しないようにしなければならない。

当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、あり得る市場動向およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。

UCITSは、その投資方針の一部として、下記(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、下記(10)に規定する投資上限額を総額で超過してはならない。UCITSが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)、(12)および(13)に規定する上限額に関して合計する必要はない。

譲渡性のある証券またはデリバティブを内包する金融商品の場合、本項の要件への適合については、後者を勘案しなければならない。

(10)(a)UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10%を超えて投資することができない。

UCITSは、同一の機関にその資産の20%を超えて預金することができない。UCITSの取引の相手方に対する店頭デリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に規定する信用機関の場合はその資産の10%、その他の場合は5%を超えてはならない。

(b)UCITSがその資産の5%を超えて投資する発行体について、UCITSが保有する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40%を超過してはならない。この制限は、健全性監督に服する金融機関への預金および当該機関との店頭デリバティブ取引には適用されない。

上記(a)に規定する個別の制限にかかわらず、UCITSは、その純資産の20%を超える部分が一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。

- 当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品

- 当該機関への預金、および/または

- 当該機関について行われた店頭デリバティブ取引から生じるエクスポージャー

(c)上記(a)第1文に規定する制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35%を上限とすることができる。

(d)上記(a)第1文に規定する制限は、カバードボンドの発行およびカバードボンドの公的監督に関する2019年11月27日付指令(EU)2019/2162第3条第1項に定義されるカバードボンドおよびその登録事務所が加盟国内に所在する信用機関により2022年7月8日より前に発行され、法律によりその債券の2022年7月8日より前の保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券については、25%を上限とすることができる。特に、2022年7月8日より前に発行された債券の発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であって、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる資産に投資されなければならない。

UCITSがその資産の5%超を第1項に規定する一つの発行体が発行する債券に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80%を超過してはならない。

CSSFは、本項(10)(d)第1段落で言及されている債券のカテゴリーの一覧を、本項(10)に記載されている基準に適合する債券を発行するため、同項に記載されている法律および監督上の取決めに従って、承認されている銘柄のカテゴリーとともにESMAに送付する。

(e)上記(c)および(d)に規定する譲渡性のある証券および短期金融商品は、本項に規定する40%の制限の計算に含まれない。

(a)、(b)、(c)および(d)に規定する制限は、合計することができず、したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該UCITSの資産の35%を超えてはならない。

指令2013/34/EUまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。

UCITSは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の20%までを投資することができる。

(11)下記(15)に規定する制限に反することなく、(10)に規定する制限は、UCITSの設立文書に従って、その投資方針の目的がCSSFの承認する株式または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および/または債券への投資については、20%まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。

- 指数の構成銘柄が十分に分散されていること

- 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること

- 指数が適切な方法で公表されていること

この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制市場での例外的な市況により正当化される場合は、35%に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。

(12)(a)(10)にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100%まで、加盟国、その地方自治体、非加盟国または一もしくは複数の加盟国が属している公的国際機関が発行または保証する異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。

CSSFは、(10)および(11)に規定する制限に適合するUCITSの受益者への保護と同等の保護を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。

これらのUCITSは、少なくとも6つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、いずれか一の銘柄がその総額の30%を超えてはならない。

(b)(a)に規定するUCITSは、その設立文書において、その純資産の35%超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる国、地方自治体または公的国際機関について明記しなければならない。

(c)さらに、(a)に規定するUCITSは、その目論見書および販売文書の中に、かかる許可に関する注意喚起文言を記載し、その純資産の35%超を投資する予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる国、地方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。

(13)(a)UCITSは、(2)に規定するUCITSおよび/またはその他のUCIの受益証券を取得することができるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの受益証券にその純資産の20%を超えて投資することはできない。

この投資制限の適用上、2010年法第181条に規定する複数のコンパートメントを有するUCIの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。

(b)UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、UCITSの資産の30%を超えてはならない。

UCITSがUCITSおよび/またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、UCITSまたはその他のUCIのそれぞれの資産は、(10)記載の制限において合計する必要はない。

(c)直接または代理人により、同一の管理会社または共通の管理もしくは支配によりまたは直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他のUCITSおよび/または他のUCIの受益証券にUCITSが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先UCITSおよび/またはUCIの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。

他のUCITSおよび/または他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITSは、目論見書において、当該UCITSならびに投資を予定している投資先UCITSおよび/またはUCIの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書において、当該UCITSならびに投資先UCITSおよび/またはUCIの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。

(14)(a)目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こり得る結果について、明確に記載しなければならない。

(b)UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記(1)ないし(8)に規定するカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。

(c)UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書において、当該UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。

(d)投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用される量的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。

(15)(a)投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使し得るような議決権付株式を取得してはならない。

(b)さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。

(ⅰ)同一発行体の議決権のない株式の10%

(ⅱ)同一発行体の債務証券の10%

(ⅲ)(2010年法第2条第2項の意味における)同一UCITSまたはその他のUCIの受益証券の25%

(ⅳ)一発行体の短期金融商品の10%

上記(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。

(c)上記(a)および(b)は、以下については適用されない。

1)加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品

2)非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品

3)一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品

4)非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがその資産を主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がUCITSによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に規定する制限に適合する場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。

5)子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が所在する国における運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければならない。

(16)(a)UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。

リスク分散の原則の遵守の確保にあたっては、新しく認可されたUCITSには、認可を受けた日から6か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。

(b)上記(a)の制限がUCITSのコントロールを超えた理由または引受権の行使により超過した場合、UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。

(c)発行体が複数のコンパートメントを有する法人であり、一のコンパートメントの資産が当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運営および清算に関連して請求権が発生している債権者のために排他的に留保されている場合、各コンパートメントは、(10)、(11)および(13)に定めるリスク分散規則の適用上、別個の発行体とみなされる。

(17)(a)投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをしてはならない。ただし、UCITSは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。

(注)本項は、2010年法第50条(17)(a)の文言を反映している。なお、2010年法に関する改訂CSSFのFAQは、CSSFがローンをUCITSの適格投資対象とみなしていないことを明記している。

(b)(a)にかかわらず、

1)一時的な借入であれば資産の10%まで借入れをすることができる。

2)投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのものである場合、その資産の10%まで借入れをすることができる。この場合において、これらの借入金および(1)にいう借入金の合計は、いかなる場合においても、その資産の15%を超えてはならない。

(18)(a)上記(1)ないし(8)の適用を害することなく、投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。

(b)(a)は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、(2)、(4)および(5)に規定する譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。

(19)投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、(2)、(4)および(5)に規定する譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならない。

(20)UCITSのコンパートメントは、UCITSまたはそのようなUCITSのコンパートメント(以下「マスター」という。)のフィーダーファンド(以下「フィーダー」という。)として機能することができ、それ自体はフィーダーファンドでもなければ、フィーダーファンドの受益証券を保有することもない。このような場合、フィーダーはその資産の少なくとも85%をマスターの受益証券に投資するものとする。

フィーダーは、資産の15%を超えて以下の一または複数の対象に投資することはできない。

- 2010年法第41条第2項第2段落に従った付随的流動資産

- 2010年法第41条第1項(g)ならびに第42条第2項および第3項の規定に基づき、ヘッジ目的でのみ使用することができる金融デリバティブ商品

- フィーダーが投資法人である場合、その事業に直接的に重要である動産および不動産

フィーダーに該当するUCITSのコンパートメントがマスターの受益証券に投資する場合、フィーダーはマスターから申込手数料、買戻手数料、後払販売手数料または転換手数料を請求されない。

コンパートメントがフィーダーに該当する場合、フィーダーがマスターの受益証券への投資によって支払うべきすべての報酬および費用の払戻しならびにフィーダーおよびマスター両方の手数料総額の説明が目論見書で開示されるものとする。UCITSは、フィーダーおよびマスター両方の手数料総額に関する明細をその年次報告書に含めるものとする。

UCITSのコンパートメントが他のUCITSのマスターファンドに該当する場合、フィーダーであるUCITSはマスターからフィーダーはマスターから申込手数料、買戻手数料、後払販売手数料または転換手数料を請求されない。

(21)UCIのいずれのコンパートメントも、約款または設立文書および目論見書に定める条件に従う限りにおいて、以下の条件に基づき、同一のUCIの一または複数のコンパートメント(以下「対象ファンド」という。)が発行する証券の引受け、取得および/または保有を行うことができる。

- 対象ファンドは、その見返りに対象ファンドが投資するコンパートメントに投資しないこと

- 他の対象ファンドの受益証券への投資が合計で対象ファンドの資産の10%を越えないこと

- 投資期間中、対象ファンドの譲渡性のある証券に係る議決権が停止されていること

- いかなる場合においても、これらの証券がUCIによって保有されている限り、2010年法によって課された純資産の最低基準を検証する際に、その価値がUCIの純資産の計算において考慮されないこと

- 対象ファンドに投資したUCIのコンパートメントのレベルのものと、対象ファンドのレベルのものとの間で、運用手数料、申込手数料および/または償還手数料について重複がないこと

2010年法に加えて、以下の法的文書もUCITSの文脈において一般的に考慮されるべきである。

● UCIのレベルにおける投資方針の違反その他の過誤によるNAVの計算の誤りがあった場合の投資家保護に関する2024年3月29日付CSSF通達24/856。

● 一定の定義の明確化に関する指令85/611/EECおよびUCITSの投資対象としての適格資産に関する2007年3月付CESRガイドラインを実施する、2007年3月19日付EU指令2007/16/CEを、ルクセンブルグにおいて実施する2002年法の一定の定義に関する2008年2月8日付大公規則(以下「2008年大公規則」という。)

● 2008年大公規則を参照し、その条文を明確化する2008年2月19日に発行されたCSSF通達08/339(2008年11月26日付CSSF通達08/380により改正済)

● CSSF通達08/339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ2008年大公規則の規定に従って、特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するにあたり、UCITSがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。

● 特に証券貸付取引を構成するUCITSが(また、原則としてUCIについても)利用することのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示す2008年6月4日に発行され、CSSF通達11/512(同通達もCSSF通達18/698により改正済)により改正されたCSSF通達08/356

● CSSF通達08/356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。同通達は、UCITS(UCI)のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸付取引によってUCITS(UCI)のポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。

● 2008年11月26日に発行したCSSF08/380は、UCITSによる投資適格資産に関するCESRのガイドラインを規定し、CSSF08/339を通じて欧州委員会が公表したUCITSによる投資適格資産に関するCESRの文書ガイドライン-2007年3月、参照番号:CESR/07-044を取り消し、これに代わるものである。

● このCSSF通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技法と手段に関連するUCITSによる投資対象資産に関するCESRの文書ガイドラインの唯一の修正に注意を促す。これは、指令85/611/EEC第21条の規定に従うという要件が、特に、UCITSがレポ取引または証券貸借を利用することを許可されている場合、UCITSの全体的なエクスポージャーを計算するために、これらの業務を考慮しなければならないことを意味するものであることを示している。

● 2011年7月1日付欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010年5月19日付CESRガイドライン10-049(改定済)

● 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理および預託機関と管理会社との間の契約の内容に関するUCITS指令を実施する2010年7月1日付委員会指令2010/43/EUに代わる2010年12月24日付CSSF規則No.10-04(2022年7月27日付CSSF規則No.22-05により改正済)

● ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についてのUCITS指令を実施する2010年7月1日付委員会指令2010/44/EUに代わる2010年12月20日付CSSF規則No.10-05(改正済)

● CSSF規則No.10-4の公表後のリスク管理における主な規制変更の提示ならびにESMAの明確化、リスク管理規則に関するCSSFからの更なる明確化およびCSSFに伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および形式の定義に関する2011年5月30日付CSSF通達11/512。CSSF通達11/512は、CSSF通達18/698によって修正済である。

● 未発売コンパートメント、再始動待機コンパートメントおよび清算中コンパートメントに関する2012年7月9日付CSSF通達12/540

● 集団投資のためのオープン・エンド型事業に重大な変更があった場合の投資家保護に関する2014年7月22日付CSSF通達14/591

● 2014年9月30日に発行されたCSSF通達14/592は、ETFおよびその他のUCITS銘柄に関する改定ESMAガイドライン2014/937(CSSF通達13/559を通じて実施されている、2012年に発行されたそれぞれのESMAガイドライン(ESMA/2012/832)に代わる)に言及している。

● このCSSF通達14/592は、主に指数連動型UCITS、レバレッジUCITS、逆レバレッジUCITS、証券貸借、レポ取引およびリバースレポ取引などの担保を利用するUCITSに関するものである。この点においては、規則(EU)2015/2365も考慮に入れる必要がある。

● 欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するCESRガイドライン(CESR/10-049)の見直しに関するESMAの見解に関する2014年12月2日付CSSF通達14/598

● 税務情報の自動交換と税務問題におけるマネーロンダリング対策の進展に関する2015年3月27日付CSSF通達15/609

● CSSFに係る新たな月次報告に関する2015年12月3日付CSSF通達15/627

● 休眠口座または無利用口座に関する2015年12月28日付CSSF通達15/631

● UCIに関連する2010年法のパートⅠの対象となるUCITS預託機関として行為する信用機関および、適切である場合には、その管理会社によって代表されるすべてのUCITSに適用される規定に関する2016年10月11日付CSSF通達16/644。CSSF通達16/644は、2018年8月23日付CSSF通達18/697によって改正済である。

● ルクセンブルグの法律に準拠した投資ファンド運用者の認可と組織に関する2018年8月23日付CSSF通達18/698

● 2018年10月4日付証券(ESMA)および銀行(EBA)の各セクターにおける苦情処理に関するガイドラインの採用に関する2019年4月30日付CSSF通達19/718

● 非ABCP証券化のSTS基準およびABCP証券化のSTS基準に関するEBAガイドラインの実施に関する2019年5月15日付CSSF通達19/719

● オープン・エンド型UCIの流動性リスク管理に関するIOSCO勧告に関する2019年12月20日付CSSF通達19/733

● COVID-19パンデミックにおける金融犯罪とAML/CFTの影響に関する2020年4月10日付CSSF通達20/740

● 2004年11月12日付マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する法律(改正済)と、租税犯罪を前提とするAML/CFT法の一部条項の詳細を規定する2010年2月1日付大公規則の適用に関するCSSF通達17/650を補完する、2020年7月3日付CSSF通達20/744

● UCITSおよび特定の種類のAIFにおける成果報酬に関するガイドラインに関する2020年12月18日付CSSF通達20/764

● SFTR第4条および第12条に基づく報告に関するESMAガイドラインに関する2021年4月13日付CSSF通達21/770

● MiFID Ⅱコンプライアンス機能要件の一部の点に関するESMAガイドライン(ESMA35-36-1952)の採用に関する2021年7月30日付CSSF通達21/779

● CSSFのAML/CFT外部報告書の集団投資セクター・ガイドラインに関する2021年12月22日付CSSF通達21/788

● 投資運用会社が毎年提出する自己評価質問票に関する実務上のルールに関する2021年12月22日付CSSF通達21/789(CSSF通達23/839により改正済)

● ルクセンブルグの企業が集団投資について毎年提出する自己評価質問票に関する実務ルールに関する2021年12月22日付CSSF通達21/790

● 理事会規則(EU)2019/1156に基づく販売文書に関する欧州証券市場監督局のガイドライン(ESMA34-45-1272)および集団投資事業の国境を越えた流通の促進に関する2019年6月20日付欧州議会のガイドラインの適用ならびに規則(EU)No 345/2013、規則(EU)No 346/2013および規則(EU)No 1286/2014(CBDF規則)の改正に関する2022年1月31日付CSSF通達22/795

● アウトソーシングの取決めに関する改正EBAガイドラインに関する2022年4月22日付CSSF通達22/805

● アウトソーシングの取決めに関するEBAガイドライン(EBA/GL/2019/02)の要件を実施する、アウトソーシングの取決めに関する2022年4月22日付CSSF通達22/806(CSSF通達25/883により改正済)

● この通達の主な目的は、アウトソーシングの取決めに関するEBAガイドライン(EBA/GL/2019/02)の要件を実施し、アウトソーシングの取決めについて透明性があり、均質かつ調和のとれた国家的枠組みを定めることである。

● ルクセンブルグの企業が行う集団投資および投資運用会社による販売前および国境を越えた販売のための届出およびその取消しの手続に関する2022年5月12日付CSSF通達22/810

● デューディリジェンスの強化および適切な場合には対抗措置が課されるリスクの高い法域(1)およびFATFの監視強化の対象となる法域(2)に関するFATF声明に関する2022年10月27日付CSSF通達22/822。CSSF通達22/822は、デューディリジェンスが強化され、適切な場合には対抗措置が課される高リスクの法域、およびFATFの監視強化の対象となる法域が列挙されている、2024年7月2日に公表された別表により完成される。

● CSSFへの要請および報告のための通信手段に関する2023年5月16日付CSSF通達23/833

● MiFID Ⅱ適合性要件の一部の点に関するESMAガイドラインに関する2023年5月16日付CSSF通達23/835

● AIFMへの報告義務に関する2023年11月2日付CSSF通達23/844

● EMIR(欧州市場インフラ規制)に基づく報告に関する欧州証券市場監督局のガイドラインの適用に関する2023年12月1日付CSSF通達23/846

● ESGおよび/またはサステナビリティに関連する文言を使用したファンド名に関するESMAガイドラインを実施する、2024年10月21日付CSSF通達24/863

● UCI管理事務代行会社に関する2022年5月16日付CSSF通達22/811を改正する2025年12月16日付CSSF通達25/900

● SIF、SICARおよびパートⅡUCIに関する2025年12月19日付CSSF通達25/901

● UCITSおよびオープン・エンド型AIFの流動性管理ツール(LMT)に関するESMAガイドラインを実施する、2026年4月15日付CSSF通達26/910

● UCIに関する1988年3月30日法に準拠するルクセンブルグの事業体に適用される規則の改正および改革に関する通達IML91/75の置き換えを実施する、2026年5月22日付CSSF通達26/912

(注1)上記のCSSF通達および2008年大公規則は、2010年法の下でも引き続き適用される。

(注2)法的行為でなくとも、2010年法に関するCSSFのFAQは考慮されなければならない。2025年1月2日、CSSFは、FAQの更新版を公開し、前述のCSSF通達24/856の発効後に修正を加えた。

(注3)法的行為でなくとも、2013年法に関するCSSFのFAQは考慮されなければならない。2025年5月20日、CSSFは、一部の定義を修正し、委任およびアウトソーシングの規則を明確化し、古い内容を削除するためにFAQの更新版を公開した。

ルクセンブルグの運用会社およびSICAVは、上記の投資制限および制限の適切な実施に関連して、自らのポジションのリスクおよびポートフォリオ全体のリスク・プロファイルへの寄与度を随時監視および測定し、ならびに店頭デリバティブの価値の正確かつ独立した評価を行うことができるリスク管理プロセスを採用する。このようなリスク管理プロセスは、2011年5月30日に発行されたCSSF通達11/512(CSSF通達18/698により改正済)に規定された要件に準拠しなければならない。同通達では、リスク管理の主な規制変更を示し、リスク管理ルールに関するCSSFからのさらなる明確化を提供し、CSSFに伝達されるべきリスク管理プロセスの内容と形式を定義している。この通達に従い、すべてのUCITSの目論見書には、遅くとも2011年12月31日時点で以下の情報を記載しなければならない。

- コミットメント手法、相対VaR手法または絶対VaR手法を区別した、全体的なエクスポージャー決定方法

- 予想されるレバレッジの水準およびレバレッジの水準が上昇する可能性(VaR手法を用いるUCITSの場合)

- 相対VaR手法を用いるUCITSについては、参照ポートフォリオに関する情報

さらに、CSSF通達14/592を通じて実施されたETFおよびその他のUCITS銘柄に関するESMAガイドライン2014/937の改訂版は、この文脈の中で考慮されるべきである。このガイドラインの目的は、指数連動型UCITSおよびUCITS ETFに関して伝達すべき情報についての指針を定めるとともに、店頭金融デリバティブ取引を行う際にUCITSが採用すべき具体的なルールや効率的なポートフォリオ管理手法を定めることにより、投資家を保護することである。

B)パートⅡファンドに該当するFCPに適用される投資制限について、2010年法パートⅡにはUCIの投資・借入ルールに関する規定はない。パートⅠファンドに該当しないFCPに適用される制限は、CSSF規則によって、2010年法第91条第1項に従い決定され得る。

(注)このCSSF規則は、未発出である。

パートⅡファンドに適用される投資制限は、2026年5月22日までは1991年1月21日付IML通達91/75(CSSF通達05/177、18/697、21/790、22/811および25/901により改正済)および代替投資戦略を追求するUCIに関するCSSF通達02/80で規定されていた。IML通達91/75は、2026年5月22日付でCSSF通達26/912に置き換えられた。従前IML通達91/75で規定されていた投資制限の内容は、現在、SIF、SICARおよびパートⅡUCIに関する2025年12月19日付CSSF通達25/901ならびに現在も効力を有する上記CSSF通達02/80で規定されている。

2.2.1.2. 管理会社

パートⅠファンドを運用する管理会社には、2010年法第15章が適用される。

パートⅡファンドのみを運用する管理会社には、2010年法第16章が適用される。

パートⅡファンドに該当するFCPの運用は、ルクセンブルグに登録事務所を有する運用会社が行い、2010年法第16章または第15章のいずれかに定める条件を満たすものとする。

2.2.1.2.1. 2010年法第16章

同法第125条の1、第125条の2および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべき以下の要件を定めている。2010年法は、2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社と2010年法第125条の2による管理会社とを区別している。

(1)2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社

管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。

認可を受けた管理会社は、CSSFによってホームページで閲覧可能な公式のリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。

この(1)の認可を受けた管理会社は、2010年法第125条の2の適用を妨げることなく、以下の活動のみを行うことができる。

(a)AIFMDに規定するAIF以外の投資ビークルの管理を確保すること

(b)AIFMDに規定するAIFに該当する一もしくは複数の契約型投資信託またはAIFMDに規定するAIFに該当する一もしくは複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人について、2010年法第89条第2項に規定する管理会社の機能を確保すること。この場合において、管理会社は、2010年法第88条の2第2項a)の規定により、該当する契約型投資信託および/または変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人を代理する外部AIFMを選任しなければならない。

(c)運用資産が2013年法第3条第2項に規定する基準のいずれかを超えない一または複数のAIFの運用を確保すること。この場合、管理会社は、以下のことを行わなければならない。

- 管理下にあるAIFをCSSFに対し明らかにすること

- 管理下にあるAIFの投資戦略に関する情報をCSSFに提供すること

- CSSFがシステミック・リスクを効果的に監視できるようにするため、定期的にCSSFに対し、取引している主要な商品、管理下にあるAIFの主要なエクスポージャーや最も重要な集中投資対象に関する情報を提供すること

上記の基準の条件が満たされなくなり、かつ2010年法第88条の2第2項(a)に規定する外部AIFMを管理会社が選任していない場合、または管理会社が2013年法の適用を選択した場合、管理会社は、2013年法第2章に規定する手続に従って、30暦日以内にCSSFに認可を申請しなければならない。

いかなる状況においても、AIFMDに規定するAIF以外の投資ビークルがそれらに関する特定のセクター法によって規制されている場合を除き、管理会社が、上記(b)または(c)に規定されたサービスを併せて行うことなく、上記(a)に規定するサービスのみを行う権限を与えられることはない。

管理会社の自己資産の管理は、補助的な性質のものに限定される。

管理会社は、UCIの運用以外の活動に従事してはならず、付随的な行為である自らの資産の運用のみ行うことができる。ただし、当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルグ法に従うUCIでなければならない。

管理会社の中央管理事務所および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。

第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの業務のいくつかを管理会社を代理して遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。

a)管理会社は、CSSFに対し適切な方法で通知しなければならない。

b)かかる権限の付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCIが運用されることを妨げてはならない。

c)かかる委託が投資運用に関するものである場合、かかる権限の付与は、資産運用の目的において認可を得ているかまたは登録されており、かつ健全性監督に服している事業体にのみ付与される。

d)かかる権限の付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが健全性監督の対象である国外の事業体に付与される場合、CSSFと当該国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。

e)(c)または(d)の条件が満たされない場合、委託はCSSFの事前承認後にのみ有効となる。

f)投資運用の中核的業務に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。

本項(1)第4項(b)にいう活動を行う(1)に該当する管理会社は、その活動をより効率的に行うために、管理会社が任命した外部AIFM自身が当該業務を行わない限りにおいて、その管理およびマーケティングの一または複数の機能を代行する権限を第三者に委任することができる。その場合、以下の前提条件を充足する必要がある。

a)CSSFは、管理会社から適切な方法で通知を受けなければならない。

b)かかる委託によって管理会社に対する監督の実効性が妨げられてはならない。特に、管理会社が投資者の最善の利益のために行動すること、または契約型投資信託、変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が投資者の最善の利益のために運用されることを妨げてはならない。

CSSFは、以下の条件で管理会社に認可を付与する。

a)申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、CSSF規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。本条の規定の適用を受ける管理会社の自己資本は、125,000ユーロの基準または、該当する場合には、CSSF規則が定める最低基準を下回ってはならない。ただし、下回る場合、CSSFは、その状況が正当であれば、管理会社がその状況を是正し、またはその活動を停止するための一定期間を認めることができる。

(注)現在、かかる規則は存在しない。

b)上記a)に規定する自己資本は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資される。かかる自己資本は、流動資産または短期間で現金への換金が容易に可能な資産に投資されなければならず、投機的ポジションを含んではならない。

c)管理会社の経営陣の構成員は、良好な評価およびその義務の遂行に必要な専門家としての経験を備えていることを証明しなければならない。これは以下の者に適用される。

ⅰ)公開有限責任会社に関しては、取締役会の構成員ならびに、二層式取締役会の場合には、監査委員会の構成員および、管理会社を実質的に経営する者と異なる場合には、経営委員会の構成員

ⅱ)その他の管理会社については、法律および設立関連書類により管理会社を代表する機関の構成員

d)管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がCSSFに提供されなければならない。CSSFは、管理会社が株主に関して特に自らの資金に関する要件について、適用のある法律が課す健全性要件を遵守しており、または遵守することを約するスポンサーシップ・レターを要求することができる。

e)申請書に管理会社の組織、ガバナンスおよび社内手続が記載されなければならない。

完全な申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。

認可の付与により、管理会社の経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。

CSSFは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。

a)管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または6か月を超えて第16章に規定する活動を中止する場合

b)虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合

c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合

d)2010年法に従って採用された規定に重大かつ/または組織的に違反した場合

e)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合

管理会社は、自らのために、運用するUCIの資産を使用してはならない。

運用するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。

2010年法第111条は、2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社にも適用される。

(2)2010年法第125条の2の適用を受ける管理会社

2010年法第125条の2の規定に基づき認可された管理会社であって、選任された管理会社として、2010年法第88条の2第2項(a)に規定する外部のAIFMを選任せずにAIFMDに規定する一または複数のAIFの管理を行う者はまた、管理資産が2013年法第3条第2項に規定する基準の一を超える場合には、2013年法第2章に基づき、AIFのAIFMとしてCSSFから事前の認可を受けなければならない。

このような管理会社は、2013年法第5条第4項に規定する非中核的な活動に加え、同法別表Ⅰに規定する活動にのみ従事することができる。

管理会社は、その管理するAIFについて、指定管理会社として、適用される範囲内で、2013年法に定めるすべての規則の適用を受ける。

2010年法第16章の規定に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。2010年法第104条が適用される(下記2.2.1.2.2第17項および第18項を参照)。

2.2.1.2.2. 2010年法第15章

同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存立する管理会社に適用される以下の規則および要件を定めている。

A.業務を行うための条件

(1)第15章の意味における管理会社の業務の開始は、CSSFの事前の認可に服する。

管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法第15章の適用を受ける管理会社について、この法律が2010年法第15章に反しない限りにおいて適用される。

認可を受けた管理会社は、CSSFによってホームページで閲覧可能な公式のリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。

(2)管理会社は、UCITS指令に従い認可されるUCITSの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、当該指令に定められていないその他のUCIの運用であって、そのために管理会社が健全性監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、UCITS指令の下でその他の加盟国において販売することはできない。

UCITSの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務(網羅的な一覧ではない。)を含む。

(注)当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。

(3)上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。

(a)ポートフォリオが1993年法別表ⅡのBに列挙されている商品の一つ以上を含む場合において、投資家の権限付与に従って顧客毎に行う投資ポートフォリオの一任運用(年金基金が保有するものも含む。)

(b)付随的業務としての、

- 1993年法別表ⅡのBに掲げる一または複数の商品に関する投資顧問業務

- UCIの受益証券に関する保管および管理事務業務

管理会社は、本項に基づき本段落に記載された業務のみの提供または(a)の業務を認可されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。

(4)上記(2)にかかわらず、AIFMDに規定するAIFのAIFMとして任命され、第15章に従って認可されたルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年法第2章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前の認可も取得しなければならない。管理会社がこの認可を申請する場合、かかる管理会社は、管理会社が(7)に基づく認可を申請する際に既にCSSFに提供した情報または文書が最新のものである場合に限り、当該情報または文書の提出を免除される。管理会社は、2013年法の別表Ⅰに記載されている活動および2010年法第101条に基づく認可の対象となるUCITSの管理の追加的活動にのみ従事することができる。これらの管理会社は、AIFを管理する活動において、2013年法第5条第4項に規定する金融商品に関する注文の受付および伝達からなる非中核的サービスを提供することができる。本項(4)の意味におけるAIFのAIFMに選任された管理会社は、適用のある範囲内において、2013年法に定めるすべての規則の適用を受ける。

(5)1993年法第1条の1、第37条の1および第37条の3は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。

上記(3)(a)のサービスを提供する管理会社はさらに、投資会社および信用機関の自己資本充実に関する規則(EU)575/2013の規定ならびに信用機関の活動へのアクセスならびに信用機関および投資会社の健全性監督に関する2013年6月26日付欧州議会・理事会指令2013/36/EUを実施するルクセンブルグの規制を遵守しなければならない。

(6)上記(2)および(3)の適用を受ける管理資産は、管理会社の債務超過の場合、その財産の一部を構成しない。かかる管理資産について、管理会社の債権者の請求権は及ばない。

(7)CSSFは、以下の条件が満たされる場合に限り、管理会社に認可を与える。

(a)管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。

- 管理会社のポートフォリオが2億5,000万ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち2億5,000万ユーロを超過した額の0.02%とする。当初資本金と追加額の合計は、1,000万ユーロを超過しないものとする。

- 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。

(ⅰ)管理会社が運用するFCP(管理会社が運用権限を委託した当該FCPのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。)

(ⅱ)管理会社が指定管理会社とされた投資法人

(ⅲ)管理会社が運用するUCI(管理会社が運用権限を委託した当該UCIのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。)

- これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資本は、規則(EU)575/2013第92条ないし第95条に規定する金額を下回ってはならない。

管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50%までに限り追加することができる。信用機関または保険機関は、加盟国またはCSSFがEU法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。

(b)(5)(a)に規定する資金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために投資される。かかる資金は、流動資産または短期間で現金への換金が容易に可能な資産に投資されなければならず、投機的ポジションを含んではならない。

(c)管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な評判を有し、管理会社が運用するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の名称は、CSSFに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。

(d)認可の申請は、管理会社の組織、ガバナンスおよび社内手続等を記載した運営計画を添付しなければならない。

(e)中央管理事務所と登録事務所は、ともにルクセンブルグに所在しなければならない。

(f)管理会社の責任者は、十分に良好な評判を有し、そのUCITSまたはUCIの種類に関して、2010年法第129条第5項に規定する意味において十分な経験を有する者でなければならない。

(8)さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSFは、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。

CSSFは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。

CSSFは、管理会社に対して、本項に規定する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求める。

(9)記入済みの申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。

(10)管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。

認可の付与により、管理会社の経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。

(11)CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理会社に付与した認可を取り消すことができる。

(a)12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または6か月以上活動を中止する場合

(b)虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合

(c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合

(d)認可が上記(3)(a)に規定する一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2013/36/EUの実施の結果、1993年法に適合しなくなった場合

(e)2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ/または組織的に違反した場合

(f)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合

(12)管理会社が(2010年法第116条に従い)集団的ポートフォリオ運用活動を国境をまたいで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、UCITS所在加盟国の監督当局と協議する。

(13)CSSFは、一定の適格参加持分を保有する管理会社の株主またはメンバー(直接か間接か、自然人か法人かを問わない。)の身元情報および当該参加持分の額が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に定めるものと同様の規定に服する。

CSSFは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。

以下に該当する管理会社の認可については、関係する他の加盟国の権限のある当局と事前に協議するものとする。

(a)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関の子会社

(b)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関の親会社の子会社

(c)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関を支配する者と同じ自然人または法人の支配を受けるもの

(14)管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。

(15)承認された法定監査人に関する変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。

(16)1915年法および同法第1100条の15に定める監査役制度は、2010年法第15章の適用を受ける管理会社には適用されない。

(17)CSSFは、承認された法定監査人の権限の範囲および管理会社の年次会計書類の監査報告の内容との関連を定義することができる。

(18)承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載された会計情報の監査またはその他管理会社またはUCIに関する法律上の業務を行うに当たり、知り得た事実または決定が以下のいずれかにあたるおそれがある場合には、速やかにCSSFに報告しなければならない。

- 2010年法またはその施行規則に重大な違反を構成するもの

- 管理会社またはその事業活動に資する事業の継続的な機能を損なうもの

- 報告書の認証の拒否または報告書中の留保表明につながるもの

承認された法定監査人はまた、年次報告書に記載される会計情報の監査を行う際に、または管理会社との支配関係に起因する密接な関係を有するものもしくはその事業活動に寄与する事業と密接な関連を有する他の事業に関する法律事務を行う際に知り得た当該事業者に関する事実または意思決定であって、前項に掲げる基準に該当するものについて、同項の職務を遂行するに当たり、速やかにCSSFに報告する義務を負う。

承認された法定監査人は、その職務を遂行するに当たり、管理会社の報告書またはその他の書類において投資家またはCSSFに提供された情報が、管理会社の財務状況ならびに資産および負債を真正に記載したものではないことを知ったときは、直ちにCSSFに通知する義務を負う。

承認された法定監査人はまた、CSSFに対し、その職務の遂行に関連して、承認された法定監査人が知識を有しているか、または有すべき事項に関して要求される可能性のあるすべての情報または証明書を提供する義務を負う。

本項で言及された事実または意思決定を承認された法定監査人が誠実にCSSFに開示することは、職業上の秘密の侵害または契約によって課された情報開示の制限の違反を構成せず、承認された法定監査人にはいかなる種類の責任も生じないものとする。

CSSFは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および業務の一または複数の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、該当する管理会社の費用負担で行われる。

B.ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件

(1)管理会社は、常に上記(1)ないし(8)に規定する条件に適合しなければならない。管理会社の自己資本は、(7)(a)に規定する水準を下回ってはならない。その事態が生じ、正当な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社に対し一定の期間内にかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。

管理会社の健全性監督は、当該管理会社が2010年法第1条に定める支店を設立するか、または他の加盟国でサービスを提供するかどうかにかかわらず、ホスト加盟国の当局に責任を負わせるUCITS指令の規定に影響を及ぼすことなく、CSSFの責任とする。

管理会社における保有株式の適格性については、1993年法第18条に定める投資会社に関する規則と同様の規則に従う。

2010年法の適用上、1993年法第18条における「会社/投資会社」は、「管理会社」と解釈するものとする。

(2)管理会社が運用するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守すべき健全性規則の遂行にあたり、UCITS指令に従い、管理会社は、以下を義務付けられる。

(a)健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム(特に、管理会社の従業員の個人取引または自己の勘定による投資のための金融商品の保有もしくは運用に関する規則を含む。)を有すること。少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するUCITSの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。

(b)管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により害されるUCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。

(3)2.2.1.2.2.A.(3)(a)に規定するポートフォリオ一任運用業務の認可を受けている管理会社は、

- 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するUCITSの受益証券に投資してはならない。

- (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償スキームに関する指令97/9/ECを施行する2000年7月27日法の規定に服する。

(4)管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。

a)管理会社は、CSSFに上記を適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。

b)かかる権限の付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、UCITSが運用されることを妨げてはならない。

c)かかる委託が投資運用に関するものである場合、かかる権限の付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されており、かつ健全性監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。

d)かかる権限の付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、CSSFおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されていなければならない。

e)投資運用の中核的業務に関する権限は、預託機関または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者に付与してはならない。

f)管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなければならない。

g)かかる権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。

h)委託される業務の性質を勘案し、業務の委託を受ける者は、当該業務を遂行する資格と能力を有する者でなければならない。

i)UCITSの目論見書に、管理会社が委託した業務を列挙しなければならない。

管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に業務を委託したことにより影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の業務の委託をすることはしないものとする。

(5)事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、行為規範を促進するために、常に以下を行う。

(a)事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。

(b)管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行為しなければならない。

(c)事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。

(d)利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するUCITSが確実に公正に取り扱われるようにしなければならない。

(e)その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進しなければならない。

2010年法第15章において言及する管理会社は、健全かつ有効なリスク管理と合致し、リスク管理を推進し、また、運用するUCITSのリスク特性、資金ルールまたは設立文書に整合しないリスク負担を推奨せず、UCITSの最善の利益に資するように行為するという管理会社の義務の遵守を損なわない報酬に関する方針および慣行を設定し、適用しなければならない。

報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量年金給付における固定部分および変動部分を含めるものとする。

報酬に関する方針および慣行は、上級経営陣、リスクテイカー、管理職ならびに上級経営陣およびリスクテイカーと同等の報酬階層に該当する報酬総額を受け、その業務上の行為が管理会社の、または管理会社が運用するUCITSのリスク特性に重大な影響を及ぼす従業員等のカテゴリーの職員に適用されるものとする。

(6)管理会社は、上記(5)の報酬方針の設定および適用に際し、その規模、内部組織ならびにその活動の性質、範囲および複雑性に応じて、適切な方法および範囲で、以下の原則を遵守するものとする。

(a)報酬方針は、健全かつ有効なリスク管理と整合し、またそのようなリスク管理を推進するものであり、かつ、管理会社が運用するUCITSのリスク特性、規則または設立文書に整合しないリスク負担を推奨しない。

(b)報酬方針は、管理会社、その運用するUCITSおよびその投資家の事業戦略、目標、価値観および利益に沿ったものであり、利益相反を回避するための措置が定められている。

(c)管理会社の経営陣がその監督業務において報酬方針を採用し、かつ、経営陣が報酬方針の一般原則を採用し、かつ、少なくとも年1回これを見直し、その実施について責任を負い、監督する。本号に規定する業務は、管理会社において業務執行を行っておらず、かつ、リスク管理および報酬に関する専門知識を有する経営陣の構成員のみが行うものとする。

(d)報酬方針の実施には、少なくとも年1回、経営陣がその監督業務において採用した報酬に関する方針および手続の遵守に関する中央による独立内部審査が行われる。

(e)管理業務に従事する従業員は、その管理する事業分野の業績にかかわらず、当該従業員の業務に関連する目的の達成に応じた報酬を受ける。

(f)リスク管理およびコンプライアンス部門の上級役員の報酬は、報酬委員会が存在する場合には、報酬委員会が直接監督する。

(g)報酬が業績と連動している場合、報酬総額は、財務的基準および非財務的基準を考慮して、個人の業績を評価する際の個人および関連事業部門またはUCITSの業績に関する評価およびそれらのリスクに関する評価ならびに管理会社全体の業績を総合的に勘案する。

(h)業績の評価は、評価プロセスが管理会社の運用するUCITSの長期的な業績およびその投資リスクに基づくものであり、業績に連動した報酬の実際の支払がUCITSの投資家に推奨される保有期間にわたって行われるよう、当該期間に応じた複数年の枠組みにおいて設定される。

(i)変動報酬の保証は、例外的なものであり、職員の新規雇用の場合にのみ発生し、雇用初年度に限定される。

(j)報酬総額のうち固定部分と変動部分は適切にバランスがとれており、固定部分は、報酬総額の相当部分とし、変動報酬が支払われない場合を含め、変動部分を十分に柔軟性を有する方針で運用することができるようにする。

(k)契約の早期解除に関する支払は、長期的に達成された実績を反映し、不達成に対しては支払を行わないよう設計する。

(l)変動報酬または変動報酬プールの計算に使用される業績の測定には、現在および将来のすべての関連する種類のリスクを統合するための包括的な調整の仕組みが含まれる。

(m)UCITSの法的構成およびその資金ルールまたはその設立文書に従い、変動報酬の大部分(少なくとも50%)は、当該UCITSの受益証券、同等な所有持分または株式関連証券もしくは本号で言及する証券のいずれかと同等の効力を有するインセンティブを伴う同等の非金銭証券により構成する。ただし、管理会社が運用するポートフォリオ全体に占めるUCITS運用の割合が50%未満である場合は、50%の下限は適用されない。本号で言及する証券には、管理会社、その運用するUCITSおよびその投資家の利益とインセンティブが合致するように設計された適切な保有方針が適用されるものとする。本号は、(n)に従って繰り延べられた変動報酬および繰り延べられていない変動報酬の両方に適用されるものとする。

(n)変動報酬の大部分(少なくとも40%)は、UCITSの投資家に推奨される保有期間に照らして適切であり、当該UCITSのリスクの性質に適した期間にわたって繰り延べられる。本号で言及される期間は、少なくとも3年とする。繰延制度に基づき支払われる報酬は、按分額を超えて付与されることはない。変動報酬が特に高額の場合には、その金額の少なくとも60%を繰り延べるものとする。

(o)繰延部分を含む変動報酬は、それが管理会社全体の財務状況に基づき持続可能であり、かつ、関係する事業部門、UCITSおよび個人の業績に応じて妥当と認められる場合に限り、支払われまたは付与される。変動報酬の総額は、管理会社または関係するUCITSの業績不振または低迷が発生した場合には、通常、現行の報酬および獲得済み金額の支払減額(マルスまたはクローバック制度によるものを含む。)の双方を考慮して、相当程度減額されるものとする。

(p)年金方針は、管理会社およびその運用するUCITSの事業戦略、目的、価値観および長期的利益と整合している。従業員が定年退職前に管理会社を退職する場合、裁量的年金給付は、(m)に定める証券の形式により、管理会社が5年間保有する。従業員が定年に達した場合、裁量的年金給付は、(m)に定める証券の形式により、当該従業員に支払われるが、5年間の保有期間の適用を受けるものとする。

(q)職員は、報酬および負債関連保険の個人ヘッジ戦略を使用して、報酬制度に組み込まれたリスク調整効果を低下させないことを誓約しなければならない。

(r)変動報酬は、2010年法の要件を回避するようなビークルまたは方法によっては支払われない。

上記第6項に定める原則は、管理会社により支払われるあらゆる種類の利益、UCITS自体により直接支払われるあらゆる金銭(成功報酬を含む。)、ならびに上級経営陣、リスクテイカー、管理職ならびに上級経営陣および責任者と同等の報酬階層に該当する報酬総額を受け、その業務上の活動がその運用するUCITSのリスク特性に重大な影響を及ぼす従業員等のカテゴリーの職員の利益のために行われるUCITSの受益証券または投資口の譲渡に適用される。

自身の規模または運用するUCITSの規模、内部組織ならびにその活動の性質、範囲および複雑性において重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬の方針および慣行ならびにリスク管理のために設けられたインセンティブについて、有効な独立した判断を行うことができるように構成するものとする。必要に応じて、UCITS指令第14a条(4)において言及されるESMAガイドラインに従い設置される報酬委員会は、管理会社または関係するUCITSのリスクおよびリスク管理に影響を及ぼすものであって、経営機関がその監督業務において採用するものを含め、報酬に関する決定について責任を負うものとする。報酬委員会の委員長は、管理会社において業務執行を行っていない経営機関の構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、管理会社において業務執行を行っていない経営機関の構成員とする。経営機関における従業員代表が労働法に規定されている管理会社においては、報酬委員会には、1名以上の従業員代表を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を行うにあたっては、投資家およびその他の利害関係者の長期的な利益ならびに公益を考慮しなければならない。

(7)管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定されたUCITSを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。

管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。

(8)管理会社は、1993年法第1条第1号に定める専属代理人を任命することができる。管理会社が専属代理人の任命を決定した場合、当該管理会社は、2010年法に基づき認められる活動の範囲内で、1993年法第37条の8に基づき投資会社に適用されるものと同様の規則を遵守しなければならない。本項の適用上、1993年法第37条の8において「投資会社」とあるものは、「管理会社」と読み替える。

C.設立の権利および業務提供の自由

(1)UCITS指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで認可された活動を行うことができる。2010年法は、かかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。上記の支店設置または業務提供は、認可要件、資金提供要件または同等の効果を有するその他の措置の対象ではない。

ルクセンブルグで設立されたUCITSは、上記の範囲内で、UCITS指令第16条第3項の規定に従い、UCITS指令に基づき他の加盟国で認可された管理会社を自由に指定し、または当該管理会社による運用を受けることができる。

(2)2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領域内で、事業を行うことができる。2010年法は、かかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。

管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルグ法に基づき設立された投資信託運用会社の認可および組織に関する2018年8月23日付CSSF通達18/698に規定されている。CSSF通達18/698の目的は、AIFに関する法制上の進展を反映し、また、ルクセンブルグ法に基づき設立され、CSSF通達18/698の適用を受けるすべての投資信託運用会社(以下「IFM」という。)(すなわち、2010年法第15章の適用を受けるルクセンブルグ法上のすべての管理会社、2010年法第16章第125条の1または第125条の2の適用を受けるルクセンブルグ法上の管理会社、2010年法第17章の適用を受けるIFMのルクセンブルグ支店、2010年法第27条に定める自己管理型投資法人(SIAG)、2013年法第2章に基づき認可されたAIFM、2013年法第4条第1項(b)に定める内部管理型AIF(FIAAG))について、認可を取得し維持するための条件を単一の通達に明記するために、2012年10月24日付CSSF通達12/546(その後の修正を含む。)を置き換えることである。CSSF通達18/698は、IFMがルクセンブルグおよび/または外国に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。CSSF通達18/698は、特に、株式保有構造、資本要件、経営機関、中央管理および内部統制制度、ならびに委任管理に関する規則等の一定の認可条件のさらなる明確化を目的としている。また、投資信託運用会社および名簿管理代理人の業務を行う事業者に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する具体的な規定も含まれる。

2.2.1.3. 預託機関

預託機能に係るUCITSに関連する法律、規則および行政規定の調整に関するUCITS指令を改正する欧州議会および欧州理事会の指令を見込んで、CSSFは、2014年7月11日に、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関に適用される規定の明確化を目的としたCSSF通達14/587(以下「通達14/587」という。)を公表した(注)。CSSFは、UCITSの預託機能を管理するために、プリンシプル・ベース・アプローチではなく、より規範的で詳細な規則を制定した。通達14/587により、IML通達91/75第E章はUCITSに適用されなくなったが、AIFMDに該当しないすべての投資信託には引き続き適用される。現在UCITSの預託機関を務めているルクセンブルグの金融機関は、業務構造をCSSFの新要件に適応させなければならなかった。

(注)CSSF通達14/587は、下記で詳述するとおりCSSF通達16/644に置き換えられている。

2014年7月23日、欧州理事会は、UCITS V指令の最終案を正式に採択し、加盟国は、2016年3月18日までにこれを実施しなければならなかった。UCITS V指令は、UCITSの預託機関の機能および責任を明確にし、過度のリスクを制限するためにUCITSの管理会社の報酬方針に係る指標を提供し、国内規定の違反に関する行政制裁の下限を調整するものである。

UCITS Vのレベル2措置は、2016年10月13日を発効日として、2015年12月17日に公表された。

2016年5月10日、ルクセンブルグの立法機関は、2010年法およびAIFM法を改正し、UCITS V指令をルクセンブルグ法に移管する法律を可決した。

2016年10月11日、CSSFは、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関ならびにすべてのルクセンブルグのUCITSおよびUCITSのために行為する管理会社に向けたCSSF通達16/644を公表した。CSSF通達16/644は、UCITS Vのレベル2措置と整合しない通達14/587の規定を撤回し、2010年法およびUCITS Vのレベル2措置に規定された預託規則に関して一部明確化するものである。特に、管理の連鎖に関する組織要件および特定の状況(UCITSによるデリバティブ商品への投資、担保の受入れ等)について明示にしている。

2018年8月23日、CSSFは、2010年法パートⅠの適用を受けない投資信託の預託機関および場合によってはその支店に適用される組織体制に関するCSSF通達18/697を公表した。CSSF通達18/697は、UCITSの預託機関を務め、2010年法パートⅠの適用を受ける(該当する場合には、管理会社が代理する)金融機関に適用されるCSSF通達16/644ならびにUCIに関する1988年3月30日法の適用を受けるルクセンブルグの事業者に適用される規則の改正および改革に関する通達IML91/75(CSSF通達05/177およびCSSF通達18/697により改訂)を改訂するものである。IML通達91/75はその後、2026年5月22日付CSSF通達26/912に置き換えられた。

CSSFにより承認された約款に定められる預託機関は、約款および管理会社との間で締結する預託契約に従い、FCPを代理し、預託機関またはその指定する者がFCPの有するすべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。

A)パートⅠファンドに該当するFCPについて、預託機関は、以下の業務を行わなければならない。

- FCPのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法律および約款に従って執行されるようにすること

- 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること

- 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること

- FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること

- FCPの収益が約款に従って使用されるようにすること

管理会社の所在加盟国がFCPの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17条、第18条、第18条の2および第19条、前項ならびにその他の預託機関に関連する法律、規則または行政規定に従いその業務を遂行するために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。

預託機関は、FCPのキャッシュ・フローに対する適切な監視を確保しなければならない。

預託機関は、預託機関自身または2010年法第18条第4項(a)に従い保管されている金融商品の保管を委託する第三者による消失について、FCPおよびFCPの受益者に対して責任を負う。

保管された金融商品が消失した場合、預託機関は、同一種類の金融商品またはそれに相当する金額を不当に遅滞することなくFCPを代理する管理会社に返還しなければならない。預託機関は、消失が自己の合理的な支配を超える外的事象により発生し、その結果についてこれに対するあらゆる合理的な努力を行ったとしても回避することができなかったであろうことを証明することができた場合には責任を負わない。

また、預託機関は、過失または故意による2010年法上の義務の不履行によりFCPおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。

上記の預託機関の責任は、いかなる委託による影響も受けない。

上記の責任を排除または制限する合意は、一切無効とする。

FCPの受益者に対する預託機関の責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及するものとする。ただし、これにより、二重の救済または受益者の不平等な扱いが生じないものとする。

UCITS V指令がルクセンブルグ法に組み込まれたことにより、預託機関の役割および責任がより正確に定められた。かかる法律では、預託契約に含めなければならない契約条項を規定している。これらはとりわけ、(ⅰ)一般的な預託義務、(ⅱ)保管、(ⅲ)デューディリジェンス、(ⅳ)破産保護、(ⅴ)独立性に関連するものである。また、SICAVは、事前に定めた客観的な基準に基づき、預託機関を選定および任命し、SICAVおよびSICAVの投資家の利益のみを満たすための意思決定プロセスを整備することが求められる。預託機関は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、ルクセンブルグにおける外国会社のルクセンブルグ支店でなければならない。パートⅠファンドの預託機関である場合、その登録事務所は他の加盟国に置かなければならない。預託機関は、1993年法に定める金融機関でなければならない。

預託機関の業務執行者は、十分に良好な評価を有し、関係するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、業務執行者およびすべての後継者の身元情報は、CSSFに直ちに報告されなければならない。

「業務執行者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表する者またはその活動の実施を実質的に決定する者をいう。

預託機関は、その義務の履行において取得した情報であって、CSSFがFCPによる2010年法の遵守を監視するために必要なすべての情報を、請求に応じてCSSFに提供しなければならない。

CSSFは、2016年10月11日、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関に適用される規定の明確化を目的としたCSSF通知16/644を公表した。CSSFは、UCITSの預託業務を管理するために、原則に基づくアプローチではなく、より規範的で詳細な規則を制定した。

CSSF通達16/644は、上記のとおりCSSF通達18/697によって改訂されている。

B)パートⅡファンドに該当するFCPの場合

2010年法は、2013年法第2章に基づき認可されたAIFMが運用するFCPと、そのAIFMが2013年法第3条に定める例外に依拠するFCPを区別している。

FCP(パートⅡファンド)に関して、UCIの資産は、2010年法第88条の3の規定に従い、単一の預託機関に委託し、保管しなければならない。

UCITS預託機関制度は、パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年3月1日に官報(メモリアル)に公表され、2018年3月5日に施行された2018年2月27日法の採択をもって、UCITS預託機関制度の適用は、ルクセンブルグの小口投資家に(も)販売されるパートⅡファンドの預託機関に限定されるものとなるが、その他すべてのパートⅡファンドの預託機関には、(2016年5月の2010年法改正前と同様に)AIFM預託機関制度が適用されるものとする。

2.2.1.4. 関係法人

(ⅰ)投資運用会社・投資顧問会社

多くの場合、FCPの管理会社は、他の会社と投資運用契約または投資顧問契約を締結し、当該契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。

管理会社による投資運用会社の中核的業務の委託は、上記の2.2.1.2.2.B.(4)に定められた条件に従う。

(ⅱ)販売会社および販売代理人

管理会社は、FCPの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および/または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる(ただし、その義務はない。)。

FCPの現行の目論見書には、販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければならない。

2.2.2. 会社型投資信託

会社型投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社(sociétés anonymes)として設立されてきた。

公開有限責任会社の主な特徴は、以下のとおりである。

● この形態により設立された投資法人のすべての投資口は額面価格を同額とし、投資口を保有する投資主には、一定の範疇に属する者または1人の者が保有し得る投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主総会における1口につき1個の議決権が付与される。また、1915年法は、公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行することができることも規定している。

● 資本金は、設立時に出資される一定額に設定される。取締役会は、投資主が承認し、規約に規定する金額まで資本金を増額することができる。増資は、取締役会が投資主から承認を受けた範囲内で決定するときは、その決定するところに従い、一括での出資または一部の随時発行とすることができ、これは規約に記録される。通常、かかる発行は額面価額にプレミアムを加えた金額により実行され、その総額は、その時点で有効な純資産価額を下回らないものとし、投資主総会による最初の承認が公表されてから5年以内に発行されない資本については、投資主の承認の更新が必要となる。投資主は、優先引受権を有しており、かかる権利は、上記承認の更新毎に行う特定の議決により放棄することができる。

ただし、上記の特徴すべてが2010年法の対象となるすべての会社型投資信託に適用されるわけではない。事実、固定資本を有する投資法人には適用されるが、以下に記載のとおり、変動資本を有する投資会社には完全には適用されない。

2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人

2010年法に従い、SICAVの形態を有する会社型投資信託を設立することができる。

SICAVは、投資主の利益を図るため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した定款または社会契約を有する公開有限責任会社(société anonyme)、有限責任組合法人(société en commandite par actions)、有限責任組合(société en commandite simple)、特別有限責任組合(société en commandite spéciale)、非公開有限責任会社(société à responsabilité limitée)または協同組合法人(société cooperative organisée sous forme de société anonyme)として定義されている。

SICAVは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって適用除外されない限度で適用される。

SICAVの規約およびその改訂は、フランス語、ドイツ語または英語(立会人が決定する。)により作成された特別公正証書に記録される。当該証書が英語で作成されている場合は、共和歴11年プレリアール24日法の規定にかかわらず、当該証書の登録機関への提出に際し、公用語への翻訳文を当該証書に添付する要件は適用されない。当該要件は、SICAVの投資主総会議事録やSICAVに関する合併提案を記録した公正証書等、公正証書の形式により記録しなければならない他の証書には適用されない。

1915年法の一部修正により、公開有限責任会社(société anonyme)、有限責任組合法人(société en commandite par actions)または協同組合法人(société cooperative organisée sous forme de société anonyme)のいずれかの形態をとるSICAVは、年次財務書類ならびに独立監査人の報告書、運用報告書および該当する場合は監査委員会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録投資主に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資主に提供する場所および実務上の取決めを規定するものとし、各投資主が年次財務書類ならびに独立監査人の報告書、運用報告書および該当する場合は監査委員会の見解の送付を請求することができる旨を明記するものとする。

投資主総会の招集通知には、総会の定足数および過半数が、総会5日前(以下「基準日」という。)の午後12時(ルクセンブルグ時間)における発行済投資口に基づき決定される旨を規定することができる。投資主が投資主総会に出席し、自己の投資口に係る議決権を行使する権利は、基準日において当該投資主が保有する投資口に応じて決定される。

SICAVは、次の仕組みを有する。

投資口は、規約に規定する発行日または買戻日の純資産価格で継続的にSICAVによって発行され買い戻される。発行投資口は、無額面で全額払い込まれなければならない。資本は、投資口の発行および買戻しならびにその資産価額の変動により自動的に変更される。投資口を新規発行する場合、既存投資主は、規約に明示的に規定する場合を除き、優先引受権を主張することはできない。

2010年法は一定の要件を定めており、そのうち最も重要な要件は、以下のとおりである。

- 管理会社を指定しないSICAVの最低資本金は、認可時において30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したSICAVを含むすべてのSICAVの資本金は、UCITSの場合は認可後6か月以内、パートⅡファンドの場合は認可後12か月以内に125万ユーロに達しなければならない。CSSF規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げられる可能性がある(注)本書の日付現在、そのようなCSSF規則は発表されていない。

- 取締役および監査人ならびにそれらの変更については、CSSFに届出を行うことを要し、CSSFの異議のないことを条件とする。

- 規約中に反対の規定がない場合、SICAVは、いつでも投資口を発行することができる。

- 規約に定める場合、その範囲において、SICAVは、投資主の請求に応じて投資口を買い戻す。

- 投資口は、SICAVの純資産総額を発行済投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額はCSSF規則により定めることができる(最高限度率が定められていないため、CSSFは、当該費用および手数料が妥当か否かについて、慣例に基づき判断することができる。)。

- 通常の期間内にSICAVの資産に発行価格純額相当額が払い込まれない限り、SICAVの投資口を発行しない。

- 規約は、発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、SICAVの資産評価の原則および方法を規定する。

- 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条件を規定する。投資口の発行および買戻しは、(i)SICAVが預託機関を有していない期間中、または(ⅱ)預託機関が清算手続に入るか、破産宣告を受けるか、債権者との調整、支払停止もしくは管理運営を目指しているか、もしくは同様の手続の対象となった場合、禁止される。

- 規約は、発行価格および買戻価格の計算を行う頻度を規定する(パートⅠファンドについては最低1か月に2回、またはCSSFが許可する場合は1か月に1回とし、パートⅠ以外のファンドについては最低1か月に1回とする。)。

- 規約は、SICAVが負担する費用の性質を規定する。

- SICAVの投資口は、全額払い込まれなければならない。投資口には、その価額を記載しないものとする。

2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人

従来、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが用いられていた。

しかしながら、買戻会社の投資口買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限定されている。買戻会社の株式は、通常、1株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の額を超えることができない。

近年、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その規約は、投資主の請求があれば投資口を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。

ファンドによる当該ファンドの投資口の買戻しは通常、純資産価額の計算の停止を条件として、募集目論見書に記載され、規約に定める方法に従い、手数料の有無にかかわらず、純資産価額により実行される。

ファンドが買戻し、保有する投資口には議決権がなく、ファンドの配当その他の分配金または清算金を受けることもできない。しかしながら、当該投資口は、有効に存続しており、再度販売することができる。

オープン・エンド型の会社型投資法人では、投資主の議決による増資の承認に応じて、取締役会が定期的に投資口を発行することができる。投資口の発行は、ファンドの投資口の募集終了から1か月以内、または遅くとも当該投資口の募集開始から3か月以内に、取締役会またはその代理人がルクセンブルグの公証人の前で申述しなければならず、その後1か月以内に、RESAでの公告のために地方裁判所長官に届け出なければならない。

(注)SICAVの資本金の変更の公表を義務付ける要件は存在しない。

2.2.2.3. 投資制限

上記2.2.1.1に定める契約型投資信託に関する投資制限は、会社型投資信託にも概ね同程度適用される。

2.2.2.4. 預託機関

会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、保管している資産の全部または一部を第三者に委託したことによる影響を受けないものとする。預託機関は、ルクセンブルグ法に従い、投資法人および投資主に対し、正当な理由のない義務不履行または不適切な履行の結果、投資法人または投資主が被った損失につき責任を負う。

預託機関は、以下の業務を行わなければならない。

● 投資信託によりまたは投資信託のために行われる投資口の販売、発行、買戻しおよび消却が法律およびファンドの規約に従って執行されるようにすること

● SICAVの投資口の価額が法律およびSICAVの規約に従い計算されるようにすること

● 法律または規約に抵触しない限り、SICAVまたはこれを代理する管理会社の指示を執行すること

● SICAVの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること

● SICAVの収益が規約に従って使用されるようにすること

SICAVが管理会社を指定した場合において、管理会社の所在加盟国がSICAVの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第33条第1項、第2項および第3項、前項、ならびにその他預託機関に関連する法律、規則または行政規定に従いその業務を遂行するために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。

預託機関は、SICAVのキャッシュ・フローに対する適切な監視を確保しなければならない。

SICAVの投資主に対する預託機関の責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及するものとする。ただし、これにより、二重の救済または受益者の不平等な扱いが生じないものとする。

預託機関は、預託機関自身または2010年法第34条第3項(a)に従い保管されている金融商品の保管を委託する第三者による消失について、SICAVおよびその投資主に対して責任を負う。

保管された金融商品が消失した場合、預託機関は、同一種類の金融商品またはそれに相当する金額を不当に遅滞することなくSICAVを代理する管理会社に返還しなければならない。預託機関は、消失が自己の合理的な支配を超える外的事象により発生し、その結果についてこれに対するあらゆる合理的な努力を行ったとしても回避することができなかったであろうことを証明することができ場合には責任を負わない。

また、預託機関は、過失または故意による2010年法に基づく義務の不履行によりSICAVおよび投資主が被ったその他すべての損失についても責任を負う。

上記の責任を排除または制限する合意は、一切無効とする。

上記の預託機関の責任は、いかなる委託による影響も受けない。

UCITS V指令がルクセンブルグ法に組み込まれたことにより、預託機関の役割および責任がより正確に定められた。かかる法律では、保管委託契約に含めなければならない契約条項を規定している。これらはとりわけ、(ⅰ)一般的な預託義務、(ⅱ)保管、(ⅲ)デューディリジェンス、(ⅳ)破産保護、(ⅴ)独立性に関連するものである。また、SICAVは、事前に定めた客観的な基準に基づき、預託機関を選定および任命し、SICAVおよびその投資家の利益のみを満たすための意思決定プロセスを整備することが求められる。

2013年法第2章(2010年法第95条を参照)に基づき認可されたAIFMが運用するSICAVについては、特別規定が適用される。

預託機関は、預託機関としての業務の遂行において、投資主の利益のみのために行為しなければならない。

2.2.2.5. 関係法人

投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人

上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。

2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託に関する追加要件

以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形態の会社型投資信託にも適用される。

(1)SICAVがUCITS指令に従い認可された管理会社を指定しない場合

- 認可の申請は、SICAVの組織および内部手続等を記載した活動計画を添付しなければならない。

- SICAVの業務執行者は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務執行者およびその地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなければならない。SICAVの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。「業務執行者」とは、法律もしくは設立文書に基づきSICAVを代理するか、またはSICAVの方針を実質的に決定する者をいう。

- さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSFは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。

CSSFは、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。

SICAVは、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。

記入済の申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。

SICAVは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。

認可の付与により、SICAVの経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。

CSSFは、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認可を取り消すことができる。

(a)12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または6か月以上活動を中止する場合

(b)虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合

(c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合

(d)2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ/または組織的に違反した場合

(e)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合

(2)上記2.2.1.1.A)(21)に定める規定は、UCITS指令に従い認可された管理会社を指定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」は「SICAV」と読み替える。

SICAVは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。

(3)UCITS指令に従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、ルクセンブルグ法の適用を受ける投資信託運用会社の認可および組織に関する2018年8月23日付けCSSF通達18/698に規定する適用ある健全性規則を常に遵守しなければならない。

特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム(特に、当該事業の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。)を有すること、特に、少なくとも、当該SICAVに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に基づき再構成が可能であること、ならびに管理会社が運用するSICAVの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。

 

2.3. ルクセンブルグにおける投資信託に関する追加的な法律上の規定

1983年以前には投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、政府に投資信託に対する規制権限を付与する法律に基づいていた。これらの大公規則は、法的効力を有していた。また、政府および銀行監督官による決定により、既存の法律を先進的に解釈し、開示、財務報告および事業管理に関する制限および行政規則を設定した。

大公規則および政府の決定は、投資信託に関する準拠法として認められるべきものであった。

この状況は、集団投資事業に関する1983年8月25日法が施行されて以降変化があり、同法は集団投資事業に関する1988年3月30日法により置き換えられた。2003年1月1日、集団投資事業に関する2002年法が施行され、2007年2月13日に1988年3月30日法と完全に置き換えられた。

集団投資事業に関する2010年法は、2011年1月1日から施行されたが、2012年7月1日から2002年法と完全に置き換えられた。

2.3.1. 設立に関する法律および法令

2.3.1.1. 1915年法

1915年法は、(FCPおよび/または非自己管理型SICAVの)管理会社および(2010年法により明示的に適用除外されていない限り)SICAVの形態をとるか公開有限責任会社(société anonyme)の形態をとるかにかかわらず投資法人(および会社型投資信託の子会社としての買戻子会社(もしあれば))に対して適用される。

以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合に関する説明であるが、SICAVにも一定の範囲で適用される。

2.3.1.1.1. 会社設立の要件(1915年法第420条の1)

最低1名の株主が存在すること。公開有限責任会社の資本金の最低額は、3万ユーロ相当額である。

2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項(1915年法第420条の15)

定款には、以下の事項の記載が必要とされる。

(ⅰ)署名したまたは署名者が代理した自然人または法人の身元

(ⅱ)会社の形態および名称

(ⅲ)登録事務所の所在地

(ⅳ)会社の目的

(ⅴ)発行済資本および授権資本(もしあれば)の額

(ⅵ)当初払込済みの発行済資本の額

(ⅶ)発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載

(ⅷ)記名式または無記名式の株式の形態および転換権(もしあれば)に対する制限規定

(ⅸ)現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、出資者の氏名、ならびに監査人の報告書の結論

(注)1915年法によれば、現物出資は、通常、特別監査人報告書に記載され、その結果は、設立証書または増資証書とともに公表される。

(ⅹ)発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由

(xⅰ)資本の一部を構成しない株式(もしあれば)およびこれに付帯する権利に関する記載

(xⅱ)取締役および監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかかる者の権限の記載

(xⅲ)会社の存続期間

(xⅳ)会社が負担するまたは会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬(その種類を問わない。)の見積

2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件(1915年法第420条の17)

会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。

(i)設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること

(ⅱ)応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から3か月以内に開催される定時総会に招集されること

2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任(1915年法第420条の19第2項および第420条の23第2項)

発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25%に達しなかった部分の会社資本の払込みおよび会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。

2.3.1.2. 2010年法

2010年法は、契約型投資信託の設定および運用ならびに会社型投資信託の設立に関する規定ならびにルクセンブルグにおける投資信託の登録に関する要件を定めている。

2.3.1.2.1. 設立に関する要件

特別な要件は、上記に定める株式の全額払込みに関するものである。

2.3.1.2.2. 規約に記載すべき事項

この点に関する主要な要件は、上記2.3.1.1.2.に定めている。

2.3.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可および登録

2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定している。

i. 次の投資信託は、ルクセンブルグのCSSFから正式な認可を受けることを要する。

- 2010年法第2条および第87条の適用対象となるルクセンブルグの投資信託

- 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のEU加盟国で設立・設定されたUCITSではない投資信託。その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けることを要する。

2013年法第58条第5項に従い、外国法AIFの受益証券または投資口のルクセンブルグにおけるプロ投資家に対する販売については、2013年法第6章および第7章の規定を遵守してルクセンブルグにおいて設立されたAIFMにより行われる場合、またはAIFMDの第Ⅵ章および第Ⅶ章の規定に従ってその他の加盟国もしくは第三国において設立されたAIFMにより行われる場合には、認可要件が免除される。

ⅱ. 認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに登録される。かかる登録は、認可を意味する。2010年法第2条および第87条に規定するUCIについては、リストへの登録申請は、その設立または組成から1か月以内にCSSFに提出しなければならない。

ⅲ. ルクセンブルグ法、規則およびCSSFの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定に対し不服がある場合には、行政裁判所(tribunal administratif)に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。かかる申立は、争われている決定の通知日から1か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するルクセンブルグのUCIの解散および清算を決定する。

2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託(fonds d'investissement)の定義である「すべての投資信託、すべての投資法人ならびにその目的を有価証券その他の流通証券もしくは非流通証券および当該証券を表章するもしくはそれらを取得する権利を付与するすべての証書の公募または私募により一般大衆から受領した預金の集合投資とするという点で類似するその他の事業体(法的な形式を問わない。)」(1991年1月21日付IML通達91/75に定める一定の基準により適格とされている。)は、2010年法の第5条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条に実質的に含まれている。

2.3.1.3.2. 1945年10月17日付大公規則は銀行監督官の職を創設したが、1983年5月20日法によって設置された金融庁(Institut Monétaire Luxembourgeois)(IML)により置き換えられた。IMLは、1998年4月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法により、投資信託を規制し監督する権限はCSSFに移管された。

2010年法の対象となる投資信託に対するCSSFの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。

2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資家に提供すべき情報に関して、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)の義務を定めている。

そのため、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)は、目論見書、年次報告書および半期報告書を公表しなければならない。監査済み年次報告書および監査済みまたは未監査半期報告書は、それぞれ4か月および2か月以内に公表されなければならない。パートⅡファンドについては、年次報告書の公表期限は4か月から6か月に延長され、半期報告書の公表期限は3か月に延長される(2010年法第150条第2項)。

パートⅠファンドに関して、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)は、投資家に対する主要投資家情報(以下「KII」という。)を記載した書面を(ルクセンブルグ語、フランス語、ドイツ語または英語により)作成しなければならない(2010年法第159条参照)。

KIIには、UCITSの基本的な特徴に関する適切な情報を含めなければならず、投資家が募集されている投資商品の性質およびリスクを合理的に理解することができ、その結果、提供された情報に基づいた投資決定を行うことができるように投資家に提供されなければならない。

KIIは、UCITSについて、以下の重要な要素に関する情報を提供するものとする。

(a)UCITSの識別情報

(b)投資目的および投資方針の概要

(c)過去のパフォーマンスの表示または該当する場合はパフォーマンス・シナリオ

(d)費用および関連手数料

(e)UCITSへの投資に伴うリスクに関する適切な指針および警告を含む投資のリスク/リターン特性

上記の重要な要素は、投資家が他の文書を参照することなく理解できるものでなければならない。

KIIは、提案された投資に関する追加情報の取得場所および方法(目論見書、年次報告書および半期報告書を請求によりいつでも無償で取得できる場所および方法、ならびにこれらの情報の利用可能言語を含むが、これらに限定されない。)を明示するものとする。

KIIは、簡潔かつ専門的でない用語により記載するものとする。KIIは、共通の様式により、比較可能な内容で作成され、小口投資家にも理解しやすいように表示される。

ただし、投資法人または管理会社が、その運用する各コモン・ファンドのために、パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投資商品(PRIIP)向け主要情報文書に関する2014年12月26日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)1286/2014(規則(EU)1286/2014)に規定する主要情報文書に関する要件に従った主要情報文書の作成、提供、修正および翻訳を行う場合、CSSFは、当該主要情報文書が2010年法第55条および第159条ないし第163条に定める主要投資家情報に適用される要件を満たしているとみなす(2010年法第163条の1参照)。

投資法人または管理会社が、その運用する各ファンドのために、規則(EU)1286/2014に規定する主要情報文書に関する要件に従った主要情報文書の作成、提供、修正および翻訳を行う場合、CSSFは、当該投資法人または管理会社に対して、2010年法第55条および第159条ないし第163条に基づき主要投資家情報の作成を要求しない。

KIIは、UCITSが2010年法第54条に従い受益証券の販売を届け出たすべての加盟国において、翻訳を除き、変更または補足されることなく使用されるものとする。

2010年法第21章は、さらに以下の義務(2010法第155条および第156条)を定めている。

- UCIは、その目論見書およびそれらの変更ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに送付しなければならない。年次報告書および半期報告書は、それぞれ4か月および2か月以内にCSSFに送付されなければならない。

- 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無償で投資家に提供されなければならない。

- 目論見書は、耐久性のある媒体またはウェブサイトにより交付することができる。書面による目論見書は、いかなる場合においても、請求により投資家に無償で提供される。

- 投資家は、年次報告書および半期報告書を、UCITSの目論見書およびKIIに記載された方法により入手できる。書面による年次報告書および半期報告書は、いかなる場合においても、請求により投資家に無償で提供される。

当該EU規則は、小口投資家向けの投資商品の開示に関する統一規則を定めており、小口投資家がリテール投資商品の主要な特徴およびリスクを理解し、異なる商品の特徴を比較できるようにすることを目的としている。KIIの作成義務は、PRIIP(投資信託を含む。)が小口投資家に提供される場合に適用される。

UCITSはPRIIPの定義に該当する投資信託であるが、EU規則は、UCITSの提供者に対し、施行から5年間の移行期間を認めており、移行期間中はその規定を免除される。

2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件

(i)公募または販売の承認

2010年法第129条第1項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはCSSFの認可を受けなければならない旨規定している。

(ⅱ)設立文書の事前承認

2010年法第129条第2項は、CSSFが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にのみファンドが認可される旨規定している。パートⅡファンドは、この条件のほか、2013年法第3条に定める適用例外を前提として、2010年法第88条の2第2項(a)に基づき任命されたその外部AIFMが、過去に同条に基づき認可されたことがある場合に限り、認可されるものとする。パートⅡファンドであって2010年法第88条の2第2項(b)に規定する自家運用されるものは、2010年法第129条第1項に基づき要求される認可のほか、2013年法第3条に定める適用例外を前提として、2010年法第88条の2第2項(b)に基づく認可を受けなければならない。

(ⅲ)外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてCSSFに提出された場合の事前の意見確認

CSSFの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、CSSFの事前のコメントを得るために提出することが要求されている。

2005年4月6日付CSSF通達05/177(2002年法の制度に基づき発出されたが、2010年法に関しても適用される。)によれば、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局による監督に服さない場合であっても、コメントを得るためにCSSFに提出する必要はないものとされている。ただし、CSSFの監督に服する者は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成してはならず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどしてルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。

これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載しなければならない。

(ⅳ)目論見書の記載内容

目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。目論見書は、少なくとも2010年法別表Aに規定する情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合は、この限りではない。

(ⅴ)誤解を招く表示の禁止

2010年法第153条は、目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。

(ⅵ)財務状況の報告および監査

1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、毎年前事業年度の貸借対照表および損益計算書を株主に提供し、当該貸借対照表および損益計算書がRCSに提出されている旨をRESAに公告する義務を負っている。

2010年法第154条は、投資信託が年次報告書に規定する財務情報について、承認された法定監査人(réviseur d'entreprises agréé)(以下「REA」ということがある。)による監査を受けなければならない旨を規定している。監査人は、その義務の遂行にあたり、UCIの報告書またはその他の書類における投資家またはCSSF向けに提供された情報が当該UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにCSSFに報告する義務を負う。監査人は、CSSFに対して、監査人がその職務遂行にあたり知りまたは知るべきすべての事項についてCSSFが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。

承認された法定監査人(réviseur d'entreprises agréé)(REA)に対し、各UCIについて毎年、いわゆる「長文式報告書」を作成するよう義務づけたCSSF通達02/81は、CSSF通達21/790により廃止された。CSSF通達21/790は、一方でUCIが毎年記入する自己評価質問票を導入し、REAがUCIの年次報告書に含まれる会計データの法定監査に関連して修正監査意見を発行する場合に、UCIがCSSFに任意で送信する情報について詳述する。他方、同通達は、UCIの法定監査におけるREAの役割と関与について幅広く詳述する。同通達はさらに、マネジメントレターに適用される具体的な規制の枠組みを定め、また別個の報告書も導入する。いずれの文書も、UCIのREAが毎年作成する必要がある。別個の報告書には、UCIの自己評価質問票に関して、CSSFがREAに対して実行することを求める手続が含まれている。

(ⅶ)財務報告書の提出

2010年法第155条は、投資信託は年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければならない旨を規定する。また、投資信託は、請求に応じてこれらの文書を管理会社の所在加盟国の管轄当局に提供しなければならない。

IML通達97/136(CSSF通達08/348により改正済)およびCSSF通達15/627(CSSF通達25/871により改正済)に従い、2002年法(現在は2010年法)に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は、月次および年次の財務書類をCSSFに提出しなければならない。また、2015年12月3日、CSSFは、CSSFに対する新たな月次報告(U1.1報告)に関する通達15/627を発出した。

(ⅷ)違反に対する罰則規定

1人または複数の取締役またはルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき投資信託の運用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者は、同法の規定に違反した場合、禁固刑および/または一定の場合には罰金刑に処される。

2.3.2. マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する法規制

2.3.2.1. 2004年11月12日法(以下「AML/CTF法」という。)およびCSSF規則第12-02号

CSSFは、その法的目標の枠組みにおいて、その監督、認可または登録の対象となるすべての者にAML/CTFに関する職務上の義務を遵守させる責任を負う。

CSSFは、その責務を遂行するために、AML/CTF法および規則第12-02号に規定するすべての監督権限および調査権限を有している。例えば、CSSFは、必要とみなす文書を閲覧し、その写しを取得することができる。また、特にその監督の対象となる者を召喚し、または現地調査を行うことにより、かかる者に対して情報を要求することもできる。

CSSFによるAML/CTF監督の対象となる者がAML/CTFに関する規定を遵守しない場合、CSSFはかかる者に対して差止命令を発することができる。CSSFの設定する期限の経過時点で監督対象者が状況の是正を行っていない場合、CSSFは、かかる者に対して行政処分を科すことができる。

また、CSSFは広範な制裁権限を有している。AML/CTF監督対象者に対して、注意、戒告、過料または業務停止を行うことができる。こうした制裁は、通常CSSFにより公表される。

こうした行政上または健全性に関する制裁は、この点に関して適用される法律上の規定に故意に違反した事業者に対する刑事裁判所による刑事制裁(拘禁および/または罰金)を妨げるものではない。

2020年8月24日、CSSFは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関するCSSF規則12-02を改正する2020年8月14日付規則20-05を公表し、当該規則は2020年8月24日に発効した。同日、改正AML/CTF法の一部の規定に関する詳細を規定する2010年2月1日付旧大公規則を改正する2020年8月14日付大公規則も施行された。CSSF規則第20-05号および2020年8月14日付大公規則は、近年AMLD4およびAMLD5がルクセンブルグ法に組み込まれたことを踏まえ、当該規則の文言をルクセンブルグのAML/CTF規制枠組みに適合させるよう必要な調整を行うことを目的としている。当該規制による主な変更は、AML/CTFに関する義務の適用を受け、CSSFによる規制、登録または監督を受けている事業者(金融機関、投資法人その他の金融分野の事業者、投資信託およびその管理会社等)に影響を及ぼすと考えられる。当該変更は、基本的には以下のとおりである。

● 特に投資信託業界におけるリスクベース・アプローチの実施に関する説明

● 顧客デューディリジェンス措置の実施に関する詳細

● 資金の移動に伴う情報に関する規則(EU)2015/847により定める規則の実施

● 業務委託契約の利用に関する詳細

● 取引関係および取引を監督するための社内体制に関する詳細

● CSSFと資金情報局(Cellule de Renseignement Financier)間の協力義務に関する詳細

2.4. 合併

2010年法によれば、ルクセンブルグで設立されたUCITSは、消滅UCITSとして、または存続UCITSとして、UCITSまたはUCITSの他のコンパートメントとの越境合併または国内合併の対象となることができる。

合併には、以下の3種類がある。

- UCITS(またはその一もしくは複数のコンパートメント)(以下「消滅UCITS」という。)が、清算を行うことなく、そのすべての資産および負債を既存の他のUCITS(以下「存続UCITS」という。)に移転する場合

- 2つ以上のUCITS(またはその一もしくは複数のコンパートメント)(消滅UCITS)が、清算を行うことなく、そのすべての資産および負債を、当該UCITSが新設するUCITS(存続UCITS)に移転する場合

- 一または複数のUCITS(またはそのコンパートメント)(消滅UCITS。ただし、負債が弁済されるまで存続する。)が、その資産を当該UCITSが同一UCITS内に設定する他のコンパートメントまたは他のUCITS(またはそのコンパートメント)(存続UCITS)に移転する場合

その一部または全部が吸収される消滅UCITSがルクセンブルグで設立されている場合、合併はCSSFの事前認可を条件とする。

存続UCITSがルクセンブルグで設立されている場合、CSSFは、消滅UCITSの所在地の規制当局と緊密に連携し、存続UCITSの投資家の利益の保護を行う。

消滅UCITSおよび存続UCITS双方の預託機関は、別途書面により、合併条件案(特に合併の種類、合併実行日および譲渡資産を規定するもの)が2010年法およびUCITS関連文書に従っていることを確認しなければならない。

消滅UCITSがルクセンブルグに所在する場合、2010年法第67条によれば、CSSFに以下の情報を提供しなければならない。

a)消滅UCITSおよび存続UCITSが適式に承認した合併案の一般条件案

b)存続UCITSが他の加盟国で設立されている場合には、存続UCITSの最新の目論見書およびUCITS指令第78条に規定する主要投資家情報

c)2010年法第70条に従い、消滅UCITSおよび存続UCITSにおいて、2010年法第69条第1項(a)、(f)および(g)に定める事項が2010年法および各UCITSの規約または設立証書の要件に適合していることを確認したことを承認する当該消滅UCITSおよび存続UCITSの各預託機関による書面。存続UCITSが他の加盟国で設立されている場合、当該存続UCITSの預託機関が交付する当該書面は、UCITS指令第41条に従い、2010年法第40条第1項(a)、(f)および(g)に定める事項が、CITS指令およびUCITSの規約または設立証書の要件に適合していることが確認されていることを承認する。

d)消滅UCITSおよび存続UCITSの各受益者への提供を予定している合併案に関する情報

CSSFは、上記の情報提供の完了次第、存続UCITSに係る規制当局と連携し、20営業日以内に認可を行う。

消滅UCITSおよび/または存続UCITSがルクセンブルグに所在する場合には、当該UCITSの受益者は、合併が当該受益者の投資に及ぼし得る影響について十分な情報に基づいた決定を行うことならびに2010年法第66条第4項および第73条に基づく権利を行使することができるよう、合併案に関する適切かつ正確な情報の提供を受けるものとする。

2010年法第73条第1号に従い、消滅UCITSおよび/または存続UCITSがルクセンブルグにおいて設立されている場合には、当該UCITSの受益者は、投資の売却費用の支払のために、UCITSが留保するもの以外の費用を支払うことなくその保有する受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場合には、その保有する受益証券を同様の投資方針を有しかつ同一の管理会社または共通の経営もしくは支配によりもしくは実質的な直接もしくは間接的な保有により当該管理会社と関連するその他の法人により運営される別のUCITSの受益証券に転換する権利を有する。かかる権利は、消滅UCITSの受益者および存続UCITSの受益者が、2010年法第72条に基づき合併案の通知を受けた時点から有効となり、2010年法第75条第1項に規定する交換比率の計算日の5営業日前に消滅するものとする。

次項の規定に影響を及ぼすことなく、ルクセンブルグにおいて会社形態により設立されたUCITSの設立文書において、受益者集会、取締役会または経営委員会(該当する場合)のうち他のUCITSとの合併の効力発生日を決定する権限を有する者をあらかじめ定めなければならない。ルクセンブルグにおいてFCP形態により設立されたUCITSについては、その管理会社は、規約に別段の定めがある場合を除き、他のUCITSとの合併の効力発生日を決定する権限を有する。約款または設立文書に受益者集会による承認が規定されている場合、当該文書において、適用される定足数および過半数要件を規定しなければならない。ただし、受益者による合併の一般条件案の承認については、単純過半数以上により採択されなければならないものするが、当該総会に自ら出席するまたは代理出席する受益者の議決権の75%を超える投票は必要としない。

約款または設立文書に具体的な規定が存在しない場合、合併は、コモン・ファンド形態の消滅UCITSにおいては、管理会社の承認、および法人形態の消滅UCITSにおいては、総会に自ら出席するまたは代理出席する受益者の議決権の単純過半数により決定する受益者集会の承認を受けなければならない。

消滅UCITSが消滅投資法人となる合併については、合併の効力発生日は、設立文書(本項の規定が適用されると理解されている。)に定める定足数および過半数要件に従い決定する消滅UCITSの受益者集会が決定しなければならない。

消滅する消滅UCITSについて、合併の効力発生日は、公正証書に記録しなければならない。

消滅UCITSが消滅FCPとなる合併については、合併の効力発生日は、約款に別途定める場合を除き、その管理会社が決定しなければならない。消滅コモン・ファンドについては、合併の効力発生日に関する決定は、1915年法の規定に従い、商業および会社登録機関に付託し、当該決定を商業および会社登録機関に付託する旨の通知により、RESAにおいて公告しなければならない。

合併が上記の規定に基づき受益者の承認を必要とする限りにおいては、UCITSの約款または設立文書に別段の定めがある場合を除き、合併に関連するコンパートメントの受益者の承認のみが必要となる。

 

2.5. 清算

2.5.1. 投資信託の清算

2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。

FCPまたはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合または投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書または約款の規定に基づいて清算が行われる。同法は、以下の特殊な状況について規定している。

2.5.1.1. FCPの強制的・自動的解散

a.約款に定める期間が経過した場合

b.管理会社または預託機関がその権限を停止し、その後2か月以内に交替が行われない場合

c.管理会社が破産宣告を受けた場合

d.連続して6か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の4分の1を下回った場合

(注)純資産価額が最低額の3分の2を下回った場合、自動的には清算されないが、CSSFは清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。

2.5.1.2. SICAVについては、以下の場合には、臨時投資主総会に解散の提案がなされなければならない。

a.資本金が法律で規定する資本の最低額の3分の2を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決によって決定される。

b.資本金が上記最低額の4分の1を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、その解散の決定は、かかる投資主総会に参加する投資口の4分の1によって決定される。

総会は、純資産価額が最低資本金額の3分の2または4分の1(いずれか該当する方)を下回ったことが確認されたときから40日以内に開催されるように招集しなければならない。

2.5.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。

2.5.2. 清算の方法

2.5.2.1. 通常清算(裁判所の命令によらないもの)

清算は、通常、次の者により行われる。

a)FCP

管理会社または管理会社によってもしくは約款の特別規定(もしあれば)に基づき受益者によって選任された清算人

b)会社型投資信託

投資主総会によって選任された清算人

清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする(2010年法第145条第1項)。

公式リストからの登録抹消後、裁判外の清算を担当する部門は、関連文書を精査する。関連文書においては、以下の情報が必要となる。

- 投資信託の清算が開始された日までの期間に係る財務書類、清算中の各会計期間に係る中間財務書類および清算人の報告書(1915年法第1100条の14)、清算結了に係る財務書類、清算期間に係る清算人の報告書ならびに法定監査人の報告書等の財務報告書

- 清算の進捗に関する清算人からの定期報告書等の非財務報告書(清算の確定を妨げる潜在的な問題に関する説明、清算期間延長請求(清算期間が9か月の期限を超えることが見込まれる場合)、清算後の情報(供託所への供託、残余現金の監視、銀行口座閉鎖確認等)その他の各種書類を含む。)

清算人がその就任を拒否しまたはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合、CSSFを含む利害関係人は、地方裁判所の商事部門に別の清算人の選任の請求を申請することができる。

清算の終了時に受益者または投資主に送金できなかった残余財産は、原則として、ルクセンブルグの法令に基づき随時事前に設定される期間内に供託所に供託され、権限を有する者は供託所からこれを受領することができる。

2.5.2.2. 裁判所の命令による清算

地方裁判所の商事部は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基づく手続に従い、CSSFの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の残余財産は、上記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。

 

2.6. 税制

以下の記載は、現在ルクセンブルグで施行されている法律の一定の側面(ただし、網羅的ではない。)の理解に基づいている。

2.6.1. ファンドの税制

2.6.1.1. 固定登録税

出資税に関して法人に適用される規則を改正する2008年12月19日法に従い、すべてのルクセンブルグの法人は、設立時に75ユーロの固定登録税を支払わなければならない。

2.6.1.2. 申込税(taxe d'abonnement)

2010年法第174条第1項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を除き、純資産価額に対して年率0.05%の申込税を各四半期末に支払う。

2010年法第174条第2項に従い、以下の投資信託については、年率0.01%に軽減されている。

- マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2017/1131(以下「規則(EU)2017/1131」という。)に従い、第175条(b)の規定に影響を及ぼすことなく、マネー・マーケット・ファンドとして承認されたUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメント

- 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメントおよびUCI内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメントやクラスの証券は、機関投資家によって保有されなければならない。

2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念より広いものであり、2003年4月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわらず、債券、譲渡性預金証書(CD)、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務証券および債務証書と定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に1回市場の状況に応じて調整される旨定められている場合に限られる。

2010年法第174条第3項において、サステナブル投資を促進する枠組みの構築に関連し、規則(EU)2019/2088を改正する2020年6月18日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2020/852(以下「規則(EU)2020/852」という。)第3条に定めるサステナブルな経済活動に投資されたUCIの純資産または複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの純資産の比率が当該規則に従い開示される場合、一定の条件下においては、当該UCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの総純資産に対する当該投資割合に応じて、より低い税率が適用される場合がある。

2010年法第174条第3項に規定する軽減税率のいずれかの適用を受けるためには、UCIの事業年度の最終日において、サステナブルな経済活動に投資されている純資産の比率(規則(EU)2020/852に従い開示される)が、2010年法第154条第1項に基づく要件に従い、承認された法定監査人(réviseur d’entreprisesagréé)による監査を受けるまたは監査業務に関する2016年法第62条(b)に基づき、ルクセンブルグ法定監査人協会(Institut des Réviseurs d’Entreprises)が採択する国際監査基準に従った合理的な保証監査との関連において、承認された法定監査人(réviseur d’entreprises agréé)による認証を受けなければならない。かかる比率、およびUCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの総純資産に対する当該比率に対応する割合は、年次報告書または保証報告書に記載しなければならない。

承認された法定監査人(réviseur d’entreprises agréé)による認証を受けた書面(年次報告書または保証報告書に記載されたサステナブルな経済活動に投資された純資産の割合の記載を含む。)は、年次報告書または該当する場合には保証報告書の確定後に行われる申込税(taxe d'abonnement)の最初の申告のために、ルクセンブルグVAT当局(Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA)に提出される。2010年法第177条の規定に影響を及ぼすことなく、提出した書面に規定するサステナブルな経済活動に投資された純資産の割合は、規則(EU)2020/852第3条に定めるサステナブルな経済活動に投資され、当該規則に従い開示され、かつ、各四半期の最終日に評価された純資産の割合に適用される税率について、ルクセンブルグVAT当局への書面の提出後の4四半期に係る税率を確定するための基礎となるものとする。

第2項および第3項に規定する軽減税率の適用を受けるためには、UCIは登録管理機関に対して行う定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。

2010年法第175条は、以下に関する申込税の免税を規定している。

a)その他のUCIについて保有する受益証券/投資口を表章する資産の価額。ただし、当該受益証券/投資口が既に2007年法第174条もしくは第68条または2016年法第46条に定める申込税の対象となっていることとする。

既に申込税の対象となっているその他のUCIの受益証券により表章される資産の価額に対する申込税の免除の適用を受けるためには、当該受益証券を保有するUCIは、登録管理機関に対して行う定期的な申告において、当該受益証券の価額を別個に示さなければならない。

b)以下のUCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント

- その受益証券が機関投資家に保有され、

- 規則(EU)2017/1131に従って短期マネー・マーケット・ファンドとして承認されており、かつ

- 公認の格付機関から最高の格付けを取得している場合

UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、申込税の免除は、その証券が機関投資家向けとなっているものに限り適用される。

c)その投資口または受益証券が(ⅰ)一または複数の雇用主の主導によりその従業員のために設立された企業退職年金の運用管理機関または同様の投資ビークル、(ⅱ)従業員に退職金給付を提供するため自らが保有する資金を投資する一または複数の雇用主の会社、および(ⅲ)汎欧州個人年金商品(PEPP)に関する2019年6月20日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2019/1238に基づいて設立された汎欧州個人年金商品に関する貯蓄者のために留保されるUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント

UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスの証券が存在する場合、免除規定は、本項第1段落の(ⅰ)、(ⅱ)および(ⅲ)に規定される投資家のために証券が留保されているクラスに限り適用される。

d)主な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるUCIおよびかかる目的の複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント

e)以下のUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント

(i)その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一以上の証券取引所もしくは別の規制市場において上場または取引されているもの

(ⅱ)一以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの

UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、申込税の免除は、上記(i)の条件を満たすものに限り適用される。

f)欧州長期投資信託に関する2015年4月29日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2015/760(2023年3月15日付規則(EU)2023/606により改正済)の意味において欧州長期投資信託として承認されたUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント

これらの免除規定の適用を受けるためには、UCIは登録管理機関に対して行う定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。

2.6.2. 日本の/ルクセンブルグ非居住者である投資主または受益者の課税関係

現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型投資信託および会社型投資信託ともに、投資信託自体またはその投資主もしくは受益者が、その投資口または受益証券について、通常の所得税、キャピタルゲイン税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、投資主または受益者がルクセンブルグ大公国に住所、居所または恒久的施設/常任駐在員を有している場合は、この限りでない。

契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子については、配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。

2.6.3. 投資主または受益者の課税関係

ルクセンブルグ法の概要として、契約型投資信託および会社型投資信託ともに、投資信託自体またはその投資主もしくは受益者が、その投資口または受益証券について、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、一定の場合においては、ルクセンブルグ大公国に住所、居所または恒久的施設/常任駐在員を有している投資主は、これらを課される場合がある。

ルクセンブルグの居住者ではないFCP(UCITSまたはパートⅡファンド)の受益者は、関連する二重課税防止条約の規定(もしあれば)の適用を前提として、当該受益者がFCP(UCITSまたはパートⅡファンド)を通じてルクセンブルグに所在する法人(ただし、SICAR(société d’investissement encapital à risque)、会社型UCIまたは家族資産管理会社を除く。)の資本の10%超を保有しており、かつ(ⅰ)当該法人の投資口がその取得後6か月以内に処分され、(ⅱ)当該受益者がその保有する受益証券の譲渡までに、ルクセンブルグに15年超居住しており、ルクセンブルグの居住者でなくなってから5年を経過していない場合を除き、ルクセンブルグのキャピタルゲイン税を課されない。

契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子については、配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。

現在、2010年法に基づきUCIとして認められるルクセンブルグ法人の投資主およびFCPの受益者のいずれも、これらの法主体により販売された投資信託の受益証券に関して実現された配当またはキャピタルゲインは、ルクセンブルグの源泉課税の対象とならない。

2.6.4. 付加価値税

ルクセンブルグの付加価値税(以下「VAT」という。)法に従い、会社型投資信託(SICAV、SICAFまたはSICAR)および契約型投資信託(FCP)は、VATの課税対象者となる。したがって、ルクセンブルグでは、投資信託はVATの課税対象とみなされ、仮払いVATの控除権はない。

ルクセンブルグでは、VATの免除は、投資信託管理サービスとして認められるサービスに対して適用される。かかる投資信託(FCPの場合は管理会社)に提供されるその他のサービスによりVATが生じる可能性があり、投資信託/その管理会社はルクセンブルグにおけるVAT登録が必要となる可能性がある。かかるVAT登録により、投資信託/その管理会社は、海外から購入した課税対象サービス(または一部の商品)に関してルクセンブルグで支払義務があるとみなされるVATについて申告する義務を履行しなければならなくなる。

ルクセンブルグでは、投資信託から受益者に対する支払に関して、当該支払が投資信託の受益証券の申込に関するものであり、したがって、投資信託に対して提供された課税対象サービスの対価に該当しない限り、原則としてVAT支払義務は発生しない。

2016年9月30日、ルクセンブルグVAT当局(Administration de l’Enregistrement et des Domains)は、法人の取締役に係るVATの状況および取締役の業務に係るVATの取扱いに関する通達第781号(以下「通達781」という。)を公表した。

通達781では、ルクセンブルグVAT当局は、独立取締役がVAT対象者であることを指摘している。また、通達781は、雇用主の代わりに取締役として行為する従業員は、VATの対象とはならないため、VAT登録を行う義務を負わないことを明確にしている。VAT登録義務(もしあれば)は、雇用者の義務となる。

一方で、通達781は、会社型投資信託の取締役およびマネジャーの報酬、その管理会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネジャーの報酬(ただし、後者の場合、ジェネラル・パートナーの事業活動に関するものを除く。)に対するVATの免除の適用については規定していない。欧州の法理論によれば、VATの免除は、関連するサービスが投資信託の運用に「特有かつ不可欠」であると認められる場合に認められるべきとされている。

管理会社の取締役に支払われる報酬については、管理会社の投資信託(コモン・ファンド/FCPのみならず、管理会社を指定した法人)の管理に関する部分は免除されるべきであるが、管理会社(法人)の管理に関する部分についてはVATの対象となる。管理会社の取締役は、VAT免除の適用について証明しなければならない。

2.6.5. 共通報告基準(CRS)

本項において使用される用語は、別段の定めがない限り、以下に定義するCRS法に定める意味を有するものとする。

投資信託は、加盟国間の金融口座情報の自動交換を定める指令2014/107/EUおよび2014年10月29日に署名され、2016年1月1日に発効した経済協力開発機構の金融口座情報の自動交換に関する多国間協定を実施する2015年12月18日ルクセンブルグ法(改正済)(以下「CRS法」という。)に定めるCRSの対象となる場合がある。

CRS法上、投資信託は、ルクセンブルグの報告金融機関として扱われる可能性が高い。

CRS法上、投資信託は、毎年ルクセンブルグ税務当局(administration des contributions directions、以下「LTA」という。)に対して、(ⅰ)CRS法に定める口座保有者である各報告対象者、および(ⅱ)CRS法に定める受動的NFEの場合には、報告対象者である各支配者の氏名、住所、居住加盟国、TIN、生年月日および出生地を報告することを求められる場合がある。これらの情報は、LTAにより外国の税務当局に開示される場合がある。

投資信託によるCRS法上の報告義務の履行には、各投資家が投資信託に対して、各投資家の直接または間接所有者に関する情報等の情報を必要な証拠書類とともに提供することが必要となる。各投資家は、ファンドからの請求に応じて、ファンドに対しこれらの情報を提供することに同意するものとする。投資信託は、データ管理者として、CRS法に規定された目的のために当該情報を処理するものとする。

受動的NFEとして認められた投資家は、該当する場合には、投資信託によるその情報の処理について、その支配者に通知することを約束する。

また、投資信託は、個人データの処理に関する責任を負い、各投資家は、LTAに提供されたデータを閲覧し、必要に応じて当該データを訂正する権利を有する。投資信託が取得したデータは、適用されるデータ保護法令に従い処理される。

報告対象者に関するこれらの情報は、CRS法に定める目的のために、毎年LTAに開示される。LTAは、自らの責任において、報告された情報を最終的には報告対象国の管轄当局に提供する。報告対象者は、特に、報告対象者が実施した一定の業務について、書面の発行を通じて報告を受ける旨および当該情報の一部がLTAに対する年次開示の基礎となる旨の通知を受ける。

同様に、投資家は、当該書面に記載された個人データが正確でない場合には、当該書面の受領から30日以内に投資信託に通知することを約束する。また、当該情報に関連する変更があった場合には、当該変更の発生後、当該変更を投資信託に通知し、それを証する証拠書類をすべて投資信託に提供することも約束する。

投資信託は、CRS法により課される税金または罰金を回避するために、投資信託に課されるあらゆる義務の履行を試みるが、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証は一切提供されない。ファンドがCRS法により課税または罰金の対象となる場合、投資家が保有する持分の価値に重大な損失が生じる可能性がある。

投資信託の書類提出請求に従わない投資家は、当該投資家が情報を提供しなかったことに起因して投資信託または管理会社に課された税金および罰金について請求を受ける可能性があり、ファンドは、その単独の裁量により当該投資家の持分を償還することができる。

投資家は、CRS法が投資に及ぼす影響について、自身の税務顧問に相談するか、またはその他の専門家の助言を求めることが推奨される。

2.6.6. FATCA

本項において使用する用語は、別段の定めがない限り、FATCA法(以下に定義する。)における意味を有するものとする。

投資信託は、FATCAを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国法人の直接または間接的所有権について、米国内国歳入庁に報告することを原則として要求するいわゆるFATCA法の対象となる可能性がある。FATCAの実施プロセスの一環として、米国政府は、一定の外国政府との間で、当該国において設立されFATCAの適用を受ける事業者に関する報告およびコンプライアンス要件を効率化することを目的とした政府間協定を交渉している。

ルクセンブルグは、2015年7月24日付ルクセンブルグ法(改正済)(以下「FATCA法」という。)により実施されるモデル1政府間協定を締結した。同協定は、ルクセンブルグに所在する金融機関に対し、特定米国人が保有する金融口座に関する情報(もしあれば)を請求に応じてLTAに報告することを義務付けている。

FATCA法上、投資信託は、ルクセンブルグの報告金融機関として扱われる可能性が高い。

これにより、投資信託は、すべての投資家に関する情報を定期的に取得し、確認する義務を負うこととなる。各投資家は、投資信託の請求に応じて一定の情報(非金融外国法人(以下「NFFE」という。)の場合には、当該NFFEの支配者に関する情報を含む。)を、必要な証拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、郵送先住所または居住先住所の変更等、その状況に影響を及ぼし得る情報を30日以内に自ら投資信託に提供することに同意するものとする。

FATCA法上、投資信託は、投資家の氏名、住所および納税者番号(利用可能な場合)ならびに口座残高、所得および総収入等(ただし、これらに限られない。)の情報をLTAに開示することが求められる場合がある。これらの情報は、LTAから米国内国歳入庁に提供される。

受動的NFFEとして認められる投資主は、該当する場合には、その支配者に対して、投資信託によるその情報の処理について通知することを約束する。

また、投資信託は個人データの処理に関する責任を負い、各投資家は、LTAに提供されたデータを閲覧し、必要に応じて当該データを訂正する権利を有する。投資信託が取得したデータは、適用されるデータ保護法令に従い処理される。

投資信託は、FATCA源泉課税を回避するために、投資信託に課されるあらゆる義務の履行を試みるが、投資信託がこれらの義務を履行できるという保証は一切提供されない。投資信託がFATCA制度により課税または罰金の対象となる場合、投資家が保有する投資口/受益証券の価値に重大な損失が生じる可能性がある。投資信託がこれらの情報を各投資家から取得することができず、LTAに提供できなかった場合、米国源泉の収益の支払ならびに米国源泉の利息および配当を生じさせる可能性のある財産またはその他の資産の売却による売却金に対して30%の源泉課税が課され、さらに罰金も科される場合がある。投資信託の書類提出請求に従わない投資家は、当該投資家が情報を提供しなかったことに起因して投資信託に課された税金について請求を受ける可能性があり、投資信託は、その単独の裁量により当該投資家の持分を償還することができる。

仲介業者を介して投資を行う投資家は、利用する仲介業者による米国源泉課税および報告制度の遵守状況および遵守方法について確認することに留意する。

投資家は、上記要件について、米国税務の専門家に相談するか、またはその他の専門家の助言を求めることが推奨される。

 

3. ルクセンブルグのSIF

2007年2月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されないUCIに関する1991年7月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新たな法律を定めることであった。

既存の機関投資家向けUCIは、2007年2月13日以降、自動的に2007年法の対象となるSIFとなった。

 

3.1. 範囲

SIF制度は、特に(i)その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるUCIおよび(ⅱ)その設立文書によりSIF制度に服するUCIに適用される。

また、SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有している。かかる地位は、特に指令2017/1129(改正済)(いわゆる「目論見書規則」)等の各種欧州指令または規則の適用可能性の有無について重要性を有する。

SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのものである。

2007年法は、金融商品市場に関する欧州議会および欧州理事会の2014年5月15日付指令2014/65/EUの附属書Ⅱならびに指令2002/92/ECおよびAIFMDの改正(以下「指令2014/65/EU」という。)の意味における機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約した投資家であって、100,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、または企図される投資およびそのリスクを評価する能力を有することを証明した金融機関の事業の開始および実施に関する指令2013/36/EUに定める金融機関、指令2014/65/EUに定める投資会社、もしくはUCITSに関する法律、規制および行政規定の調整に関するUCITS指令に定める管理会社が行った査定から利益を得る投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意味する。

SIF制度に従うためには、投資ビークルの設立文書(規約または約款)または募集書類にその趣旨を具体的に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。

 

3.2. 構造上の側面および機能に関する規則

3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み

3.2.1.1. 法律上の形態

2007年法は、特にFCPおよびSICAVについて言及しているが、SIFが設立される際の基盤となる法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、信託契約に基づくSIFの設立も可能である。

・契約型投資信託

FCPの運用に関する特性の要約については、上記2.2.1項を参照のこと。

FCPへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、その範囲で議決権を行使することができる。

・投資法人(SICAVまたはSICAF)

SICAVの運用に関する特性の要約については、上記2.2.2項を参照のこと。

2007年法に基づき、SICAVは、2010年法に準拠するSICAVの場合のように有限責任会社である必要はない。SICAVの形態で設立されるSIFは、2007年法が列挙する会社の形態、すなわち、公開有限責任会社、合資会社、リミテッド・パートナーシップ、特別リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。

2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルグ1915年法の条項に服する。しかし、2007年法は、SIFについて柔軟な会社組織を提供するため、かかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。

3.2.1.2. 複数クラスの仕組み

2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するSIF(いわゆる「アンブレラ・ファンド」)を設立することができる旨を規定している。

さらに、SIF内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたSIFのコンパートメント内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。かかるクラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。

3.2.1.3. 資本構造

2007年法の規定により、SIFの最低資本金は125万ユーロである。かかる最低額は、SIFの認可から24か月以内に達成されなければならない。これに対し、パートⅠファンドについては、6か月以内、パートⅡファンドについては、12か月以内である。FCPに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額ではなく、発行済資本に支払済みの発行プレミアムを加えた額である。

会社型SIFは、一部払込済投資口/受益証券を発行することができる。投資口は、発行時に1口につき最低5%までの払込みを要する。

上記のように、固定資本または変動資本を有するSIFを設立することができる。さらに、SIFは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく(買戻しおよび/または申込みについて)オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。

3.2.2. 証券の発行および買戻し

証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するUCIに適用される規則に比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還(該当する場合)に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書により決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するSICAVまたはFCPの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新制度の下で、SIFは、(例えば、SIFが発行したワラントの行使時に)所定の確定した価格で投資口を発行することができ、または(例えば、クローズド・エンド型SIFの場合にディスカウント額を減じるため)純資産価格を下回る価格で投資口を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。

会社型SIFは、一部払込済投資口を発行することができ、そのため、異なるトランシェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規投資口の継続申込みによってのみならず、一部払込済投資口(当初発行された投資口の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの)によって行うこともできる。

 

3.3. 投資に関する規則

EU圏外の統一UCIについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、SIFが投資することができる資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、CSSFによる承認を条件として、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。

SIFは、リスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していないが、CSSFは、SIFに関連するリスク分散に関するCSSFの通達07/309を発出し、当該通達は、かかるリスク分散原則を遵守するために、SIFが原則遵守すべき投資制限を詳述している。

アンブレラ型SIFのコンパートメントは、規約、設立文書および目論見書に定める条件に従い、以下の条件により、同一SIF内の一または複数のコンパートメント(以下「対象ファンド」という。)が発行するまたは発行した証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得し、および/または保有することができる。

- 対象ファンドが、対象ファンドに投資するコンパートメントに循環して投資しない。

- 対象ファンドの証券に付される議決権は投資期間中停止される。ただし、計算および定期報告における適切な処理に影響を及ぼさないものとする。

- いかなる場合においても、SIFが対象ファンドの証券を保有する間、その価額は、2007年法により課される純資産の最低基準額検証の関係でSIFの純資産の計算において考慮されない。

 

3.4. 規制上の側面

3.4.1. 健全性規制

SIFは、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は小口投資家に保証しなければならないものと同様の保護までは要しないという事実に照らし、SIFは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に準拠するUCIの場合に比べてやや「軽い」規制上の制度に服する。

2010年法に準拠するUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役/マネジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。SIFの存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を必要とする。

2007年法によれば、SIFは、CSSFによる規制上の承認を受けた後にのみ設立することができる。

2007年法に準拠するSIFは、自動的に2013年法が適用されるAIFとして認定されることはない。SIFは、AIFの定義に係るすべての基準を明確に満たす場合に限り、2013年法の対象となる。2007年法パートⅡに定める特定の規定は、2013年法第2章に基づく認可を受けたAIFMが管理するSIFに適用される。

3.4.2. 預託機関

SIFは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するもしくは登録事務所が海外に所在する場合はルクセンブルグ支店を有する金融機関、または1993年法に定める投資会社である預託機関に委託しなければならない。投資会社は、2013年法第19条第3項に規定する条件も満たす場合に限り、預託機関と認められるものとする。

FCPおよびSICAVのうち、当初投資日から5年間償還請求権を行使することができないものであって、その主要な投資方針に従い、原則として、2013年法第19条第8項(a)に基づき保管しなければならない資産に投資しないか、または原則として同法第24条に基づき支配権を獲得する可能性を見込んで発行体または非上場会社に投資するものについては、預託機関は、ルクセンブルグ法の適用を受け、1993年法第26条の1に定める金融商品以外の資産の預託機関の地位を有する法人とすることもできる。

資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にSIFの資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これは、資産の物理的な保管を現地の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。

2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。

2007年法に基づき、預託機関に対して、管理会社の中核的業務に関するいかなる権限も付与することができない。詳しくは下記3.4.4.に規定する。

3.4.3. 監査人

SIFの年次財務書類は、十分な専門経験を証明することのできるルクセンブルグの独立監査人による監査を受けなければならない。

3.4.4. 権限の委託

SIFは、その活動の効率化を目的として、その権限を第三者に委託することが認められている。この場合、以下の条件を遵守しなければならない。

a)CSSFに対して適切な方法により通知しなければならない。

b)権限の付与は、SIFに対する監督の有効性を損なうものであってはならず、特に、SIFが投資家の最善の利益のために行動しまたは運営されることを妨げてはならない。

c)権限の委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、権限の付与は、投資ポートフォリオ運用に関する認可または登録を受けており、かつ、健全性監督の対象となっている自然人または法人に対してのみ行うことができる。権限の付与が第三国の自然人または法人であって、健全性監督の対象となっているものに対して行われる場合、CSSFと当該国の監督当局との間の協力が確保されなければならない。

d)上記(c)の条件が満たされない場合、権限の委託は、CSSFが業務委託先となる自然人または法人の選任を承認した場合にのみ有効となる。その場合、かかる自然人または法人は、当該SIFの種類に関して十分に良好な評価を得ており、十分な経験を有するものでなければならない。

e)SIFの取締役は、業務委託先となる自然人または法人が適格であり、その権限を遂行する能力を有していること、および当該自然人または法人があらゆる注意を払った上で選任されたことを証明することができなければならない。

f)SIFの取締役が委託した活動をいつでも効果的に監視できるようにするための措置を講じなければならない。

g)権限の付与は、SIFの取締役が、業務委託先となる自然人または法人に対していつでも指示を与えること、または投資家の利益になる場合には直ちに権限の付与を撤回することを妨げるものであってはならない。

h)預託機関に対して、投資運用の中核的業務に関する権限を付与してはならない。

i)SIFの募集文書には、委任される権限を列挙しなければならない。

3.4.5. リスク管理

SIFは、ポートフォリオのリスク特性全体に対するポジションおよびポジションの寄与に関連するリスクを適切な方法で、発見、測定、管理および監視するため、リスク管理の適切なシステムを完遂しなければならない。

3.4.6. 利益相反

SIFは、SIFおよび(適用ある場合は)SIFの事業行為に貢献する者またはSIFに直接もしくは間接に関連する者との間で生じる利益相反により、投資家の利益が損なわれるリスクを最小化するように構成され組織されていなければならない。潜在的利益相反がある場合、SIFは投資家の利益が守られることを確保するものとする。SIFは、利益相反リスクを最小限にするための適切な措置を講じるものとする。

3.4.7. 投資家に提供するべき情報および報告要件

募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最小限度について明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、募集書類の必須要素は、新規証券が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。

SIFは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から6か月以内に公表しなければならない。

SIFは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。

募集書類および公表されている最新の年次報告書は、請求により無料で申込者に提供される。年次報告書は、請求により無料で投資家に提供される。

2018年1月1日以降、SIFは、規則(EU)1286/2014に基づき、パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投資商品の重要情報文書(PRIIPs KID)を作成しなければならない。ただし、当該商品が指令2014/65/EUの附属書Ⅱに規定するプロ投資家に対してのみ販売される場合は、この限りでない。かかる制限については、募集書類で開示されるか、申告形式でCSSFに提出される。

 

3.5. SIFの税制の特徴

以下の記載は、現在ルクセンブルグで施行されている法律の一定の側面(ただし、網羅的ではない。)の理解に基づいている。

SIFについては、0.01%(これに対して、2010年法に基づき存続する大部分のUCIについては、0.05%)の申込税を課される。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2007年法は、2010年法と同様の方法により、申込税の免除について規定している。以下のものについては、申込税が免除される。

a)その他のUCIについて保有する受益証券/投資口を表章する資産の価額。ただし、当該受益証券が既に2007年法第68条、2010年法第174条または2016年法第46条に定める申込税の対象とされていることとする。

既に申込税の対象となっているその他のUCIの受益証券により表章される資産の価額に対する申込税の免除の適用を受けるためには、当該受益証券を保有するSIFは、登録管理機関に対して提出する定期的な申告において、当該受益証券の価額を別個に申告しなければならない。

b)以下のSIFまたは複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント

- マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2017/1131に従って短期マネー・マーケット・ファンドとして承認されており、かつ

- 公認の格付機関から最高の格付けを取得している場合

c)SIFのうち、その証券またはパートナーシップ持分が(ⅰ)一または複数の雇用主の主導により、その従業員のために設立された企業退職年金のための機関または同様の投資ビークルおよび(ⅱ)従業員に退職金給付を提供するため自らが保有する資金を投資する一または複数の雇用主の会社向けとなっているもの。本項の規定は、上記の条件を満たす複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメントおよびSIF内または複数のコンパートメントを有するSIFのコンパートメント内に設定される個々のクラスに準用する。

d)主な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるSIFおよびかかる目的の複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント

e)欧州長期投資信託に関する2015年4月29日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2015/760(2023年3月15日付規則(EU)2023/606により改正済)の意味において欧州長期投資信託として承認されたSIFおよび複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント

これらの免除の適用を受けるためには、SIFは、登録管理機関に対して提出する定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。

SIFが受領する収益およびSIFによって実現されたキャピタルゲインに対して税金は課されない。

 

4. RAIF

2016年法は、2013年法および2010年法を改正し、AIFの新しい形態であるRAIFを導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより運用され、その受益証券は「情報に精通した」投資家向けとされている。その結果、RAIFは、CSSFによる事前認可および継続的(直接的)な健全性監督の対象とはならない。

RAIF制度の主要な特徴の概要は、以下のとおりである。

- 法的構造の柔軟性:ルクセンブルグの会社型、パートナーシップ型および契約型すべての形態を利用することができる。RAIFは、変動資本を選択することもできる。また、RAIFは、アンブレラ型(すなわち、複数のコンパートメントまたはサブ・ファンドを有する構造)として構成することができる。リスク分散要件は、SIFに適用される要件と同様であるが、RAIFが適格なリスク・キャピタル投資案件のみに投資することを選択する場合は、リスク分散要件は適用されない。RAIFはあらゆるファンド戦略を採用し、あらゆる資産クラスに投資することができ、また、一定の条件下では、資産ポートフォリオを分散することを要しない。

- 適格投資家:RAIFは、情報に精通した投資家が利用することができる。この区分には、指令2014/65/EUの附属書Ⅱの意味における機関投資家、プロ投資家、および一定の最低金額(100,000ユーロ)を投資する投資家または情報に精通した投資家と認められる投資家が含まれる。

- RAIFはCSSFの監督の対象ではない:SIFまたはSICARとは異なり、RAIFは、CSSFによる事前認可または健全性監督の対象ではない。RAIFは、その組成または設立後10日以内にルクセンブルグの商業および会社登録機関に登録しなければならない。

- 認可AIFMが選任されていなければならない:RAIFは、自動的にAIFとして認められ、ルクセンブルグ、他の加盟国または場合によっては第三国(ただし、AIFMD運用パスポートが当該第三国の運用者に適用できる場合に限る。)において設立された認可AIFMを指定しなければならない。

- 税制度:RAIFは、様々な免除が存在する年率0.01%の申込税(taxe d’abonnement)、またはSICARに適用される税制(すなわち、適格なリスク・キャピタルによる所得および収益を除きすべてについて課税対象となる。)のいずれかの適用を受ける。AIF運用サービスに対するVAT免除も適用される。

- 転換:既存のSIF、SICARおよび規制対象ではないAIFは、投資家および該当する場合にはCSSFから関連する承認を得ることを条件として、RAIF制度を選択することができる。

 

5. サステナブル関連規制

5.1. 金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示(SFDR)

金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示に関する欧州議会および理事会の規則(EU)2019/2088(改正済)(以下「SFDR」という。)が、2021年3月10日から適用される。SFDRは、企業および商品ごとの環境、社会およびガバナンス関連の透明性に関する投資運用会社および投資顧問会社の義務を定めたものであり、ウェブサイトにおける一定の強制力のあるテンプレートに沿った特定事項の開示、募集書類における投資家に対する契約前開示および年次報告書における定期的な開示を求めている。

投資運用会社および投資顧問会社は、その規模に関係なく、サステナビリティ関連のリスクを考慮しなければならない。また、環境的および/または社会的な特徴を促進する金融商品ならびにサステナブル投資を目的とする金融商品については、追加で特定事項の開示が求められる。

SFDRに基づく商品ごとの開示の目的は、グリーンウォッシングを防止し、「正確で、公平で、明確で、誤解を招かない」商品特有の情報を提供することである。

2021年6月現在、大手の金融市場参加者、すなわち運用者は、自己のウェブサイト上で、サステナビリティへの主要な悪影響(以下「PASI」という。)を義務的に考慮することを確認する旨の声明、ならびにその方針、手続および行動計画の概要(レベル1SFDR規則のみを参照)を公表しなければならない。

欧州委員会は、欧州監督当局(以下「ESA」という。)の要請に応じて指針を提供し、レベル2規制技術基準に基づくSFDR委任法(以下「RTS」という。)を採用する。

 

5.2. 欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2020/852(「タクソノミー規則」)

タクソノミー規則は、サステナブル投資を拡大するための重要な要素であり、環境的に持続可能であると考えられる経済活動(すなわち、他の環境目標に重大な害を及ぼすことなく、気候変動の緩和などのEUの環境目標に実質的に貢献すること)について、企業と投資家に統一的な基準を提供し、これにより、そのような活動の分類における透明性と一貫性を高め、関連する市場におけるグリーンウォッシュと細分化のリスクを制限することを目的としている。

タクソノミー規則は特に、経済活動が環境的に持続可能であるために満たさなければならない4つの条件を定めることにより、EUタクソノミーの枠組みを確立している。適格活動は、次の条件を満たす必要がある。

1.タクソノミー規則第10条から第16条に従い、同規則第9条に規定する6つの環境目標の1つ以上に実質的に貢献すること

2.タクソノミー規則第17条に従い、同規則第9条に規定するその他の環境目標のいずれにも著しい害を及ぼさないこと

3.タクソノミー規則第18条に規定する最低(社会)保障措置を遵守すること

4.タクソノミー規則第10条第3項、第11条第3項、第12条第2項、第13条第2項、第14条第2項または第15条第2項に従って委任された行為を通じて、委員会が定めた技術審査基準に適合すること。技術審査基準は、どのような条件の下で経済活動が(ⅰ)所定の環境目標に実質的に貢献するのか、および(ⅱ)その他の目標を著しく害していないかを判断するための、経済活動のパフォーマンス要件を規定する必要がある。

2022年1月1日以降、すべての投資ファンドは、環境的に持続可能な経済活動に関するEUの基準を考慮しているか否か、また考慮している場合、投資のどの部分が持続可能であるかをタクソノミー規則に従い開示することが義務付けられている。

タクソノミー規則第9条に規定する6つの環境目標に従い、欧州委員会は、気候変動緩和と気候変動適応のためのEUタクソノミーを確立するための技術的詳細を規定する委託規則(およびそれが言及するすべての別表)を実施した。

有価証券報告書

第4【参考情報】

 サブ・ファンドについては、下記の書類が関東財務局長に提出されている。

2025年10月31日  有価証券報告書

募集事項等記載書面

2026年1月30日  半期報告書

第5【その他】

(1)交付目論見書の表紙および裏表紙ならびに請求目論見書の表紙および裏表紙に、管理会社、販売会社、販売取扱会社および/またはファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがある。

(2)交付目論見書の表紙に以下の事項を記載する。

・ 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨

・ EDINETで有価証券届出書等が開示されている旨

(3)交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。

・ サブ・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用がない旨

・ 投資信託は、預貯金と異なる旨

(4)交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。

(5)交付目論見書の表紙および投資リスクの冒頭ならびに請求目論見書の表紙の裏面に、以下の趣旨の文章を記載することがある。

 「サブ・ファンドは、フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド(以下「マスター・ファンド」ということがあります。)を通じて有価証券等に投資を行います。マスター・ファンドの1口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動き、組入有価証券等の発行企業の経営・財務状況の変化および為替相場等の影響(基準通貨以外の通貨や有価証券等に投資する場合)により変動しますので、これによりサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格も変動し、投資元本を割り込むことがあります。また、マスター・ファンドがサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建であるため、当該通貨とサブ・ファンドの基準通貨との間の為替の値動きによっても、サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

 マスター・ファンドを通じた投資によるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の変動要因としては、主に「集中リスク」、「為替リスク」、「デリバティブリスク」、「新興市場リスク」、「株式リスク」、「市場リスク」、「サステナブル投資リスク」等のリスクがあります。」

(6)受益証券の券面は発行されない。

有価証券報告書

3.マスター・ファンドの運用状況等

 マスター・ファンドの運用状況は、以下のとおりである。

(1)基本情報

通貨建

米ドル

マスター・ファンド設立日

2004年8月23日

純資産価額

約2,153百万米ドル

(2026年8月31日現在)

(2)ポートフォリオの内容

組入れ上位10銘柄

銘柄

対純資産総額比率(%)

ICICI BANK LTD

9.8

COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP

5.6

HDFC BANK LTD

4.6

BAJAJ FINANCE LTD

4.0

KOTAK MAHINDRA BANK LTD

3.9

SUN PHARMACEUTICAL INDUSTRIES LTD

3.6

FORTIS HEALTHCARE INDIA LTD

2.9

APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE LTD

2.8

CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND FINANCE CO LTD

2.7

LENSKART SOLUTIONS LTD

2.6

上位10銘柄合計42.5%

(2026年8月31日現在)

資産別配分

資産

対純資産総額比率(%)

株式

98.3

現金・その他

1.7

(2026年8月31日現在)

国・地域別資産配分

国・地域

対純資産総額比率(%)

インド

90.8

アメリカ

7.5

現金・その他

1.7

(2026年8月31日現在)


業種別資産配分

業種

対純資産総額比率(%)

金融

33.2

一般消費財・サービス

18.0

ヘルスケア

14.1

資本財・サービス

12.0

情報技術

9.0

生活必需品

3.3

コミュニケーション・サービス

2.9

エネルギー

2.0

不動産

1.8

素材

1.7

公益事業

0.0

現金・その他

1.7

(2026年8月31日現在)

(3)運用実績

パフォーマンス(マスター・ファンドの通貨ベース、%)

年初来

1年

3年

5年

設定来

累積リターン

-7.5

-5.9

13.4

4.1

667.4

マスター・ファンドの参考指標(注)

-8.6

-3.8

18.8

17.0

845.4

年率リターン

-5.9

4.3

0.8

9.7

マスター・ファンドの参考指標(注)

-3.8

5.9

3.2

10.7

(2026年8月31日現在)

(注)MSCI India Capped 8% Index

MSCIのインデックスは、MSCI Inc.により決定、作成および算出されています。MSCIのインデックスは、MSCI Inc.が独占的に所有しています。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.はMSCIのインデックスまたはそれに含まれるデータの使用に関して、いかなる責任も負いません。MSCI Inc.は、MSCIのインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および/または完全性を保証するものではありません。MSCI Inc.の許諾なく、MSCIのインデックスまたはそれに含まれるデータを複製、頒布または使用することはできません。当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

 

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4.マスター・ファンドの経理状況

 米ドル、ユーロ、英ポンド、シンガポール・ドルおよび人民元の日本円への換算には、2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円、1ユーロ=185.50円、1英ポンド=216.76円、1シンガポール・ドル=125.59円および1人民元=23.78円)が使用されている。

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有価証券報告書

フィデリティ・ファンズ

純資産計算書

2026年4月30日現在

ファンド名

インディア・フォーカス・ファンド7、8

通貨

米ドル

千円

資産

投資有価証券時価評価額

2,168,878,969

347,064,013

銀行預金

-

-

銀行およびブローカー預金

25,011,246

4,002,300

投資有価証券売却未収金

2,156,192

345,034

投資証券発行未収金

113,542

18,169

未収配当金および未収利息

319,630

51,147

差金決済契約に係る未実現利益

-

-

為替予約契約に係る未実現利益

1,457

233

先物契約に係る未実現利益

-

-

スワップに係る未実現利益

-

-

購入オプション時価

-

-

資産合計

2,196,481,036

351,480,895

負債

投資有価証券購入未払金

7,643,709

1,223,146

投資証券買戻未払金

5,388,583

862,281

未払費用

3,006,957

481,173

差金決済契約に係る未実現損失

-

-

為替予約契約に係る未実現損失

832

133

先物契約に係る未実現損失

-

-

スワップに係る未実現損失

-

-

引受オプション時価

-

-

キャピタル・ゲイン税未払金

28,799,624

4,608,516

その他の未払金

1,329

213

当座借越

-

-

負債合計

44,841,034

7,175,462

純資産額:2026年4月30日現在

2,151,640,002

344,305,433

純資産額:2025年4月30日現在

2,922,768,644

467,701,438

純資産額:2024年4月30日現在

2,579,552,677

412,780,019

投資有価証券取得原価

2,123,572,039

339,813,998

脚注

7-当サブ・ファンドは、モーリシャスの全額出資子会社であるFILインベストメンツ(モーリシャス)リミテッドを通して、インドの株式に投資することができる。当年度末現在、モーリシャスの子会社は現金のみ保有する。以下同じ。

8-当サブ・ファンドは、サステナブルファイナンス開示規則(以下「SFDR」という。)に準拠している第8条サブ・ファンドと定義される。SFDRとは、金融業セクターのサステナビリティ関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則(EU)No.2019/2088をいう。第8条サブ・ファンドは、特に環境的もしくは社会的特色またはこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を追求する。以下同じ。


フィデリティ・ファンズ

1口当たり純資産価格表

2026年4月30日現在

ファンド名

インディア・フォーカス・ファンド

通貨

米ドル

2026年4月30日現在発行済口数

 

 

 

-A投資証券(米ドル)

15,175,162口

 

 

-A投資証券(ユーロ)

3,720,955口

 

 

-A投資証券(英ポンド)

3,424,368口

 

 

-A投資証券(シンガポール・ドル)

8,633,429口

 

 

-A-ACC投資証券(米ドル)

2,437,791口

 

 

-A-ACC投資証券(人民元)(ヘッジ)

3,632口

 

 

-E-ACC投資証券(ユーロ)

884,225口

 

 

-Ⅰ-ACC投資証券(米ドル)

4,025,421口

 

 

-Ⅰ-ACC投資証券(英ポンド)

1,373,761口

 

 

-X-ACC投資証券(米ドル)

189,069口

 

 

-Y投資証券(米ドル)

71,785口

 

 

-Y投資証券(ユーロ)

1,029,565口

 

 

-Y投資証券(英ポンド)

71,830,083口

 

 

-Y-ACC投資証券(米ドル)

1,941,943口

 

 

-Y-ACC投資証券(ユーロ)

2,967,265口

 

 

 

 

 

 

2026年4月30日現在1口当たり純資産価格

 

 

 

-A投資証券(米ドル)

72.37米ドル

 

11,581円

-A投資証券(ユーロ)

75.04ユーロ

 

13,920円

-A投資証券(英ポンド)

9.638英ポンド

 

2,089円

-A投資証券(シンガポール・ドル)

1.897シンガポール・ドル

 

238円

-A-ACC投資証券(米ドル)

14.94米ドル

 

2,391円

-A-ACC投資証券(人民元)(ヘッジ)

97.40人民元

 

2,316円

-E-ACC投資証券(ユーロ)

17.23ユーロ

 

3,196円

-Ⅰ-ACC投資証券(米ドル)

16.85米ドル

 

2,696円

-Ⅰ-ACC投資証券(英ポンド)

1.064英ポンド

 

231円

-X-ACC投資証券(米ドル)

8.881米ドル

 

1,421円

-Y投資証券(米ドル)

30.77米ドル

 

4,924円

-Y投資証券(ユーロ)

36.75ユーロ

 

6,817円

-Y投資証券(英ポンド)

3.819英ポンド

 

828円

-Y-ACC投資証券(米ドル)

27.32米ドル

 

4,372円

-Y-ACC投資証券(ユーロ)

20.20ユーロ

 

3,747円


フィデリティ・ファンズ

運用および純資産変動計算書

2026年4月30日終了年度

ファンド名

インディア・フォーカス・ファンド

通貨

米ドル

 

千円

投資収益

 

 

 

配当金純額および純利息収益

27,994,887

 

4,479,742

スワップに係る受領利息

-

 

-

デリバティブ収益

-

 

-

純収益

27,994,887

 

4,479,742

費用

 

 

 

投資運用報酬

34,198,912

 

5,472,510

一般管理費

7,113,810

 

1,138,352

税金

1,334,342

 

213,521

保管報酬

1,122,395

 

179,606

販売報酬

142,469

 

22,798

成功報酬

-

 

-

その他の費用

450,797

 

72,137

費用合計

44,362,725

 

7,098,923

スワップに係る支払利息

-

 

-

デリバティブ費用

-

 

-

差金決済契約に係るファイナンス費用

-

 

-

ブローカー費用払戻

-

 

-

運用報酬払戻

-

 

-

報酬放棄額

(6,788)

 

(1,086)

費用の償還

-

 

-

純費用

44,355,937

 

7,097,837

純投資収益(損失)

(16,361,050)

 

(2,618,095)

証券に係る実現純(損)益

195,697,132

 

31,315,455

外貨に係る実現純(損)益

(3,394,017)

 

(543,111)

差金決済契約に係る実現純(損)益

-

 

-

為替予約契約に係る実現純(損)益

4,859

 

778

オプションに係る実現純(損)益

-

 

-

先物契約に係る実現純(損)益

-

 

-

スワップに係る実現純(損)益

-

 

-

証券に係る未実現評価(損)益の純変動

(465,088,359)

 

(74,423,439)

外貨に係る未実現評価(損)益の純変動

(14,732)

 

(2,357)

差金決済契約に係る未実現評価(損)益の純変動

-

 

-

為替予約契約に係る未実現評価(損)益の純変動

1,129

 

181

オプションに係る未実現評価(損)益の純変動

-

 

-

先物契約に係る未実現評価(損)益の純変動

-

 

-

スワップに係る未実現評価(損)益の純変動

-

 

-

運用実績

(289,155,038)

 

(46,270,589)

投資主への配当金

-

 

-

資本取引

 

 

 

投資証券発行手取金

165,545,214

 

26,490,545

投資証券買戻支払額

(648,163,067)

 

(103,719,054)

平準化

644,249

 

103,093

資本取引による増加(減少)

(481,973,604)

 

(77,125,416)

純増加(減少)

(771,128,642)

 

(123,396,005)

純資産

 

 

 

期首

2,922,768,644

 

467,701,438

期末

2,151,640,002

 

344,305,433


フィデリティ・ファンズ

口数変動表

2026年4月30日現在

ファンド名

インディア・フォーカス・ファンド

通貨

米ドル

 

 

 

口

-A投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

17,372,692

発行口数

 

 

400,301

買戻口数

 

 

(2,597,831)

口数の純増(減)

 

 

(2,197,530)

発行済口数-期末

 

 

15,175,162

-A投資証券(ユーロ)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

3,966,376

発行口数

 

 

185,138

買戻口数

 

 

(430,559)

口数の純増(減)

 

 

(245,421)

発行済口数-期末

 

 

3,720,955

-A投資証券(英ポンド)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

4,052,068

発行口数

 

 

100,895

買戻口数

 

 

(728,595)

口数の純増(減)

 

 

(627,700)

発行済口数-期末

 

 

3,424,368

-A投資証券(シンガポール・ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

8,978,591

発行口数

 

 

1,660,938

買戻口数

 

 

(2,006,100)

口数の純増(減)

 

 

(345,162)

発行済口数-期末

 

 

8,633,429

-A-ACC投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

2,417,617

発行口数

 

 

431,250

買戻口数

 

 

(411,076)

口数の純増(減)

 

 

20,174

発行済口数-期末

 

 

2,437,791

-A-ACC投資証券(人民元)(ヘッジ)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

3,632

発行口数

 

 

-

買戻口数

 

 

-

口数の純増(減)

 

 

-

発行済口数-期末

 

 

3,632

-E-ACC投資証券(ユーロ)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

799,681

発行口数

 

 

194,406

買戻口数

 

 

(109,862)

口数の純増(減)

 

 

84,544

発行済口数-期末

 

 

884,225

-Ⅰ-ACC投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

3,601,262

発行口数

 

 

565,656

買戻口数

 

 

(141,497)

口数の純増(減)

 

 

424,159

発行済口数-期末

 

 

4,025,421

-Ⅰ-ACC投資証券(英ポンド)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

665,479

発行口数

 

 

962,318

買戻口数

 

 

(254,036)

口数の純増(減)

 

 

708,282

発行済口数-期末

 

 

1,373,761

-X-ACC投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

-

発行口数

 

 

189,373

買戻口数

 

 

(304)

口数の純増(減)

 

 

189,069

発行済口数-期末

 

 

189,069

-Y投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

379,258

発行口数

 

 

2,461

買戻口数

 

 

(309,934)

口数の純増(減)

 

 

(307,473)

発行済口数-期末

 

 

71,785

-Y投資証券(ユーロ)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

1,154,242

発行口数

 

 

85,297

買戻口数

 

 

(209,974)

口数の純増(減)

 

 

(124,677)

発行済口数-期末

 

 

1,029,565

-Y投資証券(英ポンド)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

81,957,114

発行口数

 

 

956,657

買戻口数

 

 

(11,083,688)

口数の純増(減)

 

 

(10,127,031)

発行済口数-期末

 

 

71,830,083

-Y-ACC投資証券(米ドル)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

7,945,161

発行口数

 

 

2,006,065

買戻口数

 

 

(8,009,283)

口数の純増(減)

 

 

(6,003,218)

発行済口数-期末

 

 

1,941,943

-Y-ACC投資証券(ユーロ)

 

 

 

発行済口数-期首

 

 

4,216,110

発行口数

 

 

486,336

買戻口数

 

 

(1,735,181)

口数の純増(減)

 

 

(1,248,845)

発行済口数-期末

 

 

2,967,265


フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド

投資有価証券明細表

2026年4月30日現在

国・地域コード

通貨

株数または

額面価額

時価

(米ドル)

純資産比率

(%)

公認の証券取引所への上場を認可された、または取引される証券

エネルギー

Reliance Industries

IN

INR

4,400,462

66,559,434

3.09

 

66,559,434

3.09

素材

Tata Steel

IN

INR

12,100,077

27,013,735

1.26

UltraTech Cement

IN

INR

140,906

17,249,317

0.80

Hindalco Industries

IN

INR

1,524,902

16,718,123

0.78

60,981,175

2.83

資本財・サービス

Blue Star

IN

INR

2,507,317

47,167,183

2.19

Thermax

IN

INR

1,037,826

44,674,526

2.08

Polycab (IN)

IN

INR

382,272

32,768,660

1.52

KEI Industries

IN

INR

627,552

32,229,331

1.50

Tata Motors

IN

INR

7,032,870

30,568,337

1.42

Havells (IN)

IN

INR

1,634,828

21,400,302

0.99

ABB India

IN

INR

265,004

20,224,624

0.94

Craftsman Automation

IN

INR

241,095

19,602,857

0.91

248,635,820

11.56

情報技術

Cognizant Technology Solutions (A)

US

USD

1,087,458

57,526,528

2.67

Infosys ADR

IN

USD

3,672,771

45,891,274

2.13

Coforge

IN

INR

1,792,394

22,693,597

1.05

Amagi Media Labs

IN

INR

3,210,100

13,906,987

0.65

Infosys

IN

INR

833,377

10,438,469

0.49

150,456,855

6.99

一般消費財・サービス

Eicher Motors

IN

INR

517,389

38,862,713

1.81

Maruti Suzuki (IN)

IN

INR

273,392

38,485,159

1.79

Titan

IN

INR

692,426

32,091,194

1.49

Tenneco Clean Air India

IN

INR

4,650,179

30,610,809

1.42

KPR Mill

IN

INR

2,938,557

29,123,869

1.35

Swiggy

IN

INR

9,845,908

28,151,891

1.31

Lenskart Solutions

IN

INR

4,493,869

24,515,762

1.14

Sapphire Foods (IN)

IN

INR

11,122,188

24,154,352

1.12

Campus Activewear

IN

INR

8,500,585

22,274,714

1.04

UNO Minda

IN

INR

1,652,224

19,419,962

0.90

Vishal Mega Mart

IN

INR

15,000,771

19,378,626

0.90

Pricol

IN

INR

1,748,392

10,584,160

0.49

Devyani International

IN

INR

6,656,653

8,774,529

0.41

326,427,740

15.17


国・地域コード

通貨

株数または

額面価額

時価

(米ドル)

純資産比率

(%)

生活必需品

Godrej Consumer Products

IN

INR

4,416,808

49,821,107

2.32

Marico

IN

INR

4,774,278

39,029,868

1.81

Medplus Health Services

IN

INR

1,907,238

17,581,564

0.82

106,432,539

4.95

ヘルスケア

Fortis Healthcare

IN

INR

8,857,968

86,445,798

4.02

Sun Pharmaceutical Industries

IN

INR

3,450,035

65,968,049

3.07

Apollo Hospitals Enterprise

IN

INR

793,387

63,965,233

2.97

Rubicon Research

IN

INR

2,350,854

24,099,127

1.12

Indegene

IN

INR

3,809,771

20,122,247

0.94

SAI Life Sciences

IN

INR

1,639,859

18,514,851

0.86

Inventurus Knowledge Solutions

IN

INR

966,911

16,894,924

0.79

296,010,229

13.76

金融

ICICI Bank ADR

IN

USD

3,843,799

102,206,615

4.75

ICICI Bank

IN

INR

7,460,404

99,991,653

4.65

HDFC Bank ADR

IN

USD

3,790,729

95,526,371

4.44

Kotak Mahindra Bank

IN

INR

20,472,708

82,976,681

3.86

Axis Bank

IN

INR

5,280,755

70,727,103

3.29

Bajaj Finance

IN

INR

6,876,529

68,200,956

3.17

HDFC Bank

IN

INR

5,508,411

44,961,423

2.09

Five-Star Business Finance

IN

INR

7,684,836

38,978,902

1.81

ICICI Lombard General Insurance

IN

INR

2,091,125

38,949,713

1.81

HDFC Life Insurance

IN

INR

5,219,488

32,365,887

1.50

Home First Finance (IN)

IN

INR

2,306,002

28,325,118

1.32

Cholamandalam Investment and Finance

IN

INR

1,483,280

24,524,516

1.14

Go Digit General Insurance

IN

INR

4,965,121

16,207,426

0.75

743,942,364

34.58

不動産

Embassy Office Parks REIT

IN

INR

4,765,049

21,348,456

0.99

Brigade Enterprises

IN

INR

2,146,995

17,910,294

0.83

39,258,750

1.82

オープン・エンド型ファンド

Fidelity ILF - The US Dollar Fund - A-ACC-USD

IE

USD

2,743

59,263,534

2.75

59,263,534

2.75

コミュニケーション・サービス

Bharti Airtel

IN

INR

3,553,632

70,910,527

3.30

70,910,527

3.30

その他

2

0.00

 

 

投資有価証券合計(取得原価 2,123,572,039米ドル)

2,168,878,969

100.80

 

 

 

 

 

 


 

 

 

対象エクスポージャー

(米ドル)

未実現(損)益

(米ドル)

純資産比率

(%)

為替予約契約

 

 

 

 

 

-A-ACC投資証券(人民元)(ヘッジ)

 

 

 

 

 

Bought USD Sold INR at 0.01070523 13/05/2026

 

 

79,878

1,401

0.00

Bought USD Sold INR at 0.01067284 13/05/2026

 

 

3,865

56

0.00

Bought USD Sold CNY at 0.14645263 13/05/2026

 

 

557

0

0.00

Bought CNY Sold USD at 6.81973176 13/05/2026

 

 

1,452

(2)

(0.00)

Bought INR Sold USD at 93.69580741 13/05/2026

 

 

1,961

(28)

(0.00)

Bought CNY Sold USD at 6.81426965 13/05/2026

 

 

50,600

(102)

(0.00)

Bought INR Sold USD at 93.41229488 13/05/2026

 

 

40,639

(700)

(0.00)

 

 

 

 

625

0.00

 

 

 

 

 

 

その他の資産および負債

 

 

(17,239,592)

(0.80)

 

 

 

純資産

 

 

 

2,151,640,002

100.00

 

 

 

 

 

 

地域別

 

国・地域

国・地域コード

純資産比率

(%)

 

 

インド

IN

95.37

 

 

アイルランド

IE

2.75

 

 

アメリカ合衆国

US

2.67

 

 

現金その他純負債

 

(0.80)

 

 投資有価証券明細表および地域別の純資産比率は、四捨五入されている。

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有価証券報告書

サステナブル投資およびESGインテグレーション

サステナブル投資に関する欧州の枠組み

 EUサステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)は、サステナビリティ開示義務を定めており、投資家が金融商品のサステナビリティに関する特性を理解するのを助けることを目的としている。SFDRは、企業および投資プロセスにおける環境・社会・ガバナンス(ESG)への配慮の開示に焦点を当てている。SFDRは、投資意思決定におけるサステナビリティ・リスクの組入れ、サステナビリティへの悪影響の検討、サステナブルな投資目標または環境的もしくは社会的特色の促進に関する事項を含む、投資家への契約前および継続的な開示の要件を定めている。SFDRの主要な規定(レベル1)は、2021年に施行され、2023年にESGに焦点を当てた商品に適用される強化された開示要件(レベル2)によって補完された。

EUタクソノミー規則は、SFDRに付随し、透明性を高め、環境面でサステナブルな経済活動に資金を提供する投資の割合について最終投資家に客観的な比較ポイントを提供することで、一貫した基準を作り出すことを目的としている。

フィデリティ・インターナショナルとサステナブル投資

サステナブル投資に対する一般的なアプローチ

 フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資に対するアプローチは、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されている。サステナブル投資方針の文書は、投資対象の発行体に対するフィデリティ・インターナショナルの予想、ESGの組入れおよび実施、エンゲージメントおよび議決権行使へのアプローチ、投資除外および投資引揚げに関する方針、ならびに協働および政策ガバナンスへの重点対応を含む、サステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのアプローチについて詳述している。

・フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資の枠組み

 フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資の枠組みにおいて、以下の3つの大枠の商品カテゴリーが策定された。

1.ESGアンコンストレインド:このカテゴリーには、財務リターンを生み出すことを目的とした商品が含まれ、ESGリスクおよび機会を投資プロセスに組み入れる場合と組み入れない場合がある。これらの商品は、SFDR第8条または第9条に該当しない。

2.ESGティルト:このカテゴリーには、商品のベンチマークまたは投資ユニバースを上回るESGパフォーマンスを有する発行体に傾注することを通じて、また、マルチアセット商品の場合は、マルチアセットESG基準を満たす資産の最小割合を通じて、財務リターンを生み出し、環境的および社会的特色を促進することを目的とした商品が含まれる。

3.ESGターゲット:このカテゴリーには、財務リターンを生み出すことを目的とし、ESGまたはサステナビリティを主な投資の焦点または目標とする商品が含まれる。これには、ESGリーダー(ESG格付の高い発行体)への投資、サステナブル投資、サステナブルなテーマまたはインパクト投資基準を満たすことなどが挙げられ、マルチアセット商品の場合は、マルチアセットESG基準を満たす資産の最小割合が該当する。

 ESGティルトおよびESGターゲットについては、「ESGおよびサステナブル投資に対するアプローチ」の項に詳述されている。

・エクスクルージョン

 フィデリティ・インターナショナルは、特定のESG基準に基づき発行体を投資ユニバースから除外することを考慮しており、エクスクルージョンの枠組みを制定した。同枠組みには、上記の大枠のカテゴリーに関連する3つのレベルのエクスクルージョンが含まれる。

・投資運用会社が運用するすべてのファンドは、非人道的兵器に適用するエクスクルージョン(生物兵器、化学兵器、焼夷弾、検出不可能な破片を使用する兵器、盲目化レーザー、クラスター兵器、地雷および核兵器不拡散条約非加盟国の核兵器を含むが、これらに限定されない。)に服する。

・ESGティルトのファンドは、更なるエクスクルージョンを遵守する必要があり、例えば、たばこの製造、石炭(移行基準に従う。)、基準に基づくエクスクルージョンだけでなく、金融活動作業部会(以下「FATF」という。)のブラックリストに掲載されているソブリン発行体に関するエクスクルージョンを遵守する。

・ESGターゲットのファンドは、上記に加え、追加的なネガティブ・スクリーニングを通じて、更なるエクスクルージョンを適用する(以下、総称して「ESGターゲット・エクスクルージョン」という。)。追加的なネガティブ・スクリーニングの対象には、以下のいずれかに対するエクスポージャーまたは関係を有する発行体が含まれる。

・ 非人道的兵器(劣化ウランおよび核兵器)

・ 通常兵器(核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器)の生産

・ 民間人への販売を目的とした半自動兵器の製造および流通

・ たばこ関連事業

・ 石炭採掘および火力発電(追加的な移行基準に従う。)

・ オイルサンドの抽出

・ 北極圏の石油およびガスの抽出

・ FATFのブラックリストに掲載されているものに加え、ソブリン・エクスクルージョン

ESGティルトのエクスクルージョンおよびESGターゲット・エクスクルージョンによるソブリン発行体のネガティブ・スクリーニングは、ガバナンス、人権の尊重および外交政策に関連する3原則を中心とした投資運用会社内部のソブリン・エクスクルージョンの枠組みに基づいている。かかる枠組みの基準を満たさないソブリンは、独自の評価により特定される。この評価を裏付けるため、投資運用会社は、FATFのブラックリスト、世界銀行の世界ガバナンス指標およびESGターゲット・エクスクルージョンに対する国連安全保障理事会の制裁など国際的に認められた指標を参照する。

ESGカテゴリーに基づきファンドにより適用される上記のエクスクルージョン・リストに加え、投資運用会社は、より高度なスクリーニングのために収益基準を適用することがあり、追加的なサステナブル要件およびエクスクルージョンを実行する裁量を有する。各ファンドに適用される収益基準および追加的なエクスクルージョンは、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新されることがある。

サステナビリティ・リスク

フィデリティ・インターナショナルは、別途記載する場合を除き、すべての資産クラスおよびファンドについてサステナビリティ・リスクを考慮する。サステナビリティ・リスクとは、発生した場合に投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼすか、または及ぼす可能性のある、環境(E)、社会(S)またはガバナンス(G)(総称して「ESG」という。)に関する事象または状況をいう。

 フィデリティ・インターナショナルのサステナビリティ・リスクの組入れアプローチは、個々の発行体レベルでのESGリスクの見極めおよび評価を追求する。フィデリティ・インターナショナルの投資チームが考慮することがあるサステナビリティ・リスクには、以下が含まれる(ただし、これらに限定されない。)。

・環境的リスク:企業の気候変動の緩和および適応に関する能力、炭素価格の上昇の可能性、水不足の悪化および水の価格の高騰の可能性、廃棄物管理問題ならびにグローバルおよびローカルなエコシステムに対する影響

・社会的リスク:製品の安全性、サプライチェーン管理ならびに労働基準、安全衛生および人権、従業員福祉、データおよびプライバシーについての懸念ならびに技術上の規制の強化

・ガバナンス・リスク:取締役会の構成および効率性、経営陣のインセンティブ、経営品質ならびに株主との経営管理の連携

 フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストは、潜在的投資の財務実績の分析について、サステナビリティ・リスクを含めた定性的および定量的な非財務分析で補完し、長期的なリスク調整後のリターンを最大化するため、それらが潜在的なまたは実際の重大なリスクおよび/または機会となる限りにおいて、投資に関する意思決定およびリスクの監視に組み入れる。投資分析および意思決定へのサステナビリティ・リスクの体系的な組入れは、以下に依拠している。

「定性的評価」:これは、事例研究、発行体に関連する環境・社会・ガバナンスの影響、商品の安全性に関する書類、カスタマーレビュー、企業視察または独自モデルおよび現地調査によるデータ(ただし、これらに限定されない。)を参照する。

「定量的評価」:これは、主にフィデリティのESG格付(以下に記載する。)を活用して投資運用会社が付与する内部格付または外部の提供者(MSCIを含むが、これに限定されない。)、第三者の認証もしくは分類における関連するデータ、カーボンフットプリントの評価報告書、もしくはESG関連の活動により生じた発行体の経済活動の割合により付与される内部格付であるESG格付を参照する。

フィデリティのESG格付

 フィデリティのESG格付は、個々の発行体を評価するためにフィデリティ・インターナショナルのリサーチ・アナリストが開発した独自のESG格付制度である。同格付は、部門別の要素(関連する主要な悪影響を与える指標を含む。)および発行体のサステナビリティ性が時間経過とともにどの程度変化するかを予測する評価に基づくトラジェクトリー予測により、発行体をAからEで採点する。かかる格付は、重大なESG問題に関して、ファンダメンタルなボトムアップ・リサーチおよび各発行体の業界に固有の基準を採用した評価に基づいている。フィデリティのESG格付と第三者機関によるESG格付との間の重大な差異は、投資機会および関連するサステナビリティ・リスクの評価の一環として、フィデリティ・インターナショナルの投資チーム内での分析および議論に寄与することがある。ESG格付および関連するESGデータは、投資運用会社が運営するリサーチ・プラットフォーム上に保存されている。ESGデータの提供および調達は、サステナビリティ・リスクの継続的な評価のために適合性、妥当性および有効性を継続的に確保するため、定期的に見直される。

 フィデリティのESG格付手法は、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する。環境的特色としては、炭素集約度、炭素排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理、生物多様性が含まれる。一方、社会的特色としては、製品の安全性、サプライチェーン、安全衛生および人権が含まれる。

 第三者が運用するUCITSまたはUCIへの投資およびフィデリティ・インターナショナルが個別に運用する内部投資戦略を評価する場合、フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・リサーチチームは、ESGの考慮事項(主要な悪影響を与える指標を含む。)が、投資プロセスおよび投資哲学、アナリストの財務分析およびポートフォリオの構成にどの程度組み込まれているかを評価することにより、個々のマネージャーのESGに対するアプローチを理解することを目指している。同チームは、ESGの要素が投資戦略の方針にどのように組み込まれているか、また、独自の格付が使用されている場合には、ESGに関するリサーチおよびアウトプットが個々の有価証券のウェイトならびに適用されるエンゲージメントおよびエクスクルージョンに関する方針によってどのように裏付けされているかを検討する。フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・リサーチチームは、該当する投資戦略のESG指標を評価するため、フィデリティのESG格付および第三者によるデータを含む幅広いデータソースを調査する。この評価は、フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・マネージャー・リサーチにESG格付および戦略の採点をさせることがある。

ESGポートフォリオ・スコア

 個々の有価証券のESGスコアは、フィデリティのESG格付および外部機関が提供するESG格付に設定数値を付与することで設定する。これらの数値は、ポートフォリオおよびベンチマークまたは投資ユニバースの平均ESGスコアを決定するために集計される。

 ファンドの投資方針に、ファンドがそのポートフォリオのESGスコアをベンチマークまたは投資ユニバースのESGスコアよりも上回ることを目指す旨が記載されている場合、これはESGパフォーマンスの測定目標としてのみ使用される。更に、かかるファンドは、別途記載する場合を除き、ベンチマークまたは投資ユニバースに関連する財務リターンに制約されるものではなく、それを達成することを目的とするものでもない。

 ファンドのポートフォリオの加重平均ESGスコアは、ベンチマークまたは投資ユニバースのESGスコアに対して、加重平均計算法または均等加重計算法を使用して測定される。投資運用会社はファンドのESGスコアの監視を定期的に実施し、ファンドは継続的にポートフォリオを調整することによって、ESGスコアの目標を達成することを目指している。

 ESG格付はすべてのポートフォリオ保有証券を随時網羅していない場合があり、その場合、これらのポートフォリオ保有証券はESGスコアから除外される。

 上記の計算法に関する更なる詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新されることがある。

EUタクソノミー

ファンドが(投資目的および投資方針において)SFDR第8条または第9条の開示要件の対象であると特定されない場合、同ファンドはEUタクソノミー規則(EU)2020/852第7条の対象となり、その投資対象は環境的にサステナブルな経済活動に関するEU基準を考慮しない。

株主のエンゲージメント

サステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのコミットメントおよびフィデリティ・インターナショナルが担う受託者責任の一環として、フィデリティ・インターナショナルは、株主として、投資先企業とともにサステナブルかつ責任ある企業行動を奨励していく。

主要な悪影響

 サステナビリティ要素に対する主要な悪影響とは、投資決定の影響により、環境、社会および従業員に関する事項、人権の尊重、腐敗防止および贈収賄防止に関する事項に、環境の悪化、劣悪な労働慣行、賄賂や汚職などの非倫理的な企業行動といった重大な悪影響が及ぶことであると、フィデリティ・インターナショナルは考えている。関連する主要な悪影響の分析は、以下の記載のとおり、その投資プロセスに組み込まれている。

サステナビリティ要素に対する主要な悪影響(以下「PAI」という。)は、SFDR第8条および第9条の開示要件に服するファンドが考慮する。

PAIを考慮するファンドについて、サステナビリティ要素に対するPAIの情報は、個別のファンドのサステナビリティ別紙およびファンドの年次報告書に記載される。

SFDR第8条および第9条の開示要件に服さないファンドの場合、サステナビリティ要素に対するPAIの情報は、かかるファンドの投資戦略または投資制限を構成するものではないことから、考慮されない。

 

副投資運用会社への委託

 投資運用会社が、投資運用業務について、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシー、FIAM LLCまたはFMR・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッドに再委託した場合、当該再委託先は、ESG特色の判断ならびにサステナビリティ・リスクの見極めおよび評価のため、部門関連のESG格付の情報を用いたファンダメンタル分析の提供に、独自のESGチームの専門知識を活用する。

 投資運用会社が、投資運用業務について、ジオード・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに再委託した場合、当該再委託先は、議決権の代理行使および集団企業エンゲージメント・イニシアチブへの参加を通じて独自のESGプログラムを実施し、インデックス手法にESG除外基準を組み込んだインデックスに対してパッシブなエクスポージャーを有する保有証券または商品にファンドの資産を投資することがある。

フィデリティ・インターナショナルは、フィデリティ・ファンズのサブ・ファンドの目論見書に別段の記載がない限り、すべての資産クラスおよびファンドのサステナビリティ・リスクを考慮する。

 

ESGおよびサステナブル投資に対するアプローチ

 特に環境的および/もしくは社会的特色を促進する(SFDR第8条)または投資目的としてサステナブルな投資を有する(SFDR第9条)ファンドは、ESGの考慮事項を投資プロセスに組み込んでおり、以下の記載のとおり、より厳格なサステナビリティ性および強化された開示要件の対象となる。

 SFDR第9条の開示要件を遵守するファンドは、サステナブルな投資を行う必要があり、SFDR第8条の開示要件を遵守するファンドは、サステナブルな投資を行うことがある。

 フィデリティ・インターナショナルは、サステナブル投資を、以下への投資として決定する。

① 経済活動を通じて以下のいずれかに実質的に貢献している発行体(企業発行体については50%超)の有価証券

(ⅰ) EUタクソノミーで定められ、EUタクソノミーに従い環境的にサステナブルとして適格性を有する一または複数の環境的目標

もしくは、

(ⅱ) 国連の持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の一または複数に沿った環境的または社会的目標

② 世界の気温上昇を1.5度未満に維持することと整合性を有する脱炭素化目標に貢献する発行体の有価証券

③ 調達資金の大部分を環境的または社会的目標に貢献する特定の活動、資産または事業に用いることを目的とする債券

 ただし、かかる投資が環境的または社会的目標を著しく損なわないこと、および、投資先企業がグッド・ガバナンス慣行に従うことを条件とする。

適用される方法に関する更なる詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新されることがある。

 SDGsは、国連が公表した一連の目標であり、貧困やその他の剥奪を終わらせるためには、健康や教育、経済成長の改善、および不平等をなくすこととともに、気候変動への取組みおよび地球の海洋や森林を保護するための取組みが必要であることを認識している。更なる詳細は、国連のウェブサイト(https://sdgs.un.org/goals)を参照すること。環境に重点を置いたSDGsには、安全な水および衛生設備、手頃な価格のクリーンエネルギー、責任ある消費および生産、ならびに、気候変動対策が含まれる。社会に重点を置いたSDGsには、貧困の撲滅、飢餓をゼロにすること、経済成長および生産的雇用、産業、イノベーションおよびインフラ、ならびに、安全で持続可能な都市とコミュニティが含まれる。

 第三者のアセット・マネージャーが運用するUCITSおよびUCIに投資を行う場合、投資運用会社は、第三者のアセット・マネージャーが用いるESG手法およびエクスクルージョンに関する方針(もしあれば)に依拠し、フィデリティ・インターナショナルのマルチアセットのSFDR第8条ファンドに適用されるエクスクルージョンは適用されない場合がある。

 フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドまたは第9条ファンドの名称にESG関連の用語が使用されている場合、ファンドの投資の少なくとも80%は、ファンドの環境的または社会的特色を満たすために使用される。

 名称に「サステナブル」、「ESG」または環境に関する用語を使用するファンドには、パリ協定整合ベンチマークによるエクスクルージョンが適用される。名称に社会、ガバナンスまたは移行関連の用語(移行関連の用語と組み合わせた環境に関する用語を含む。)を使用するファンドには、気候移行ベンチマークによるエクスクルージョン基準が適用される。また、名称に移行関連の用語を使用するファンドは、社会的または環境的な移行に向けた明確かつ測定可能な道筋にあることを確認するためにモニタリングされる。

 適用されるESG手法に関する更なる詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/において取得可能な各ファンドのサステナビリティ別紙(フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドおよび第9条ファンド)およびサステナブル投資方針の文書に記載されており、随時更新されることがある。

環境的または社会的特色を促進する(SFDR第8条)ファンド

フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドは、特に環境的もしくは社会的特色またはこれらの組合せを促進しつつ、投資目的の達成を図る。更に、すべてのフィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドに関して、投資運用のプロセスを通じて、投資運用会社は、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従うことを確保するよう目指す。

フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドは、環境的および社会的特色を促進するために、以下に記載するとおり様々な異なるアプローチを利用している。

フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンド(マルチアセットファンドを除く)

フィデリティ・インターナショナルのSFDR第8条ファンドが適用する、ベンチマークまたは投資ユニバースのESGスコアを上回ることを目的としたESG基準[ESGティルト]

ESG手法

ファンドは、ポートフォリオのESGスコアが、ベンチマークまたは投資ユニバースのESGスコアを上回ることを目指す。

エクスクルージョン

ESGティルトのエクスクルージョン

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有価証券報告書

環境的および/または社会的特色

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有価証券報告書

ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法

 

目的および規制の枠組み

 ファンドは、効率的なファンド運用(リスクもしくはコストの削減またはさらなる資本もしくは収益の生成と定義される。)のため、一定の投資または市場へのエクスポージャーを得るため、および様々な種類のリスクをヘッジするために、以下に記載する金融商品および金融手法を利用することがある。利用する場合はすべて、本書に記載するファンドのリスク特性、投資目的および投資戦略、ならびに2010年法、UCITS指令、2008年2月8日付大公規則、CSSF通達08/356および14/592、ESMAガイドライン14/937、証券金融取引の透明性に関する規則(EU)2015/2365(SFTR規則)ならびにその他の適用ある法令に合致したものでなければならない。

 金融商品および金融手法に関連するリスクは、前記「第一部 ファンド情報、第1 ファンドの状況、3 投資リスク」に記載されている。

ファンドが利用することのできるデリバティブ

 デリバティブとは、1以上の参照資産(証券もしくは証券バスケット、指数または金利など)のパフォーマンスによってその価値が決まる金融契約である。デリバティブは、店頭商品および/または取引所商品であることがある。

 各ファンドは、その投資方針に常に沿って、あらゆる種類の金融デリバティブ商品に投資することができる。これらには、現在最も一般的なデリバティブを形成する以下の種類が含まれることがある。

・ 証券、金利、指数または通貨の先物などの金融先物(将来の価値に基づいて支払を行う契約)

・ 株式、金利、指数(商品指数を含む。)、債券、通貨のオプションまたはスワップのオプション(スワップション)および先物のオプションなどのオプション(指定された期間内に資産を売買する権利または義務を与える契約)

・ ワラント(指定された期間内に一定の価格で株式またはその他の有価証券を売買する権利を与える契約)

・ 外国為替予約などの先渡(将来の特定の日付に指定の価格で資産を売買する契約)

・ 外国為替、指数、インフレ率または金利のスワップおよびボラティリティまたは株式バスケットのスワップなどのスワップ(2当事者が2つの異なる参照資産からのリターンを交換する契約)。ただし、個別に上場しているトータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはバリアンス・スワップは含まない。

・ クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などのクレジット・デリバティブ(一方の当事者が、破産、債務不履行またはその他の「信用事由」が発生した場合に、取引相手方の損失を補填するために取引相手方に支払を行うことに同意するのと引き換えに、取引相手方から手数料を受け取る契約)

・ クレジット・リンク証券およびエクイティ・リンク証券などのストラクチャード・デリバティブ

・ 差金決済取引(証券バスケットなどの、価格が2つの参照測定値の差に基づく契約)

・ トータル・リターン・スワップまたは類似の特性を持つその他のデリバティブ(TRS)(一方の当事者が固定または変動金利に基づく支払を行い、他方の取引相手方が株式、債券または指数などの参照債務の金利収入および手数料、価格変動による損益ならびに信用損失を含む経済パフォーマンス全体を移転する取引)。TRSには、資金を拠出する場合としない場合(前払いが必要となる場合とならない場合)がある。TRS取引は、単一銘柄の株式および債券または金融指数に対して行われる。ファンドは、金融デリバティブ商品の利用に関する規定に従って、前記「1.投資目的および投資方針」に記載される最大レベルおよび予想レベルの範囲内でTRS(差金決済取引を含む。)を利用するつもりである。

 先物は、一般的に取引所で取引される。他のすべての種類のデリバティブは、一般的に店頭取引される。

 指数リンクのデリバティブについては、指数提供者がリバランスの頻度を決定し、関連するファンドへのコストの影響はそのリバランスの頻度に左右される。

ファンドによるデリバティブの利用目的

 ファンドは、前記「1.投資目的および投資方針」に記載された投資目的および投資方針に沿って、以下の目的のためにデリバティブを利用することができる。

ヘッジ ヘッジとは、価格変動またはそれを引き起こす一定の要因に対するエクスポージャーを減少させるかまたは相殺する目的で、他のファンド投資によって形成されたポジションとは反対方向で、かつそれを上回らない市場ポジションを取ることである。

・ クレジット・ヘッジ 通常、クレジット・デフォルト・スワップを用いて行われる。目的は、信用リスクをヘッジすることである。これには、特定の資産または発行体のリスクに対するプロテクションの売買および代理ヘッジ(ヘッジ対象のポジションと同様の動きをすると考えられる別の投資で反対のポジションを取ること)が含まれる。

・ 通貨ヘッジ 通常、通貨先渡を用いて行われる。目的は、通貨リスクをヘッジすることである。これはファンドレベルで、またクラスH投資証券では投資証券クラスレベルで行うことができる。すべての通貨ヘッジは、適用されるファンドのベンチマーク内にある通貨、またはその目的および方針に合致する通貨を対象としなければならない。ファンドが複数の通貨建ての資産を保有する場合、資産に占める割合が小さい通貨またはヘッジが経済的でないもしくは利用できない通貨に対してはヘッジを行わない場合がある。ファンドは、以下の通貨ヘッジを行うことがある。

直接ヘッジ(同じ通貨で反対のポジションを取ること)

クロス・ヘッジ(ある通貨へのエクスポージャーを減少させる一方で別の通貨へのエクスポージャーを増加させ、基準通貨への正味エクスポージャーは変わらないままにすること。望むエクスポージャーを得るために効率的な方法となる場合に行う。)

代理ヘッジ(基準通貨と同様の動きをすると考えられる別の通貨で反対のポジションを取ること)

予測ヘッジ(計画された投資またはその他の事由の結果発生すると予測されるエクスポージャーを予測してヘッジ・ポジションを取ること)

・ デュレーション・ヘッジ 通常、金利スワップ、スワップションおよび先物を用いて行われる。目的は、満期が長い債券の金利変動に対するエクスポージャーを減少させることである。デュレーション・ヘッジはファンドレベルでのみ行うことができる。

・ 価格ヘッジ 通常、指数のオプションを用いて行われる(特にコールの売りまたはプットの買いによる。)。利用は、一般的に、指数の構成またはパフォーマンスとファンドの構成またはパフォーマンスとの間に十分な相関がある場合に限定される。目的は、ポジションの市場価値の変動をヘッジすることである。

・ 金利ヘッジ 通常、金利先物、金利スワップ、金利のコール・オプションの売りまたは金利のプット・オプションの買いを用いて行われる。目的は、金利リスクを管理することである。

投資エクスポージャー ファンドは、許容資産へのエクスポージャーを得るために、特に直接投資が経済的に非効率または実行不可能な場合に、許容可能なデリバティブを利用することができる。

レバレッジ ファンドは、直接投資によって可能な範囲を超えて総投資エクスポージャーを増加させるために、許容可能なデリバティブを利用することができる。レバレッジは通常、ファンドのボラティリティを高める。

指数レプリケーション デリバティブは、有価証券または資産クラス(商品指数または不動産など)のパフォーマンスを反復させるために利用されることがある。その他の戦略には、価値の下落から利益を得るポジション、もしくは一般市場のリターンとは無関係のリターンを提供するために特定の発行体もしくは資産のリターンの一定の要素にエクスポージャーを与えるポジション、またはデリバティブを利用しなければ獲得できなかったポジションが含まれることがある。

キャッシュ・ファンドは、当該キャッシュ・ファンドのその他の投資に内在する金利リスクまたは為替リスクをヘッジする目的に限り、金融デリバティブ商品を利用することができる。

すべてのファンドは、投資する資産クラスに関連するリスクを管理し、収益または資本成長を生み出すために、デリバティブを利用することができる。ただし、(a)費用対効果の高い方法で実現されている点で経済的に適切であり、(b)当該ファンドのリスク特性およびファンドのリスク分散規則に沿ったリスクレベルで、(ⅰ)リスクの減少、(ⅱ)コストの削減および(ⅲ)追加の資本または収益の生成のうちの1つ以上を目的として締結され、(c)フィデリティ・ファンズのリスク管理プロセスでリスクが適切に把握されることを条件とする。

ファンドは、裏付けとなる債券資産またはその構成要素を参照するデリバティブを、次の目的のために利用することができる。すなわち、(ⅰ)金利先物または債券先物、オプションおよび金利、トータル・リターン・スワップまたはインフレ・スワップの利用を通じて、金利リスク(インフレを含む。)へのエクスポージャーを増加または減少させるため、(ⅱ)債券先物、オプション、クレジット・デフォルト・スワップおよびトータル・リターン・スワップの利用を通じて、単一の発行体またはバスケットもしくは指数で参照される複数の発行体に関連する信用リスクの一部または全部を売買するため、ならびに(ⅲ)ノンデリバラブル・フォワードおよび通貨スワップを含む先渡の利用により、通貨へのエクスポージャーをヘッジするかもしくは減少または増加させるためである。

ファンドが利用することのできる金融商品および金融手法

 ファンドは、その保有するあらゆる有価証券について、効率的なポートフォリオ管理のためにのみ、以下の金融商品および金融手法を利用することができる。

 

有価証券貸借取引

 ファンドは、効率的なポートフォリオ管理を目的として、ファンド情報に記載される予想レベルおよび最大レベルに従い、株式、その他の持分証券および債券の有価証券貸借取引を行う予定である。2026年9月18日現在、どのファンドもマージン貸付取引を行っていない。

 有価証券貸借取引は、市場機会、特に各ファンドのポートフォリオが保有する有価証券に対する市場の需要および投資側の市場環境と比較した場合の取引収益の見込みに応じて実施される。

 有価証券貸借取引は、ファンドの投資目的およびリスク特性に合致した付加価値を生み出すことのみがその目的である。したがって、ファンドがこの種の取引を行う頻度に制限はない。いかなる場合においても、上記の取引により、ファンドが本書に記載された投資目的から逸脱したり、本書に記載されたリスク特性よりも高い追加的リスクを負ったりしないものとする。

 管理会社は、これらの取引の金額を、常に償還請求に応じられる水準で維持するものとする。

 取引相手方:かかる有価証券貸借取引の取引相手方は、EU法で定めるところと同等でありこの種の取引に特化しているとCSSFがみなす健全性監督規則に従わなければならない。かかる取引の取引相手方は、一般的に、OECD加盟国に本拠を置き、投資適格の信用格付を有する金融機関である。選定された取引相手方は、SFTR規則第3条に従う。

ファンドに支払われる収益:有価証券貸借取引については、かかる取引から生じる総収益の少なくとも87.5%がファンドに返還され、最大12.5%の手数料が貸付代理人(投資運用会社の関連会社ではない。)に対して支払われる。かかる有価証券貸借取引の活動により貸付代理人が負担する業務コスト(直接または間接を問わない。)は、その手数料から賄われる。実際のリターンに関する詳細は、フィデリティ・ファンズの年次報告書および決算書に掲載される。

 貸付代理人、担保代理人および担保管理人:フィデリティ・ファンズは、有価証券貸借取引および担保管理を行うために、マサチューセッツ州ボストンに事務所を有するデラウェア州の有限責任会社であるナショナル・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーおよびシティバンク・エヌ・エー、ロンドン支店を任命している(それぞれを以下「貸付代理人」という。)。いずれの貸付代理人も投資運用会社の関連会社ではない。

レポ取引およびリバース・レポ取引

 レポ取引は、資産の所有者が現金担保と引き換えに他の当事者に有価証券を売却し、指定の日に指定の(より高い)価格でそれを買い戻すことに同意する契約に準拠する。リバース・レポ取引は、その逆の取引で、現金保有者が有価証券担保と引き換えに他の当事者に現金を売却し、指定の日に指定の(より高い)価格でその現金を買い戻すことに同意するものである。

 ファンドは、効率的なポートフォリオ管理を目的として、前記「1.投資目的および投資方針」に記載される予想レベルおよび最大レベルに従い、レポ取引およびリバース・レポ取引を行う予定である。

 ファンドは、いつでも(a)リバース・レポ取引の対象である現金全額もしくはレポ取引の対象である有価証券を回収することができるか、または(b)適用ある規則に従いかつ現行のレポ取引の市場金利に従って契約を終了することができる場合に限り、リバース・レポ取引および/またはレポ取引を締結することができる。これに関連して、7日を超えない固定期間取引は、フィデリティ・ファンズがいつでも資産を回収できる条件での取決めと考えられる。

 レポ取引およびリバース・レポ取引は、これらのいずれかの取引を締結する際に、市場レートによって当該ファンドがより効率的な資金管理またはポートフォリオのリターンの向上によって利益を得られると投資運用会社が判断する場合に、臨機応変にかつ一時的に締結される。

 取引相手方:かかる取引の取引相手方は、EU法で定めるところと同等でありこの種の取引に特化しているとCSSFがみなす健全性監督規則に従わなければならない。かかる取引の取引相手方は、一般的に、OECD加盟国に本拠を置き、投資適格の信用格付を有する金融機関である。選定された 取引相手方は、SFTR規則第3条に従う。

ファンドに支払われる収益:レポ取引またはリバース・レポ取引の実行により発生する収益(または損失)の100%がファンドに配分される。投資運用会社は、これらの取引に関連する追加の費用もしくは手数料を請求するか、または追加の収益を受領することはない。実際のリターンに関する詳細は、ファンドの年次報告書および決算書に掲載される。

使用法および手数料が開示されている場合

 以下は、現在これらを使用しているファンドの前記「1.投資目的および投資方針」に開示されている。

・トータル・リターン・スワップ、差分契約および類似のデリバティブ:純資産価額に対する割合で表される最大予想エクスポージャー

・レポ取引およびリバース・レポ取引:純資産価額に対する割合で表される最大予想限度額

・証券貸付:純資産価額に対する割合で表される最大予想限度額

 以下は、財務報告書に開示されている。

・効率的な資金運用のために用いられるすべての手段および手法の使用法

・この使用法に関連して、各ファンドが受領する収益、ならびに各ファンドが負担する直接および間接の運営費用および手数料

・上記の費用および手数料の支払を受けた者、ならびに受領者がフィデリティまたは預託機関の関係者と有する可能性がある関係性

・担保の性質、利用、再利用および保管に関する情報

・報告書の対象期間中にフィデリティ・ファンズが利用した取引相手方(主な担保の取引相手方を含む。)

 貸付代理人に支払われる手数料は、収益が本ファンドに支払われる前に控除されるため、継続費用には含まれない。

デリバティブおよび手法の取引相手方

 管理会社は、取引相手方の信用リスクを測定、監視および管理する取引相手方リスク管理の枠組みを採用している。後記「一般的な投資権限および投資制限」第10項および第11項に記載された要件に加え、取引相手方は、以下の基準で評価される。

・規制の状況

・現地法による保護

・運営プロセス

・利用可能な信用スプレッドまたは外部信用格付の見直しを含む信用度分析。CDSおよびバリアンス・スワップについては、取引相手方は一流の金融機関でなければならない。

・関係する特定の種類のデリバティブまたは手法における経験および専門性の度合い

 法的地位および出身国または居住国は、それ自体が選定基準と直接みなされるものではない。

 本書に別段の記載がない限りまたは取締役の同意がない限り、ファンドによるデリバティブの取引相手方は、ファンドの投資運用会社となることはできず、その他ファンドの投資もしくは取引の構成もしくは運用またはデリバティブを裏付ける資産を支配または承認することはできない。

 貸付代理人は、各有価証券の借主がその債務を履行する能力および意思を継続的に評価し、フィデリティ・ファンズは、借主を除外する権利またはいつでも貸付を終了する権利を保持する。一般に低水準な証券貸付に関連する取引相手方リスクおよび市場リスクは、取引相手方の債務不履行に対する貸付代理人からの保護および担保の受領により更に軽減される。

主要流動性管理ツール

 指令2024/927/EUは、流動性管理ツールとオープン・エンド型ファンドの運用会社によるそれらの利用を調和させ、市場ストレス時の流動性圧力へのより効果的な対応およびより良い投資家保護を可能にするため、2026年に施行された。取締役会は、フィデリティ・ファンズおよび各ファンドの投資戦略、流動性の特性、買戻方針、投資家基盤、市況およびフィデリティ・ファンズが保有する資産の性質を踏まえ、すべての利用可能な流動性管理ツールの適合性を評価し、管理会社との協議の上、投資主の利益のために正当化される場合には、CSSFの要件に従い、効果的な流動性リスク管理のために次に掲げる仕組みを利用できると判断した。

1.一時停止

 取締役会は、例外的な状況においてかつ投資主の利益のために正当化される場合には、自己の主導により、ならびに/またはフィデリティ・ファンズおよび/もしくは管理会社に対する管轄権を有する所轄官庁(CSSFおよび該当する場合にはESMA(欧州証券市場監督局)を含むが、これらに限定されない。)の指図、要求もしくはその他指示により、ならびにその指示がある限りにおいて、CSSF規則に従い、買付け、転換および/もしくは買戻しを一時的に停止または制限することができる。

 取締役会は、本項に定める状況において流動性管理ツールとして用いる場合には、買付けを同時に停止しない限り買戻しを停止してはならない。

 実施された停止または制限は、(ⅰ)関連する所轄官庁が指定する方法および期間(期間が指定されていない場合は、取締役会または管理会社が指図または要求の条件および投資主の利益を考慮して必要と考える期間)に従って実施されるものであり、(ⅱ)影響を受ける投資主および投資証券クラスに公平かつ比例的に適用され、フィデリティ・ファンズに適用される流動性リスク管理に関する枠組みならびに定款、英文目論見書およびCSSFの要件に合致するものであり、また、(ⅲ)関連する指図もしくは要求の終了、取消しまたは満了後速やかに解除され、またはそれが許容され、かつ取締役会もしくは管理会社がかかる停止もしくは制限がもはや正当化されない状況であると判断した場合には、それよりも早く解除されるものとする。

2.解約ゲート

 取引日における買戻しの総額は、買戻請求に応じるために必要な手取金を確保できるように資産の秩序ある処分を可能にするため制限される可能性があり、応じられなかった買戻請求は、比例按分の上、次の取引日に延期される可能性がある。評価日における買戻請求および転換請求が関連するファンドの純資産価額の10%を超過する場合、取締役は、フィデリティ・ファンズの最善の利益になると取締役が判断する期間、当該買戻請求または転換請求の全部または一部を比例按分の上延期することができる。延期された部分の買戻請求は、定款およびCSSFの要件に従い、同一の条件および同一の期間において、該当するファンドの影響を受ける投資主全員に対して一律に適用される。

3.スウィング・プライシング

 取締役会または管理会社は、純買付額または純買戻額に起因する推定流動性費用を、取引を行った投資主に割り当て、残存する投資主の希薄化を軽減するため、スウィング・ファクターを用いて当該ファンドの純資産価額を調整することにより、スウィング・プライシングを適用することができる。スウィング・プライシングは、定款、関連するファンドの規則および英文目論見書に規定され、かつ取締役会または管理会社がファンドの投資戦略、流動性の特性、買戻方針、投資家基盤、市況および投資主の利益を考慮した上で適切であると判断した場合に利用することができる。

 スウィング・プライシングは、全面的または部分的に運用されることがある。全面的なスウィングの場合、純資産価額は純買付額または純買戻額が発生した取引日に調整される。部分的なスウィングの場合、純買付額または純買戻額が予め定められたスウィング上限を超えた場合にのみ調整が行われる。

 スウィング・プライシングの方法、上限、最大スウィング・ファクターまたはスウィング・ファクターの範囲、コスト入力および見直しの頻度は、流動性リスク管理の方針および適用法令に従い、取締役会または管理会社によって決定され、審査される。

 通常の純取引および市場ボラティリティの両方に基づく価格調整は、当初の純資産価額の2%を上限とする。実際の調整水準は、取締役会が特定の権限を委任した専門委員会によって定期的に設定される。ただし、価格調整は通常2%を上限とすると想定されているものの、取締役会および/または管理会社は、(多額の純取引があった場合または市場ボラティリティが高い場合などの)例外的な状況において投資主の利益を保護するために、この調整上限を引き上げる決定を下すことができる。このような価格調整は、投資証券の純取引総額に依拠しているため、将来いつ発生するか、結果的にどのくらいの頻度で実施される必要があるかを正確に予測することはできない。この調整上限を引き上げる決定がなされた場合には、http://www.fidelityinternational.com/における通知において投資主に通知される。

 スウィング・ファクターには、明示的な取引費用の見積額が反映されるとともに、ファンドの投資戦略上適切な場合には、ビッド・アスク・スプレッドおよび資産の売買に伴う市場への重大な影響を含む暗黙的な取引費用の見積額も反映される。スウィング・プライシングにより、買付価格が上昇しまたは買戻手取金が減少する可能性があるが、希薄化または流動性ストレスが解消されることを保証するものではない。

4.サイドポケット

 取締役会は、例外的な状況においてかつ投資主の利益のために正当化される場合には、経済的もしくは法的な特性が著しく変化したまたは不確実となった特定の資産を分離するため、サイドポケットを有効化することができる。

 停止またはサイドポケットの有効化が必要となる可能性のある例外的な状況には、(a)活発な市場が存在しないこと、(制裁などにより)取引が禁止されていること、および/または公正価値評価が一時的に不可能となっていることにより、ファンドのポートフォリオの特定の部分について、著しい評価の不確実性および/または非流動性が発生し、(投資家が将来この部分を再取得することができるようにするため)ファンドの残りの部分からこれを分離する必要がある場合、ならびに(b)特定のセクターまたは地域に影響を及ぼす詐欺、金融危機、または戦争が含まれる。

 サイドポケットの有効化に伴い、影響を受ける資産(および該当する場合には関連する負債)は、関連するファンド内の別個のクラス(以下「サイドポケット・クラス」という。)またはファンド(以下「サイドポケット・ファンド」という。)に分離される。サイドポケット・クラスまたはサイドポケット・ファンドへの新規買付けは認められず、買戻しは停止される。

 サイドポケット資産は、フィデリティ・ファンズの評価方針に準拠した公正価値評価手法を用いて評価され、特定の不確実性に対処するために必要に応じて強化される。評価額が信頼性をもって決定できない場合、信頼性が回復するまで、評価額がゼロまたは保守的な見積額に維持される可能性がある。

 サイドポケット・クラスまたはサイドポケット・ファンドに課される手数料は、サイドポケット資産の管理、評価、運用および実現にかかる合理的な費用のみを反映するものとし、開示される。

 サイドポケット・クラスまたはサイドポケット・ファンドは、例外的な状況が解消され、かつその措置が投資主の最善の利益になる場合には、清算され、資産が換金され、その手取金が分配される。清算は、必要に応じて段階的に(部分的解除として)行われる可能性がある。

 既存の投資主は、有効化時点における保有割合に応じたサイドポケット・クラスまたはサイドポケット・ファンドの比例的持分を受領する。それ以降に買付けを行う投資主は、ファンドまたは関連する普通クラスに対するエクスポージャーのみを有することとなる。

担保方針

 これらの方針は、証券貸付取引、売戻条件付取引および店頭デリバティブに関連して取引相手方から受領する資産に適用される。

受入可能な担保 担保として受け入れられるすべての有価証券は、高品質でなければならない。担保は、以下の形式でなければならない。

a)流動資産(すなわち、2007年3月19日付理事会指令2007/16/ECに定義された現金および短期銀行証書、短期金融商品)ならびにその同等物(信用状および取引相手方と関連のない一流の信用機関の初回の要求による保証を含む。)

b)OECD加盟国もしくはその現地当局または超国家的な機関および企業が、EU、地域または世界規模で発行または保証する債券

c)日次の純資産価額の計算を行い、AAAまたは同等の格付を付与されたマネー・マーケット・ファンドが発行する投資証券またはユニット

d)主に(c)の条件を満たす債券/株式に投資しているUCITSが発行する投資証券またはユニット

e)十分な流動性を提供する一流の発行体によって発行または保証される債券

f)OECD加盟国の規制された市場または証券取引所において取引を許可されているかまたは取引されている株式。ただし、これらの株式が主なインデックスに含まれることを条件とする。

 買戻条件付による買入れの対象となるか、または売戻契約により買い入れられる可能性のある有価証券は、(a)、(b)、(c)、(e)および(f)に記載の種類の有価証券に限られる。

 現金以外の担保は、透明な価格設定で規制された市場または多国間取引ファシリティにおいて取引されなければならず、売却前の評価額に近い価格で迅速に売却できなければならない。

 信用リスクおよび投資相関リスクの双方について、担保が取引相手方からの適切な独立性を確実に有するようにするため、取引相手方またはそのグループが発行する担保は受け入れられない。担保は、取引相手方のパフォーマンスと高い相関性を示すことは見込まれていない。

 取引相手方の信用エクスポージャーは、信用限度額に照らして監視される。すべての担保は、取引相手方の参照または取引相手方からの承認なしに、いつでもファンドにより完全に実行可能である。

 取引において取引相手方から受領した担保は、当該取引相手方に対する全体的なエクスポージャーを相殺するために使用することができる。

 少額の担保を取り扱う必要を避けるため、フィデリティ・ファンズは、最低担保額(担保を必要としない金額を下回る金額)または閾値(追加の担保を必要としない金額を上回る増分金額)を設定することができる。

分散化 フィデリティ・ファンズが保有するすべての担保は、国、市場および発行体によって分散されなければならず、いずれの発行体に対するエクスポージャーも、ファンドの純資産の20%を超えてはならない。前記「1.投資目的および投資方針」に記載されている場合、ファンドは、加盟国、1以上の現地当局、第三国または1以上の加盟国が所属する公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡性のある有価証券および短期金融商品により完全に担保される可能性がある。この場合、ファンドは、6以上の異なる銘柄から担保を受領し、いずれの銘柄もファンドの資産の30%を超えないものとする。

担保の再利用および再投資 現金担保がファンドにより再投資される場合、現金担保は預金として預けられるか、または高品質な国債、売戻条件付取引もしくは日次の純資産価額を計算し、AAAもしくは同等の格付を付与された短期マネー・マーケット・ファンド(欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するガイドラインに定義される。)に投資される。かかる再投資は、特にレバレッジ効果を生む場合、デリバティブ商品に関する各当該ファンドのグローバル・エクスポージャーの計算において考慮される。すべての投資は、上記の分散化要件を満たさなければならない。

 ファンドが証券貸付の担保を売戻条件付取引に投資する場合、証券貸付に適用される限度額が売戻条件付取引にも適用される。

 現金以外の担保は、売却、再投資または担保差入れされない。

担保の保管 ファンドに権利が移転された担保(および保管されるその他の有価証券)は、預託機関またはサブ・カストディアンにより保管される。質権設定契約などのその他の種類の担保の取決めでは、担保は、規制監督当局の監督下にあり担保提供者とは無関係の第三者のカストディアンによって保管される可能性がある。

評価およびヘアカット すべての担保は、適用されるヘアカット(担保価値または流動性の低下に対する保護を目的とした担保価値の割引)を勘案し、時価評価(利用可能な市場価格を用いて毎日評価)される。ファンドは、担保価値が対応する取引相手方のエクスポージャーと同等以上になるように、取引相手方に追加担保(変動マージン)を要求することができる。

 ファンドが現在適用しているヘアカット率は、以下のとおりである。

【画像・図表はPDF原本参照】

 かかる料率は、(信用の質、満期および流動性といった)ボラティリティおよび損失リスクに影響を及ぼす可能性のある要因、ならびに随時実施される可能性のあるストレス・テストの結果を勘案している。ヘアカットは、現金担保には適用されない。管理会社は、事前の通知なしにいつでもこれらの料率を調整することができる。

 契約期間中、受領する担保の価値は、株式の場合は貸付証券のグローバルな評価額の105%以上とし、債券の場合は貸付証券の価値総額の102%以上とする。買戻契約および売戻契約には、通常、契約の存続期間中いつでも、想定元本額の100%以上の担保が付される。


一般的な投資権限および投資制限

 

 各ファンドおよびフィデリティ・ファンズ自体は、適用あるすべてのEUおよびルクセンブルグの法律および規制ならびに一定の通達、指針およびその他の要件を遵守しなければならない。本項は、2010年法(UCITSの運営を統制する主要な法律)のファンド管理要件に加え、マネー・マーケット・ファンドならびにリスクの監視および管理のため欧州証券市場監督局が設定した要件を表形式で示している。

 ファンドによる2010年法またはマネー・マーケット・ファンド規制の違反が判明した場合、投資運用会社は、証券取引および投資運用の判断において関連する方針の遵守を優先する一方、投資主の利益にも十分留意しなければならない。付随して発生した違反は、ファンドの通常の運営に沿って、可能な限り迅速に解決しなければならない。

 別段の記載がある場合を除き、すべての割合および制限が各ファンドに個別に適用され、すべての資産割合はその資産(現金を含む。)の割合として測定される。

許可された資産、手法および取引

 以下は、UCITSに許容される事項について記載している。ファンドは、投資目的および投資方針に基づき何らかの方法でより厳しい制限を設定する可能性がある。ファンドの資産、手法または取引の使用は、その投資方針および投資制限に合致しなければならない。

1.譲渡性のある有価証券および短期金融商品

 対象となる国の公認証券取引所または対象となる国の規制された市場(定期的に運営され、認められかつ一般に公開されている市場)において上場または取引されていなければならない。

 最近発行された有価証券は、その発行条件に規制された市場への正式な上場申請の誓約が含まれなければならず、かかる承認は、発行後12か月以内に受領されなければならない。

2.1の要件を満たさない短期金融商品

 (有価証券または発行体レベルで)投資家および貯蓄の保護を目的とした規制に服し、以下のいずれか1つを満たさなければならない。

・中央当局、地域当局もしくは地方当局、EU加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、EU、1以上のEU加盟国が所属する公的国際機関、主権国家または連邦加盟国により発行または保証されること。

・上記1に該当する有価証券(最近発行された有価証券を除く。)の事業体により発行されること。

・EUの健全性監督規則またはCSSFが同等以上に厳格であると考えるその他の規則の対象であり、それらを遵守している機関により発行または保証されること。

 発行体がCSSFに承認されたカテゴリーに属し、上記と同等の投資家保護に服し、かつ以下の基準のいずれか1つを満たす場合にも適格となり得る。

・10百万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、指令2013/34/EUに合致する年次決算を公表している会社によって発行されること。

・1社以上が正式に上場している企業グループの資金調達に特化した事業体により発行されること。

・銀行の流動性枠の恩恵を受ける証券化ビークルの資金調達に特化した事業体により発行されること。

3.1および2の要件を満たさない譲渡性のある有価証券および短期金融商品

 ファンド資産の10%に制限される。

4.フィデリティ・ファンズに連動していないUCITSまたはその他のUCIの株式*

 定款により、その他のUCITSまたはその他のUCIへの投資は、最大で資産の10%に制限されなければならない。

 投資対象が「その他のUCI」である場合、以下のすべてを満たさなければならない。

・UCITSに許容される投資対象へ投資すること。

・十分に保証された当局間の適切な協力を得て、EU加盟国またはCSSFが監督に関する同等の法律を有するとみなす国により認可されたものであること。

・報告期間中の資産、負債、収益および業務の評価を可能にする年次報告書および半期報告書を発行すること。

・特に、資産の分離、借入れ、貸付および無担保販売に関する規則について、UCITSと同等の投資家保護を提供すること。

5.フィデリティ・ファンズに連動するUCITSまたはその他のUCIの投資証券*

 上記4の要件をすべて満たさなければならない。

 フィデリティ・ファンズの年次報告書には、ファンドおよびファンドが当該期間中に投資したUCITS/その他のUCIの両方に請求される年間運用報酬およびアドバイザリー報酬の総額を記載しなければならない。

 UCITS/その他のUCIは、投資証券の申込みまたは買戻しについていかなる手数料もファンドに請求することはできない。

 

* ETFを含む場合がある。UCITSまたはその他のUCIは、両者が同一の管理会社または別の関連管理会社によって管理または支配されている場合、フィデリティ・ファンズに連動しているとみなされる。

6.フィデリティ・ファンズのその他のファンドの投資証券

 上記4および5の要件をすべて満たさなければならない。

 対象ファンドは、取得するファンドと相互保有することはできない。

 取得するファンドは、その取得する対象ファンドの投資証券の全議決権を放棄する。

 ファンドが最低所要資産水準を満たしているか否かを測定する際、対象ファンドへの投資額は含まれない。

7.不動産および貴金属を含む商品

 商品または商品を表章する証明書の直接所有は禁止されている。投資エクスポージャーは、2010年法に基づき認められた資産、手法および取引を通じて間接的にのみ認められている。

 金融デリバティブ商品を通じて商品へのエクスポージャーを取得するために使用する財務指標は、2008年2月8日付大公規則第9条に定められた要件に準拠している。

 不動産およびその他の有形資産の直接所有は、フィデリティ・ファンズ自身がその事業のために使用するものを除き、禁止されている。

8.信用機関への預金

 要求に応じて返済可能または引出し可能でなければならず、満期日は今後12か月以内でなければならない。

 信用機関は、EU加盟国に登録された事務所を有さなければならず、かかる事務所を有さない場合、CSSFがEU規則と同等以上に厳格であると考える健全性監督規則の適用を受けなければならない。

9.付随的な流動資産

 通常の市況下では、ポートフォリオの純資産の20%に制限される。

 いつでもアクセス可能な銀行の当座預金口座に保有する現金など、一覧払いの銀行預金のみである。

 資金目的のみで保有するか、または不利な市況の場合に必要な期間のみ保有しなければならない。

 非常に不利な市況により正当化される場合および投資主の最善の利益となる場合、付随的な流動資産は、一時的にポートフォリオの純資産の20%を超える可能性がある。

10.デリバティブおよび同等の現金決済商品 前記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」も参照のこと。

 裏付資産は、上記1、2、4、5、6および8に記載の資産またはファンドの投資目的および投資方針と合致する(2008年2月8日付大公規則第9条に準拠した)財務指標、金利、外国為替レートもしくは通貨でなければならない。

 すべての使用状況は、後記「グローバル・リスクの管理および監視」に記載のリスク管理プロセスにより適切に把握されなければならない。

 店頭デリバティブは、以下のすべての基準を満たさなければならない。

・信頼性があり、かつ検証可能な独立した日次評価の対象であること。

・フィデリティ・ファンズの発意により、公正価値での相殺取引でいつでも売却、清算または終了できること。

・健全性監督に服する機関であり、CSSFにより承認されたカテゴリーに属する取引相手方と取引すること。

11.証券貸付、買戻/売戻契約 前記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」も参照のこと。

 効率的なポートフォリオ管理にのみ使用されなければならない。

 取引量は、ファンドが投資方針を追求する能力または買戻しを履行する能力を妨げてはならない。証券の貸付および買戻条件付取引では、ファンドは、取引を決済するために十分な資産を確実に保有しなければならない。

 すべての取引相手方は、EUの健全性監督規則またはCSSFが同等以上に厳格であると考える規則の適用を受けなければならない。

 各取引について、ファンドは、取引の存続期間中は常に、貸付証券の現在価値全額と同等以上の担保を受領および保有しなければならない。

 買戻契約の期間中、これらの有価証券を買い戻す権利が取引相手方により行使される前または買戻期間が終了する前に、ファンドは、契約の対象である有価証券を売却できない。

 ファンドは、以下の場合に、有価証券を貸し付けることができる。

・取引相手方に直接貸し付ける場合。

・この種類の取引に特化した金融機関により組織された貸付制度を通じて貸し付ける場合。

・認められた決済機関により組織された標準化された貸付制度を通じて貸し付ける場合。

 フィデリティ・ファンズは、第三者にその他の種類の貸付を供与または保証することはできない。

 ファンドは、証券貸付、買戻条件付取引または売戻条件付取引を終了する権利および貸し付けられた有価証券または買戻契約の対象である有価証券を回収する権利を有さなければならない。

12.借入れ

 フィデリティ・ファンズは、ファンド資産の10%を上限とする一時的な借入れを除き、原則として借入れを行うことはできない。ただし、フィデリティ・ファンズは、バック・ツー・バック・ローンにより外貨を取得することができる。

13.空売り

 直接の空売りは禁止されている。ショート・ポジションは、デリバティブを通じて間接的にのみ取得することができる。

 いずれのファンドも、無限責任を伴う資産の取得、その他の発行体の有価証券の引受け(ファンド証券の処分において行うとみなされる場合を除く。)またはワラントもしくはその他の新株引受権の発行を行うことはできない。

 それぞれの情報に明記されていない限り、ファンドは積極的に運用されており、インデックスのパフォーマンスを複製または追跡しようとしない。ただし、ファンドのアクティブ運用方針の一環として、投資運用会社は、その資産の一部をETF、先物、トータル・リターン・スワップおよびインデックスのスワップ/オプション等のパッシブなエクスポージャーを提供する保有資産および商品に随時投資することができる。

 投資目的の遂行上適切な場合、すべての債券ファンドのための投資は、当該ファンドの基準通貨以外の通貨で発行された債券で行うことができる。投資運用会社は、外国為替先物予約などの手段の利用を通じて通貨エクスポージャーのヘッジを選択することができる。

 投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、証券化された有価証券および/または担保付証券(例えば、資産担保証券およびモーゲージ担保証券)は、ファンドの資産の20%を超えてはならない。ただし、かかる制限は、米国政府または米国政府系機関が発行または保証する有価証券への投資には適用されない。株式ファンドは、証券化された有価証券および/または担保付証券に重大なエクスポージャーを有することは想定していない。

 投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、投資適格未満または高利回りの有価証券は、ファンドの資産の20%を超えてはならない。投資目的に別段の定めがない限り、各ファンドは、純資産の10%を上限としてUCITSおよびUCIに投資することができる。

 投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、ファンドは、ディストレス証券に対する重大なエクスポージャーを有することは想定していない。確定利付証券への投資を許可されたファンドは、その投資目的に別段の定めがない限り、その他の資産への転換権または引受権が付随する債券に投資することができ、資産の100%を上限として投資適格債に投資することができる。ファンドの投資目的または投資方針に別段の定めがない限り、投資運用会社は、いかなる国または地域にも投資可能な金額に制約を受けない。

資産の共同運用

 効率的な運用を目的として、取締役会は、フィデリティ・ファンズの範囲内の特定のファンドの資産を共同で運用することを選択することができる。かかる場合、異なるファンドの資産が共通で運用される。共同運用資産は、「プール」と称されるが、かかるプールは内部管理目的でのみ使用される。プールは、個別の事業体を構成するものではなく、投資家が直接アクセスすることはできない。共同で運用される各ファンドには、固有の資産が割り当てられるものとする。

 複数のファンドの資産がプールされている場合、各参加ファンドに帰属する資産は、当初、かかるプールへの資産の当初割当てを参照して決定され、追加の割当てまたは引出しが行われた場合に変更される。

 各参加ファンドの共同運用資産に対する権利は、かかるプールのすべての投資ラインに適用される。

 共同で運用されるファンドのために行われた追加の投資は、その権利に応じてかかるファンドに割り当てられ、売却された資産は各参加ファンドに帰属する資産に同様に賦課されるものとする。

分散化要件

 分散化を確実に行うため、ファンドは、以下に定義するように、1つの発行体に対して一定額を超える資産を投資することはできない。これらの分散化規則は、ファンドの運用開始から6か月間は適用されないが、ファンドはリスク分散の原則を遵守しなければならない。

 次の表において、(指令83/349/EECに従うか、または認められた国際規則に従うかにかかわらず)連結勘定を共有する会社は、単一の発行体とみなされる。表の中央の括弧で示された割合限度は、すべての括弧付きの行について、単一の発行体に対する最大投資総額を示している。

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所有の集中に対する制限

 これらの制限は、フィデリティ・ファンズまたはファンドが所定の有価証券または発行体の相当な割合を所有した場合に発生する可能性のあるリスクを(自らまたは発行体のために)防ぐことを目的としている。次の表および以下の分散化の表において、(指令83/349/EECに従うか、または認められた国際規則に従うかにかかわらず)連結勘定を共有する会社は、単一の発行体とみなされる。結果として生じる投資制限の違反が「一般的な投資権限および投資制限」の序文に記載のとおり是正されている限り、ファンドは、ポートフォリオ資産に付与された引受権を行使する際に、以下の投資制限を遵守する必要はない。

【画像・図表はPDF原本参照】

グローバル・リスクの管理および監視

 管理会社は、直接投資、デリバティブ、手法、担保およびその他すべての資金源からの各ファンドの全体的なリスク・プロファイルをいつでも監視および測定するため、取締役会により承認および監督されたリスク管理プロセスを実施している。リスク管理プロセスに関するさらなる情報は、管理会社からの要請により入手可能である。

 グローバル・エクスポージャー評価は、(ファンドがその日の純資産価額を計算するか否かにかかわらず)取引日毎に計算され、デリバティブ・ポジションにより生じる偶発債務のカバレッジ、取引相手方リスク、予測可能な市場の変動およびポジションの清算に利用可能な時間を含む多数の要因を網羅している。

 譲渡性のある有価証券または短期金融商品に組み込まれたデリバティブは、ファンドが保有するデリバティブとみなされ、デリバティブ(特定のインデックス・ベースのデリバティブを除く。)を通じて取得した譲渡性のある有価証券または短期金融商品へのエクスポージャーは、当該有価証券または金融商品への投資とみなされる。

リスク監視アプローチ 主なリスク測定アプローチには、コミットメント・アプローチならびに絶対VaRおよび相対VaRという2形態のバリュー・アット・リスク(VaR)の3つがある。管理会社は、フィデリティ・ファンズ-ジャパン・バリュー・ファンドおよびインディア・フォーカス・ファンドについては、コミットメント・アプローチを選択する。ファンドは、必要に応じて、裏付資産の同等ポジションの市場価値またはデリバティブの想定元本のいずれかを勘案し、グローバル・エクスポージャーを計算する。

 コミットメント・アプローチは、ポジションのヘッジまたは相殺の影響を勘案することにより、ファンドがグローバル・エクスポージャーを削減することを可能にする。したがって、特定の種類のリスクのない取引、レバレッジのない取引およびレバレッジのないスワップは、計算に含まれない。このアプローチを使用するファンドは、全体的な市場エクスポージャーが資産の210%(直接投資100%、デリバティブ100%および借入れ10%)を超えないようにしなければならない。

有価証券報告書

【別紙】

フィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンド

1.投資目的および投資方針

目的

ファンドは、長期的な資本の成長を目指す。

投資方針

ファンドの資産の70%(通常は75%)以上を、インドで上場されているインド企業またはインドで事業の大半を行う非インド企業の株式に投資する。ファンドはまた、付随的に短期金融商品に投資することもある。

投資プロセス

ファンドの積極的な運用にあたり、投資運用会社は、成長および評価指標、企業財務、資本収益率、キャッシュ・フローおよびその他指標に加え、企業経営、業界の市況ならびにその他の要因を考慮する。投資運用会社は、投資リスクおよび投資機会を評価する際に、ESG特色を考慮する。ESG特色を判断する際には、投資運用会社は、フィデリティまたは外部機関が提供するESG評価を考慮する。

ファンドは、ポートフォリオのESGスコアがベンチマークのESGスコアを上回ることを目指す。投資運用会社は、投資運用プロセスを通じて、投資先企業が良好なガバナンスの実践に努めていることを確認する。

詳細については、後記「サステナブル投資およびESGインテグレーション」を参照のこと。

SFDR商品分類

第8条(環境的および/または社会的特色の促進)-ESGティルト

デリバティブ等

ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的および投資目的で、デリバティブを使用することがある。

主要なデリバティブ(後記「ファンドによる金融商品・金融手法の利用方法」を参照のこと。)に加え、ファンドは、TRSを使用する予定である。

TRSにつき、0%を予定、最大10%

証券貸付につき、15%を予定、最大30%

レポ取引/リバース・レポ取引につき、0%を予定、最大30%

ベンチマーク

MSCI India Capped 8% Index。これはESG特色を考慮しない広範囲な市場インデックスであり、リスク監視およびパフォーマンス比較のために使用される。

ファンドは、ベンチマークを構成する有価証券に投資するが、一任運用されるため、ベンチマークに含まれない有価証券に投資することもある。そのため、一定期間のパフォーマンスは、ベンチマークから大きく乖離する場合もあれば、乖離しない場合もある。


基準通貨

米ドル

投資運用会社

FILファンド・マネジメント・リミテッド

2.報酬および費用

(ⅰ)運用報酬

運用報酬は、ファンドの純資産価額の年率1.50%を上限として毎日発生し、毎月後払いで、通常は米ドルで支払われる。

(ⅱ)保管および管理報酬

フィデリティ・ファンズは、保管銀行に報酬を支払う。保管報酬は、一般に、フィデリティ・ファンズの純資産価額の0.003%から0.35%(フィデリティ・ファンズが投資する市場に依拠して変動する。)の範囲となり、取引手数料ならびに合理的な立替費用および現金支出を除く。

フィデリティ・ファンズは、2012年6月1日付管理会社業務契約に基づき、FILインベストメント・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ・アール・エルをフィデリティ・ファンズの管理会社として任命した。管理会社およびフィデリティ・ファンズは、2012年6月1日付業務契約に基づき、評価、統計、技術、報告およびその他の支援を含めたファンドの投資に関する業務提供のため、FILリミテッドを任命した。管理会社および/またはFILリミテッドは、一部の管理業務をその他のフィデリティ・グループの事業体に委託した。

 フィデリティ・ファンズは、管理会社業務契約および業務契約に記載される業務に対し、契約当事者とフィデリティ・ファンズが随時合意した商業レートの管理報酬および合理的な立替費用を支払う。フィデリティ・ファンズにより当該業務に対し支払われる管理報酬額の上限は、純資産価額の0.35%(合理的な立替費用は除く。)とする。 

(ⅲ)手数料および費用

以下の手数料および費用がフィデリティ・ファンズに請求されることがあり、そのいずれもにつき、投資運用会社は恒久的または一時的に放棄または負担することができる。

-管理会社の報酬、フィデリティ・ファンズの従業員または役員、投資運用会社、支払代行会社、香港および投資証券が販売のため適格を有するその他の地域の代理駐在機関の報酬ならびにその他すべてのフィデリティ・ファンズの代行会社の報酬(当該報酬はフィデリティ・ファンズの純資産もしくは取引を基礎とし、または固定された金額とする。)

-ファンドの設立費

-フィデリティ・ファンズまたは投資証券の募集に適用ある法令のもとで要求されるフィデリティ・ファンズに関する販売情報および書面、すなわち年次報告書、半期報告書その他の報告書または文書を、必要とされる言語で作成、印刷、公告しかつ配布する費用

-券面および委任状の印刷費用

-定款ならびに届出書および目論見書を含むフィデリティ・ファンズに関するすべてのその他の文書を作成し、フィデリティ・ファンズまたは投資証券の募集に関し管轄権を有するすべての関係当局(各地の証券業協会を含む。)に届け出る費用

-フィデリティ・ファンズもしくはあらゆる管轄地域における投資証券の販売に関する登録費用またはあらゆる取引所における上場費用

-会計および記帳に要する費用

-各ファンドの投資証券の純資産価額の計算費用

-公告その他投資主への通知(電子的または従来の確認書を含む。)の作成、印刷、公告および配布または送付費用

-法律顧問の報酬および監査報酬

-登録機関の報酬

-以上に類似するすべてのその他手数料および費用

-フィデリティ・ファンズ、その投資先および投資主についてのデータにつき、要求される収集、報告および公告にかかる費用

-ファンドのパフォーマンス情報を公告する費用

-金融指標のライセンス手数料

-ヘッジ付の投資証券クラスを運用する手数料

-ファンド資産の売買に関連する関税、税金および取引費用

-委託手数料および仲介手数料

-カストディ、保管銀行および保護預かり機関の手数料

-ファンドの純資産価額の0.35%を超えない範囲で随時合意される商業レートでの、FILリミテッドとの業務契約に基づく評価、統計、技術、報告およびその他の支援ならびに合理的な立替費用

-取引手数料、合理的な立替費用および保管銀行の立替費用

-サブ・カストディアンの費用

-借入金にかかる利息および借入金交渉で発生した銀行手数料

-社外取締役の報酬およびすべての取締役の臨時費用

-訴訟費用または税金の還付申請費用

-特別費用またはその他予期せぬ手数料

 定期的または反覆的な性質を有する管理費用およびその他の費用は、事前に、年次またはその他の期間について推計され、当該期間について等しい割合で発生させることができる。

 いずれかのファンドに起因する費用、手数料および支出は当該ファンドが負担する。その他については、取締役会が合理的と考える基準に基づき、すべてもしくはすべての適切なファンドの純資産総額に比例して米ドルで配分される。

 個々のファンドが、管理会社または(共通の管理もしくは支配または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社が結合している)他の会社により直接または委託により管理されているかまたはフィデリティの企業により運用されている他のUCITSまたはUCIに投資する限りにおいて、個々のファンドは、申込手数料または買戻し手数料を徴収されない。

 管理会社および/またはFILリミテッドは、一部の管理業務をフィデリティ・グループのその他の事業体に委託している。

 特定のポートフォリオ取引のために選別されたブローカーに支払われた手数料は、規制上許容される場合、ブローカーに当該手数料を生じさせたファンドに支払われ、また支出を相殺するために利用することができる。

 英文目論見書の記載を除き、手数料、割引、委託手数料またはその他の特別な条件は、フィデリティ・ファンズにより発行されたまたは発行される投資証券に関し、フィデリティ・ファンズまたは管理会社により付与されない。投資証券の発行または販売については、販売会社(総販売会社を含む。)は、自らの負担でまたは販売手数料(もしあれば)から、ブローカーその他の専門代行会社を通し受領した申込みについての手数料またはその他の手数料および費用を支払い、または割引を行う。

 投資者またはフィデリティ・ファンズのための外国為替取引は、フィデリティの会社により、またはフィデリティの会社を通じ独立当事者間取引に基づき実施され、当該取引によりかかる会社に利益がもたらされる場合がある。外国為替取引に関する更なる詳細は、https://www.fidelityinternational.com/foreignexchangeservice/で入手可能である。

 投資主の資産から支払われるすべての費用は、純資産価額の計算に反映され、実際に支払われた金額はフィデリティ・ファンズの年次報告書に記載される。

 反覆的な費用は、まず経常収益、次に実現キャピタル・ゲイン、最後に資本に計上される。

各ファンドおよびクラスは、自らに直接発生する費用のすべてに加えて、特定のファンドまたはクラスに起因しない費用についても(純資産価額に基づいた)投資証券で比例按分して支払う。ファンドの基準通貨と異なる通貨の各投資証券のクラスについては、その投資証券のクラスの通貨維持に関連するすべての費用(通貨ヘッジ費用および外国為替費用など)は、実行可能な限りその投資証券のクラスのみに請求される。

 費用は、各ファンドおよびクラスについて毎営業日に計算され、毎月後払いされる。

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