【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第72期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。

２　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第71期の１株当たり配当額33円には、特別配当５円を含んでおります。

５　臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所　スタンダード市場におけるものであります。

７　第72期より、不動産賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更したため、第71期につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。

　なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

（注）非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。

建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。

(2) 取巻く経営環境

当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(3) 目標とする経営指標および対処すべき課題

このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。

① 営業基盤・商品開拓の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。

② 商品構成の変革

管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。

③ 人材育成の強化・活用

従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。

また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。

(4) 対処すべき課題への取組状況

具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、グループ全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。

次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。

昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

(5) 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題

　当社は、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。

　受領した調査結果での提言を真摯に受け止め、独占禁止法の遵守に関する内部統制システムの仕組みやコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループ一丸となって再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。上場会社としての信頼性確保に向けた全社的な意識改革として、当社取締役会及び監査等委員会は、調査報告書の内容及び提言を踏まえ、再発防止策の実施状況について定期的に報告を受け、その進捗及び実効性を監督してまいります。また、収益認識基準に関する会計基準及び独占禁止法に関する研修を行うことで適切な会計処理を行う体制を整備し、グループ全体でのコンプライアンス意識の浸透を推進いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。また、このような価値観・取り組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティへの取り組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。現在当社においてこれに取り組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。

(2）戦略

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取り組みを推進しております。

　また、「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。

(3）リスク管理

　直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。

(4) 物流コスト上昇の影響について

 当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。

(5) 減損損失について

 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。

(6) 自然災害発生時のリスクについて

 当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

(7) 社会的評価の低下リスクについて

　当社グループは従業員等による独占禁止法その他の企業活動上遵守すべき法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金納付命令や損害賠償請求に伴う経済的な損失、追徴課税等による損失、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。

　当該調査の結果、当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されております。加えて、当社が競合他社から仕入れる取引については経済合理性を欠くことから、当該仕入金額に含まれる設備メーカーから直接購入した価格と競合他社から購入した価格の差額については、本来の売上原価を構成するものではないことから、当該差額を営業外費用として計上することが適切であるとの指摘を受けました。

　受領した調査結果での提言を真摯に受け止め、独占禁止法の遵守に関する内部統制システムの仕組みやコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループ一丸となって再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、実質ＧＤＰ成長率が昨年度に続きプラス成長となりました。政府の物価高対策の効果によりインフレ率は低下傾向にあり、企業収益の底堅さや人手不足を背景に高水準の賃上げが続くことで実質賃金が改善、個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっており、また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。

　当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定し取り組んでおります。

基本方針（目指す方向）

　本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

　営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

　今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。これは主に受取手形が９億７百万円、現金及び預金が２億71百万円減少したものの、電子記録債権が６億81百万円、商品が６億96百万円増加したこと等によります。

　固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加し、308億87百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が７億円、電子記録債務が４億13百万円増加したこと等によります。

　固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億44百万円、長期借入金が４億73百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加し、134億20百万円となりました。

　純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が７億33百万円増加したこと等によります。

ロ．経営成績

　売上高は356億53百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は11億21百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は13億62百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億78百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を13億91百万円獲得（前連結会計年度は９億83百万円の獲得）し、投資活動により29億68百万円資金を使用（前連結会計年度は５億34百万円の使用）し、財務活動により13億６百万円資金を獲得（前連結会計年度は３億99百万円の使用）したことにより、２億71百万円減少し24億28百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△15億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は13億91百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが４億78百万円あったことや棚卸資産の増加が６億96百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億75百万円計上し、仕入債務の増加により５億43百万円、売上債権の減少により４億17百万円増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28億34百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は13億６百万円となりました。これは配当金の支払額が１億44百万円ありましたが、長期借入れによる収入が８億42百万円、短期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。

　（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。

　③仕入及び販売の実績

不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社グループは管工機材卸売業が主要な事業のため、受注の状況は記載を省略しております。

イ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　(資産)

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。これは主に受取手形が９億７百万円、現金及び預金が２億71百万円減少したものの、電子記録債権が６億81百万円、商品が６億96百万円増加したこと等によります。

　固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は308億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加しました。

　　　　　(負債)

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が７億円、電子記録債務が４億13百万円増加したこと等によります。

　固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億44百万円、長期借入金が４億73百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は134億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加しました。

　　　　　(純資産)

　当連結会計年度末の純資産につきましては、純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が７億33百万円増加したこと等によります。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　　(売上高)

　当連結会計年度の売上高は356億53百万円となり、前連結会計年度と比較して26億60百万円の増加となりました。

　　　　　(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は11億21百万円となり、前連結会計年度と比較して１億43百万円の増加となりました。

　　　　　(経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は13億62百万円となり、前連結会計年度と比較して１億49百万円の増加となりました。

　　　　　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は８億78百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     ： キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。

　当社グループの事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。

　2026年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計57億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。

　当社グループの過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。

（注）2025年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期は株式会社オータケ単体の数値を記載しております。また、2025年５月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は期末自己資本に基づいて計算しております。

　原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、九州支店土地取得、札幌支店土地取得、岐阜県大垣市土地取得、名古屋市中川区土地取得、九州支店建屋建築、札幌支店建屋建築、本社レイアウト変更、パソコン更新、サーバー更新、ＥＣサイト構築、基幹システムバージョンアップ等により2,913,597千円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔　〕で外書しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額のうち、「その他」はリース資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　1995年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式362,106株は「個人その他」に3,621単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実績に比べ１株当たり３円の増配を実施することといたしました。この結果、１株当たりの期末配当は40円とさせていただきました。

なお、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。

　　これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。

１．経営の透明性・健全性の維持確保

２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化

３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実

４．迅速かつタイムリーな情報開示

５．牽制組織の確立

以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

　しかしながら、当社は、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。

　再発防止策については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(5)　不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題　のとおりであります。

　当社は、これらの問題はガバナンス体制の整備の不足に起因するものと認識しております。ガバナンス体制の再構築を図り、引き続きその強化に注力してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。

　　取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計９名となります。

　　また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　　当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。

現状のリスク管理は以下のとおりであります。

ａ．コンプライアンス

「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。

また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。

ｂ．債権管理

売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。

ｃ．与信管理

各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。

新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。

子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。

関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。

子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。

社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。

その概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年８月28日に退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に中期経営計画の進捗確認、予算達成状況の確認及び修正等の重要事項について審議、意思決定しており、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注)１．小川真紀、宮廣慎一郎、赤星知明及び石原宏一は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　 委員長　愛敬晃、委員　赤星知明、委員　石原宏一

　　　　なお、愛敬晃は、常勤の監査等委員であります。

 ３．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間

 ４．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間

 ５. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は以下の２名で構成されています。

　　 執行役員　　溝口  大介　本社営業部　部長

　　 執行役員　　永森  隆秀　営業開発Gr・工事部　部長

 ６．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。

　社外取締役宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩ（経営統合アドバイザリー）、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人材と判断したため選任しております。

　社外取締役赤星知明氏は、当社株式1,100株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見から、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため選任しております。

　社外取締役石原宏一氏は、石原総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく高い独立性を有すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただけるものと判断したため選任しております。

　なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員である社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

　会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外取締役への報告と意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ.組織・人員

監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催しております。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。会計監査につきましては、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携の強化に努めております。また、取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

各監査等委員の経験及び能力

常勤監査等委員　愛敬　晃

　当社において経営企画室兼総務人事部次長、企画管理本部顧問等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適正を確保するための相当程度の知見を有しております。

社外監査等委員　赤星　知明

　公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外監査等委員　石原　宏一

　弁護士として法曹界における豊富な経験と幅広い識見を有しております。

ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年８月28日に退任しております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　常勤監査等委員の活動につきましては、監査計画に基づき、代表取締役との会合や重要な会議(取締役会、予算実績会議、週次役員ミーティング)への参加、重要な決裁書類・稟議書・内部監査報告書等の閲覧を実施、必要に応じて意見や助言を行っております。また、監査計画にて事業所を選定の上、往査を実施し、業務内容や財産状況の調査を行っております。

② 内部監査の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を密にして情報交換を行っております。なお、直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、重要な監査報告については常勤監査等委員が取締役会にて報告を行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

８年間

ハ．業務を執行した公認会計士

本田　一暁

冨田　東

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　17名

ホ．監査人の選定方針と理由

選定方針は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有することであります。現在の監査法人につきましては選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度における報酬等の額には、特別調査費用等引当金繰入額に計上されている2026年５月期売上高の一部に係る代理人取引等の収益認識の適切性による不正行為に関する監査業務に対する報酬等が含まれております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く。）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年８月27日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2025年８月28日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2025年８月28日の監査等委員会で決定しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容がこの決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の業績寄与度等のプロセス評価を踏まえた評価配分とすることとしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億５千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は７名です。また、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。なお、2021年８月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２千万円以内と定め、譲渡制限付株式の割当ては対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額及び株式数を取締役会において決定するものと定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。また、譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。

ロ．業績連動報酬に係る指標

前連結会計年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益等であり、各連結会計年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しております。

当連結会計年度(2025年度:第74期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前連結会計年度(2024年度:第73期)の売上高の目標は32,000百万円、実績は32,993百万円であり、同じく営業利益の目標は950百万円、実績は977百万円であり、同じく経常利益の目標は1,150百万円、実績は1,212百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　非金銭報酬として、取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりであります。上記の金額は、当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　銘柄数に株式分割をした銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2026年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　当社は、経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、人材を持続的な企業価値向上のための重要な「人的資本」と位置付けております。「第２次中期経営計画」において掲げた「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとし、経営戦略と密接に連動した人的投資を強化することで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築を目指します。

　この基本方針を具体化するため、以下の施策を推進しております。

・自律型人材開発

従来の受動的なスキル習得である人材育成教育から、個人の能力を引き出し組織全体のパフォーマンスを高める「人材開発」へと教育の重点をシフトします。

・デジタル人材育成

当社が取り組むデジタルトランスフォーメーションを推進させるため、自動化・デジタル化を業務に実装できる人材の確保・育成に取り組みます。

・健康経営

社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、生活習慣の改善支援や、出産・育児・介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することで、中長期的に安心して就業を継続できる環境を整えます。

②　従業員給与等の決定に関する方針

　給与は、個人の能力や役割を適切に評価し、生活の安定と市場競争力の確保を両立させることを基本とします。この方針のもと、個々の役割・専門性に基づき、年齢や勤続年数といった属人的な要素ではなく、担っている職務の難易度、責任の程度および期待される役割に応じて基本給（職務給）を決定しております。また、翌年度の給与については職務や役割に加えて、所属部署の成果及び個人の実績を評価に反映し決定しております。加えて、物価動向、最低賃金の改定および社員の生活基盤の安定を考慮し、必要に応じてベースアップや初任給の引き上げを含む処遇改善を継続的に実施しております。なお、優秀な人材の確保と定着を図るため、同業他社の給与水準や外部労働市場の動向を定期的にモニタリングし、競争力のある給与水準の維持を目指しております。

　賞与は、単なる利益の分配ではなく、経営戦略の実現に向けたチャレンジを促し、その成果を適切に分け合うための仕組みとして運用しており、会社全体の業績、所属部署の成果および個人の実績を総合的に勘案して配分を決定しております。また、特定の上位者に配分が偏らないよう、複数の役職者による評価会議や多面的な評価を実施、公平性を確保することで納得感のある賞与決定を行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

②　提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2026年５月末現在の組合員数は243名であり上部団体には属しておりません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

　また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数

1社

②　連結子会社の名称

株式会社田中産業

(2) 非連結子会社の状況

①　非連結子会社の数

1社

②　非連結子会社の名称

中国器材株式会社

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称

①　持分法を適用していない非連結子会社の数

1社

②　持分法を適用していない非連結子会社の名称

中国器材株式会社

(持分法適用の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

　建物　８～50年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　特別調査費用等引当金

　当社において発生した不適切な会計処理に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会の調査費用等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

　顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　工事契約

　施工を伴う製品販売並びに据え付け業務及び内装工事等の請負工事契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用予定であります。

(追加情報)

（不適切な会計処理について）

　当社は、売上高の一部において代理人取引等に係る収益認識の適切性に関する問題点が生じ、その調査のために取引実態及び妥当性の検証並びに事実関係の解明が不可欠となったため、2026年5月25日に外部専門家及び監査等委員から構成される特別調査委員会を設置し、同年9月4日に特別調査委員会の調査報告書を受領いたしました。

　当該調査の結果、当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されました。また、当該取引のうち、当社が競合他社へ販売する取引については、経済合理性を欠くことから、会計上は売上高及び仕入高を相殺し、利益相当額のみを営業外収益として計上することが適切であるとの指摘を受けました。そのほか、当社が本人取引として会計処理をしていた取引の一部について、代理人取引として処理し、売上高及び仕入高を相殺した純額を売上高として計上することが適切であるとの指摘を受けました。加えて、当社が競合他社から仕入れる取引については経済合理性を欠くことから、当該仕入金額に含まれる設備メーカーから直接購入した価格と競合他社から購入した価格の差額については、本来の売上原価を構成するものではないことから、当該差額を営業外費用として計上することが適切であるとの指摘を受けました。

　特別調査委員会の調査結果に基づいて、当該不適切な会計処理による当社グループの過年度の連結財務諸表へ与える影響を検討した結果、当該期間の売上高及び各段階損益へ与える影響は軽微であると判断し、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年　法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年５月31日

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

　４　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前連結会計年度（2025年５月31日）

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2024年５月31日）の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（2026年５月31日）

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2025年５月31日）の75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　特別調査費用等引当金繰入額

当社は、2026年５月期売上高の一部に係る代理人取引等の収益認識の適切性について指摘を受けたことから、事実関係の解明及び取引実態の検証を行うため、外部専門家及び当社の社外取締役監査等委員から構成される特別調査委員会を設置し調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得97,100株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社田中産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社田中産業株式の取得価額と株式会社田中産業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

（表示方法の変更）

　「長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※１　非上場株式及び関係会社株式は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

※２　投資事業有限責任組合への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）