【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第13期、第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、第11期は当社株式は非上場であるため、第13期、第14期及び第15期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

10．第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年10月26日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。

当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、ものづくり企業を中心とした顧客の様々な探索・マッチング等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決サービスを提供しております。

当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。

なお、2026年４月より、当社グループが蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査から技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービス「Linkers TX」の提供を開始しております。

また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。

これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、事業化に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。

ビジネスマッチング事業

(1)　自社運営マッチングサービス

a.「Linkers Sourcing」

イ．サービスの内容

「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業、大学・研究機関等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。

当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータや保有技術に関する情報等を活用したAI（注３）による候補企業の抽出、当社社員による独自探索、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦を組み合わせることで、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現しております。

これらの多様な探索手段を組み合わせることにより、ニッチな案件を含めたマッチングを可能としております。

また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

　「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　過去の探索実績から蓄積したデータ及びAI等を活用した独自探索

当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索を通じて蓄積した受注候補企業の法人情報、保有技術に関する情報及び過去のマッチング情報等が蓄積されております。これらのデータを活用し、AI等による候補企業の抽出に加え、当社社員が案件ごとの技術要件や探索条件を踏まえて独自に候補企業を探索することで、発注企業のニーズに適合する受注候補企業を幅広く抽出することが可能となります。

2.　受注候補企業による自薦

当社グループは、「Linkers Sourcing」の探索案件情報を、当社のマッチングプラットフォームに登録された受注候補企業等に配信しております。案件情報を確認した企業が、自社の保有技術やノウハウを踏まえて自らエントリーすることにより、当社側からの探索のみでは把握しにくい技術や強みを有する企業を候補先として発掘することが可能となります。また、案件探索を行う都度、新たな受注候補企業の開拓・登録を進めることで、継続的にデータベース及び企業ネットワークの拡充を図っております。

3.　各地域の企業・研究機関に精通した産業コーディネーターによる推薦

全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学等に所属する産業コーディネーターとのネットワークを活用し、各地域の企業・研究機関の技術や事業特性等に精通したコーディネーターから受注候補企業等の推薦を受けることがあります。これにより、当社が蓄積したデータや通常の探索では把握しにくい地域企業や専門性の高い企業・研究機関を候補先として抽出することが可能となります。

「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。

b.「Linkers Marketing」

イ．サービスの内容

「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用し、発注企業が保有する技術・製品について用途仮説の構築を行いながら、当該技術・製品を必要とする企業を探索し、面談機会の創出を支援する技術・製品の用途開拓サービスとなります。

また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　「Linkers Sourcing」を通じて培った企業ネットワークの活用

「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームを活用して提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて多数の技術パートナー探索を手掛けており（約2,000案件、2026年７月末日現在）、そのマッチングプロセスを通じて大手企業から中堅・中小企業まで幅広い企業ネットワークを構築しております。

特にものづくり分野における企業の技術部門との接点を有していることから、これらのネットワークを活用して、発注企業が保有する技術・製品の用途候補となる企業を探索し、技術部門等との面談機会を創出することが可能となります。

2.　用途仮説に基づく情報発信による商談機会の創出

発注企業が保有する技術・製品について、その特徴や想定される用途等を踏まえて用途仮説を構築し、当該用途に関連する企業や技術者等に対して技術シーズ情報を発信（登録企業は600社以上、2026年７月末日現在）しております。

「Linkers Sourcing」等を通じて構築した企業ネットワークを活用して技術シーズ情報を届けることで、情報を受け取った技術者から社内の関係部門への情報共有等を通じて、新たな用途の発見や面談機会の創出につなげることが期待できます。

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。

　また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。

※１　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。

※２　取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。

c.「Linkers TX」

イ．サービスの内容

「Linkers TX」は、当社が蓄積してきた技術情報、企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術トレンドの調査から技術パートナー候補の探索、マッチングまでを一つのプラットフォーム上で支援するSaaS型サービス（注６）であります。

研究開発、新規事業開発等において必要となる技術情報や関連企業を効率的に探索・整理し、外部パートナー候補との接点創出までを支援することで、企業の研究開発及び事業化に係る業務の効率化を図っております。

また、「Linkers TX」は、サービス利用開始後、月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生するとともに、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers TX」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　技術調査からパートナー探索までを一つのプラットフォームで支援

技術トレンドの把握、関連技術・企業の調査、技術パートナー候補の探索等、従来は複数の情報源や手法を用いて行っていた業務を一つのプラットフォーム上で行うことが可能であります。当社が蓄積してきた技術情報や企業データ等をAI等により検索・整理することで、研究開発や新規事業開発に必要な情報収集及び候補企業の探索を効率的に行うことができます。

2.　当社の企業ネットワークを活用した外部パートナーとの接点創出

当社が「Linkers Sourcing」等のサービスを通じて構築してきた企業ネットワーク及びマッチングノウハウを活用し、システム上で候補企業を探索するだけでなく、顧客が求める技術を有する企業との接点創出までを支援しております。これにより、自社のみで探索を行う場合と比較して探索範囲を広げるとともに、候補企業へのアプローチに係る負担を軽減し、外部企業との共創やオープンイノベーション（注７）の推進を支援することが可能となります。

3.　カスタマーサクセスによる導入・活用支援

導入後は、カスタマーサクセス担当者が定期的なミーティングや利用状況に応じた支援を行い、顧客におけるサービスの活用及び定着を支援しております。これにより、システムの導入にとどまらず、研究開発や新規事業開発の業務プロセスにおける継続的な活用を促進しております。

(2)　SaaS型マッチングシステム

「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」

イ．サービスの内容

「LFB」は、地域金融機関及び事業会社におけるビジネスマッチング業務を支援するSaaS型ビジネスマッチングシステムであります。案件情報、対応状況及びマッチングの進捗等を一元管理し、組織内で共有することで、担当者個人の経験やネットワークに依存しない業務プロセスの構築、ビジネスマッチング業務の効率化及びマッチング機会の拡大を支援しております。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。

また、「LFB」は、導入機関との間で、システム導入時に①導入支援料が、サービス利用開始後は②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。さらに、導入機関等との広域連携を通じてビジネスマッチングが成約した場合には、③個別の契約条件に基づくマッチング手数料が収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　案件情報の一元管理による業務効率化と組織的なマッチング活動の実現

従来、地域金融機関等におけるビジネスマッチング業務では、案件情報や対応状況等が担当者ごとに管理されるなど、情報やノウハウが属人化することが課題となっておりました。「LFB」を導入することで、案件情報、対応状況及び過去のマッチング事例等を一元管理し、組織内で共有することが可能となります。

これにより、担当者個人の経験やネットワークに依存せず、組織的にビジネスマッチング活動を行うことが可能となるとともに、案件管理や各種事務処理の効率化を通じて、より多くの商談機会の創出が期待できます。

また、営業フローの構築、データ分析、ビジネスマッチングに関するセミナー等の支援を通じて、導入機関におけるビジネスマッチング業務の定着及び提案力の向上を支援しております。

「LFB」導入機関にて創出された商談数（※）の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers for BANK」全導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数を指します。

2.　当社及び導入機関のネットワークを活用したマッチング機会の拡大

「LFB」は、導入機関内で蓄積された案件情報に加え、必要に応じて他の「LFB」導入機関や当社が保有する企業ネットワーク等を活用することで、自機関・自社内のみでは解決が難しい案件についても、幅広い候補先とのマッチングを行うことが可能となります。

また、当社が「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」等の提供を通じて培ってきたマッチングノウハウや企業ネットワークを活用することで、導入機関におけるマッチング機会の拡大を支援しております。

「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。

※　「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数

3.　広域連携によるマッチング機会の創出

「LFB」は、他の「LFB」導入機関との間で案件情報を共有する広域連携により、各導入機関が単独では対応が難しい案件について、地域や組織の枠を越えたマッチング機会を創出することが可能となります。これにより、取引先企業の販路拡大や新たな取引機会の創出を支援しております。

また、導入機関同士による事例共有やユーザー会等を通じて、ビジネスマッチングに関するノウハウの共有及び利用促進を図っております。

(3)　その他サービス

a．「Linkers Promotion」

イ．サービスの内容

「Linkers Promotion」は、企業が保有する技術やサービス等について、その特徴や価値を効果的に発信し、ターゲットとなる企業・技術者等との接点創出を支援するプロモーションサービスであります。

当社が保有する企業・技術者ネットワークを活用し、セミナー等の企画・集客・運営を通じて、企業の技術・製品・サービスの認知向上及び商談機会の創出を支援しております。

「Linkers Promotion」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の提供を通じて構築した、ものづくり分野の企業・技術者ネットワークを活用し、技術やサービスに関するセミナー等の情報を、関心の高い企業・技術者等に届けることが可能であります。これにより、一般的な広告出稿や展示会出展だけでは接点を持ちにくい企業のキーパーソンや、オープンイノベーション、先端技術等に関心を有する技術者との接点創出を支援しております。

b．「Linkers Trend Map」

イ．サービスの内容

「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報を、AIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化することで、研究開発や事業企画に活用可能な技術動向や分析結果を提供するサービスとなります。

電気自動車（EV）・カーボンニュートラルなどのトレンド把握、競合ベンチマーク、加工技術の調査、新素材の用途探索など、幅広いテーマに対応し、目的に応じた検索式によるデータ抽出と、独自のカテゴライズにより技術動向を可視化しております。得られた分析結果は、戦略立案や製品開発の意思決定に活用することが期待できます。

「Linkers Trend Map」は、成果物の検収時に契約額に基づき収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Trend Map」の特徴は、AIによる大規模分析とリサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせたハイブリッド型手法にあります。

AIを活用して多数の論文・特許情報から関連性や技術トレンドを抽出し、リサーチャーが顧客の目的に応じた観点から内容を精査することで、分析の網羅性と品質の両立を図っております。また、用途・技術・素材等の観点から分析軸を設定することが可能であり、必要に応じて「Linkers Research」と連携した追加調査等にも対応しております。

リサーチ事業

リサーチサービス

a.「Linkers Research」

イ．サービスの内容

「Linkers Research」は、企業の新規事業、研究開発及び事業戦略等に関する意思決定を支援するため、世界の技術動向、研究・技術パートナーの探索、新規事業・R＆D（注８）のテーマ、市場・競合環境等について、顧客の目的に応じた調査・分析を行い、その結果をレポート等として提供するリサーチサービスであります。各専門分野に知見を有する外部リサーチャーによる情報収集と、社内リサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせ、調査品質を担保しながら、顧客の目的に応じた調査結果を提供しております。

「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

1.　専門リサーチャーネットワークと社内リサーチャーを組み合わせた調査体制

「Linkers Research」は、各専門分野に精通した外部リサーチャーとのネットワークを活用し、幅広い技術領域やテーマに対応しております。調査受注時には、外部リサーチャーが専門性を活かして情報収集・調査を行い、その成果を社内リサーチャーが専門家の視点から精査・分析するとともに、情報の粒度やアウトプットを統一することで、調査成果物の品質管理とプロジェクト管理の両立を図っております。

2.　顧客課題に応じた調査設計と高付加価値なアウトプット

顧客の調査目的や課題に応じて、調査対象、情報ソース、分析項目及びアウトプット等を設計することで、情報収集にとどまらず、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。

また、調査を通じて具体化した技術テーマやパートナー探索ニーズについては、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」等の当社サービスと連携することで、調査から探索・マッチングまで一連の支援につなげることが可能となります。

(1)　一般リサーチ

企業が関心を有する技術領域等について、調査テーマやフェーズに応じた情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。

(2)　マルチクライアントリサーチ

当社グループが独自に設定した先端技術等の調査テーマについて複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に提供しております。複数企業で調査費用を分担することで参加企業は費用負担を軽減しつつ、幅広い調査結果を得ることが可能となります。

(3)　カスタマイズリサーチ

顧客固有の課題や目的に応じて個別に調査設計を行い、カスタマイズした調査・分析結果を提供しております。市場動向、法規制動向、技術競争力、研究テーマ、新規事業機会等の幅広いテーマについて、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。

「Linkers Research」における調査案件数の推移は、以下のとおりであります。

※　一般リサーチ、マルチクライアントリサーチ、及びカスタマイズリサーチにおける受注件数の合計となります。

b.「Linkers Research Clip」

イ．サービスの内容

「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」により提供した調査レポート等をWeb上で閲覧・共有し、調査結果を活用するための付随サービスであります。複数の調査結果を横断したテキスト検索や、社内における技術情報への関心の可視化等の機能を提供しております。

2025年７月期より、「Linkers Research」の利用価値を高める付随サービスとして位置付け、無償で提供しております。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Research Clip」は、従来、ExcelやPDF等で提供していた「Linkers Research」の調査レポート等をWeb上で一元的に閲覧・検索・共有することが可能なサービスであります。複数の条件やフィルタを用いて調査結果を検索できるほか、社内での情報共有や利用状況の可視化を通じて、調査成果の活用を支援しております。

（注）１．発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。

２．令和５年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計』

３．Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。

４．当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。

５．個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。

６．「Software as a Service」の略であり、クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット等を通じて利用するサービス形態を指しております。

７．2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『Open Innovation：The New Imperative for Creating And Profiting from Technology』にて提唱された概念を指しております。

８．Research and Developmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。

［事業系統図］

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(1)　売上高　　　　510,683千円

(2)　経常利益　　　 18,808千円

(3)　当期純利益　　 18,530千円

(4)　純資産額　　　 14,360千円

(5)　総資産額　　　127,696千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の向上、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。

　また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、「ものづくり」に強みを有するビジネスマッチングサービスとして、企業間の探索・マッチングに関する課題解決のためのサービスを提供することを事業の根幹としております。

　今後は、当社グループがこれまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、研究・調査から技術探索、用途開拓、企業間マッチングに至るまで、顧客の課題に応じたサービスを一体的に提供してまいります。加えて、「Linkers TX」や「LFB」等のSaaS型サービスの機能拡充及び利用拡大を進めることで、継続的な顧客接点の拡大と収益基盤の強化を図り、ものづくり企業を中心とした顧客の研究開発及び事業化の生産性向上に貢献してまいります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下７つの指針を基に日々の活動を行っております。

①　三方良し　― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―

②　悩んだらブレスト　― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―

③　強固な信頼インフラ　― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―

④　ボトルネックとキードライバー　― 費用対効果の最大化 ―

⑤　トライ＆エラーの高速回転　― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―

⑥　ユーザーファースト　― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―

⑦　オーナーシップ　― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ―

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。なお、2026年４月に提供を開始した「Linkers TX」についても、今後の事業拡大に伴い、契約社数、利用状況その他の事業進捗を示す指標を重要な経営指標として管理し、必要に応じて開示してまいります。各サービスの指標の推移については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。

(3）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループが提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers TX」等のサービスは、製造業を中心とする企業の研究開発、新規事業開発等における技術調査、技術パートナー探索及び企業間マッチングを支援するものであります。

製品ライフサイクルの短縮や技術の高度化・複雑化が進む中、企業が自社内の技術や人材のみで研究開発を完結することは困難となっており、外部の技術・企業・研究機関等を活用する「オープンイノベーション」の重要性が高まっております。内閣府「統合イノベーション戦略2026」においても、産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化等が重点施策として掲げられており、研究成果の社会実装や産業競争力の強化に向けた外部連携の重要性が示されております（注１）。

わが国の製造業は、国際的な事業環境の不確実性の高まりや、経済安全保障への対応、AI・デジタル技術の急速な進展等、大きな環境変化に直面しております。経済産業省等による「2026年版ものづくり白書」においても、こうした環境変化を踏まえ、製造業の競争力強化に向けた中長期的な成長投資やAI・デジタル技術の活用の重要性が示されております（注２）。当社グループは、このような環境下において、研究開発や新規事業開発における技術調査、技術探索及び外部パートナーとの連携に対するニーズは、引き続き高い水準で推移すると考えております。

総務省統計局「2025年（令和７年）科学技術研究調査結果の概要」（注３）によれば、2024年度の我が国の科学技術研究費の総額は、23兆7,925億円、うち企業による研究費は17兆4,303億円となっております。企業の研究費を産業別にみると、当社グループの主要顧客である製造業が14兆9,793億円と大きな割合を占めており（注３）、製造業における研究開発投資は引き続き高い水準にあります。

さらに、同調査によれば、2025年３月31日現在における製造業の研究者数は43万6,400人であり、企業の研究者全体の82.9％を占めております。当社グループは、こうした研究開発活動を担う製造業の研究者・技術者等を主要な利用者層として、これまでに蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク、産業コーディネーターとのネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査、技術探索及び企業間マッチングを支援しております。

また、2026年４月に提供を開始した「Linkers TX」においては、これらの知見やネットワークを活用した技術探索機能等をSaaS型サービスとして提供することで、より広範な技術課題への対応と顧客接点の拡大を図っております。

このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。

①　製造業向け技術探索・マッチング領域の強化

当社グループは、これまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」による技術探索・用途開拓サービスの収益力向上を図るとともに、2026年４月に提供を開始した「Linkers TX」を中長期的な成長を牽引するサービスとして位置付け、その拡大に取り組んでまいります。

「Linkers TX」については、技術調査から候補企業の探索、外部企業との接点創出までを支援する機能の拡充を進めるとともに、有償顧客の獲得及び利用拡大を進めてまいります。また、顧客の利用状況やニーズを踏まえながら、検索・推薦機能、外部データ連携、案件管理等の機能改善を継続し、サービスの提供価値向上を図ってまいります。

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」については、営業人員の育成・戦力化、営業プロセスの改善及び案件遂行の生産性向上を通じて、既存顧客との取引深耕及び新規案件の獲得を進めてまいります。さらに、これらの既存サービスと「Linkers TX」との相互活用を進めることで、顧客の技術課題を継続的に把握し、より幅広い探索・マッチングニーズへの対応を図ってまいります。

これらの施策を通じて、当社グループの強みが最も発揮できる製造業の技術探索・マッチング領域に経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。

②　SaaS型マッチングサービスの収益基盤の強化

「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」については、既存導入機関における利用拡大及びサービス価値の向上を通じて、安定的なストック収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、顧客ニーズを踏まえた機能改善や新規導入を進めるとともに、広域連携等の活用を通じて導入後の収益機会の拡大を図ってまいります。

さらに、地域金融機関等が有する顧客基盤や案件情報と、当社グループが蓄積してきたマッチングノウハウを組み合わせることで、地域企業間の商談機会の創出を支援するとともに、導入機関におけるビジネスマッチング業務の高度化を図ってまいります。

また、導入機関における利用状況や商談データ等を踏まえ、案件管理や利用状況の可視化、マッチング業務の効率化等につながる機能拡充を進めることで、継続的な利用促進及び顧客満足度の向上につなげてまいります。

これらの施策を通じて、既存顧客との取引深耕及びサービス利用の拡大を図り、SaaS型マッチングサービスとしての提供価値を高めることで、中長期的な収益基盤の強化を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益基盤の拡充

当社グループが持続的な収益成長を実現するためには、既存サービスの収益力向上及び新たなサービスの早期収益化を通じて、収益基盤を強化することが重要であると考えております。

既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、既存サービスの強化及び新たなサービスの収益化を通じて、収益基盤の拡充を図ってまいります。

②　収益性の改善及び黒字化に向けた取り組み

当社グループは、事業基盤の拡大に向けた新規プロダクトの開発、人材採用及び営業体制の強化等の先行投資を継続してきた一方、既存サービスの売上が計画を下回ったこと等により、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しております。

このため、収益性の改善及び早期の黒字化を経営上の重要課題の一つと認識しており、今後は、当社グループの強みを有する事業領域への経営資源の集中を進めるとともに、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び外部費用を含む固定費の適正化に取り組んでまいります。

また、各事業の売上高、顧客獲得状況その他の主要KPI及び投資対効果を継続的に検証し、事業計画の進捗に応じて投資及びコストの見直しを機動的に行うことにより、持続的に利益を創出できる事業構造への転換を図ってまいります。

③　技術力の拡充

当社グループは、ウェブサイトやシステムを活用したサービス運営を中心に事業展開しており、常に外部環境におけるIT技術の進化に注視しながら、技術力の向上に努めてまいります。また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続的に付加価値の高いサービスを提供できる体制の構築を図ってまいります。

④　優秀な人材の確保

当社グループが事業戦略を着実に遂行するためには、各事業及び管理部門において必要となる専門性及び経験を有する人材を適切に確保・育成していくことが重要であると考えております。

採用力の向上に努めるとともに、人材育成の強化、業務環境や福利厚生の充実及び事業環境や組織状況に応じた適切な人員配置等を通じて、従業員の定着及び活躍を促進してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織規模に応じた適切な内部管理体制を構築することが重要であると認識しております。当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担うコーポレート部門との連携を強化するとともに、業務プロセスの整備及び内部統制システムの適切な運用を通じて、業務の適正性及び効率性の向上に取り組んでまいります。また、社内規程の整備・運用、役職員に対する教育等を継続し、法令遵守及びリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。

⑥　当社グループサービスの認知度向上

当社グループが持続的な事業拡大を図るためには、提供するサービスのユーザビリティ及び品質の向上に加え、当社及び各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が重要であると考えております。当社では、展示会やセミナー活動等を通じた顧客開拓に加え、企業ロゴやブランドカラー等の刷新を行うなど、企業・サービスの認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、費用対効果を十分に見極めながら、各種マーケティング施策及びブランドの浸透を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

⑦　マッチング精度の向上

当社グループのビジネスマッチング事業においては、産業コーディネーター並びに候補企業の確保とともに、精度の高いマッチング技術の構築が重要であると認識しております。技術への知見が高い産業支援機関等の外部パートナーとの連携を強化するとともに、これまで培ってきたマッチングノウハウやAI等の技術を活用し、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。

⑧　システムの安定性の確保

当社グループの主要事業においては、インターネット上でサービスを提供しており、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイト及び各種システムのセキュリティ並びに開発・運用保守体制の整備が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性及び可用性の確保に取り組み、市場環境や事業規模の変化に対応した運用体制の整備を継続してまいります。

⑨　情報管理体制の強化

当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画などの機密情報や個人情報等を保有しており、その管理体制の重要性について十分に認識しております。社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上等を通じて、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑩　経営体制及びガバナンス体制の強化

当社グループが持続的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制を構築するとともに、経営の透明性、客観性及び健全性を確保することが重要であると認識しております。当社は、権限分散及び牽制機能の強化を進め、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を図るとともに、取締役会をはじめとする各機関の監督機能及び意思決定プロセスの実効性向上に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な見直し及び強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。

（注）１．2026年７月14日閣議決定、内閣府「統合イノベーション戦略2026」

２．令和８年５月29日　経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2026年版ものづくり白書」

３．令和７年12月12日、総務省統計局「2025年（令和７年）科学技術研究調査結果の概要」

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与するとともに、当社グループが安定的かつ継続的に事業を運営し、中長期的な企業価値の向上を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することであると考えております。

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要課題であると認識しており、代表取締役社長がその推進に関する最終責任を有しております。

　サステナビリティに関する重要な事項については、全社的なリスク管理その他の経営管理の枠組みの中で検討し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。

また、サステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会において審議のうえ、重要な事項について取締役会に報告する体制としております。

(2）戦略

　当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、持続的な企業価値の向上を目指しております。その実現にあたっては、事業戦略の遂行に必要な専門性を有する人材を適切に確保・配置するとともに、既存人材の育成及び能力発揮を促進し、組織全体の生産性を高めていくことが重要であると考えております。

この考え方に基づき、人材の確保・育成及び適正配置並びに、多様な人材が継続的に活躍できる社内環境の整備を人的資本に関する主要な方針としております。

①　人材の確保・育成及び多様性の推進

当社グループは、性別、年齢、国籍等にかかわらず、事業戦略の遂行に必要な専門性や経験を有する人材を、その時々の事業状況に応じて適切に確保・配置する方針としております。

また、従業員一人ひとりの能力を継続的に高め、その能力を組織として最大限活用するため、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、人事評価制度や社員研修等を通じて人材育成に取り組んでおります。

半期ごとの目標管理や、能力開発目標の設定等を通じて従業員の自律的な成長を促すとともに、事業環境や組織状況に応じた人員配置を行うことで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

②　社内環境整備

当社グループは、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を有する従業員が能力を発揮し、安心して継続的に働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。

フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等を整備するとともに、従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、ストレスチェックの実施、産業医との連携等に取り組んでおります。また、ハラスメント防止研修や衛生委員会を通じた情報発信等により、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を図っております。

(3）リスク管理

当社グループは、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に１回開催し、事業活動に係る各種リスクについて、新規リスクの識別、重要性の評価及び対応状況の確認を行っております。

サステナビリティに関連するリスクについても、この全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、重要な事項については取締役会に報告することで、経営上のリスク管理と一体的に管理しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材の確保・育成及び社内環境整備に関する方針の実施状況を把握するため、女性社員比率、管理職に占める女性社員の割合、育児休業取得率、男女の賃金の差異及び外国籍従業員数等を継続的に把握しております。

当連結会計年度末時点における当社グループの女性社員比率は全体の35.2％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.3％、外国籍従業員数は５名となっております。

また、当連結会計年度における育児休業取得率は100.0％となっており、労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者77.7％、正規雇用労働者80.9％、パート・有期労働者644.2％となっております。

なお、パート・有期労働者については、対象となる男性労働者が少数であり、雇用形態及び在籍期間等の違いにより賃金差異が大きくなっております。

当社グループは、人材の採用及び登用について、性別、国籍等の属性ではなく、能力、経験及び適性等に基づいて判断する方針としていることから、現時点において属性別構成比に関する一律の数値目標は設定しておりません。一方で、多様な人材が継続的に活躍できる組織の構築を目指し、これらの指標を継続的にモニタリングするとともに、人材の定着、育成及び生産性向上に関する指標の把握・管理の充実を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。

　しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　自然災害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　感染症の流行・拡大について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全確保並びに事業継続の観点から、テレワーク勤務体制やWeb会議システム等を活用できる環境を整備しております。一方で、新たな感染症の大規模な流行・拡大等により、従業員の就業制約、取引先の事業活動の停滞又は顧客企業における投資抑制等が生じた場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　技術革新への対応について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、技術探索・マッチングサービス及びSaaSサービスの競争力を維持・向上するため、AIを含む新たな技術の活用、検索・推薦機能の高度化、外部データとの連携等に継続的に取り組む必要があります。技術革新の進展は当社グループの事業成長に向けた機会である一方、これらへの対応が遅れた場合には、サービスの競争力低下や顧客ニーズへの対応の遅れ等により、事業機会を逸失する可能性があります。

　さらに、生成AI等の先進技術の利活用にあたっては、情報の正確性、安全性・信頼性の確保、情報管理及び倫理的な配慮等が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　システムトラブルについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」、「Linkers TX」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。

　安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる２拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。

　しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　新規サービスへの投資及び収益性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、持続的な成長に向けて、既存サービスの機能拡充に加え、「Linkers TX」をはじめとする新規サービスの開発及び事業化に取り組んでおります。これらの取り組みにあたっては、市場環境や顧客ニーズを踏まえ、投資効果を検証しながら開発・販売活動を進めておりますが、新規サービスについては収益化までに一定の期間を要する場合があります。

　当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような状況を踏まえ、収益性の改善及び早期黒字化を重要な経営課題として位置付け、既存事業の収益力強化、成長が見込まれる事業への経営資源の重点配分、固定費を含むコスト構造の見直し及び人員配置の最適化等に取り組んでおります。

　また、資金面については、金融機関からの借入れ及び資本性資金を含む資金調達等により、事業運営及び成長投資に必要な手元流動性の確保に努めております。

　しかしながら、市場環境や顧客ニーズの変化、サービス開発の遅延、想定した顧客獲得や利用拡大が進まないこと等により期待した収益を獲得できない場合、又は収益性の改善や必要な資金調達が想定どおり進まない場合には、投資の回収に想定以上の期間を要し、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　業績の偏重について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：３月、影響度：中）

　当社グループの顧客企業の多くは、決算期が３月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると３月に集中する傾向があります。

　当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても３月に偏重した傾向が継続する可能性があります。

（2026年７月期の売上高並びに営業損失）

⑤　海外取引について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループは、「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引又は連携が生じる場合があります。海外においては、法規制の変更、為替変動、政治・経済情勢の変化その他のカントリーリスクが存在することから、必要に応じて法的論点の確認や取引先に関する調査等を行い、リスクの低減に努めております。

　しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、海外企業との取引又は連携に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

①　経営体制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、複数の事業領域において事業を展開しており、経営陣による迅速かつ適切な意思決定及び各事業の執行体制の安定性が、事業運営上重要であると認識しております。

当社は、代表取締役間の役割分担、取締役会による監督及び業務執行に係る権限分配等を通じて、特定の個人に過度な依存をしない経営体制の構築に取り組んでおります。

　しかしながら、経営陣の急激な変更、重要な役職員の離脱その他の事情により経営体制又は事業執行体制に重大な支障が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保・育成等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの事業運営及び事業戦略の遂行には、営業、コンサルティング、システム開発、事業企画及び管理部門等の各領域において、必要な専門性及び経験を有する人材を確保・育成し、適切に配置することが重要であると認識しております。

　そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT、各種研修、人事評価制度等を通じた人材育成及び定着並びに、事業環境や組織状況に応じた人員配置に取り組んでおります。

　しかしながら、必要な人材を適時に確保・育成できない場合、重要な人材の流出が生じた場合又は適切な人員配置が進まない場合には、サービス品質や業務遂行能力の低下、事業戦略の実行遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　内部管理体制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織体制に応じた適切な内部管理体制を構築し、その実効性を継続的に確保することが重要であると認識しております。

　当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担う管理部門との連携を図るとともに、業務プロセス及び社内規程の整備、内部統制システムの運用、役職員に対する教育等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、事業環境や組織体制の変化に対して内部管理体制の整備・運用が十分に対応できない場合、不適切な業務執行、法令等への抵触その他の問題が生じることにより、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制に関するリスク

①　法的規制等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」その他の法令・規制の適用を受けております。また、取引形態に応じて下請取引に関する法令等の適用を受ける場合があります。

当社グループは、これらの法令・規制を遵守した事業運営を行うとともに、法令改正や規制動向の把握、社内規程の整備及び役職員への教育等を通じて法令遵守体制の強化に努めております。

　しかしながら、法令・規制の改廃、新たな規制の導入又は当社グループの事業に対する規制の適用範囲の拡大等により、サービス内容の変更、追加対応その他の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業運営にあたり第三者の知的財産権を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら対応しております。また、当社グループが保有する知的財産権についても、必要に応じて権利化を図るなど、その保護に努めております。しかしながら、第三者の知的財産権への抵触の有無を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い、サービス内容の変更等が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、業務上、個人情報、顧客企業の技術情報その他機密情報を取り扱う場合があります。当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマーク（PMS）の認証を取得し、役職員に対する教育、アクセス権限管理、外部からの不正アクセスやマルウェア等への対策その他の情報セキュリティ対策を実施しております。

　しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、人的過誤、委託先等を経由した情報漏えいその他の事象を完全に防止することは困難であり、機密情報又は個人情報の漏えい、改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求、サービス提供への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）その他

①　税務上の繰越欠損金について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から２年、影響度：中）

　当社グループは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金を有しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の発生状況等に応じて法人税等の負担を軽減する効果があります。

　しかしながら、将来において十分な課税所得が生じない場合又は繰越期間の経過により失効した場合には、その全部又は一部を利用できない可能性があり、当社グループの税負担及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟、係争について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループでは、当連結会計年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。

　しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争その他の法的紛争が生じた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：２年から３年以内、影響度：中）

　当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。2026年７月期末時点で新株予約権の株数は215,200株であり、当社発行済株式数の13,907,000株に対する潜在株式比率は1.55％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

④　配当政策について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。一方で、現時点においては、収益性の改善及び財務基盤の安定を図るとともに、将来の事業成長に必要な投資に経営資源を配分することを優先しております。

　このため、創業以来配当を実施しておらず、今後についても、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等によっては、配当を実施できない可能性があります。

⑤　固定資産の減損について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループは、サービスの開発及び機能拡充等に伴い、自社利用のソフトウエア等の固定資産を計上しております。これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判定しております。

　今後、事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じ、固定資産の回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　財務基盤及び資金繰りについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失667,236千円及び親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円を計上しております。

　一方、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、500,000千円の劣後金銭消費貸借契約による資金調達を実施するとともに、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行に係る249,993千円の払込みが完了していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

　以上より、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、その後の資金調達の実施状況等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していることから、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

　なお、収益性の改善及び早期の黒字化に向けては、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び固定費の適正化等に引き続き取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75,546千円減少の1,288,128千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加133,663千円、建物の増加85,380千円、敷金及び保証金の増加47,838千円、ソフトウエア仮勘定の増加37,634千円の一方で、現金及び預金の減少445,407千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ576,709千円増加の822,629千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加544,343千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ652,256千円減少の465,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

②　経営成績の状況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼす中、米国をはじめとする各国の通商政策を巡る不確実性や、それらを受けた海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、金融・為替市場の変動等により、先行きに対する不確実性の高い状況が続きました。特に、製造業を中心とする企業においては、人手不足への対応やデジタル化、省力化等を目的とした投資需要が継続する一方、事業環境の先行きに対する不透明感から、新規事業や研究開発を含む投資案件について、投資効果や実行時期を慎重に見極める動きも見られました。

当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発活動や新規事業・新技術創出に向けた取り組みは継続しており、製造業を中心とした技術探索・用途開拓ニーズ、地域金融機関における取引先企業支援ニーズ、及び技術・市場調査ニーズは引き続き存在しております。また、経済安全保障への対応やAI・デジタル技術の活用等を背景として、外部の技術・知見を活用する重要性も高まっているものと認識しております。一方で、先行き不透明感を背景とした企業の投資判断の慎重化に加え、生成AI等の普及に伴う情報収集・要約業務の内製化や競合環境の変化等もあり、一部サービスにおいては顧客社内での検討・意思決定に時間を要し、新規受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向が見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な業容拡大と収益基盤の再構築に向け、既存サービスの営業体制及びカスタマーサクセス体制の強化、営業プロセスの見直し、既存プラットフォームの機能改善等を進めてまいりました。また、新規プロダクト「Linkers TX」については、2026年４月にサービスを開始し、顧客への提案活動や販売促進活動を本格化するなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。

既存事業においては、顧客満足度の向上及び継続取引の拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、受注回復を図るため、営業人員の増強、営業活動プロセスの見直し及び提案活動の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、新たに採用した営業人員の戦力化には一定の期間を要したことに加え、新規顧客における検討プロセスの長期化等の影響もあり、当連結会計年度においては、営業体制強化による売上回復効果を十分に発現させるには至りませんでした。

また、「Linkers TX」については、サービスの具体的な機能及び導入効果を顧客に説明できる範囲が広がる中、営業活動を積極化した一方で、当該活動に営業リソースを投入したことにより、既存サービスの提案機会が相対的に限定される状況も生じました。こうした状況を踏まえ、「Linkers TX」の提案活動を担う専任体制の整備を進めるなど、営業リソースの最適化を図り、既存サービスの提案活動との両立に向けた営業体制の構築を進めております。

なお、当社元代表取締役に関する一連の事案の発生及び公表により、一部の新規案件において受注及び導入の遅れが生じましたが、当社は、新たな経営体制のもと、ガバナンス体制の強化を進め、事業の安定運営に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353,363千円（前年同期比0.5％減）、営業損失は667,236千円（前年同期は営業損失457,988千円）、経常損失は665,864千円（前年同期は経常損失428,433千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548,214千円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、営業活動体制の改善、各種KPI等の見直し、営業プロセス管理の変更及び営業人員の採用強化等の各種施策に取り組みました。一方で、新規顧客における検討プロセスの長期化や、新たに採用した営業人員の戦力化に時間を要したことなどから、着手件数は82件（前年同期100件）と前年同期を下回って推移いたしました。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、既存導入先からの月額利用料等は概ね堅調に推移した一方で、新規導入については慎重な検討が続いたこと等から、当連結会計年度における新規導入はありませんでした。この結果、累計導入機関数は49機関（前年同期50機関）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は930,108千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は710,574千円（前年同期はセグメント損失407,169千円）となりました。

②　リサーチ事業

生成AIの普及による情報収集・要約業務の内製化及び競合環境の変化等による当社グループのサービス領域への影響は引き続き見られたものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組みました。また、顧客ニーズに応じた提案内容の見直しや既存顧客への営業活動を強化したことにより、受注機会の拡大を図った結果、「Linkers Research」の調査件数は267件（前年同期228件）と前年を上回って推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は423,254千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は43,337千円（前年同期はセグメント損失50,819千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ495,407千円減少の417,111千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、577,339千円（前年同期は227,769千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失670,190千円、減価償却費99,423千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、462,410千円（前年同期は100,930千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出224,313千円、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、544,343千円（前年同期は9,996千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入656,000千円、長期借入金の返済による支出111,657千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,353,363千円となりました。これは主に、自社運営マッチングサービスの売上が低調に推移した一方、リサーチサービスにおいて売上が増加したことによるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、500,040千円となりました。これは主に、リサーチサービスに係る業務委託料等が増加したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は、853,322千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,520,559千円となりました。これは主に、人員体制の強化に伴う人件費の増加、「Linkers TX」をはじめとするサービス開発及び機能拡充に係る費用の増加等によるものであります。

　この結果、営業損失は667,236千円となりました。

ｄ．営業外損益、経常損益

　当連結会計年度の営業外損益は、1,371千円の利益となりました。これは主に、補助金収入を計上した一方、金融機関からの借入れに伴う支払利息を計上したこと等によるものであります。

　この結果、経常損失は665,864千円となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の特別損益は、敷金償却戻入益及び譲渡制限付株式報酬償却損等を計上したことにより4,325千円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、事業運営に係る人件費その他の運転資金並びに「Linkers TX」をはじめとするサービスの開発及び機能拡充等に係る投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、手元資金、金融機関からの借入れ、第三者割当増資その他の資金調達手段を組み合わせることにより、必要な資金を確保する方針であります。

また、当社グループは、事業計画及び資金繰り計画に基づき手元流動性を継続的に管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約等を活用することで、資金調達の安定性確保に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下した場合には、減損損失を認識する可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に変化する外部環境に留意しつつ、収益性の改善、内部管理体制の強化、必要な人材の確保・育成、顧客ニーズに応じたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、収益性の改善及び持続的な企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は454,907千円となりました。セグメント別の内訳は、ビジネスマッチング事業が434,021千円、リサーチ事業が20,886千円であります。その主な内容は、ビジネスマッチングシステムの機能追加等に伴うソフトウエア開発によるものであります。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．本社建物を賃借しております。年間賃借料は82,458千円であります。

２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、事業計画、顧客ニーズ、技術動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は2,136,700株増加し、16,043,700株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　本新株予約権の割当てを受けた者は、発行された権利の一部又は全部を行使することが可能となる（ただし、１個の本新株予約権を更に分割して行使することはできない）。なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を切り上げ、１単位の整数倍とする。

②　本新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の承継に関する事項

①　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い（当社が合併により消滅する場合に限る）、新設分割もしくは吸収新設分割を行い、又は株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②　承継する本新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、再編対象会社の普通株式とし、当社の普通株式１株あたりの再編対象会社の株式の割当比率により株式数を決定し、１株未満の端数は切り捨てる。

③　承継する本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により決定し、１円未満の端数は切り上げる。

④　承継する本新株予約権の行使期間は、本新株予約権の定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の定める期間の満了日までとする。

⑤　承継する本新株予約権の行使の条件及び取得については、本新株予約権の定めをおく。

⑥　承継する本新株予約権の譲渡については再編対象会社の取締役会もしくは株主総会の承認を要する。

⑦　再編対象会社は、新株予約権者が本新株予約権の定めに該当することにより権利を行使することができなくなった場合、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

６．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の権利放棄による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、社外協力者１名となっております。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第２項の決議（同法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む）を意味するものとする。

⑤　新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の定めに準じて決定する。

６．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名となっております。

８．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

第10回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第２項の決議（同法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む）を意味するものとする。

⑤　新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の定めに準じて決定する。

６．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員３名となっております。

８．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第２項の決議（同法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む）を意味するものとする。

⑤　新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の定めに準じて決定する。

６．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員９名となっております。

８．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第２項の決議（同法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む）を意味するものとする。

⑤　新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の定めに準じて決定する。

６．2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員27名となっております。

８．株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。

９．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

④　本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第２項の決議（同法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む）を意味するものとする。

⑤　新株予約権（当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の２の規定を受ける他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないこと。

４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．当社が組織再編行為を行う場合の事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の定めに準じて決定する。

６．2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員29名となっております。

８．株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。

９．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてを、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

３．2022年６月13日開催の取締役会決議により、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付ですべて消却しております。

４．2022年６月13日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

５．2022年10月26日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式総数が966,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ133,308千円増加しております。

発行価格　　　　　　300円

引受価額　　　　　　276円

資本組入額　　　　　138円

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　271円

資本組入額　　　　135.5円

割当先　　　　 取締役３名

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　164円

資本組入額　　　　　 82円

割当先　　　　 取締役３名

９．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　199円

資本組入額　　　　 99.5円

割当先　　　　 取締役３名

10．2026年９月11日開催の取締役会決議により、2026年９月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は2,136,700株、資本金及び資本準備金はそれぞれ124,996千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。利益還元については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案して決定する方針であります。

一方で、現時点においては、収益性の改善及び財務基盤の安定を図るとともに、将来の事業成長に必要な投資に経営資源を配分することを優先しており、創業以来配当を実施しておりません。

内部留保資金については、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」をはじめとする重点サービスの開発及び機能拡充その他の事業基盤の強化に有効活用していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって実施できる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが極めて重要と考えております。そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設置会社を選択する理由としては、当社事業に精通した取締役の業務執行に対する取締役会による監督と、法的権限を有する独立した立場の監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

イ．取締役会

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。

（議　長）代表取締役社長　加福秀亙

（構成員）代表取締役社長　加福秀亙、代表取締役　江頭宏一、取締役（社外）水田正道、取締役（社外）長島聡

ロ．監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

（議　長）常勤監査役（社外）梅川栄吉

（構成員）常勤監査役（社外）梅川栄吉、監査役（社外）保田隆明、監査役（社外）江尻琴美

ハ．リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、取締役２名で構成されており、概ね四半期に１回、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム・トラブル、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。

（議　長）代表取締役社長　加福秀亙

（構成員）代表取締役社長　加福秀亙、代表取締役　江頭宏一

ニ．内部監査

　内部監査は、内部監査の責任者として内部監査室長１名を配置し、その業務支援として内部監査補助者１名を選任した２名で構成されており、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと、独立した立場で内部監査計画に基づき監査を実施しております。原則として全部署に対し年１回以上の業務監査を実施し、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。また、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

ホ．会計監査人

　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2021年10月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業運営に努める。また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。

（イ）取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要な業務執行を審議決議するとともに、他の取締役の職務の執行を相互に監督する。

（ウ）取締役会は、取締役会規程、組織・職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。

（エ）業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。

（オ）取締役の職務の執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役監査規程に基づく監査役監査の実施により確認する。

（カ）他の業務執行部門から独立した組織である内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び常勤監査役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

（キ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、通常のリスク評価とともに、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。

（ク）社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして、内部通報規程に基づき内部通報制度「リンカーズ・ヘルプライン」を設置する。

（ケ）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わないものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。保管期間中は必要に応じて取締役、監査役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。

（イ）情報セキュリティ管理規程を制定し、情報資産の保護・管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、事業継続計画を始めとしたリスク管理体制を構築、運用する。

（イ）リスク・コンプライアンス委員会にて、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。

（ウ）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会は経営計画、予算等を決定し、業績及び目標達成状況のレビューを行うために、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（イ）代表取締役社長による総括管理のもと、管掌役員制を採用する。各管掌取締役は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、管掌領域の経営を行う。また、管掌ごとに、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより経営管理を行う。

（ウ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

（エ）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、組織・職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）関係会社管理規程に基づき、主要な子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会にて審議承認を行う。

（イ）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。必要に応じて、適宜マニュアルを整備・運用するものとし、各社の状況に応じたリスクマネジメント体制を構築するものとする。

（ウ）当社のリスク・コンプライアンス委員会は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理規程に基づきリスクの把握及び適切な対策を講じる。

（エ）子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、監査役、従業員を構成員に含めることにより企業集団内の情報伝達を推進し、当社及び子会社全体の業務の効率的な遂行を確保する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、並びに当該従業員の取締役会からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ア）監査役が必要とした場合、取締役は監査役と補助すべき人数、資格等を協議の上、従業員を監査役の補助にあたらせる。選任された従業員は、監査役からの指揮命令を優先するものとする。

（イ）当該従業員の人事異動、評価、懲戒等に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

（ア）監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び従業員に報告を求めることができる。

（イ）監査役は、監査計画に従って取締役会のほか各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し関係資料を閲覧することができる。

（ウ）取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

（エ）取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。

・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容

・業績及び業績見通しの内容

・内部監査の内容及び結果

・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況

・行政処分の内容

・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項

（オ）当社及び子会社の取締役並びに従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や重大な法令又は定款違反事実を認めた場合には、監査役に対して直接報告することができる。

（カ）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、会計監査人、内部監査担当と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

（イ）監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行い、取締役会等の重要な会議体への出席により、経営方針、経営課題についての意思疎通を図り、効果的な監査業の遂行を図る。

（ウ）監査役は監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制

（ア）当社は、財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。

（イ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。

（ウ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況

（ア）当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。

（イ）当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力対応規程並びに反社会的勢力排除対応マニュアルを基に対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めるとともに、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、経営管理部長をリスク管理責任者として、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会における協議を経て、社内リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定を行い、リスクへの対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。

　また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を責任者とした緊急対策本部を設置し、取締役、監査役、及び顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携して、損失を最小限にすべく迅速に対応する方針としております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、上記の「内部統制システムの基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。

④　取締役会で決議できる責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これに基づき、社外取締役水田正道、社外取締役長島聡、常勤監査役梅川栄吉、監査役保田隆明、監査役江尻琴美との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由を設けております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会決議事項とした株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）前田佳宏氏は、2026年１月21日付で代表取締役社長を辞任し、同年２月６日付で取締役を辞任しております。同氏の開催回数及び出席回数は、取締役在任期間中のものを記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づく決議事項のほか、月次業績報告等による経営計画及び事業進捗の確認、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化、年度予算及び中期経営計画、資金調達及び財務基盤の強化、新規サービス「Linkers TX」の事業計画及び投資方針、子会社を含むグループ経営並びに内部統制及びリスク管理等に関する事項について審議・協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役水田正道及び取締役長島聡は、社外取締役であります。

２．監査役梅川栄吉、監査役保田隆明及び監査役江尻琴美は、社外監査役であります。

３．就任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．就任の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合についても、役員の構成に変更はありません。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）であります。

　社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役水田正道は、上場企業並びにその関連会社での社長を歴任し、多様な企業経営に関する幅広い知識と経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長島聡は、世界的大手コンサルティング会社の日本代表、グローバル共同代表を歴任し、企業経営の知見や豊富な経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役梅川栄吉は、上場企業並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役保田隆明は、金融機関における経験や会社経営全般に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社の新株予約権33個（新株予約権の目的となる株式の数33,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役江尻琴美は、弁護士として培われた専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査人による会計監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。

　内部監査室長は内部統制部門として、内部監査報告書、財務報告に係る内部統制の評価結果並びに内部統制システム評価結果等の共有等を通じ、監査役と都度コミュニケーションを図り連携しております。

　会計監査人と上記二者との連携に関しては、会計監査人による監査計画説明や監査結果報告会に監査役、内部監査室長が出席することにより情報共有を図っているほか、監査実施時等、会計監査人内での作業を行う際に、都度コミュニケーションを図っております。

　社外取締役は、取締役会への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行い、それぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回開催しており、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　当社の監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書等の決裁書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行っております。

イ．各監査役の経験及び能力

ロ．監査役会の開催頻度及び出席状況

　当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

ハ．監査役会における具体的な検討内容

　当社の監査役会における具体的な検討内容については、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会への付議内容等であります。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

ニ．常勤監査役の主な活動状況

　当社の常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、定期的な代表取締役社長との意見交換及び内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保し、監査に取り組んでおります。

　常勤監査役による監査実施状況については、監査役会で報告がなされ監査役間での情報共有を図っており、取締役の職務執行に係る監査を十分に行える体制を確保しております。また、内部監査室及び会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査状況についての情報交換を実施し、非常勤監査役と監査役会でその共有や意見交換を行うことで、監査・監督の実効性を高い三様監査の実施を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査の責任者である内部監査室長１名に加え、その業務支援として内部監査補助者１名を選任することとし、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと２名の体制にて内部監査を実施しております。内部監査室は、年度監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、原則、毎期全部署を対象に監査を実施しております。

　監査の実施内容については、各部門の業務に対し業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを書類の閲覧やインタビュー等を通じ検証、評価しております。

　内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室の監査結果を速やかに被監査部門に共有するとともに、代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。代表取締役社長は、被監査部門に対して、監査結果をふまえて改善指示を行い、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価を内部監査室で実施しており、不備事項が確認された場合は、不備改善の指摘並びに財務報告への影響度に応じたフォローアップ手続きを監査法人と協議の上で行うこととしており、その評価結果については速やかに代表取締役社長へ報告しております。

　なお、内部監査、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備、及び運用状況評価結果並びにそれらの是正状況については、監査役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2020年７月期以降７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　河島　啓太

指定有限責任社員　業務執行社員　　大塚　弘毅

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選任手続きに際して監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に則り、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、太陽有限責任監査法人を選定しております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　当社役員の報酬等の額は、2017年７月３日の臨時株主総会において、取締役については賞与を含めた１事業年度あたりの取締役の報酬等の年額を150,000千円以内、監査役については同30,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、当該決議日時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は１名（うち社外監査役１名）であります。

　また、上記報酬等のほか、2025年10月24日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されており、本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。

ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮り、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a.固定報酬

取締役の固定報酬は月例の固定金銭報酬とし、各取締役の報酬額については、「役員報酬設計方針」及び「役員報酬（内規）」に基づき、各取締役の役位、職責、当社の業績及び同業他社の水準等を総合的に勘案するとともに、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役会において決定しております。

b．業績連動報酬（役員賞与）

取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に業績向上へのインセンティブを付与することを目的としております。支給要件は、賞与計上前営業利益が予算を超過した場合とし、支給要件を満たした場合には、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に各取締役に対する具体的な支給額の決定を委任することとしております。

なお、代表取締役社長は、具体的な支給額の決定にあたり、配分方法等についてあらかじめ取締役会に諮り、その協議内容を尊重することとしております。当事業年度においては営業損失を計上したことから、業績連動報酬は支給しておりません。

c．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）

取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

各取締役への割当株式数は、役位等を踏まえ、取締役会において決定の上、毎年一定の時期に支給するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2026年２月６日付で退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,903千円であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値を変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションの実現及び持続的な企業価値の向上に向けて、事業戦略の遂行に必要な専門性及び経験を有する人材を適切に確保・配置するとともに、既存人材の育成及び能力発揮を促進することを人材戦略の基本方針としております。

当社グループの事業においては、営業、コンサルティング、システム開発、事業企画及び管理部門等の各領域における専門性を有する人材が重要であることから、事業環境及び組織状況に応じた採用及び人員配置を行うとともに、人事評価制度、社員研修、半期ごとの目標管理及び能力開発目標の設定等を通じて、従業員の継続的な成長及び組織全体の生産性向上に取り組んでおります。

また、多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境を整備するため、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等の整備に加え、ストレスチェックの実施、産業医との連携及びハラスメント防止に関する取組等を通じて、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。

従業員の給与、賞与その他の処遇については、各従業員の職務、役割、能力、経験及び成果等を踏まえ、当社の人事制度及び評価制度に基づき決定することを基本方針としております。また、事業環境、人材市場の動向及び当社の経営状況等を踏まえ、必要に応じて処遇水準及び制度の見直しを行う方針としております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．各雇用区分における「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しており、平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む）÷人員数として算出しております。なお、パート・有期労働者には、派遣社員は含んでおりません。

４．計算対象期間は、2025年８月１日から2026年７月31日となります。

５．パート・有期労働者の賃金において、女性労働者が高い要因は、男性労働者が１名と僅少であり、母数が少数のため比率が高く出ていることによるものであります。

ロ．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。また、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社リンカーズOI研究所

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1）ビジネスマッチング事業

①　「Linkers Sourcing」

　「Linkers Sourcing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）を収益として認識しております。

②　「Linkers Marketing」

　「Linkers Marketing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬（面談）をそれぞれ収益として認識しております。

③　「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」

　「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。

④　「Linkers TX」

　「Linkers TX」は、当社グループが保有する企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査や技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービスであります。月額利用料については、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。また、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に履行義務が充足されることから、当該検収時に収益を認識しております。

(2）リサーチ事業

①　「Linkers Research」

　「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しております。

②　「Linkers Research Clip」

　「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。

　また、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

　当連結会計年度においては、各資産グループについて減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上しておりません。また、共用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

　減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　補助金収入

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　補助金収入は、東京労働局による「人材開発支援助成金」、及び公益財団法人東京しごと財団による「働くパパママ育業応援奨励金」に係る補助金であります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。

②減損損失の金額　117,195千円

③資産のグルーピングの方法

事業用資産においては、事業区分を基準にグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加50,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加110,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加100,000株、ストック・オプションの行使による増加10,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年７月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2026年７月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2026年７月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,383千円、当連結会計年度7,811千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社グループはストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数