売れるネット広告社グループ株式会社｜内部統制報告書－第17期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長CEO　植木原宗平及び執行役員　後藤祐弥は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを選定し分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、2026年７月30日に株式を取得し連結子会社とした株式会社ライトについては、期末日直前の取得であり、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、当事業年度の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業規模を測るうえで売上高（連結会社間取引消去後）が重要な指標と判断しております。しかしながら、売上高（連結会社間取引消去後）のみでは高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各指標のおおむね３分の２程度を占める事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金、売上原価及び棚卸資産並びにソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であり、これらに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る固定資産（のれんを含む）の減損プロセス及び繰延税金資産の回収可能性の判断に係るプロセスを個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、株式会社GANECCIを設立することを決議し、2026年８月20日付で設立いたしました。

　当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の未取得株式24,848株（議決権所有割合52.96％）を株式交換により取得することを決議しました。2026年８月10日付で当該株式交換の効力が発生し、同社を完全子会社化いたしました。

　当社は、2026年７月２日開催の取締役会において、パロットビーク株式会社を株式交付によって子会社化することを決議し、2026年８月10日付で株式交付の効力が発生し、60.03％の株式を取得いたしました。

　当社は、2026年７月３日開催の取締役会において、株式会社Step y'sを株式交付によって子会社化することを決議し、2026年８月10日付で株式交付の効力が発生し、51.00％の株式を取得いたしました。

　2026年７月27日開催の臨時株主総会において、株式交付及び株式交換が承認され、上記のとおり2026年８月10日付でその効力が発生したことにより、当社の親会社以外の支配株主に異動が生じております。

　この子会社設立及び株式交付、株式交換並びに、親会社以外の支配株主の異動については、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。