第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式

　　　　　が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）にお

　　　　　けるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第58期の１株当たり配当額15円のうち、期末配当額8.50円については、2026年10月27日開催予定の定時

　　株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。

（1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)

不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

①　新築一棟投資用賃貸住宅開発事業

東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに集中した新築一棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。

②　不動産再生事業

一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。

（2）不動産賃貸事業(連結子会社)

当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。

①　自社保有物件

マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。

②　不動産管理受託

子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。

③　サブリース物件

子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。

（3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)

当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。

（4）建設事業(連結子会社)

当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。

（5）その他(当社及び連結子会社)

その他には、主に保険代理業が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３. 株式会社協栄組については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

　　10％を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高　　：　　 4,520百万円

　　　　　　　　     ②経常利益　：　 　　216百万円

                     ③当期純利益：　　 　175百万円

                     ④純資産額　：　 　　507百万円

                     ⑤総資産額　：　　 1,731百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築一棟投資用賃貸住宅『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。

(2) 経営戦略

当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。主力ブランドである新築一棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開することで、収益の安定化と持続的な成長機会の拡大を図ってまいります。

不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。

不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。

建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。

また、人的資本面では、若手が主体となるPJチーム制のもと、グループ全社で協力し合う文化を醸成し、主体的に挑戦できる組織風土を育成しています。さらに、職種別キャリア設計や、入社２年目社員が新卒教育を担う循環型成長システムを導入することで、人財育成の継続性と組織の活性化を図り、持続的な企業成長の原動力としてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、景気動向や金利、地価、建築費の変動など外部環境の影響を受けやすく、収益性が左右される可能性があります。当社は、短期間で資金を回収できる開発・販売サイクルを確立し、環境変化に対して柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。

また、競合の増加や人員負荷等により、土地取得が計画どおり進まない場合には、成長計画に影響を及ぼすおそれがあります。このため、重点エリアにおける情報収集力の強化や、社内業務の効率化・分業体制の整備を進めることで、安定的な仕入れ体制と取得スピードの維持に努めております。

さらに、当社の事業特性上、物件販売のタイミングにより売上計上が年度をまたぐ場合があり、一時的な業績変動が生じる可能性があります。しかしながら、販売予定物件は翌期以降に反映されることから、中期的な成長に大きな影響を及ぼすものではなく、通期および中期的な安定成長の確保を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。

「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略

当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した一棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。

また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。

当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。

このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

①　人材育成方針

「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。

②　社内環境整備に関する方針

当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。

また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。

このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。

(3) リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について

不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について

当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 物件の引渡時期等による業績の変動について

不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任について

当社グループは独自に標準仕様書、品質管理に関する基準書を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。

しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　2019年７月４日　企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害の発生及び地域偏在について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定役員への依存について

当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。なお、2026年９月において矢吹満氏は筆頭株主であり、持株比率は37.76%となっております。取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢の不安定化、継続的な物価上昇、政策金利の動向等の先行きが不透明な状況が見込まれます。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。
　このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の販売活動においては、「エルファーロ銀座東」（東京都中央区）を含む39棟（前期では31棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件（前期では14件）の引渡しを完了いたしております。

不動産賃貸事業においては、スマートロックの導入や360度VRコンテンツ制作サービスの活用により、入居促進および管理業務の効率化を推進しました。また、海外オーナー様向けには、グローバル人財によるサポート体制を強化し、サービス品質の向上を図りました。さらに、主要ブランドである「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」「LOS ARCOS（ロスアルコス）」シリーズにおいては、企画・開発から販売、管理までを当社グループが一貫して担う「ワンストップサービス」により、高品質な商品提供と高水準の稼働率の維持に努めました。その結果、収益性の高い投資用不動産商品として評価を獲得し、既存顧客によるリピート購入にもつながるなど、グループシナジーを発揮しております。これらの取り組みにより、管理物件数の増加と高い稼働率を維持するとともに、DX推進による業務効率化を実現した結果、事業収益性が向上し、利益率の改善につながりました。
　不動産仲介事業においては、不動産開発事業等他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

 建設事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ18棟 （前期では16棟）の竣工・引渡し、７棟（前期では16棟）の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォー ム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、一棟投資用不動産シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、368億94百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は47億４百万円（前連結会計年度比39.5％増）、経常利益は39億81百万円（前連結会計年度比48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[不動産開発事業]

不動産開発事業においては、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを37棟、『LOS ARCOS（ロスアルコス）』シリーズを１棟、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを１棟売却、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の売却を行いました。その結果、売上高は305億83百万円（前連結会計年度比25.5％増）、セグメント利益は47億84百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億62百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は79百万円（前連結会計年度比4,160.0％増）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は20百万円（前連結会計年度比63.4％減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。

[建設事業]

建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は46億５百万円（前連結会計年度比25.6％増）、セグメント利益は40百万円（前連結会計年度は82百万円のセグメント損失）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は52百万円（前連結会計年度比48.4％減）、セグメント利益は48百万円（前連結会計年度比50.5％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により３億26百万円増加したこと等によるものです。

負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因した長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が４億70百万円増加した一方、返済により１年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、96億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動により得られた資金は16億12百万円（前連結会計年度は28億94百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の販売により14億21百万円減少、税金等調整前当期純利益39億8百万円の計上、仕入債務の支払いにより3億44百万円減少、法人税等の支払により９億84百万円減少、利息の支払いにより６億75百万円減少したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動により使用した資金は３億42百万円（前連結会計年度は２億86百万円の収入）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出により2億93百万円減少、その他預金の預け入れにより77百万円減少したこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動により得られた資金は35億70百万円（前連結会計年度は13億44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収入により132億92百万円増加、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により4億70百万円増加したこと、新株予約権の行使による新株の発行により４億96百万円増加した一方で、物件売却による返済等で105億６百万円減少したこと、配当金支払いにより３億90百万円減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　

２．不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに

　　応じた当社グループの売上高であります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　1）財政状態の分析

　（資産合計）

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により3億26百万円増加したこと等によるものです。

　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、327億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億39百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、賃貸マンションブランド（EL FARO・LOS ARCOS）及び賃貸アパートメントブランド（MIJAS）の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産が３億26百万円増加したこと等によるものです。

　（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、27億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。これは、賃貸用不動産の取得に伴い、建物及び構築物が1億10百万円増加したこと等によるものです。

　（負債合計）

負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が４億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

　　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、短期借入金が４億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。

　　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億34百万円増加いたしました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加したこと等によるものです。

　（純資産合計）

純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8％となりました。

　2）経営成績の分析

　（売上高）

詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

なお、当連結会計年度におきましては売上高が368億94百万円と前連結会計年度と比較して23.8％の増加となり、売上原価294億15百万円（前連結会計年度比22.1％増）を差し引き、売上総利益は、74億78百万円（前連結会計年度比31.3％増）となり増収・増益となりました。

これは、当社グループ全体の売上高の約８割を占める不動産開発事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』シリーズ39棟の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。

　（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、294億15百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。この結果、売上総利益は、74億78百万円（前連結会計年度比31.3％増）となりました。

　（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27億74百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、47億４百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。

　（経常利益）

当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が３億３百万円（前連結会計年度比273.8％増）、営業外費用が10億25百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が違約金収入、営業外費用が支払利息であります。

この結果、営業利益に営業外損益を加味した経常利益は、39億81百万円（前連結会計年度比48.4％増）、売上高経常利益率は、1.8ポイント増加し、10.8％となりました。

　（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、39億８百万円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億45百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　4）資本の財源および資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産開発事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。

　5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業課題に対して、「物造りにこだわったデベロッパー」として、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』シリーズ、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS（ミハス）』シリーズ（2026年７月期39棟供給済）を主力事業とし、年間44件前後の販売を計画しております。これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心として、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動及び販売活動を積極的に展開してまいります。今後の事業展開として、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕まで一貫する垂直統合モデルに加え、グローバル営業の推進や建設工事の外部受注強化等、確立した事業モデルを他地域や他分野へ水平展開することで、収益の安定化と企業価値の最大化を図ります。グループ各社が独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、さらなる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する開発活動等はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2026年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は42,476千円であります。なお、当該本社事務所の一部を㈱明

　　豊プロパティーズ、㈱明豊エンジニアリング及び㈱協栄組に転貸しております。

３．協栄組本社ビルは、㈱協栄組に賃貸しております。

（2）国内子会社

2026年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は23,790千円であります。

2026年７月31日現在

（注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

2026年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は7,545千円であります。

2026年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は20,974千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　当社は2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を発行しております。

　　　　　※　当事業年度の末日（2026年7月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から

　　　　　　提出日の前月末現在（2026年9月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在

　　　　　　における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容

　　　　　　から変更はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　175円

　　　　　　資本組入額　　87.5円

　　　　　　割当先　　　　矢吹満　5,347,000株、桑畑智　531,900株

　　　　２．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　３．2026年８月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が177,100株、

　　　　　  資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年７月31日現在

（注）１．自己株式1,047,160株は「個人その他」に10,471単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載

　　　　　しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2026年７月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄は当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円（うち中間配当金6.50円）としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営体質強化のために投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
　このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
イ　企業統治の体制の概要
（取締役会）
　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の３名と、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。
　取締役会は、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。

 なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役をを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は引き続き８名の取締役（うち５名は監査等委員である取締役）で構成されることとなります。
（監査等委員会）
　監査等委員会は、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監督するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。

なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。
（執行役員会）
　当社と子会社の常勤取締役・執行役員・各部門長が出席する執行役員会を月１回以上開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、監査等委員である取締役も出席し業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
（会計監査人）
　当社の会計監査人は城南監査法人であります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。
（内部監査室）
　内部監査室は、代表取締役直属の内部監査室（専任者１名）を設置し年間計画に基づき、法令、定款及び社内規定の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、子会社の各業務執行部門もその対象として定期的に監査を実施しております。
　監査の結果は、随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
ロ　当該体制を採用する理由
　当社は、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
　有価証券報告書提出日（2026年10月26日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。
　当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の執行役員会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月23日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。
ロ　リスク管理体制の整備の状況
　企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。
 また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。更に必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、

取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める

範囲で免除することができる旨定款に定めております。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ホ　取締役の定数
　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。
　また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ｂ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。

ｃ　中間配当

当社は、会社法第454条第１項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年１月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を25回（会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については12回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任取締役として選任さ

　　れているため、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について、重点的に審議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ. 2026年10月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり

　　ます。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終

　　了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結

　　の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ

　　ります。

５．監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時

　　株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結

　　の時までであります。

６．社外取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づ

　　く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　委員長　萱野唯　　委員　山本泰史　　委員　松本悠平　　委員　神田有宏　　委員　柴田陽子

８．柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名

　　は道面陽子であります。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第

　　329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委

　　員の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。

ｂ.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり

　　ます。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終

　　了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結

　　の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ

　　ります。

５．監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時

　　株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結

　　の時までであります。

６．当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である

　　取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の

　　萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員と

　　して指定し、同取引所に届け出る予定であります。

７．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

　　委員長　萱野唯　　委員　山本泰史　　委員　松本悠平　　委員　神田有宏　　委員　柴田陽子

８．柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名

　　は道面陽子であります。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条

　　第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴

　　は次のとおりであります。

　　　　　（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

有価証券報告書提出日（2026年10月26日）現在の当社の社外取締役（監査等委員）は５名であります。

なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役は引き続き５名となります。

社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。その他の特段の利害関係はありません。

社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。

社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。その他の特段の利害関係はありません。

社外取締役神田有広氏は、プライベートエクイティ事業を通じて、複数の投資先企業の取締役及び監査役として、投資先企業の評価・バリューアップを行うなどの幅広い業務経験、また経営者としての幅広い見識を活かしていただけると判断し、選任しております。

社外取締役柴田陽子氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。

また、取締役８名中の５名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、代表取締役直属の内部監査室(専任者１名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。

当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。

当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役５名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査することとしております。

なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。

当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月１回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．監査等委員の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任監査等委員

　　として選任されているため、選任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　城南監査法人

ロ　継続監査期間

　５年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　公認会計士　塩野　治夫

　公認会計士　山本　弘樹

　なお、期中レビューは山川貴生氏が業務を執行し、その後、山川貴生氏から山本弘樹氏に交代しておりま

す。

　審査体制につきましては、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当者）による審査を受けており

ます。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　２名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、

会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び

専門性などが適切であるか確認しております。

　監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査

人の選任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた

します。

　また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、

監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務

指針」に基づき会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか評価しており

ます。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して上限を定めております。なお、当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、業績連動報酬は採用しておりません。

イ　当該方針の決定方法

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

ロ　取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲において取締役会により代表取締役会長矢吹満への委任としております。委任された代表取締役は、担当職務、貢献度等、経済情勢等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、各取締役の報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ハ　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理　

　由

取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を充分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

ニ　取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容

当社は、2015年10月29日開催の定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役報酬額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200百万円以内、監査等委員である取締役は年額20百万円以内と決議いただいております。有価証券報告書提出日（2026年10月26日）現在、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役５名となります。

当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役報酬額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額30百万円以内となる予定です。

ホ　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬は、以下のとおり協議・決定いたしました。

2025年10月23日の取締役会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会にて監査等委員である取締役それぞれの報酬額を協議し、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　の内容

政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社の経営方針及び経営戦略等と関連付けた人材戦略並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）に記載しております。

② 従業員給与等の決定に関する方針

当社グループは、上記の人材戦略を踏まえ、事業の持続的な成長に必要な人材の確保・育成及び定着を図る観点から、各社の事業特性、従業員の役割・職責、能力・経験及び人事評価等を踏まえ、給与、賞与その他の給付の額及び内容を決定することを基本方針としております。

給与については、各社の給与制度等に基づき、従業員の役割・職責、能力・経験等を勘案して決定するとともに、人材の確保及び定着の観点から、社会情勢や労働市場における賃金動向等も踏まえ、必要に応じて処遇の見直しを行っております。

賞与については、各社の制度に基づき、会社業績及び従業員の業務遂行状況、人事評価等を総合的に勘案して支給額を決定しております。

また、給与及び賞与以外の給付についても、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備及び福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及び働きがいの向上につながる制度の整備に努めております。

当社グループは、今後も経営環境及び労働市場の変化等を踏まえながら、人材戦略と整合した処遇の実現に取り組み、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

　　①連結会社の状況

2026年７月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を

　　　　　　含む。）であります。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し

　　　ているものであります。

　　②提出会社の状況

2026年７月31日現在

2026年７月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま

　　　　　　す。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属

　　　しているものであります。

　　③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　　 額の差異

　　(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）

　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

　　　男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。な

　　　お、男性のパート・有期労働者がいないため「－」としております。

　　４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育

　　　児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定

　　　による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読のほか、外部セミナーへの参加、外部講師を招聘しての経理セミナーの開催などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

      【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)

  当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　株式会社明豊プロパティーズ

　株式会社ハウスセゾンエンタープライズ

　株式会社協栄組

　株式会社明豊エンジニアリング

(2)主要な非連結子会社

　　東京明豐開發股份有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

東京明豐開發股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社の株式会社協栄組は、決算日を9月30日から７月31日に変更しております。

この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2025年7月１日から2026年7月31日までの13か月間を連結対象期間としております。

なお、決算日を変更した連結子会社の2025年7月１日から2026年7月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（流動資産「その他」に含む）

移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2026年4月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っております。自社単独マンション開発は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。契約関連業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

③　不動産仲介事業

不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

④　建設事業

建設事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して５年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

(重要な会計上の見積り）

１．不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。

正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員

　会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,038千円は、「違約金収入」2,493千円、「その他」12,545千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めておりました「違約金収入」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」並びに「違約金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△153,881千円は、「違約金収入」△2,798千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△75,456千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」12,392千円、「その他」△90,818千円、小計欄以下の「違約金の受取額」2,798千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」及び「出資による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」288千円、「出資による支出」△30千円は、「その他」258千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　和解金

　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　当社顧客との取引に関して生じた損害についての和解金です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項