【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３　第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,523百万円（前年同中間期比57.8％増）、営業利益10,578百万円（同115.6％増）、経常利益6,878百万円（同189.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円（同164.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔住宅分譲事業〕

　住宅分譲事業は、売上高19,429百万円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益3,203百万円（同1.0％増）の増収増益となりました。これは主に、当中間連結会計期間における分譲マンション１戸当たりの平均販売単価の上昇等を背景に、売上及び利益がともに増加したことによるものであります。

　当社が事業展開するエリアにおける分譲マンションの実需は引き続き堅調に推移しており、通期の引渡し計画戸数に対する契約戸数進捗率は84.7％(2026年９月末時点)となりました。

　今期のハイエンドレジデンスについては、「オストガーデン軽井沢」の引渡しを2026年10月に予定しております。

2027年３月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合

2027年３月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績

2027年３月期中間連結会計期間に取得した主な分譲マンション事業用地

2027年３月期中に竣工済及び竣工予定の分譲マンション

（注）１　引渡し予定時期のため変更となる可能性があります。

２　他社との共同事業（ジョイントベンチャー）であります。戸数は当社持分戸数、（ ）内は物件総戸数であります。

　当社は、一次取得者向けの基幹ブランド「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」等のブランドを通じて、幅広い顧客層に向けて住宅分譲事業を展開しております。

〔不動産開発事業〕

　不動産開発事業は、売上高24,651百万円（前年同中間期比295.3％増）、セグメント利益8,638百万円（同445.5％増）の増収増益となりました。これは主に、当中間期において、静岡県掛川市の開発案件の売却に加え、当社連結子会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの、商業施設及び複数の商業底地の売却、並びに連結子会社が保有する賃貸物件の売却推進等が、収益に寄与したことによるものであります。

　また、当中間連結会計期間において、収益不動産の事業用地を３件取得しております。

2027年３月期中間連結会計期間の主な売却実績

2027年３月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地

　不動産開発事業においては、以下に掲げる多様なアセットタイプの開発を推進し、戦略的な収益不動産の売却を実行しております。

・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）

・賃貸レジデンス「TOPAZ」（トパーズ）

・ホテル

・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）

・オフィスビル

・商業底地

等

〔不動産賃貸事業〕

　不動産賃貸事業は、保有物件売却の推進による賃貸稼働物件数減少の影響等により、売上高8,404百万円（前年同中間期比5.4％減）、セグメント利益3,607百万円（同14.5％減）となりました。一方で、テナント入替え時及び契約更新時における賃料引き上げやCPI連動型賃料の導入等、インフレ環境に対応した既存物件の収益性向上施策を推進いたしました。

　また、2026年10月30日付で予定している「アーク不動産」（現　北浜リアルティ）の株式取得（同社が実施する吸収分割により一部の事業等を承継させた後の全株式を取得）に伴い、関西圏を中心とした収益物件を新たにポートフォリオに組入れる予定であり、第３四半期連結会計期間の11月より収益に寄与する計画であります。

　不動産賃貸事業においては、安定的な収益構造構築のため、住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置づけております。商業施設、賃貸マンション、ホテル等を保有・賃貸し、物件価値の向上を図りながら当該事業を展開しております。

〔資産管理事業〕

　資産管理事業は、売上高1,093百万円（前年同中間期比14.8％増）、セグメント利益632百万円（同27.2％増）となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業における運用資産残高の増加及び私募ファンドによる物件取得関連手数料の計上、プロパティマネジメント事業における利益率の向上、並びにマンション管理事業における管理物件数の増加等により増収増益となりました。

　資産管理事業においては、上場REITであるエスコンジャパンリート投資法人及び私募ファンドのアセットマネジメント業務、収益物件のプロパティマネジメント業務、並びに分譲マンションの管理業務等を行っております。運用資産（AUM）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを進めるとともに、適切なアセット管理による資産価値の向上を通じてストック収益基盤の拡充を図っております。

〔その他〕

　その他事業においては、海外事業における受取配当金等の影響により、売上高1,943百万円（前年同中間期比176.9％増）、セグメント利益211百万円（同42.2％増）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比16,458百万円増加し、526,232百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,876百万円、棚卸資産が16,698百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債については、長期・短期の借入金・社債が22,846百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比14,330百万円増加し、437,981百万円となりました。

　純資産については、前連結会計年度末比2,128百万円増加し、88,250百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益4,920百万円を計上したものの、配当金の支払4,670百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は16.9％（前連結会計年度末は17.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて1,590百万円減少し、60,463百万円（前年同中間期末は47,046百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は13,641百万円の減少（前年同中間期は5,092百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,303百万円、棚卸資産の増加額11,051百万円、未払金の減少額2,500百万円、預り金の減少額6,822百万円及び法人税等の支払額4,931百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は6,140百万円の減少（前年同中間期は9,072百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,000百万円及び投資有価証券の取得による支出1,879百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は18,195百万円の増加（前年同中間期は15,165百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入7,607百万円、社債の発行による収入14,931百万円及び配当金の支払額4,526百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

(1)当中間連結会計期間において、新たに締結した財務上の特約等が付されたローン契約

（注）COC条項：当社においては、中部電力株式会社からの出資比率を50.1％以上に維持することです。

(2)当中間連結会計期間において、新たに発行した財務上の特約等が付された社債

（注）COC条項：当社においては、中部電力株式会社の連結子会社であることを維持することです。

(3)当中間連結会計期間において、連結子会社が新たに締結した財務上の特約等が付されたローン契約

（注）COC条項：当社においては、中部電力株式会社からの出資比率を50.1％以上に維持することです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、907,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、494,100株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２　上記のほか、自己株式が1,277,454株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式907,200株（議決権9,072個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式494,100株（議決権4,941個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式907,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式494,100株を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

　　　2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

　②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2024年６月25日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度）450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418百万円、907,200株、当中間連結会計期間418百万円、907,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、507,100株、当中間連結会計期間327百万円、494,100株であります。

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当中間連結会計期間において、有形固定資産の一部3,653百万円（建物及び構築物402百万円、土地3,251百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、アーク不動産株式会社が実施する会社分割（吸収分割）を前提として、分割後の株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約の実行日は2026年10月30日を予定しております。なお、アーク不動産株式会社から株式会社北浜リアルティへ商号変更しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合を行う主な理由

　当社は、不動産賃貸事業及び資産管理事業からなるストック型ビジネスの収益基盤のさらなる拡充を目的に、関西圏を中心に不動産事業を展開するアーク不動産株式会社（現　株式会社北浜リアルティ）が実施する吸収分割により、一部の事業等を承継させた後の全株式を取得し連結子会社化することといたしました。

　当社は「第５次中期経営計画」（2025年３月期～2027年３月期）において、ストック収益比率の向上を経営目標の一つとして掲げ、事業を推進しております。本契約の実行を通じて稼働中の収益物件を積み上げる方針で、当社の収益力強化及び経営基盤の安定化に寄与するものと考えております。

(3）企業結合日

2026年10月30日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社北浜リアルティ

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）株式譲渡契約に基づく価額調整を行い、株式譲渡実行日までに最終的な譲渡価額を確定します。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　31百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

（注）保証債務額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除しております。当該控除した金額は、前連結会計年度3,640百万円、当中間連結会計期間3,718百万円であります。

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社芝リアルエステートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において18,971百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、サッカークラブ事業、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△5,715百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社モンテディオ山形の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は265百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間1,430,451株、当中間連結会計期間1,411,328株）を含めております。

２　当中間連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。