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株式会社お金のデザイン｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/02/03－2027/02/01)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社お金のデザイン
- 書類名
- 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/02/03－2027/02/01)
- 提出日時
- 2026-10-30 09:29:00
- EDINET書類ID
S100Z9VD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年10月30日提出 |
【計算期間】 | 第9期中（自 2026年2月3日至 2026年8月2日） |
【ファンド名】 | ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心） |
【発行者名】 | 株式会社お金のデザイン |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伴 雄司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川１丁目17番21号 |
【事務連絡者氏名】 | 高橋 志保 |
【連絡場所】 | 東京都中央区新川１丁目17番21号 |
【電話番号】 | 03-6256-9135 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
【ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心）】
以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 4,377,444,517 | 100.04 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △1,811,272 | △0.04 |
合計(純資産総額) | 4,375,633,245 | 100.00 | |
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
第1計算期間末 | (2019年 1月31日) | 203 | 203 | 1.0299 | 1.0299 |
第2計算期間末 | (2020年 1月31日) | 296 | 296 | 1.1320 | 1.1320 |
第3計算期間末 | (2021年 2月 1日) | 324 | 324 | 1.1330 | 1.1330 |
第4計算期間末 | (2022年 1月31日) | 760 | 760 | 1.2067 | 1.2067 |
第5計算期間末 | (2023年 1月31日) | 1,096 | 1,096 | 1.2148 | 1.2148 |
第6計算期間末 | (2024年 1月31日) | 1,786 | 1,786 | 1.4224 | 1.4224 |
第7計算期間末 | (2025年 1月31日) | 2,741 | 2,741 | 1.5442 | 1.5442 |
第8計算期間末 | (2026年 2月 2日) | 3,484 | 3,484 | 1.6383 | 1.6383 |
2025年 8月末日 | 2,974 | ― | 1.5262 | ― | |
9月末日 | 3,072 | ― | 1.5594 | ― | |
10月末日 | 3,233 | ― | 1.6188 | ― | |
11月末日 | 3,386 | ― | 1.6561 | ― | |
12月末日 | 3,428 | ― | 1.6546 | ― | |
2026年 1月末日 | 3,450 | ― | 1.6223 | ― | |
2月末日 | 3,631 | ― | 1.6593 | ― | |
3月末日 | 3,671 | ― | 1.6748 | ― | |
4月末日 | 3,653 | ― | 1.6894 | ― | |
5月末日 | 3,920 | ― | 1.6844 | ― | |
6月末日 | 4,213 | ― | 1.7228 | ― | |
7月末日 | 4,238 | ― | 1.6861 | ― | |
8月末日 | 4,375 | ― | 1.6841 | ― | |
②【分配の推移】
期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
第1期 | 2018年 5月17日～2019年 1月31日 | 0.0000 |
第2期 | 2019年 2月 1日～2020年 1月31日 | 0.0000 |
第3期 | 2020年 2月 1日～2021年 2月 1日 | 0.0000 |
第4期 | 2021年 2月 2日～2022年 1月31日 | 0.0000 |
第5期 | 2022年 2月 1日～2023年 1月31日 | 0.0000 |
第6期 | 2023年 2月 1日～2024年 1月31日 | 0.0000 |
第7期 | 2024年 2月 1日～2025年 1月31日 | 0.0000 |
第8期 | 2025年 2月 1日～2026年 2月 2日 | 0.0000 |
当中間期 | 2026年 2月 3日～2026年 8月 2日 | ― |
③【収益率の推移】
期 | 期間 | 収益率（％） |
第1期 | 2018年 5月17日～2019年 1月31日 | 2.99 |
第2期 | 2019年 2月 1日～2020年 1月31日 | 9.91 |
第3期 | 2020年 2月 1日～2021年 2月 1日 | 0.09 |
第4期 | 2021年 2月 2日～2022年 1月31日 | 6.50 |
第5期 | 2022年 2月 1日～2023年 1月31日 | 0.67 |
第6期 | 2023年 2月 1日～2024年 1月31日 | 17.09 |
第7期 | 2024年 2月 1日～2025年 1月31日 | 8.56 |
第8期 | 2025年 2月 1日～2026年 2月 2日 | 6.09 |
当中間期 | 2026年 2月 3日～2026年 8月 2日 | 2.92 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
以下の運用状況は2026年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | アメリカ | 5,720,669,085 | 98.18 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 106,258,365 | 1.82 |
合計(純資産総額) | 5,826,927,450 | 100.00 | |
２【設定及び解約の実績】
【ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心）】
期 | 期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
第1期 | 2018年 5月17日～2019年 1月31日 | 1,645,336,775 | 1,447,404,495 |
第2期 | 2019年 2月 1日～2020年 1月31日 | 2,673,522,462 | 2,609,945,390 |
第3期 | 2020年 2月 1日～2021年 2月 1日 | 9,070,993,026 | 9,046,297,699 |
第4期 | 2021年 2月 2日～2022年 1月31日 | 365,858,370 | 21,466,705 |
第5期 | 2022年 2月 1日～2023年 1月31日 | 403,239,048 | 131,421,999 |
第6期 | 2023年 2月 1日～2024年 1月31日 | 485,226,176 | 131,728,967 |
第7期 | 2024年 2月 1日～2025年 1月31日 | 595,884,924 | 76,411,803 |
第8期 | 2025年 2月 1日～2026年 2月 2日 | 452,134,277 | 100,677,712 |
当中間期 | 2026年 2月 3日～2026年 8月 2日 | 504,648,926 | 117,909,669 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2026年 2月 3日から2026年 8月 2日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円） | ||
第8期 2026年 2月 2日現在 | 第9期中間計算期間末 2026年 8月 2日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 9,602,798 | 6,158,334 |
親投資信託受益証券 | 3,484,329,592 | 4,236,956,379 |
未収入金 | - | 5,741,952 |
未収利息 | 157 | 143 |
流動資産合計 | 3,493,932,547 | 4,248,856,808 |
資産合計 | 3,493,932,547 | 4,248,856,808 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 314,226 | - |
未払受託者報酬 | 361,480 | 412,533 |
未払委託者報酬 | 7,771,679 | 8,869,556 |
その他未払費用 | 1,155,413 | 1,546,804 |
流動負債合計 | 9,602,798 | 10,828,893 |
負債合計 | 9,602,798 | 10,828,893 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 2,126,840,288 | 2,513,579,545 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 1,357,489,461 | 1,724,448,370 |
（分配準備積立金） | 563,846,694 | 533,973,929 |
元本等合計 | 3,484,329,749 | 4,238,027,915 |
純資産合計 | 3,484,329,749 | 4,238,027,915 |
負債純資産合計 | 3,493,932,547 | 4,248,856,808 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第8期中間計算期間 自 2025年 2月 1日 至 2025年 7月31日 | 第9期中間計算期間 自 2026年 2月 3日 至 2026年 8月 2日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 133 | 583 |
有価証券売買等損益 | △1,714,085 | 115,604,069 |
営業収益合計 | △1,713,952 | 115,604,652 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 297,616 | 412,533 |
委託者報酬 | 6,398,700 | 8,869,556 |
その他費用 | 1,471,236 | 1,546,804 |
営業費用合計 | 8,167,552 | 10,828,893 |
営業利益又は営業損失（△） | △9,881,504 | 104,775,759 |
経常利益又は経常損失（△） | △9,881,504 | 104,775,759 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △9,881,504 | 104,775,759 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △2,786,468 | 3,773,971 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 966,163,604 | 1,357,489,461 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 111,808,008 | 341,289,800 |
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 111,808,008 | 341,289,800 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 47,648,400 | 75,332,679 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 47,648,400 | 75,332,679 |
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 1,023,228,176 | 1,724,448,370 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
項目 | 第8期 2026年 2月 2日現在 | 第9期中間計算期間末 2026年 8月 2日現在 | |
１. | 受益権の総数 | 2,126,840,288口 | 2,513,579,545口 |
２． | 1口当たり純資産額 | 1.6383円 | 1.6861円 |
(10,000口当たり純資産額) | (16,383円) | (16,861円) | |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第8期 2026年 2月 2日現在 | 第9期中間計算期間末 2026年 8月 2日現在 |
１.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 |
２.時価の算定方法 | 親投資信託受益証券 | 親投資信託受益証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
第8期（2026年 2月 2日現在）
該当事項はありません。
第9期中間計算期間末（2026年 8月 2日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第8期 自 2025年 2月 1日 至 2026年 2月 2日 | 第9期中間計算期間 自 2026年 2月 3日 至 2026年 8月 2日 | ||
投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 1,775,383,723円 | 期首元本額 | 2,126,840,288円 |
期中追加設定元本額 | 452,134,277円 | 期中追加設定元本額 | 504,648,926円 |
期中一部解約元本額 | 100,677,712円 | 期中一部解約元本額 | 117,909,669円 |
（参考）
当ファンドは、「ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外となっております。
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
貸借対照表
（単位：円） | ||
2026年 2月 2日現在 | 2026年 8月 2日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 2,237,742 | 2,741,587 |
コール・ローン | 82,681,529 | 131,371,879 |
投資信託受益証券 | 4,691,106,342 | 5,543,609,529 |
未収利息 | 1,359 | 3,059 |
流動資産合計 | 4,776,026,972 | 5,677,726,054 |
資産合計 | 4,776,026,972 | 5,677,726,054 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 320,567 | 6,071,771 |
流動負債合計 | 320,567 | 6,071,771 |
負債合計 | 320,567 | 6,071,771 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 2,869,200,181 | 3,301,755,107 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 1,906,506,224 | 2,369,899,176 |
元本等合計 | 4,775,706,405 | 5,671,654,283 |
純資産合計 | 4,775,706,405 | 5,671,654,283 |
負債純資産合計 | 4,776,026,972 | 5,677,726,054 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 外国為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。 | |
３.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準 |
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づいております。 |
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 2026年 2月 2日現在 | 2026年 8月 2日現在 | |
１. | 受益権の総数 | 2,869,200,181口 | 3,301,755,107口 |
２． | 1口当たり純資産額 | 1.6645円 | 1.7178円 |
(10,000口当たり純資産額) | (16,645円) | (17,178円) | |
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 2026年 2月 2日現在 | 2026年 8月 2日現在 |
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | 投資信託受益証券 | 投資信託受益証券 |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
（2026年 2月 2日現在）
該当事項はありません。
（2026年 8月 2日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2025年 2月 1日 至 2026年 2月 2日 | 自 2026年 2月 3日 至 2026年 8月 2日 | ||
投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 2,418,277,928円 | 期首元本額 | 2,869,200,181円 |
期中追加設定元本額 | 634,716,188円 | 期中追加設定元本額 | 575,109,477円 |
期中一部解約元本額 | 183,793,935円 | 期中一部解約元本額 | 142,554,551円 |
期末元本額 | 2,869,200,181円 | 期末元本額 | 3,301,755,107円 |
元本の内訳※ | 元本の内訳※ | ||
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド | 92,562,951円 | ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド | 124,310,274円 |
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心） | 683,318,160円 | おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心） | 710,943,273円 |
ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心） | 2,093,319,070円 | ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド（世界の債券中心） | 2,466,501,560円 |
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2026年8月末現在 | 資本金 | 100,000,000円 |
発行可能株式総数 | 普通株式1,000,000株 Ａ種優先株式100,000株 Ｂ種優先株式200,000株 Ｃ種優先株式100,000株 Ｄ種優先株式100,000株 Ｅ種優先株式350,000株 Ｘ種株式85,000株 | |
発行済株式総数 | 普通株式221,166株 Ａ種優先株式75,125株 Ｂ種優先株式154,691株 Ｃ種優先株式81,456株 Ｄ種優先株式74,972株 Ｅ種優先株式191,531株 Ｘ種株式84,283株 |
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 | 変更後（変更前） |
2024年5月1日 | 200,394,930円（100,000,000円） |
2025年3月31日 | 100,000,000円（200,394,930円） |
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業および当該証券投資信託の受益証券の募集または私募（第二種金融商品取引業）も行なっています。
委託者の運用する証券投資信託は2026年8月31日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額（百万円） |
追加型株式投資信託 | 15 | 152,794 |
単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
合計 | 15 | 152,794 |
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号。）により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び第13事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円） | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（2025年３月31日現在） | （2026年３月31日現在） | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金及び預金 | 779,467 | 1,329,192 | |
売掛金 | 4,323 | 165 | |
1年内回収予定の敷金 | 113,522 | － | |
その他流動資産 | 106,254 | 102,077 | |
流動資産計 | 1,003,567 | 1,431,435 | |
固定資産 | |||
有形固定資産 | |||
器具・備品 | 12,282 | 12,586 | |
減価償却累計額 | △ 8,484 | △ 9,049 | |
有形固定資産計 | 3,797 | 3,537 | |
無形固定資産 | |||
ソフトウェア | 480,803 | 354,383 | |
ソフトウェア仮勘定 | － | 607 | |
その他無形固定資産 | 776 | 531 | |
無形固定資産計 | 481,580 | 355,522 | |
投資その他の資産 | |||
投資有価証券 | 8,366 | 10,941 | |
関係会社株式 | 404,038 | 404,038 | |
繰延税金資産 | － | 181,286 | |
敷金 | 10,251 | 10,251 | |
その他 | 1,654 | 1,324 | |
投資その他の資産合計 | 424,310 | 607,842 | |
固定資産計 | 909,688 | 966,902 | |
資産合計 | 1,913,255 | 2,398,338 |
（単位：千円） | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（2025年３月31日現在） | （2026年３月31日現在） | ||
負債の部 | |||
流動負債 | |||
預り金 | 9,427 | 8,642 | |
未払金 | 332,403 | 324,223 | |
未払費用 | 8,474 | 8,340 | |
未払法人税等 | 1,244 | 4,210 | |
未払消費税等 | 63,892 | 51,005 | |
流動負債計 | 415,442 | 396,421 | |
固定負債 | |||
繰延税金負債 | 415 | － | |
固定負債計 | 415 | － | |
負債合計 | 415,858 | 396,421 | |
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | 12,224,714 | 12,224,714 | |
その他資本剰余金 | 288,518 | 288,518 | |
資本剰余金合計 | 12,513,232 | 12,513,232 | |
利益剰余金 | |||
その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | △ 11,116,832 | △ 10,613,328 | |
利益剰余金合計 | △ 11,116,832 | △ 10,613,328 | |
株主資本合計 | 1,496,400 | 1,999,904 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | 821 | 1,836 | |
評価・換算差額等合計 | 821 | 1,836 | |
新株予約権 | 175 | 175 | |
純資産合計 | 1,497,397 | 2,001,916 | |
負債純資産合計 | 1,913,255 | 2,398,338 |
（２）【損益計算書】
（単位：千円） | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
営業収益 | |||
運用受託報酬 | 1,094,929 | 1,358,821 | |
委託者報酬 | 301,334 | 442,456 | |
ソフトウェア開発売上高 | 2,520 | 36,590 | |
その他営業収益 | 139,046 | 147,568 | |
営業収益計 | 1,537,831 | 1,985,436 | |
営業費用 | |||
支払手数料 | 318,732 | 300,179 | |
広告宣伝費 | 12,176 | 50,606 | |
調査費 | 65,851 | 81,254 | |
販売促進費 | 3,075 | 41 | |
ソフトウェア開発売上原価 | 1,023 | 30,633 | |
営業雑経費 | 8,120 | 7,703 | |
通信費 | 5,174 | 3,884 | |
諸会費 | 2,945 | 3,818 | |
その他営業費用 | 13,200 | 13,200 | |
営業費用計 | 422,178 | 483,619 |
（単位：千円） | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
一般管理費 | |||
給料 | 531,938 | 468,978 | |
役員報酬 | 67,127 | 70,709 | |
給料手当 | 464,810 | 398,269 | |
法定福利費 | 63,922 | 55,645 | |
福利厚生費 | 3,359 | 3,161 | |
採用教育費 | 9,450 | 13,421 | |
業務委託費 | 454,374 | 500,905 | |
交際費 | 403 | 345 | |
消耗品費 | 1,024 | 1,025 | |
旅費交通費 | 5,777 | 4,376 | |
不動産賃借料 | 108,105 | 39,072 | |
減価償却費 | 351,360 | 127,716 | |
租税公課 | 4,972 | 3,522 | |
諸経費 | 18,228 | 4,472 | |
一般管理費計 | 1,552,916 | 1,222,644 | |
営業利益又は営業損失（△） | △ 437,263 | 279,173 | |
営業外収益 | |||
受取利息 | 350 | 1,533 | |
雑収入 | 43,949 | 49,300 | |
営業外収益計 | 44,299 | 50,833 | |
営業外費用 | |||
為替差損 | 2,023 | 2,974 | |
その他 | 299 | 37 | |
営業外費用計 | 2,322 | 3,011 | |
経常利益又は経常損失（△） | △ 395,287 | 326,995 |
（単位：千円） | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
特別利益 | |||
資産除去債務戻入益 | 65,446 | － | |
特別利益計 | 65,446 | － | |
特別損失 | |||
リース解約損 | 774 | 1,532 | |
固定資産除却損 | 25 | － | |
特別損失計 | 800 | 1,532 | |
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） | △ 330,641 | 325,462 | |
法人税、住民税及び事業税 | 1,244 | 4,210 | |
法人税等調整額 | △ 17,450 | △ 182,251 | |
当期純利益又は当期純損失（△） | △ 314,435 | 503,503 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 12,023,924 | 288,518 | 12,312,442 | △10,802,397 | △10,802,397 | － | 1,610,045 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失 | － | － | － | － | △ 314,435 | △ 314,435 | － | △ 314,435 |
新株予約権の行使 | 100,394 | 100,394 | － | 100,394 | － | － | － | 200,789 |
減資 | △ 100,394 | 100,394 | － | 100,394 | － | － | － | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
当期変動額合計 | － | 200,789 | － | 200,789 | △ 314,435 | △ 314,435 | － | △ 113,645 |
当期末残高 | 100,000 | 12,224,714 | 288,518 | 12,513,232 | △11,116,832 | △11,116,832 | － | 1,496,400 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
当期首残高 | 623 | 623 | 4,305 | 1,614,973 |
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失 | － | － | － | △ 314,435 |
新株予約権の行使 | － | － | － | 200,789 |
減資 | － | － | － | － |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 198 | 198 | △ 4,129 | △ 3,931 |
当期変動額合計 | 198 | 198 | △ 4,129 | △ 117,576 |
当期末残高 | 821 | 821 | 175 | 1,497,397 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）
| 株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 12,224,714 | 288,518 | 12,513,232 | △11,116,832 | △11,116,832 | － | 1,496,400 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 | － | － | － | － | 503,503 | 503,503 | － | 503,503 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 503,503 | 503,503 | － | 503,503 |
当期末残高 | 100,000 | 12,224,714 | 288,518 | 12,513,232 | △10,613,328 | △10,613,328 | － | 1,999,904 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
当期首残高 | 821 | 821 | 175 | 1,497,397 |
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 | － | － | － | 503,503 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,015 | 1,015 | － | 1,015 |
当期変動額合計 | 1,015 | 1,015 | － | 504,519 |
当期末残高 | 1,836 | 1,836 | 175 | 2,001,916 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産の減価償却方法については、定額法及び定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具・備品 ４～10年
（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービスを提供しており、「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2）委託業務サービス
委託業務サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託者報酬」等の報酬金額を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3）ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであり、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
当社が請け負うソフトウェア開発案件は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。確定したサービスの対価は月末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（1）固定資産の減損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 | 3,797千円 |
無形固定資産 | 481,580千円 |
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えるため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味したAUMの積み上げ及び売上見込額、過去実績を勘案した販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定において用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2）市場価格のない株式等の評価
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 404,038千円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該関係会社株式は、東海東京アセットマネジメント株式会社（以下、「TTAM」という）の株式を取得した際に計上したものです。
取得原価をもって貸借対照表価額としております。TTAMの株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が必要となります。当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低下は認められず、減損処理は不要と判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて概ね50％以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。超過収益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてTTAMの売上高であり、将来のAUM積み上げ予測等に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力等の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（3）繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 | 181,286千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積もっております。事業計画における主要な仮定はAUM増加に伴う営業収益の成長見通しであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2024年10月16日開催の取締役会において、本社の移転方針を決定し、2025年3月15日に移転しました。これに伴い旧本社の不要となる固定資産の耐用年数を移転日までの期間に見直しております。また不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上されていた資産除去債務についても、原状回復費の実績により、資産除去債務を65,446千円取崩しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失は205,248千円、税引前当期純損失は139,802千円増加しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
前事業年度において「その他流動負債」に表示していた「未払費用」8,474千円は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 712千円
短期金銭債務 3,296千円
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務 66千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用及び一般管理費 40,420千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式(株) | 201,500 | 19,666 | － | 221,166 |
A種優先株式(株) | 75,125 | － | － | 75,125 |
B種優先株式(株) | 154,691 | － | － | 154,691 |
C種優先株式(株) | 81,456 | － | － | 81,456 |
D種優先株式(株) | 74,972 | － | － | 74,972 |
E種優先株式(株) | 191,531 | － | － | 191,531 |
X種株式(株) | 84,283 | － | － | 84,283 |
合計(株) | 863,558 | 19,666 | － | 883,224 |
２．新株予約権に関する事項
内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式数（株） | 当事業年度末残高 （千円） | |||
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
新株予約権 | 普通株式 | 3,200 | － | － | 3,200 | － |
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 36,080 | － | 27,566 | 8,514 | 175 |
合計 | 39,280 | － | 27,566 | 11,714 | 175 | |
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
（変動事由の概要）
第18回新株予約権の失効による減少 300株
第25回新株予約権の権利行使による減少 19,666株
第26回新株予約権の失効による減少 5,600株
第27回新株予約権の失効による減少 2,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式(株) | 221,166 | － | － | 221,166 |
A種優先株式(株) | 75,125 | － | － | 75,125 |
B種優先株式(株) | 154,691 | － | － | 154,691 |
C種優先株式(株) | 81,456 | － | － | 81,456 |
D種優先株式(株) | 74,972 | － | － | 74,972 |
E種優先株式(株) | 191,531 | － | － | 191,531 |
X種株式(株) | 84,283 | － | － | 84,283 |
合計(株) | 883,224 | － | － | 883,224 |
２．新株予約権に関する事項
内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式数（株） | 当事業年度末残高 （千円） | |||
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
新株予約権 | 普通株式 | 3,200 | － | － | 3,200 | － |
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 8,514 | － | 1,930 | 6,584 | 175 |
合計 | 11,714 | － | 1,930 | 9,784 | 175 | |
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の失効による減少 1,384株
第６回新株予約権の失効による減少 346株
第26回新株予約権の失効による減少 200株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度(2025年３月31日現在)
重要なリース契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年３月31日現在)
重要なリース契約がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、投資先企業の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
敷金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。当該債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。市場価格に基づく算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金」、「預り金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当事業年度（千円） |
非上場株式 | 412,404 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 779,467 | － | － | － |
売掛金 | 4,323 | － | － | － |
合計 | 783,790 | － | － | － |
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、投資先企業の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。
敷金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。当該債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。市場価格に基づく算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については重要性の乏しいものは注記を省略しております。また、「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金」、「1年以内回収予定の敷金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*1）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当事業年度（千円） |
非上場株式 | 414,979 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 1,329,192 | － | － | － |
売掛金 | 165 | － | － | － |
合計 | 1,329,357 | － | － | － |
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2025年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式404,038千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式404,038千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日現在)
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象に含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(*2)に記載のとおりであります。）
当事業年度(2026年３月31日現在)
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象には含めておりません。
（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(*1)に記載のとおりであります。）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第５回新株予約権（ストック・オプション） | 第６回新株予約権（ストック・オプション） | 第13回新株予約権（ストック・オプション） | 第19回新株予約権（自社株式オプション） | |
付与対象者の区分及び人数 | 法人株主の代表者 １名 社外協力者 １名 | 社外協力者 １名 | 当社監査役 １名 | 取引先 １社 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式1,384株 | 普通株式346株 | 普通株式150株 | 普通株式3,000株 |
付与日 | 2015年７月29日 | 2015年11月５日 | 2017年２月９日 | 2018年３月14日 |
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自2017年７月30日 至2025年７月29日 | 自2017年11月５日 至2025年11月５日 | 自 2017年２月９日 至 2027年２月８日 | 自2018年５月31日 至2028年５月30日 |
第21回新株予約権（ストック・オプション） | 第25回新株予約権（ストック・オプション） （有償ストック・オプション） | 第26回新株予約権（ストック・オプション） | 第27回新株予約権（ストック・オプション） | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問 １名 当社従業員5名 | 当社株主 １名 | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 | 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式3,400株 | 普通株式834株 | 普通株式2,200株 | 普通株式200株 |
付与日 | 2018年11月12日 | 2021年６月30日 | 2021年７月15日 | 2021年10月19日 |
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自2018年11月12日 至2028年11月11日 | 自 2021年7月 １日 至 2031年６月30日 | 自 2021年７月15日 至 2031年７月14日 | 自 2021年10月19日 至 2031年10月18日 |
第29回新株予約権（自社株式オプション） | |
付与対象者の区分及び人数 | 取引先 １社 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式200株 |
付与日 | 2022年７月20日 |
権利確定条件 | （注）２ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2022年7月 20日 至 2032年7月 19日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、2014年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権（ストック・オプション） | 第６回新株予約権（ストック・オプション） | 第13回新株予約権（ストック・オプション） | 第19回新株予約権（自社株式オプション | ||
権利確定前 | （株） | ||||
前事業年度末 | 1,384 | 346 | 150 | 3,000 | |
付与 | － | － | － | － | |
失効 | 1,384 | 346 | － | － | |
権利確定 | － | － | － | － | |
未確定残 | － | － | 150 | 3,000 | |
権利確定後 | （株） | － | |||
前事業年度末 | － | － | － | － | |
権利確定 | － | － | － | － | |
権利行使 | － | － | － | － | |
失効 | － | － | － | － | |
未行使残 | － | － | － | － | |
第21回新株予約権（ストック・オプション） | 第25回新株予約権（ストック・オプション） （有償ストック・オプション） | 第26回新株予約権（ストック・オプション） | 第27回新株予約権（ストック・オプション） | ||
権利確定前 | （株） | ||||
前事業年度末 | 3,400 | 834 | 2,200 | 200 | |
付与 | － | － | － | － | |
失効 | － | － | 200 | － | |
権利確定 | － | － | － | － | |
未確定残 | 3,400 | 834 | 2,000 | 200 | |
権利確定後 | （株） | ||||
前事業年度末 | － | － | － | － | |
権利確定 | － | － | － | － | |
権利行使 | － | － | － | － | |
失効 | － | － | － | － | |
未行使残 | － | － | － | － | |
第29回新株予約権（自社株式オプション） | ||
権利確定前 | （株） | |
前事業年度末 | 200 | |
付与 | － | |
失効 | － | |
権利確定 | － | |
未確定残 | 200 | |
権利確定後 | （株） | |
前事業年度末 | － | |
権利確定 | － | |
権利行使 | － | |
失効 | － | |
未行使残 | － | |
（注）2014年３月25日付株式分割（１株につき、1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第13回新株予約権（ストック・オプション） | 第19回新株予約権（自社株式オプション） | 第21回新株予約権（ストック・オプション） | 第25回新株予約権（ストック・オプション） （有償ストック・オプション） | ||
権利行使価格 | （円） | 18,548 | 20,099 | 29,760 | 10,000 |
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － |
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － |
第26回新株予約権（ストック・オプション） | 第27回新株予約権（ストック・オプション） | 第29回新株予約権（自社株式オプション） | ||
権利行使価格 | （円） | 29,760 | 29,760 | 29,760 |
行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － |
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 （2025年３月31日現在） | 当事業年度 （2026年３月31日現在） | |||
繰延税金資産 | ||||
税務上の繰越欠損金（注） | 3,583,939千円 | 2,832,332千円 | ||
減損損失 | 11,156 | － | ||
ソフトウェア | － | 9,254 | ||
その他 | 74 | － | ||
繰延税金資産小計 | 3,595,161 | 2,841,587 | ||
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △3,583,929 | △2,652,064 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,231 | △7,271 | ||
評価性引当額小計 | △3,595,161 | △2,659,336 | ||
繰延税金資産合計 | － | 182,251 | ||
繰延税金負債 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △415 | △964 | ||
繰延税金負債合計 | △415 | △964 | ||
繰延税金資産の純額 | △415 | 181,286 | ||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年３月31日現在)
（単位：千円）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金（※１） | 494,557 | 445,418 | 722,291 | 576,255 | 474,001 | 871,404 | 3,583,929 |
評価性引当額 | △494,557 | △445,418 | △722,291 | △576,255 | △474,001 | △871,404 | △3,583,929 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
当事業年度(2026年３月31日現在)
（単位：千円）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金（※１） | 408,358 | 662,195 | 528,310 | 434,564 | 43,173 | 755,729 | 2,832,332 |
評価性引当額 | △228,090 | △662,195 | △528,310 | △434,564 | △43,173 | △755,729 | △2,652,064 |
繰延税金資産 | 180,267 | － | － | － | － | － | 180,267 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年３月31日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日現在)
当事業年度 （2026年３月31日） | |
法定実効税率 | 33.9％ |
（調整） | |
評価性引当額の増減 | △91.0 |
住民税均等割 | 1.3 |
その他 | 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △54.7 |
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（関連当事者情報)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（１） 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２） 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（４） 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社は、「投資運用業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）3. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
投資運用事業 | 千円 | |
運用受託サービス | 1,094,929 | 1,358,750 |
委託業務サービス | 301,334 | 442,456 |
ソフトウェア開発サービス | 2,520 | 36,590 |
その他 | 139,046 | 147,640 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,537,831 | 1,985,436 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,537,831 | 1,985,436 |
（１株当たり情報）
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
１株当たり純資産額 | △10,180.17円 | △9,608.95円 |
１株当たり当期純利益金額または 当期純損失金額（△） | △ 356.66円 | 570.07円 |
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２)１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 （2025年３月31日現在） | 当事業年度 (2026年３月31日現在) | |
純資産の部の合計額（千円） | 1,497,397 | 2,001,916 |
純資産の部から控除する金額（千円） | 10,488,593 | 10,488,593 |
うち新株予約権 | 175 | 175 |
うちA種優先株式 | 260,984 | 260,984 |
うちB種優先株式 | 1,509,938 | 1,509,938 |
うちC種優先株式 | 1,510,845 | 1,510,845 |
うちD種優先株式 | 1,506,862 | 1,506,862 |
うちE種優先株式 | 5,699,962 | 5,699,962 |
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） | △8,991,371 | △8,486,852 |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数 | 883,224 株 | 883,224 株 |
（注３）1株当たり当期純利益または当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
当期純利益または当期純損失（△） （千円） | △ 314,435 | 503,503 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益または当期純損失金額（△）（千円） | △ 314,435 | 503,503 |
期中平均株式数 | 881,608株 | 883,224株 |
うち普通株式 | 219,550株 | 221,166株 |
うちA種優先株式 | 75,125株 | 75,125株 |
うちB種優先株式 | 154,691株 | 154,691株 |
うちC種優先株式 | 81,456株 | 81,456株 |
うちD種優先株式 | 74,972株 | 74,972株 |
うちE種優先株式 | 191,531株 | 191,531株 |
うちX種株式 | 84,283株 | 84,283株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益または当期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権10種類（新株予約権の数39,280個）。 | 新株予約権9 種類（新株予約権の数11,714個）。 |
（注４） 当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△)の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり純資産額の算定においては、残余財産の分配に優先的な権利を有する株式の払込金額を純資産の部から控除しています。
（後発事象）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
