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HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッド|有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第31期(2025/05/01-2026/04/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッド
- 書類名
- 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第31期(2025/05/01-2026/04/30)
- 提出日時
- 2026-10-30 09:15:00
- EDINET書類ID
S100Z9UU
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開示書類本文
【表紙】 | |
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【提出書類】 | 有価証券報告書 |
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【提出先】 | 関東財務局長 |
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【提出日】 | 令和8年10月30日 |
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【計算期間】 | 第31期 (自 令和7年5月1日 至 令和8年4月30日) |
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【ファンド名】 | HSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンド |
| (HSBC Portfolio Selection Fund) |
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【発行者名】 | HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
| (HSBC Management (Guernsey) Limited) |
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【代表者の役職氏名】 | 取締役兼グローバル・ファンド・サービシズ(ガーンジー)代表代理 キャリー・ベーコン (Carrie Bacon) |
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【本店の所在の場所】 | チャネル諸島、GY1 1WA、ガーンジー、 セント・ピーター・ポート、 セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウス (Arnold House, St. Julian's Avenue, St. Peter Port, Guernsey GY1 1WA, Channel Islands) |
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【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 三 宅 章 仁 |
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【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
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【事務連絡者氏名】 | 弁護士 三 宅 章 仁 |
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【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
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【電話番号】 | 03(6775)1000 |
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【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
(注1)米ドルの円貨換算は、便宜上、令和8年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客用電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)による。
(注2)HSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンド(以下「セレクション・ファンド」という。)は、ガーンジーの法律に基づいて設立されているが、受益証券は、米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、米ドル貨をもって行う。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(注4)本書の中で、各ファンドの計算期間(以下「会計年度」ということもある。)とは、5月1日に始まり4月30日に終了する一年を指す。
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
HSBC GH ファンドは、アンブレラ・ファンドであるセレクション・ファンドのサブ・ファンドである。現在、1個のファンドが、セレクション・ファンドのサブ・ファンドとして存在する。
セレクション・ファンドは、当初平成7年5月15日付信託証書(当該証書はその後随時改訂された平成8年5月31日付信託証書に置き替えられ、平成26年6月26日、令和3年5月1日および令和6年9月2日付で変更および再録され、令和7年8月11日付で変更された。)により組成されたアンブレラ・ファンドとして設定されたガーンジーのユニット・トラスト・スキームである。
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド(「管理会社」)がセレクション・ファンドの管理会社であり、またHSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(「受託会社」)がセレクション・ファンドに関する受託会社の退任および選任についての証書により、令和3年5月1日付でセレクション・ファンドの受託会社に指定された。セレクション・ファンド、管理会社および受託会社は、クラスB規則(下記に定義される。)に服する。
セレクション・ファンドは現在、主にオルタナティブ投資戦略を用いるさまざまなポートフォリオ・マネジャーを通じてその資産の投資を認めている1つのファンドで構成されている。これを促進するため、ファンドは、多種多様な投資信託のユニット、受益証券およびファンドのその他の権益に投資することが認められている。かかる権益には、投資一任口座またはマネージド・アカウントが含まれるが、ファンドはまた、短期金融商品、債券、株式およびデリバティブを含むその他の投資証券への投資を認められている。ファンドは、その目的のために設立された投資対象保有会社(以下、それぞれ「特別目的ビークル」という。)を通じて投資を行う。当該会社は、ガーンジーまたは管理会社もしくは受託会社が適当とみなす他の地域において設立されることがある。
本書の日付現在、HSBC GH ファンドについては32種類のクラス受益証券で取得することができる。HSBC GHファンドの投資目的およびリスクの詳細については、ファンドの別紙を参照のこと。
その他のファンドを信託証書により追加設定することができる。
ファンドの受益証券は、需要に応じて、いつでも、その時の受益証券一口当たり純資産価格で販売され、また受益者の要求に応じて、いつでも、その時の受益証券一口当たり純資産価格で買い戻すという仕組みになっている。
ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができる。
② ファンドの目的および基本的性格
ファンドについての別紙をご参照下さい。
(2)【ファンドの沿革】
昭和61年9月25日 | 管理会社設立 |
平成7年5月15日 | 信託証書締結 |
平成7年6月15日 | HSBC マルチ・アドバイザー・アービトラージ・ファンド(米ドル・クラス)の運用開始 |
平成8年5月31日 | 新信託証書締結 |
平成8年6月13日 | HSBC GH ファンド(米ドル・クラス)の運用開始 |
平成10年6月30日 | 信託証書補遺締結(受託会社の退任および任命) |
平成11年6月30日 | 信託証書補遺締結 |
平成14年1月31日 | 信託証書補遺締結 セレクション・ファンドおよびファンドの名称の変更 |
平成14年12月31日 | 信託証書補遺締結 |
平成15年2月17日 | HSBC セレクション 米ドル・マネー・マーケット・ファンド、HSBC セレクション ユーロ・マネー・マーケット・ファンド、HSBC セレクション 米国債券ファンド、HSBC セレクション 欧州債券ファンドおよびHSBC セレクション 日本株式ファンドのクラスJ受益証券の日本における募集開始 |
平成16年1月1日 | セレクション・ファンドの名称の変更 |
| 管理会社の名称の変更 |
| 受託会社の名称の変更 |
平成16年1月22日 | 信託証書補遺締結 |
平成16年3月31日 | HSBC GH ファンド(ユーロ・ヘッジ・クラス)の運用開始 |
平成16年5月14日 | HSBC マルチ・アドバイザー・アービトラージ・ファンドおよびHSBC GH ファンドの日本における募集開始 |
平成20年6月30日 | HSBC セレクション USドル・マネー・マーケット・ファンド、HSBC セレクション ユーロ・マネー・マーケット・ファンド、HSBC セレクション 米国債券ファンド、HSBC セレクション 欧州債券ファンドおよびHSBC セレクション 日本株式ファンドのクラスJ受益証券の終了 |
平成26年6月26日 | 信託証書締結(平成7年5月15日付信託証書を変更および再録) |
令和元年9月30日 | HSBC マルチ・アドバイザー・アービトラージ・ファンドの終了 |
令和3年5月1日 | 信託証書締結(平成26年6月26日付信託証書を変更および再録) |
令和6年9月2日 | 信託証書締結(令和3年5月1日付信託証書を変更および再録) |
令和7年8月11日 | 変更および再録済信託証書の修正証書(令和7年12月15日付で発効) |
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
(注)代行協会員に照会のこと。
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有している。
【画像・図表はPDF原本参照】
(注)ファンドは、その全額出資子会社(投資対象保有会社)を通じてヘッジファンドへの投資を行う。
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 | トラスト運営上の役割 | 契約等の概要 |
HSBC マネジメント(ガーンジー) リミテッド (HSBC Management(Guernsey) Limited) | 管理会社 登録事務代行会社 | 平成8年5月31日付信託証書(随時改訂済)を受託会社と締結。セレクション・ファンドの資産の運用、管理、受益証券の発行、買戻しならびに終了について規定している。 |
HSBCカストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド (HSBC Custody Services (Guernsey) Limited) | 受託会社 | 受託会社の退任および選任についての証書により、令和3年5月1日付で信託証書の当事者に就任。信託証書では、セレクション・ファンドおよびファンドの資産の保管業務および管理事務代行業務について規定している。 |
HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店 (HSBC Private Bank (Suisse) SA, Guernsey Branch) | ガーンジー保管受託銀行 | 令和2年3月1日付で保管契約(注1)をGH特別目的ビークルとガーンジー保管受託銀行との間で締結。ガーンジー保管受託銀行は、販売契約の譲渡通知により、令和5年7月1日付でHSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店に移管された。同契約に基づき、GH特別目的ビークルはガーンジー保管受託銀行に保管業務を委託。セレクション・ファンドの資産の保管業務について規定している。 |
HSBC コンチネンタル・ヨーロッパ (HSBC Continental Europe) | 欧州保管受託銀行 | 令和3年5月1日付で保管契約(注1)をGH特別目的ビークルと欧州保管受託銀行との間で締結。同契約に基づき、GH特別目的ビークルは欧州保管受託銀行に保管業務を委託。セレクション・ファンドの資産の保管業務について規定している。 |
HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ (HSBC Private Bank (Suisse) SA) | 副保管受託銀行 | 令和2年3月1日付で副保管契約をガーンジー保管受託銀行と副保管受託銀行との間で締結。同契約に基づき、ガーンジー保管受託銀行は副保管受託銀行に保管業務を再委託。セレクション・ファンドの資産の副保管業務について規定している。 |
HSBC オルタナティブ・ インベストメンツ・リミテッド (HSBC Alternative Investments Limited) | 投資顧問会社 | 平成8年6月25日付投資顧問契約(注2)を管理会社および受託会社との間で締結(平成26年6月26日付で修正済)。ファンドの投資顧問業務について規定している。 |
HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド (HSBC Securities Services (Guernsey) Limited) | 管理事務代行会社 | 管理会社とHSBCセキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドとの間で令和3年5月1日付管理事務代行契約(注3)を締結。セレクション・ファンドの管理事務代行業務について規定している。 |
HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシー (HSBC Securities Services (Ireland) DAC) | 名義書換事務代行会社 | 平成25年5月31日付で、管理会社は、受託会社の同意を得て、HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシーを名義書換事務代行会社として、名義書換事務代行業務を委託した。名義書換事務代行委託契約(注4)は、ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび名義書換等に関する事務代行業務について規定している。 |
HSBC証券株式会社 | 代行協会員 | 平成15年1月30日付代行協会員契約(注5)を管理会社との間で締結。代行協会員業務について規定している。 |
(注6) | 日本における販売会社 | 受益証券販売・買戻契約(注7)を管理会社との間で締結。ファンドの受益証券の販売および買戻しの取扱業務について規定している。 |
(注1) 保管契約とは、GH特別目的ビークルによって任命された保管受託銀行がGH特別目的ビークルの保有する資産の保管およびその他の保管業務の提供を約する契約である。ガーンジー保管受託銀行と欧州保管受託銀行を併せて、以下「保管受託銀行」という。
(注2) 投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、本契約の規定に基づき、当該ファンドの投資目的を達成するために資産の投資および再投資に関する一任勘定による運用を引き受けることを約する契約である。
(注3) 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、セレクション・ファンドの純資産総額および受益証券の一口当たり純資産価格の計算および公表、セレクション・ファンドに係る報酬、費用等の計算、帳簿、記録および会計書類の作成等の管理事務を行うことを約する契約である。
(注4) 名義書換事務代行委託契約とは、管理会社によって任命された名義書換事務代行会社が、受益証券に関するすべての申込みおよび買戻請求の受領および手続等の名義書換事務代行業務を行うことを約する契約である。
(注5) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、受益証券一口当たり純資産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の日本における販売会社に対する送付等、代行協会員業務を提供することを約する契約である。
(注6) 代行協会員に照会のこと。
(注7) 受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび日本の投資者からの買戻注文を管理会社に取り次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概要
(ⅰ)設立準拠法
管理会社は、ガーンジーの法律に基づき、昭和61年9月25日に設立された。
(ⅱ)会社の目的
管理会社の目的は、投資信託の管理運営を行うことである。
(ⅲ)資本金の額
資本金の額 令和8年8月末日現在、100,000スターリング・ポンド(約2,168万円)
(注) スターリング・ポンドの円貨換算は、便宜上、令和8年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客用電信売買相場の仲値(1スターリング・ポンド=216.76円)による。以下同じ。
(ⅳ)会社の沿革
昭和61年9月25日設立。
(ⅴ)大株主の状況
(令和8年8月末日現在)
名称 | 住所 | 所有株式数 | 比率 |
HSBC グローバル・アセット・マネジメント・リミテッド (HSBC Global Asset Management Limited) | E14 5HQ、ロンドン、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア8 | 100,000株 | 100% |
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
セレクション・ファンドは、2020年ガーンジー投資者保護法(以下「2020年法」という。)第8条の規定に従い、クラスBの集団投資スキームとしてガーンジー金融サービス委員会(以下「委員会」という。)により認可され、2020年法により付与された権限に基づき委員会により制定された2021年認可集団投資スキーム(クラスB)規則およびガイダンス(以下「クラスB規則」という。)のすべての規定に従っている。管理会社および受託銀行の両社とも、2020年法第4条により委員会からセレクション・ファンドに関し管理会社および受託銀行として行為することを認可され、2021年11月1日に施行された2021年免許業者(業務運営)規則およびガイダンス(以下「業務運営規則」という。)および2021年免許業者(資本適正度)規則およびガイダンス(以下「資本適正度規則」という。)に基づく監督に服している。
(5)【開示制度の概要】
① ガーンジーにおける開示
(イ)ガーンジーの監督官庁(委員会)に対する開示
認可された投資スキームの管理会社は、各会計年度に関する報告書および会計書類を作成し、公表された時に(ただし、いかなる場合も、会計年度末日から6か月以内に)委員会へ英語版の各報告書の写しを送付することを要求されている。認可された投資スキームの管理会社はまた、ファンドの投資方針およびファンドの運用方法に関する詳細な情報を記載した投資スキーム説明書を作成し、12か月毎に少なくとも1回かかる投資スキーム説明書を検討することを要求されている。管理会社は、投資スキーム説明書を委員会へ送付しない限り、投資スキームの受益証券を販売する権利を付与されない。指定管理事務代行会社、主要管理会社または指定受託銀行(以下「関係者」または「免許業者」という。)の業務の内規が関係する範囲において、関係者は、資本適正度規則に基づき、(a)財源要件または流動性要件を規定する投資信託規則に違反する場合もしくは1か月以内に財源要件に違反することが予想される場合、(b)関係者の監査人が会計報告に限定意見を付す意図がある場合、(c)関係者の子会社の負債がその資産を超える場合、または(d)関係者の親会社の負債がその資産を超える場合のいずれかに該当すると判断される事由がある場合、委員会に届け出なければならない。(a)に該当する場合の通知には、違反の治癒のため関係者がとる予定のまたはとった、書面により承認されなければならない措置を明記しなければならない。
関係者は、業務運営規則に基づき、以下の事項について委員会に届け出なければならない。
コンプライアンス・オフィサー
関係者は、ガーンジーにおいてコンプライアンスを担当するコンプライアンス・オフィサー(以下「コンプライアンス・オフィサー」という。)を任命し、不在になった場合かかる地位を埋める後任者を任命しなければならない。
全般
関係者は、(a)業務運営規則の要件を遵守することまたは遵守して販売することができない場合、(b)取締役または従業員がガーンジーにおいて投資業務を行う免許業者または関係者に関連して詐欺またはその他の不正行為にかかわる業務に従事している場合、(c)関係者の監査人が会計報告に限定意見を付す意図がある場合、または(d)関係者の子会社もしくは持株会社の負債がその資産を超える場合、14日以内に委員会に対し書面による通知および詳細を提出しなければならない。
関係者は、(a)所有者、(b)取締役会の構成、(c)登記上の事務所または本店もしくは主たる事業所の住所、(d)登記上の名称もしくはガーンジーにおいて監督を受ける投資業務を行う際の商号、または(e)2020年法の要件により提供が義務付けられている文書通知の送達住所に変更が生じた場合、委員会に対し書面によりその旨を届け出なければならない。
関係者は、(a)関係者、または関係者が会社である場合にはその子会社もしくは持株会社に対する解散の申請(再編または合併を目的とする自発的解散の申請を除く。)または保全管理命令、(b)関係者の管財人、管理事務代行人、資産管財人または受託者の任命、(c)関係者の債権者との和解協定または任意協定の締結、(d)ガーンジー等における金融業に関連する法律に基づく金融業(業務運営規則に定義される。)を行うための免許、認可または登録の申請の許諾、取下げまたは拒絶もしくはかかる免許、認可または登録の取消、(e)法定当局もしくはその他の規制当局(自主規制機関を含む。)または公認専門団体(業務運営規則にそれぞれ定義される。)による関係者の業務を調査するための調査官の任命、(f)規制当局(自主規制機関を含む。)または公認専門団体(業務運営規則にそれぞれ定義される。)による金融業に関連する関係者またはその取締役に対する懲戒措置または懲戒処分、(g)金融業に関連して、免許業者またはその取締役に対する免許業者が当事者である重大な訴訟、法的手続または仲裁の申立て、および(h)金融業、会社または破産に関連する法律に基づく違法行為または詐欺またはその他の不正行為にかかわる違法行為の関係者に対する有罪判決が生じた場合、14日以内に委員会に対し書面によりその旨を届け出なければならない。
関係者は、事業計画に重要な変更が生じた場合、関係者の免許の変更を要するか否かにかかわらず、14日以内に委員会に対し書面によりその旨を届け出なければならない。
主要な従業員を含む従業員に関する情報
関係者は、主要な従業員が(a)関係者がガーンジーにおいて監督を受ける投資業務に関係する管理会社、(b)ガーンジーの会社の場合、関係者の秘書、または(c)業務運営規則第3.2条に基づくガーンジーにおけるコンプライアンス・オフィサーに就任したかまたはかかる地位を退任した事実および日付も14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。
関係者は、業務運営規則第12条に該当する個人に関連して、(a)氏名の変更、(b)業務運営規則に定義される金融業に関連する法律に基づく免許、認可もしくは登録の申込みの拒絶、撤回または停止、(c)規制当局(自主規制機関(業務運営規則に定義される。)を含む。)または個人の専門活動または事業活動に関連する専門団体による懲戒措置または処分、および(d)かかる個人から会社の取締役を務めるかまたは会社の運営に関与する資格を剥奪する裁判所による命令を認識した場合、14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。
関係者は、従業員に関連して、(a)詐欺またはその他の不正行為にかかわる違法行為に対する有罪判決、(b)金融業に関連する法律に基づく違法行為に対する有罪判決、および(c)差押え、破綻、破産、仮差押え、またはこれらに類似する手続の発生を認識した場合、14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。関係者は、試用期間中の従業員を含むガーンジーにおける従業員の即時解雇およびその解雇の理由を14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。(a)従業員の懲戒理由となった違法行為、(b)従業員を懲戒するために講じられた措置の詳細を含む、2020年法もしくは2020年法に基づく規則の違反または関係者の監督を受ける投資業務の遂行に影響を及ぼすと合理的に予想できる行為に関連して関係者が懲戒した従業員の氏名の記録は維持される。かかる詳細は、従業員が懲戒されてから7日以内に委員会に対して提出されなければならず、記録は、懲戒措置が講じられた日から6年間保管される。
持株会社および子会社
関係者は、他の会社または事業体の子会社になった場合または子会社でなくなった場合、14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。通知には、持株会社の名称、主要事業、取締役の氏名および登記上の事務所の住所を明記しなければならない。関係者は、子会社の設立、取得、売却または解散を委員会に対し書面により届け出なければならず、かかる通知には子会社の名称および主要事業(もしあれば)を明記しなければならない。関係者は、免許の変更を要するか否かにかかわらず、事業計画の重大な変更を14日以内に委員会に対し書面により届け出なければならない。
(ロ)受益者に対する開示
受益証券価格の公告
HSBC GHファンドの受益証券の価格は、いつでも管理会社から入手可能であり、またザ・ウォールストリート・ジャーナル・ヨーロッパ、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(欧州版)、その他管理会社が随時決定する新聞でも公告され、かかるすべての発生コストは当該ファンドが負担する。管理会社は、新聞紙上で公告される受益証券価格が正確であることを確実にすべく努力するが、管理会社は、起こりうる誤りについて責任を負わない。
報告書および計算書
あるファンドの会計期間に関する監査済み財務諸表は、英国会計基準に基づき、その基準通貨で作成される。当該ファンドの全受益者は、当該会計基準日から6か月以内にかかる財務諸表を入手することができる。管理会社は、関連する法域において義務付けられた場合、未監査の中間報告書も受益者に対し提供するものと予想している。ファンドの年次報告書は管理会社の事務所において閲覧することができ、写しはかかる事務所から得ることができる。また、かかる財務諸表の写しは、登録された受益者にも送付される。
受益者への通知
特定ファンドの受益者に対し送付もしくは送達を要求される通知またはその他書面は、郵送される場合、当該ファンドの受益者名簿に記載される住所宛で送付された場合に適式に行われたものとみなされ、また郵送される場合、投函後5日目に送達または受領されたものとみなされる。共同受益者の場合は、かかる通知または書面は最初の記名者の住所宛で送付される。
② 日本における開示
(イ)監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、これを閲覧することができる。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。)を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、ファンドの各事業年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、ファンドの各半期終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、セレクション・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
(ⅱ)投資信託および投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。)(以下「投信法」という。)に従い、セレクション・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、セレクション・ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、セレクション・ファンドの資産について、セレクション・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
(ロ)日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であってその内容が内閣府令に規定される重大なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で日本における販売会社または販売取扱会社を通じて投資を行った日本の受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社または販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。
前記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。ファンドの運用報告書は、代行協会員または日本における販売会社のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求があった場合には、交付される。
(6)【監督官庁の概要】
ガーンジー金融サービス委員会は、「1987年ガーンジー金融サービス委員会法」と称するガーンジーの法案を批准する領域議会の命令により設立された。「1987年ガーンジー金融サービス委員会法」は、1987年ガーンジー金融サービス委員会法1988年施行規則により1988年2月1日に施行された。
(ⅰ)委員会により行使される監督の概要
① 集団投資スキームが、クラスBスキームとして委員会により認可されるためには、投資スキームが2020年法付則第3部の要件を遵守していること、すなわち、投資スキームが、認可宣言済の投資スキームに適用される2020年法に基づくすべての規則を遵守しなければならないこと、投資スキームの名称が望ましくないものまたは紛らわしいものでないこと、投資スキームの目的が合理的に考えて実行可能なものであること、および投資者が裏付となる受益証券一口当たり純資産価格を反映した価格で受益証券を買い戻す権利を付与されていることまたはその受益証券を公認の取引所で裏付となる受益証券一口当たり純資産価格と重大な差異のない価格で売却することができること、という要件に適合していることを、委員会が確認しなければならない。一般原則として、委員会は、プロモーターが設定された投資信託のプロモーションにおいて論証可能な実績を残していることが確認された場合にのみ認可する。他の管轄区域における規制当局によるプロモーターの認可は、通常必要とされない。さらに委員会は、投資スキームが会社型の場合、投資スキームの取締役ならびに管理会社および保管受託銀行または受託会社の取締役が経験ある誠実な人物であることを確認しなければならない。委員会は、投資スキームの運用の方法、または免許業者がその業務を行う方法について満足できない場合、投資スキームの認可または免許業者の免許を取り下げる権限を有している。
② すべての認可された投資スキームは、独立の監査人により監査されなければならない。クラスBスキームについては、年次会計書類の写しを委員会に預託しなければならない。
③ 2020年法第8条に基づき委員会により発せられた認可は、中心となる管理会社(HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッド)および指定管理事務代行会社(ファンドについては、HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドが指定管理事務代行会社として指定されており、別個の中心となる管理会社は存在しない。)の名称ならびに指定受託会社または指定保管受託会社の名称を同時に記載することを要求されている。クラスB規則は、認可された投資スキームの指定管理事務代行会社および指定受託会社が、(a)異なる法人であり、互いに独立して行為し、(b)各々ガーンジーにおいて、設立されるか支店を有し、管理され、営業所を有しており、(c)それぞれが2020年法に基づく免許を取得しており、(d)互いに他社の子会社ではなく、かつ(e)共通のエグゼクティブ・ディレクターまたはオフィサーを有していない旨規定している。
④ 業務運営規則には、とりわけコーポレート・ガバナンスおよび上級管理職の責任、コンプライアンス協定、会計記録および財務書類、事業運営、記録保管、顧客分類、苦情、顧客資産、契約報告書、利益相反および通知についての詳細な規則を含む指定管理事務代行会社、指定保管会社および指定受託会社が服さなければならない多くの重要な規則が含まれている。関係者または免許業者は、いつでも適切な財源要件を遵守し、いつでも10,000スターリング・ポンドまたは監査済年次経費(資本適正度規則に定義される。)の10%のうちいずれか高い金額の流動性要件を維持する。財源要件に関して特に留意すべき点は以下の通りである。
(a) オープン・エンド型の集団投資スキームの指定受託会社または指定保管受託会社に純資産額400万スターリング・ポンド以上の財源を保有することを義務づける同規則第2.1(1)(a)(i)条。
(b) 集団投資スキームの指定管理事務代行会社に純資産10万スターリング・ポンドまたは委員会に提出された直近の年次財務諸表に記載された経費ベース要件(資本適正度規則に定義される。)に相当する純資産額のうちいずれか高い金額の財源を保有することを義務づける同規則第2.1(1)(b)(i)条。
(c) 同規則第2.1条が適用される免許業者の場合、100万スターリング・ポンドまたは総関連収入(資本適正度規則に定義される。)の3倍のうちいずれか高い金額の専門職業賠償責任保険が求められる。
(d) 同規則第2.1条に該当せず、ガーンジーに物理的な所在(社員および敷地)がない免許業者の場合、取締役の判断で約定額を充足するため、かつ、事業がさらされるリスクに耐えるために十分であると判断される専門職業賠償責任保険が求められる。
(e) 取締役会に対して2020年法、業務運営規則および2020年法に基づく規則または指導を遵守するために有効な責任、取決めおよび手続を有することを要求する詳細な規定を含む業務運営規則第3.1条。遵守手続に関して詳細に書かれた文書は、書面に記載されなければならず、その写しは免許業者の事務所に保管され、委員会の要求により入手可能となる。委員会は、免許業者が遵守する取決めの変更を要求することができる。免許業者の取締役会は、自身の遵守手続に関する文書を、少なくとも年1回は見直さなければならない。免許業者の取締役会は、ガーンジーにおいてコンプライアンスを担当するコンプライアンス・オフィサーを任命しなければならない。免許業者の取締役会は、適用ある規則の遵守について、責任を負っており、委員会に提出される年次コンプライアンス報告書を承認する。
⑤ 認可されたクラスBスキームの受益証券または株式は、投資スキーム説明書がクラスB規則に従い作成され、委員会に提出されない限り、販売することができない。投資スキーム説明書の写しを無料で提供しない限り、管理会社は(相手が既に保有している場合を除き)受益証券の販売を行えない旨規定する規則第2.13(2)条の要件を遵守するため、合理的に十分な数の投資スキーム説明書を含む書面の印刷をしなければならない。投資スキーム説明書は、重要な変更事項について常に最新の情報を記載しなければならず、いずれの場合にも、少なくとも12か月に一度、見直しを行わなければならない。クラスBスキームの中心となる管理会社、中心となる管理会社が不在の場合には会社型スキームの取締役会、中心となる管理会社がいないユニット・トラスト・スキームの場合には受託会社、または中心となる管理会社のないリミテッド・パートナーシップの場合にはジェネラル・パートナーは、クラスBスキームの受益証券を買い付けたまたは買い付けることに合意した者であって、以下のいずれかの事由により損害を被ったものに対し、補償金を支払う責任を負う。
(a) 投資スキーム説明書における不正確もしくは誤解を招く記載、またはクラスB規則により投資スキーム説明書への記載が義務付けられている事項の不記載
(b) 投資スキーム説明書の改訂、更新もしくは訂正を怠ったことにより生じた不正確もしくは誤解を招く記載または不記載
⑥ アンブレラ・ファンドであるスキームは、クラスBスキームとして認可される資格を有さない。ただし、その各構成部分が個別の認可申請の対象となったものとして、当該構成部分がクラスB規則に基づく個別の認可要件を満たすときは、この限りでない。
(ⅱ)補償制度の概要
クラスBスキームへの投資者は、クラスAスキームのみに適用される2020年法に基づき定められた1988年集団投資スキーム(投資家補償)規則に基づく補償の支払を受ける資格を有さない。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
投資目的
ファンドの投資目的は長期的な資本成長を生み出すことであり、別紙に記載のとおりである。ファンドの資産は、複数の投資先ファンド(主にヘッジ・ファンド)に対して配分される。資産配分は、ファンドの投資目的を達成するため、ボトム・アップのファンド・マネジャー選択とトップダウンの戦略的配分の両方を組み合わせ、ファンドの別紙「ファンド概要」に記載される投資制限に従って行われる。
直接投資と比較したファンド・オブ・ファンズ構造の主なメリットには、以下が含まれる。
(a) 各ファンド・マネジャーが異なる戦略を用いる複数の投資先ファンドへの分散投資は、個々の戦略から発生する特有のリスクを限定する。
(b) 各ファンド・マネジャーが同一の戦略を用いる複数の投資先ファンドへの分散投資は、特定のファンド・マネジャーに伴う特有のリスクを限定する。
(c) 集団投資手段により、投資者は、高額な必要最低投資額または運用関連キャパシティの利用可能性を理由として通常アクセスすることのできない投資先ファンドに投資することが可能となる。
主なデメリットは、以下のとおりである。
(a) 各投資先ファンドは、ファンド自体の費用の追加を要する独自の費用体系を有している。
(b) 集団投資は、ポジションの規模形成に影響を与えることがある通常の投資動向に影響を受ける。
投資顧問会社
管理会社は、管理会社と投資顧問会社との間で締結された投資顧問契約に基づき、投資顧問会社に対してファンドの投資活動(ただし、かかる投資活動がクラスB規則に基づいていることを条件とする。)の遂行に関する業務を含み、かつ、投資顧問契約および英文目論見書に定めるその他の制限に従い、特定のポートフォリオ運用業務を委託している。管理会社は、投資顧問会社が提供する助言を受けてファンドの投資目的および投資方針の見直しを検討することができる。各ファンドの全体的なポートフォリオ運用責任およびリスク管理責任は管理会社に帰属している。
投資先ファンド・マネジャーの選択
投資顧問会社は、管理会社が定めるファンド全体の投資方針に従い、彼らのリスク調整後リターンを生成する相対的能力を評価することを目的として、投資先ファンド・マネジャーを特定し、リサーチを行いおよび監視しなければならない。これらの活動には、投資の定量的分析および定性的分析の両方ならびに投資先ファンドの運用が含まれる。投資顧問会社は、継続的なデュー・デリジェンスと監視を通じて、世界中で最も優秀な投資先ファンド•マネジャーを各戦略について見極めることを追求する。リスク調整後リターンを生成する投資先ファンドの能力の評価に加え、レバレッジと流動性に伴うリスクの分析は、特に重要である。
戦略的投資配分
投資顧問会社はまた、管理会社が定めるファンド全体の投資方針に従い、トップダウンの戦略的投資配分を提案する。各ヘッジ・ファンドの戦略に関する将来予測は、マクロ経済指標や市場指標の組合せに加え、ヘッジ・ファンドのリサーチ・プロセスから得られた現在の投資機会全体についての洞察に基づいている。
ポートフォリオ運用
ファンドの全体的なポートフォリオ運用責任は管理会社に帰属している。
ポートフォリオは、ファンドの投資目的を充足するため、ファンドの別紙「ファンド概要」に列挙されている投資制限に基づいて継続的に構築され運用されている。デュー・デリジェンス•プロセスの基準(前記「投資先ファンド・マネジャーの選択」において言及されている。)を充足する投資先ファンドのみが投資対象として考慮され、ポートフォリオ構築には、トップダウンの戦略的視点が考慮される(前記「戦略的投資配分」において言及されている。)。さらに、ポートフォリオは、投資家動向および投資先ファンドの利用可能なキャパシティを考慮して構成される。リターン・ベースとエクスポージャー・ベースの両方の手法を含む定性的分析と定量的分析が、ポートフォリオの分散とファンドの投資方針の文脈に対する適合性のレベルを評価するために使用される。
リスク管理
セレクション•ファンドのリスク管理責任は、管理会社が担っている。
管理会社は、リスク管理に関して、ファンド・マネジャーの選択およびポートフォリオの運用プロセスに付随するリスクに関する理解と管理に加え、各ファンドの別紙「ファンド概要」に列挙されているファンドの投資制限に基づくポートフォリオの管理とモニタリングによる多層的なアプローチを行っている。
ファンド・マネジャーの選択においては、投資先ファンドのファンド・マネジャーがリターン追求のために負担するリスクが適切かつコントロールされたものであるかという点の理解がデュー・デリジェンスの焦点となる。この投資に重点を置いたデュー・デリジェンスを補完するものとして、オペレーショナル•デュー・デリジェンス・チームは、投資先ファンドの業務と運営(非投資)に関するリスクを評価し、不十分な構造やプロセスが投資を危険にさらす可能性がある場合には投資先ファンドの回避を追求する。
ポートフォリオ運用では、ポートフォリオが適切に分散していることを確保することが最も重要となる。リスクとポートフォリオの分散を評価するため、リターン・ベースやエクスポージャー・ベースの分析を含む定性的手法および定量的手法の両方が用いられる。
管理会社は、本書に詳述された投資制限に係るファンドのコンプライアンスを定期的に監視しており、リスク管理プロセスのあらゆる側面についての責任を負う。
オルタナティブ投資運用
管理会社は、オルタナティブ投資運用プログラムの主軸となるのは、ヘッジ・ファンドであると考えている。これらは、熟練のファンド・マネジャーによる積極的なポートフォリオ運用を通じて、あらゆる市況において、絶対的リターンを生み出すことを目的としている。ヘッジ・ファンドが用いる投資手法の範囲は非常に多様であり、ファンド・マネジャーは、株式および債券について従来型のロングのポジションを取ることも、さらに適用可能な多様な戦略や有価証券に投資することもできる。ファンド・マネジャーが市場の状況から利益を確保し、リスクを管理するためにレバレッジやデリバティブを利用する機会が生じる。ヘッジ・ファンドは、既存のポートフォリオを補完することが可能な様々なリスク/リターン特性を採用することできる。そのパフォーマンスは、一般的に同様のリスク/リターン特性のベンチマークまたは特定のハードルレートに鑑みて評価される。したがって、パフォーマンスは、相対的に測定される。
金融市場に関する著名な専門家であるアレクサンダー・イネイチェン氏は、「ファンド・マネジャーやパートナーが潜在的な金融損失から元本を保護しつつ、投資機会を利用して絶対的リターンを追求する投資プログラム」としてヘッジ・ファンドを定義している。最初のヘッジ・ファンドは、1949年に米国でアルフレッド•ウィンスロー•ジョーンズによって設定されたと考えられている。以来、ヘッジ・ファンドと彼らが用いる戦略の数は、劇的に増加してきた。かかる成長は、ポートフォリオ内のリターンの多様性を促進し、従来型の株式および債券への投資配分を補完することができるリターンを提供したいという投資家の希望に起因している。1999年に4,500億米ドルの総資産で構成されていたヘッジ・ファンド業界では、本書の日付現在、3兆米ドルを超える資産が運用されている。ヘッジ・ファンドは、世界のほぼすべての投資市場で活動しており、以下の戦略を採用している。
ジェネラル・アービトラージ戦略
ジェネラル・アービトラージには、資本を自らの裁量により関連商品または類似商品の間の価格の変動または市場の非効率性から搾取ないし利益を得ることを目的とする様々なアービトラージ戦略に配分するヘッジ・ファンドが含まれる。アービトラージ取引の背後にある論理は、時価と認知された理論上のポジションまたは平衡ポジションの最終的な収束にある。特定の取引資産および種々の価格決定方法は、適用される方法が取引資産により大幅に異なることを意味する。転換社債、株式または債券等の証券は、かかる方法において最も良く取り扱われる資産である。リターンは価格差を部分的または完全に排除することにより得られ、また、債券取引から利益を得ることも同様に可能である。通常の取引は、多くの場合、特に価格の下落リスクが比較的低い場合に魅力的なリターン水準を達成することを目的としたレバレッジによって拡大される、僅かな価格差および利回りを伴う。多くのヘッジ・ファンドが借入れに依拠することを考慮すると、確実な資金源および多額の信用枠は、この方法を用いるには必要不可欠となる。
債券アービトラージ戦略
債券アービトラージは、債券間の価格差または非効率性から利益を得ることを目的とする。本戦略には、金利スワップ、米国短期国債および米国非政府債のアービトラージ、国債先物のイールド・カーブのアービトラージならびに住宅ローン金利アービトラージが含まれる。ファンド・マネジャーは、一般的に、債券を購入しつつ、別のポジションを空売りする。
統計アービトラージ戦略
本戦略は、時間が経過するにつれて正しいと判断される価格のアノマリーを見つけることによって、一時的な価格のミスマッチを利用する。ファンド・マネジャーは、低リスクおよび市場との低相関をもたらすかつ、市場との相関性をあまり有さない分析戦略を用いる。本手法は、分析中の価格の瞬間的な差異から利益を得ることを可能とする。
イベント・ドリブン戦略
本戦略は、当該時点または将来の合併や企業買収、再編または倒産等の会社事象の発生に凝縮される。ファンド・マネジャーのスキルは、かかる事由の発生可能性およびその実現時期を成功裡に認知する能力および取引の性質に関する分析能力に依拠している。イベント・ドリブン型投資の機会は、活発な企業活動に起因して市場が好調である場合に多く発生する。本戦略と伝統的な市場との相関性は、一般的に低い。伝統的な基本戦略には、通常、合併アービトラージ、ディストレスト証券および「スペシャル・シチュエーション(特別な状況)」に基づく戦略が含まれる。
ディストレスト証券戦略
本戦略は、財政難にある企業の著しく割安となっている株式、債券または社債の購入に基づく。ディストレスト証券は、割引価格で販売されており、魅力的に映る可能性がある。購入者は、ディストレスト証券の発行会社には、回復の可能性があることから、かかる取引からいずれは利益を得ることができると考えている。ディストレスト証券の発行者が積極リターンを得るため経営状況を改善することができるか否かを評価し、判定するために知識とスキルが用いられる。
株式のロング/ショート戦略
本戦略は、過小評価されている株式の購入および過大評価されている株式の売却で構成され、市場リスクを管理しつつ、ロング・ポジションの価格上昇とショート・ポジションの価格下落から利益を得る。売買する株式の選定は、通常、定量的モデルおよびリサーチに基づき行われる。ファンド・マネジャーは、保有するロングおよびショートのポジション(ロングまたはショート・バイアス)の水準ならびにかかるポジションを市場リスクを排除しつつ管理する方法について各種の手法を用いる。
マーケット・ニュートラル戦略
株式のロング/ショート戦略と類似しているが、ロングまたはショート・バイアスの運用は行わない。ロングとショートのポジションを同額で保有する。
転換社債アービトラージ戦略
株式のロング/ショート戦略の副次的戦略である本戦略には、転換社債の購入(または空売り)およびその転換社債が転換される原資産の空売り(または購入)を同時に行う取引が含まれる。かかる取引は、証券固有のリスクをカバーすることを目的とする。
クレジット・ロング/ショート戦略
本戦略には、市場の投資機会を濫用するため信用度に感応する有価証券に係るロングおよびショートのポジションをとる運用が含まれる。ポジションは、発行体、証券および市場の信用分析に基づいている。
グローバル・マクロ戦略
本戦略は、通貨市場、株式市場および債券市場に影響を与える政府金利の変動等の世界経済環境の潜在的変動を予測し、利益を得ることを目的とする。グローバル・マクロ戦略を採用するファンド・マネジャーは、あらゆる主要市場に投資するか、または株価指数戦略、通貨戦略または金利戦略に特化して投資することがある。レバレッジおよびデリバティブを利用することで、時価変動の効果を高めることもできる。デリバティブはレバレッジ効果に対し行われる賭けとしてヘッジ目的で利用され、パフォーマンスに最も影響を与える場合が多い。
コモディティ取引アドバイザー(CTA)戦略/マネージド・フューチャーズ
本戦略は、本来、コモディティのデリバティブ(先物取引、先物契約のオプション)への投資に重点を置くが、近年は、株式や通貨(FXフォワード取引)等を含む全市場にわたる先物に移行している。ロングとショートの戦略が適用され、レバレッジの利用も行われる。トレーダーは、システム型またはトレンド・フォロー型に分類される。投資スキルは、取引傾向や世界的な需要/供給の不均衡を識別するために、大量のデータを活用する能力に依拠している。コンピュータ・システムおよび定量的モデルが予測に活用され、ルール・ベースの取引システムを凌駕している。
マルチ戦略
資本配分の面で最大限の柔軟性が提供され、ファンド・マネジャーが自身のスキルと専門知識に基づいて選択する複数のヘッジ・ファンド戦略で構成される。
ヘッジおよびデリバティブ取引
管理会社の裁量に基づき、かつファンドの別紙「ファンド概要」に規定されたヘッジ能力を条件として、およびこれに従い、あるファンドは、ヘッジおよび積極的なポートフォリオ運用を目的としたデリバティブ取引を随時行うことがある。ヘッジ取引(為替ヘッジを含む。)は、リスク制御、リスク軽減またはリスク排除等の側面が含まれることがある。ファンドは、投機目的でデリバティブ商品に投資してはならない。例えば、あらゆるデリバティブ商品は、ヘッジと原金融取引間にリスクまたは収益の相関関係が存在することを示す歴史的証拠に基づき、既存の取引の性質を変更するため用いられることがある。そのため、管理会社は、(ポートフォリオ内のその他の取引と関係を有することが特定可能である)取引を、取引を実行する目的が以下の条件を満たす場合、ヘッジとみなすことを決定することがある。
(a) 投機的な性質でないこと。
(b) ポートフォリオ内の何らかのリスク要因を制御、軽減または排除するためであること。
各ファンドの投資方針については、別紙をご参照下さい。
(2)【投資対象】
別紙をご参照下さい。
(3)【運用体制】
管理会社は、セレクション・ファンドの管理会社としての業務を行い、投資顧問契約に基づき、HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッド(以下「投資顧問会社」という。)にセレクション・ファンドの投資顧問業務を委託している。
投資顧問会社は、HSBC GHファンド等のファンド・オブ・ヘッジ・ファンズを含むオルタナティブ投資商品の構築を専門としている。投資顧問会社におけるヘッジ・ファンド投資判断は、「運用勘定及びアドバイザリー・ファンド・リスト」と呼ばれる共通の認可済み投資ファンドのリストに基づいている。本リストは7,000社に上る投資可能なヘッジ・ファンドのユニバースの中から、投資顧問会社が認可した140-150社を選別して作成されている。具体的には、投資顧問会社が行う当初のスクリーニング対象として約600社を選別し、更に年間200社に上る、フル・デュー・デリジェンスを行うファンドを選別して作成している。
投資顧問会社は、ロンドン、ニューヨーク、ジュネーブおよび香港に拠点を置き、適切に分散化されたファンド・オブ・ヘッジ・ファンズの構築、ヘッジ・ファンド・マネジャーのデュー・ディリジェンスの実施ならびに投資顧問会社のポートフォリオのためになされるヘッジ・ファンド・マネジャーの選別および定期的な監視に専従するヘッジ・ファンド投資の専門家から構成されるチームを有している。
投資アプローチ
資産の種類および市場
投資顧問会社は、幅広い様々な種類の資産、市場および地域に及ぶ広範な各種オルタナティブ投資戦略に投資する。かかる戦略の多くはその投資プロセスの一貫としてデリバティブ商品を利用するが、このことが往々にして全体的マーケット・エクスポージャーを縮小することになる。流動性等の付随的リスクまたはその他リスクは、デュー・ディリジェンス・プロセス上の不可分な一部である。
基本理念
投資顧問会社の中心的基本理念は、市場が完全に効率的なものではなく、十分な知識をもって執行され、積極的に運用される投資戦略が絶対的リターンを生み出す上で非常にうまく成果を上げることができるとの前提に基づいている。市場には非効率性と投資機会があると考える一方、これらは経験豊かな特別の専門的ファンド・マネジャーによって最高の活用が行われると考えている。従って、投資顧問会社の役割は、許容し得る短期的なボラティリティ水準で、長期的に満足のゆく絶対的リターン予想に合理性があると考えられる投資戦略を見極めることである。かかるタイプの戦略内で、投資顧問会社は、戦略を実施する最良の投資運用者を見極めることに努める。
オルタナティブ投資戦略の価値ある性質として、構成によって市場指数に対して相関性が低いことが予想でき、また一連の各種市場環境を通じて運用されることがある。別の性質として、個々のオルタナティブ投資戦略が相互に低い相関性を示し、各種市場環境で好調にも、不調にも推移したりすることがある。従って、かかる性質は、それらを組み合わせる際に重要な勘案事項となる。直近において保有分が低い相関性を示してきたことに依拠するよりも、投資戦略を詳細に調査し、理解することの方がより重要であると投資顧問会社は考えている。
投資プロセス
投資プロセスは、一部利用可能な各種オルタナティブ投資戦略およびこれら戦略がボラティリティを軽減し、より堅調なリターンをもたらすために慎重な分散投資によりいかに混成できるかに関する徹底的調査を行う投資顧問会社に一部依拠している。各戦略毎に最良の運用者を選定でき、かつかかる選定を常時見直すことができることにも依拠しており、これにより、運用者が予想されるリターンまたはその投資手法から逸脱する場合、またはより良い運用者が見出される場合、関係ポートフォリオ内で適切な変更を行うことができる。
投資機会の見極め
投資顧問会社は、より広範なHSBCオルタナティブ事業の一部であり、同事業は、2026年3月31日現在、85.3十億米ドルの運用資産を有する主要なオルタナティブ投資プラットフォームである。すなわち、投資顧問会社が投資顧問業の顧客その他投資家によってもたらされた委託および投資構想へのアクセスを提供するため、投資顧問会社の業務が相当に促進されている。このセクターにおける大口投資者であることも、投資顧問会社がプライム・ブローカー、管理事務代行者およびデータの売り手のほか、第三者であるマーケット・メイカーおよびブローカーともかなりの接触を維持できることを確保している。最後に、投資顧問会社は、HSBCネットワーク内外のその他のヘッジ・ファンド投資家からの委託によっても恩恵を受けている。
ポートフォリオ構成
マルチ・マネジャーのポートフォリオは、最初に、当該ポートフォリオの投資目的に関して構成され、かかる目的は通常、目標リターンおよび予想されるボラティリティの範囲として簡潔に記載されている。これらが、社内的なリスク管理、例えば流動性、いずれか一マネジャーへの最大投資比率、いずれか一戦略への最大投資比率、レバレッジ制限等の構成に繋がる。
次の段階は、当該ポートフォリオに含まれる一連の適切な戦略を決定することである。これら戦略は、第一段階で設定された達成目標を充足する分散化されたポートフォリオ内で貢献できる能力に基づいて選定される。選定された戦略は、実際の採用戦略およびリターン目標とリスク許容度の両面で適切であることを要する。総合的な適正保有高に係るパフォーマンス上の特徴および予想はこれらに沿ったものであることを要する。
長期的な予想リターン、ボラティリティおよび異なるファンド間の相関性に基づき、投資顧問会社は、当該ポートフォリオの戦略配分を策定する。かかる配分は、特定の種類の戦略が中期的に好成績を上げると投資顧問会社が考える場合、両市場の観点により加重され、また当該ポートフォリオ内における実質的な分散を確実にするための分析によっても加重される。
特定ポートフォリオのために選定された各戦略内で、投資顧問会社は、運用者の探索を行い、予定される運用配分を決定する。投資機会の内容も戦略配分に大きく影響する。投資顧問会社が特定の戦略を好む場合でも、投資顧問会社の好む運用者が全くの新規運用者であるか、またはその他の問題を抱えている場合、投資顧問会社は当該戦略に対する配分を小さくしておくよう決定することができる。
ヘッジ・ファンド・マネジャーのデュー・ディリジェンスは、定量的および定性的な審査を伴って続けられる継続的なプロセスであり、毎月更新され、投資目的に合致するヘッジ・ファンドの能力の査定のため毎年訪問を行う。
デュー・ディリジェンスは多様な分野を網羅するが、キー・ポイントは以下のとおりである。
●投資哲学および投資プロセスの理解および評価
●プロセスおよび戦略に伴うリスクの認識ならびにこれらがインパクトをもたらす時点の理解
●ファンドの所有者、その組織的/法的ストラクチャーおよびヘッジ・ファンド・マネジャーによる共同投資の程度
●ヘッジ・ファンド会社のビジネス・モデルの理解。たとえば、投資顧問会社は、かかるモデルにより運用およびインフラストラクチャーの下で資産の成長が達成できるかを見る。
●ファンドをサポートするインフラストラクチャー。たとえば、投資顧問会社は、ファンドのバック・オフィスおよびリスク管理体制のみならずプライム・ブローカー、監査人およびその他の重要な外部当事者も審査する。
●ファンドの他の受益者の理解
デュー・ディリジェンスの訪問とは別個に、ヘッジ・ファンド・マネジャーもまた、法的文書、販売用資料および私募目論見書の詳細かつ厳格な精査および分析のために相当な机上での分析を受けることとなる。選別に先立ち、投資顧問会社もまた、ヘッジ・ファンド・マネジャーに経歴審査を求め、ヘッジ・ファンド業界から情報を入手する。
投資顧問会社ならびにロンドン、ニューヨークおよびジュネーブのHSBCのオフィスのシニアなメンバーから構成されるオルタナティブ投資委員会は、投資およびポートフォリオ配分モデルの承認につき責任を負う。
管理会社の内部管理、ファンドに係る意思決定を監督する組織、ファンドの関係法人に対する管理体制等
HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッドは、セレクション・ファンドの管理会社としての業務を行い、投資顧問契約に基づき、HSBCオルタナティブ・インベストメンツ・リミテッドに投資顧問業務を委託している。管理会社は、運用、コンプライアンスおよび監督の各業務を担当する従業員を有している。管理会社はまた、1名のコンプライアンス・オフィサーを雇用している。
ファンドの投資戦略は、ファンドの投資顧問会社により監督されている。ファンドの投資戦略の実施は、子会社監査委員会およびグループ監査委員会の内部監査およびコンプライアンス機能を通じて監督されている。グループ監査委員会は、内部統制システムの効率性を精査し、HSBC ホールディングスの取締役会に定期的な報告を行う。投資顧問会社はまた、常勤コンプライアンス・マネジャーを雇用している。さらに投資顧問会社は、HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドならびにHSBCグローバル・ネットワークにおけるコンプライアンス情報を利用することができる。
英文目論見書には、管理会社はHSBCセキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(以下「管理事務代行会社」という。)との間で管理事務代行契約を締結し、管理事務代行会社に一定の管理業務を委託している旨が記載されている。HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店(以下「ガーンジー保管受託銀行」という。)およびHSBCコンチネンタル・ヨーロッパ(以下「欧州保管受託銀行」といい、ガーンジー保管受託銀行と併せて「保管受託銀行」という。)がファンドの資産の保管受託銀行に任命されている。ガーンジー保管受託銀行は、引き続きHSBCプライベート・バンク(スイス)エスエイ(以下「副保管受託銀行」という。)に一定の保管業務を再委託している。保管受託銀行は、GH特別目的ビークルの資産の保管について責任を負う。管理会社は保管受託銀行に対し定期的審査を行う。
(4)【分配方針】
ファンドの分配日は、(適用ある場合)ファンド証書に記載される通りとする。
管理会社は、受託会社への事前の通知により、いずれかのファンドの分配日を変更し、またはある会計期間中の分配の回数および中間会計期間の回数を増やすことができる。
発行済の累積型受益証券のみを有するファンドでは、管理会社は、当該ファンドによる投資に充当可能な全資金がまず子会社に対し貸し付けられるように当該ファンドの業務を取り決めることができる。かかる取決めは、特定の受益者に対する租税特典を備えていたり、いなかったりすることがあり、かかるファンドの累積型受益証券の取得を考えるすべての投資者は、当該累積型受益証券の取得、保有および処分により生じる同人の租税義務(もしあれば)に関し適切な税務アドバイスを求めるよう勧められる。かかる利益分配方針が適用されるファンドは、「再投資」という分配方針を有するものとして別紙に表示されている。
(5)【投資制限】
別紙をご参照下さい。
借入制限は、各別紙に記載されている。すなわち、ファンドは、(i)150,000,000米ドル、または(ii)各評価時点のファンドの純資産総額を基準にして随時計算される適格資産の価額から借入残高の合計額を控除した額の10%のうち、いずれか低い方に相当する総額の非約定複数通貨当座借越枠を上限として借入れを行うことができる。
下記の投資制限が日本証券業協会によって追加的に課される。
① 空売りの制限
空売りされる有価証券の時価総額は、ファンドの純資産総額を超えてはならない。
② 借入れの制限
借入残高の総額がファンドの純資産総額の10%を超えることとなる借入れを行ってはならない。ただし、合併等により一時的に10%を超える場合はこの限りではない。
③ 同一法人の株式の取得制限
管理会社により運用されているすべての投資信託の全体においていずれか一発行会社の発行済株式総数の50%またはいずれか一発行会社の議決権の総数の50%を超えて当該会社の株式を取得することはできない。
(注) 上記の料率の計算は、買付時点基準、または市場価格基準のいずれでもよいこととなる。
④ 流動性に欠ける組入資産への投資制限
ファンドの純資産総額の15%を超えて、即時に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等の流動性に欠ける資産に投資することができない。
⑤ 不適切取引の禁止
管理会社が、管理会社またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、ファンドの受益者の利益の保護に欠け、またはセレクション・ファンド資産の運用の適正を害する取引は、禁止されている。
⑥ 信用リスク管理
ファンドは、以下の行為を直接的に行うことが禁止される。
(a) その純資産総額の10%を超えて、一の発行体によって発行されたエクイティ証券に投資すること
(b) その純資産総額の10%を超えて、一の発行体によって発行された債務証券または一の取引相手方に対する債権に投資すること
(c) その純資産総額の10%を超えて、一の取引相手方へのデリバティブ・エクスポージャーを負うこと。ただし、デリバティブ・エクスポージャーのうち、満期日まで120日以内であって、受動的な外国為替ヘッジを目的とするものを除く。
(d) 上記⑥(a)から⑥(c)を合算してその純資産総額の20%を超えて、一の発行体/取引相手方へのエクスポージャーを負うこと
(e) 一つの投資先ファンドに、その純資産総額の10%を超えて投資すること
3【投資リスク】
(1) リスク要因
以下のリスク警告および開示は、すべての想定されるリスクを網羅するものではない。潜在的投資者は、英文目論見書の全文を読み、当人が必要と判断するその他の情報を十分に評価した上で、ファンドに投資するか否かを決断することを推奨する。セレクション・ファンドを構成するすべてのファンドの受益証券への投資は、以下に記載するアプローチの結果として生じるリスクおよび報酬を受け入れる姿勢のある投資家のみに適する。潜在的投資者は、必ず英文目論見書の内容を十分に理解しなければならない。
ファンドがその投資目的を達成するとの保証はなく、また過去のパフォーマンスを将来のリターンの指標と見てはならない。投資対象の価値およびそこからの収益は、下がることもあれば上がることもあり、投資者は出資した金額を取り戻すことができない場合もある。また、投資対象は、為替管理規制、税法、源泉徴収税または経済・金融政策による影響を受ける場合がある。
(1) 一般市場リスク
いかなる市場への投資も、広範な直接的、間接的要因により大きく乱高下したり、様々な度合いの突発的変動を被ったりする。かかる要因には、自国政府や外国政府による国内取引への介入や干渉、財政金融政策、為替管理規制の賦課、国際的政治事件、金利の変動、現在の指標に対するトレーダー独自の信頼や将来への見通しが含まれるがこれらに限定されない。これらすべての変動要因は、時には価格や金利の変動を予測または予想することがほとんど不可能になる程の乱高下や心理的要因を市場に落とし込む。かかる側面は、当該市場に曝された者にかなりの損失を被らせることになる。
(2) ヘッジ・ファンド戦略
投資家は、ヘッジ・ファンド戦略に投資することに関係する特定のリスクが存在することに留意すべきである。例えば、ある戦略は、レバレッジおよびその他の投機的な投資慣行を利用することがあり、これにより投資損失のリスクが高まることがあり、株式等よりも流動性が低いことがあり、即時プライシングまたはオンデマンド・プライシングまたは評価情報を投資家に提供するよう求められないことがあり、複雑な税制体系が関係することがあり、ミューチュアル・ファンドと同様の規制要件の対象でなく、多くの場合手数料が高額である。
(3) 投資先ファンド
投資顧問会社はファンドの資産を配分する投資先ファンドの投資および取引活動の監視に努めるが、投資判断はかかる投資先ファンドのレベルで行われており、かかる投資先ファンドのマネジャーが、同時に、同一の有価証券または同一の資産クラス、業種、国もしくは通貨の銘柄のポジションを構築し、または取引を行う可能性がある。したがって、ある投資先ファンドが資産を売却するのとほぼ同時に別の投資先ファンドが同じ資産を購入する可能性がある。投資先ファンドのマネジャーの選択が効果的な投資スタイルの分散をもたらすものである、または投資先ファンドのポジションが常に一貫性のあるものであるという保証はない。投資先ファンドの選択は、かかる投資先ファンドの持分証券が合理的な期間内に償還される機会を確保する方法で行われる。しかしながら、投資先ファンドの流動性が、償還請求があった場合にその都度かかる請求を満たすほど十分であるという保証はない。
(4) 評価リスク
HSBC GH ファンドは、当該ファンドの投資対象の評価方法に起因する評価リスクを被ることがある。これらの投資先ファンドの一部は、ファンド・マネジャーと関係のあるファンドの管理事務代行者またはファンド・マネジャー自身によって評価されることがあり、その結果、独立した第三者によって定期的または適時に確認されない評価となる。したがって、当該ファンドの評価には、特定の評価時点の当該投資先ファンドの真の価格を反映しないことがあるというリスクが存在し、そのことが当該ファンドに大きな損失をもたらすことがある。
(5) 推定価格設定
ファンドを構成するポートフォリオ内における特定の投資先ファンドは、当該投資先ファンドの管理会社や投資顧問会社が提供する推定価格に基づいて評価されることがある。したがって、ファンドの申込みまたは買戻請求の対象となる受益証券一口当たり純資産価格は、推定価格設定の要素を反映していることがある。かかる価格設定は、投資家の要求を充足するため、価格設定について十分な精度を維持しつつ、ファンドによる迅速な取引価格の設定を可能にする方法として正当化される。
(6) 保管、決済、取引相手方のリスク
ファンドの資産は受託会社の代理である保管受託銀行または副保管受託銀行によって保管されることがある。保管受託銀行または副保管受託銀行が、ファンドの資産を適切に分別しないリスク、信用力不十分であることを証明するリスク、またはあるファンドに多大な損害を被らせることがある誤謬もしくは不作為の責任を負うリスクがある。
決済リスクは、取引が当事者間で適式に合意されたとおりに完遂されない時に発生する。かかるリスクは、必要な決済、清算もしくは登録処理上の誤りもしくは不履行によるか、または当該取引の一方当事者の信用性の欠如に起因することがある。
取引相手方リスクは、契約当事者が当該契約に基づく義務を履行せず、怠慢した時に発生する。かかるリスクの当事者である場合のファンドは、かなりの損失を被ることがある。
(7) 成功報酬
投資家は、支払うべき成功報酬が各成功報酬計算期間の末日現在の純実現および純未実現評価損益に依拠し、そのため実現されることのない利益に対して支払われることがあることに留意しなければならない。
(8) 流動性リスク
債券と債券デリバティブ商品、通貨に関わる商品と関連デリバティブ商品および株式と株式関連デリバティブ商品は、必ずしも一定の政府の規制または管理の対象となっていない。取引相手方は、随時、特定の契約または商品のマーケット・メイクを控えることがあり、その場合、かかる契約または商品を既に保有する者はそのエクスポージャーを清算することができないことになる。かかる特質は、当該商品を保有する者にかなりの損失を生じさせることがある。ファンドが突然にその資産のすべてを清算することを余儀なくされた場合、一定の資産は、直ちに清算することが不可能であることが想定されるため、ファンドは自らの裁量により、また関連する受益者の同意に基づき、かかる資産を受益者に対し、受益証券の持分比率に従って比例配分することができる。
対象会計期間の監査済会計書類が完成するまで、投資先ファンドは一定の割合の買戻代金を保有しておくことがある。このため、投資先ファンドの対象会計期間に係る会計書類が完成するまで、受益者の買戻代金全額の受領が遅延することがある。
(9) レバレッジ・リスク
ファンドがレバレッジを容認する場合、基本的なファンドのボラティリティはレバレッジが容認されなかった場合よりも遙かに大きなものになる。このことは、より大きなエクスポージャーに伴うより高いリターンに参加する可能性をファンドに与える一方、市場全般および特定のファンドが価格の下落を被る資産に投資する場合、ファンドに損失の増加をもたらすことにもなる。
(10) 通貨エクスポージャー
投資対象の基準通貨で測定された投資価値は、為替相場の変動により生じる利益および/または損失を被ることがある。かかる変動は、通貨市場にエクスポージャーを持つ者にかなりの喪失を被らせることになる。
(11) 投資先ファンドによるサイドポケットの活用
ファンドは、あらゆる流動性のない投資対象を保有するため別勘定(サイドポケット)を活用することに起因するリスクを被ることがある。投資先ファンドにより別勘定が活用される場合、その投資資金が当該別勘定から分離されるまで、ファンドまたは受益者が全面的に買戻しを制限されることがある。したがって、ファンドは、投資先ファンドが期限を定めない投資を行う場合には、当該投資対象が清算されるまで、投資先ファンドの投資実績の影響を受けることがある。
(12) 自由に取引されない通貨のリスク
自由に取引されない通貨にヘッジされているファンドへの投資に伴うリスク(かかる通貨に特有のものではない。)には、以下が含まれるがこれらに限られない。
(a) コスト - 該当する受益証券クラスの受益者は、ファンドの基準通貨と受益証券クラスの参照通貨の間のヘッジにかかるコストを負担するが、これらのコストは、通常、自由に取引されない通貨に関しては大きなものとなる。かかるヘッジのコストは、受益者の投資のパフォーマンスに著しい悪影響を及ぼすおそれがある。
(b) 合理的とみなされるコストで当該通貨の外国為替市場に管理会社が直接アクセスすることが不可能である場合、管理会社は、絶対的な裁量により、為替契約またはデリバティブ等の代替手段により為替ヘッジを行う。
(c) 流動性 - 当該通貨に関する外国為替市場は、公開の国際為替市場と比較して流動性が低いことがある。
(d) 規制/政策の変更 - 規制または外国為替政策の変更が、当該通貨に関する為替ヘッジを実行しうるかに著しい影響を及ぼす場合がある。
(13) 立法上のリスク
投資先ファンドの投資戦略は、政府や規制当局の行為により影響を受けることがある。法令が遡及的に適用される可能性があり、または一般には知ることができない内部規則の様式で施行されることがある。投資先ファンドが投資戦略を遂行することを禁止するか、または現在の戦略の期待されている収益性を低下させる法律または規則が導入されることがある。かかる行為は、例えば、機関の国有化もしくは特定の市場セクターにおける投資戦略の制限(例えば、金融セクターの空売り制限)または要求事項の変更(例えば、市場への開示事項の増加)および規制当局からの事前通知のない要求事項の適用といったあらゆる形式をとることがある。
(14) HSBCグループ開示
ファンドにより保有される現金は、HSBCグループの一部、子会社または関連会社である銀行に保管され、預託されることがある。借入れできるファンドは、ファンドがその借入制限または限度に違反していない限り、HSBCまたはその他から借り入れることができる。
HSBCは、その主要業務が商業・プライベート銀行業務であることにより、ファンドの投資活動に対するまたは関係する直接もしくは間接の重要な(または非重要な)利害を随時有することがあるが、ファンドへの投資者またはセレクション・ファンドに対しかかる利害についていかなる責任も、またその勘定についての説明義務も負うことはない。管理会社は、セレクション・ファンドの最善利益のために行為することを追求する。
(15) 投資顧問会社および投資制限
管理会社は、ファンドに関して全体的なポートフォリオとリスク管理の責任を留保するが、投資の実行および関連するコンプライアンス・チェックに関する業務を含めた特定のポートフォリオ運用業務を投資顧問会社に委託することができる。また、管理会社は、投資顧問会社からの助言および推奨に基づき、ファンドの投資目的や戦略を改訂することもできる。かかる場合、投資限度または投資制限に関する重大な変更の発効前に受益者が希望する場合は受益証券を買い戻すことができるよう事前に通知され、英文目論見書は、委員会による事前の承認に基づき、改訂または補完される。英文目論見書に記載される投資制限は制限および限度との関係上「最低限の共通指標」とされ、投資顧問会社は全般に、かかる制限に概述されるよりもさらに大きな制限を受けることが予想される。投資制限および限度に関係する投資顧問会社の契約上の特定義務についての詳細は、関係ファンドの受益証券所有者による書面での請求に応じ管理会社により提供される。
管理会社は、各投資顧問会社の業績を検討、監視し、また管理会社がその単独裁量で決定することがあるファンドに提供された投資アドバイス構成の変更を行う。あるファンドの投資顧問会社の変更については当該ファンドの受益証券所有者に対し通知されるが、かかる所有者は当該変更に関し議決権を付与されることはない。
受益者は、ファンドが保有する投資先ファンドの運用、処分その他の換金に関する決定、またはファンドの業務執行に関するその他決定をすることはない。したがって、ファンドの投資の成功は、主に管理会社ならびに投資顧問会社およびその関係会社の技能および専門知識に依存する。管理会社としては、ファンドの成功は一個人に依存するものではないと考えているが、管理会社もしくは投資顧問会社の現在の役職員が現在の職務を継続する、または当該役職員が管理会社もしくは投資顧問会社によって引き続き雇用されるとの保証はない。当該人員の退職によってファンドのパフォーマンスに重大な悪影響が及ぶことがある。
(16) 周囲との隔絶
信託証書に従い、特定のファンドの負債は、当該ファンドの資産から支払われるものであり、他のファンドに付随するものでも他のファンドの負債となるものでもない。したがって、ファンドの資産は、「周囲と隔絶」または「留保」されている。これは、セレクション・ファンドに属する別のファンドの債務をカバーする為に利用できないことを意味する。
(17) クラス間の負債
信託証書に従い、ファンドの信託財産は、管理会社により創設された当該ファンドの受益証券の発行手取金により構成される。ファンドには複数のクラスがあり、将来更なるクラスが創設される場合もある。特定のファンドの負債は、当該ファンドの資産から支払われるものであり、他のファンドに付随するものでも他のファンドの負債となるものでもないが、この理は、特定のファンドの特定の受益証券クラスの負債と当該ファンドの他の受益証券クラスの負債との関係においては当てはまらない(すなわち、前段に記載された「周囲との隔絶」は、同一ファンド内の別々の受益証券クラスにおいては当てはまらない。)。したがって、資産または負債が帰属するクラスまたはポートフォリオにかかわらず、ファンドの全資産は、当該ファンドのそれぞれの負債を支払うために利用することができる。実際には、クラス間またはポートフォリオ間の負債が生じるのは、いずれかのクラスまたはポートフォリオが破産した場合または資産を費消して負債を支払うことができなくなった場合に限られる。この場合、他のクラスに帰属するファンドの全資産は、破産したクラスまたはポートフォリオの負債の支払に充てることができる。
(18) 海外拠点に住所地を置く会社の利用
ファンドは、ガーンジーで登記された全額出資子会社を通じて投資を行う。なお、管理会社または受託会社は、利用可能な二重課税防止条約を勘案してその他の地域を適当とみなすことができる。ファンドに代わって行われたすべての投資は、当該子会社により保有される。
子会社が受託会社の承認するプライム・ブローカーとの間でプライム・ブローカー契約を締結した場合、受託会社が当該子会社の取締役から不正行為または金銭の不正流用の通知を受けない限り、受託会社は、当該子会社の資産の保管受託銀行とはならず、また、当該子会社の経営または業務運営に干渉する義務を負わず、また、そのように要求されることもないものとする。受託会社は、当該子会社の業務運営を全面的にその取締役に一任することができるものとする。
(19) 世界金融市場危機と政府の介入
世界の金融市場は、近年、蔓延する根本的な混乱と劇的な不安定さを経験した。世界の金融市場全体で不安定さの根底にある原因がどれほど広がり、それが更なる不安定さを生む可能性があるのかどうかは不明確であるが、これらの根底にある原因は、これまでにないほど広範で前例のない政府の介入をもたらした。多くの国・地域の規制当局は、幅広い緊急規制措置を実施または提案しており、多くの国・地域において金融株およびその他の株式の空売りに関する制限を行っている。この介入は、時には十分な通告もなく、または何らの通告もなく「緊急時に」実施されたものであるが、一部の市場参加者においては、突然および/または実質的に、特定の投資戦略を継続することができなくなったり、未決済ポジションのリスクを管理することができなくなったりする結果となった。また、世界の金融機関の安定性が不確実であるため、金融機関が保有する資産の安全性は、金融機関との契約条件にかかわらず、保証されていない。世界の金融市場の複雑さと、政府が行動を起こすことができた限られた時間枠を考慮すると、これらの介入は時には範囲と適用において不明確であり、それ自体が重大な悪材料となり、市場の効率的な機能とそれまでに成功した投資戦略に混乱と不確実性をもたらした。
いかなる追加の暫定的または恒久的な政府による規制が市場に課されるか、および/または投資先ファンドの投資マネジャーが投資先ファンドの投資目的を実施する能力にそのような規制が及ぼす影響を確実に予測することは不可能である。しかしながら、世界の金融市場に対する規制が増加すれば、投資先ファンドのポートフォリオのパフォーマンスに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(20) 法的リスク
投資先ファンドは、不十分な投資家保護、矛盾した法律、不完全、不明確かつ変化する法律、他の市場参加者による規制の無視や違反、確実または効果的な法的救済手段の欠如、先進市場の標準的な慣行や機密保持慣習の欠如、および既存の規制が執行されないことなどを含む様々なリスクに晒されることがある。
さらに、投資先ファンドの資産が投資される可能性のある新興市場で、判決を得て執行することが困難な場合がある。この権利の保護および執行における困難が、投資先ファンドおよびその運営に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。
新興市場における企業の規制当局による統制やコーポレート・ガバナンスは、ほとんど少数株主の保護に資するものではない。不正行為防止およびインサイダー取引防止の法律は、未熟なものであることが多い。また、株主に対する役員および取締役の信認義務の概念も、先進市場における概念と比較すると限定的なものである。場合によっては、経営者が株主の同意を得ずに重要な行為をすることもあり、希薄化に対する保護もまた限定的なものであることがある。
(21) 市場の混乱
市場の混乱および/またはその他の異常な事象が過去の価格関係と一致しない形で市場に影響を及ぼす場合、ファンドは重大な損失を被る可能性がある。市場が混乱している期間において過去の価格から断絶されることにより生じる損失のリスクは、混乱した市場では多くのポジションの流動性が失われることにより、市場に逆らってポジションを清算することが困難または不可能となるという事実により増幅される。混乱した市場では、投資先ファンドが利用することのできる銀行、証券会社およびその他の取引相手方からの資金調達は、通常縮小される。そうした縮小は、投資先ファンドに実質的な損失をもたらすことがある。1994年、1998年、さらに2007年から2009年の「金融危機」で、証券会社コミュニティによる信用の突然の制限は、クレジット関連投資に焦点を当てた多数の投資ビークルの強制的な清算と大きな損失をもたらした。
しかしながら、市場の混乱と一つのセクターにおける損失は他のセクターにも波及することがあるため、多くの投資ビークルはクレジット関連投資に多額の投資をしていなかったにもかかわらず大きな損失を被った。
また、世界の金融市場は、将来的には更なる根本的な混乱を経験する可能性があり、それにより投資先ファンドのパフォーマンスに重大な悪影響を与える可能性のある政府の介入が新たに導入される可能性がある。さらに、予期せぬ政治的事件、軍事的事件およびテロ事件に起因する市場の混乱は、時にはファンドの劇的な損失を招く可能性があり、そのような事件により未曾有のボラティリティとリスクを伴う歴史的にもリスクの低い戦略が実施される場合がある。また、金融取引所は、時々一時停止され、または取引制限が課されることがある。そのような停止は、投資先ファンドが影響を受けたポジションを清算することを困難または不可能にする可能性があり、それによって損失を被る場合がある。投資先ファンドがポジションを清算できる程度に取引所外市場が流動性を維持するとの保証もない。
(22) ボルカー・ルール
平成25年12月10日、5つの米国連邦金融規制当局は、1956年米国銀行持株会社法(改正済)第13条(以下「ボルカー・ルール」という。)を施行する共同最終規則(以下「最終規則」という。)を承認した。ボルカー・ルールは、HSBCグループを含む「銀行会社」が、除外規定が適用される場合を除き、自己勘定取引を行うことならびに「カバード・ファンド」の所有持分を取得または保持し、または「カバード・ファンド」を支援しもしくはこれと一定の関係を有することを、原則として禁止する。また、ボルカー・ルールは、一般的に、HSBCグループが、HSBCグループの関連会社によって支援、助言または組織および募集されているカバード・ファンドに信用を供与し、カバード・ファンドから資産を購入し、またはカバード・ファンドとの間で米国連邦準備法第23A条における意味の「カバード取引」に該当するその他一切の取引を行うことを禁止する。HSBCグループと当該ファンドとの間の禁止されていない一切の取引は、「市場条件」で行わなければならない。管理会社および投資顧問会社を含むHSBCグループのすべての子会社および関連会社は、ボルカー・ルールおよび最終規則の意味における「銀行会社」である。
ファンドは、最終規則に基づく「カバード・ファンド」を構成しておらず、将来構成することもない。ファンドは「銀行会社」とみなされる可能性がある(よって、ボルカー・ルールに服する。)が、最終規則第6(c)条および第10(a)(2)(iv)条はそれぞれ、銀行会社が、(i)信託受託者として行為する場合、またはその他の同様の受託者の地位においては、顧客の勘定で、または顧客に代わって、金融商品の自己勘定取引を行うことができること、および(ii)信託受託者またはその他の同様の受託者の地位において、カバード・ファンドではない顧客を代理して、自らカバード・ファンドの所有持分を保有できることを規定している。さらに、最終規則第6(f)条および第13(d)条は、ボルカー・ルールの制限が、一定の条件を満たす場合、米国外で組成または設立され、善意の資産運用業務の一部として運用される「適格外国除外ファンド」には、原則適用されないことを規定している。
その他の免除規定または除外規定も適用される可能性があるが、管理会社は、これらの免除規定に基づき、ファンドがボルカー・ルールを遵守していると考えている。
(23) オルタナティブ投資ファンド運用会社規則
EUのオルタナティブ投資ファンド運用会社規則(以下「AIFMD」という。)は、ファンド運営活動を行う、または欧州経済地域(以下「EEA」という。)内に住所地を置くまたは登記上の住所を置く投資家向けにファンドの持分の販売を行う特定のプライベート・ファンド運用会社の活動を規制する。あるファンドがEEA内に住所地を置くまたは登記上の住所を置く投資家向けに積極的に販売されている場合、(i)当該ファンドは、特定の報告、開示およびその他のAIFMDに基づく遵守義務の対象となりうるため、ファンドに付加的な費用および経費を生じさせることがある、(ⅱ)ファンドおよび/または管理会社は、特定のEEA管轄内の国内法に基づき生じる付加的な規制または遵守義務の対象となりうるため、ファンドに付加的な費用および経費を生じさせるまたはファンドの管理および運営に影響を及ぼすことがある、ならびに(ⅲ)管理会社は、ファンドおよびスキーム・プロパティに関する詳細な情報が規制当局および第三者が利用可能とするよう要求されることがある。
(24) 欧州経済地域(「EEA」)内に住所地を置くまたは登記上の住所を置く投資家に対する通知
セレクション・ファンドは、非EEAのオルタナティブ投資ファンド運用会社(以下「AIFM」という。)により管理されている非EEAオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)である。したがって、投資家への開示、規制当局に対する報告および年次報告に関するAIFMDの規定の一部のみが適用される。そのため、かかる投資家は、セレクション・ファンドがEEAのAIFMにより管理されているEEAのAIFであった場合、AIFMDが想定する全規定の恩恵を受けることはない。
EEAおよび英国内に住所地を置くまたは登記上の住所を置く投資家は、AIFMDに基づき開示が要求される重要情報を含むAIFMD投資家開示書面を参照すべきである。
(25) 公衆衛生
セレクション・ファンドは、2020年から2021年の新型コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)の大流行のような感染症の広範囲に及ぶ大流行の影響により悪影響を受ける可能性がある。公衆衛生上の危機は、急速かつ予測不可能に進行する場合があるため、政府、運営会社またはその他の者(セレクション・ファンドを含む。)が、セレクション・ファンドおよび/またはその投資対象への悪影響を軽減または縮小するために、時宜を得たまたは効果的な措置を講じることができない場合がある。
感染症の大流行およびその他の公衆衛生の悪化、ならびにその結果生じる制限および/または英国政府もしくは外国政府が課すもしくは推奨する隔離(以下、総称して「隔離措置」という。)により、セレクション・ファンドが保有する資産の一部または全部が使用できなくなる可能性があり、その結果、それに応じた収益の減少を招く可能性がある。一方、感染症の深刻な大流行およびそれに伴う隔離措置の実施により、一定の種類の資産(例えば技術資産)に対する需要が急増し、関連する事業会社がその供給を維持することができなくなる可能性がある。このような使用の急増により、最終的には、かかる技術資産およびそれらが提供するサービスが一時的に崩壊する可能性がある。かかる崩壊は、いかなる時においても、収益の喪失および/または長期にわたる否定的な評判を招く可能性があり、これが当該技術資産に長期的かつ重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、人間集団における感染症の深刻な大流行および隔離措置の実施は、大規模な健康危機をもたらす可能性があり、これが世界、国家および/または地域の経済および金融市場に深刻な混乱をもたらし、景気後退を引き起こす可能性がある。その結果、世界、国家および/または地域に流動性危機が発生し、投資対象を取得するための資金調達ができなくなる可能性がある。有利な条件で資金を確保できない場合、セレクション・ファンドは悪影響を受ける可能性がある。
隔離措置は、セレクション・ファンドの資産の継続的な管理および運営に悪影響を及ぼし、また、当該資産が第三者に対する契約上の義務を履行する能力を妨げる可能性がある。資産が契約上の義務を履行できない場合、契約相手方が損害賠償請求を行う結果となる可能性がある。
(26) 限定的な流動性
ファンドへの投資は、活発な二次市場が形成される可能性が低いため、流動性が限定的である。受益証券は、後記「第2 管理及び運営 2 買戻し手続等」のとおり買戻制限の対象となる。受益証券については公開市場が存在せず、また、公開市場が形成されることも見込まれていない。さらに、管理会社は、多くの場合において、ファンドの純資産価格の計算および/または買戻しを停止する権限を有する(後記「第2 管理及び運営 4 資産管理等の概要」参照)。
投資先ファンドの戦略に関連する特定のリスクの検討
ファンドの投資先ファンドは、その性質上、特定のリスクを伴う。投資先ファンドは、追加リスクを伴う可能性のある投資手法(レバレッジ、空売りおよびデリバティブの使用など)を利用する。したがって、受益証券への投資は、相当なリスクを伴い、投資金全額を失うリスクを負うことができる者にしか適さない。投資予定者は、受益証券の申込みを行う前に、特に、以下の要因を考慮すべきである。
a. デリバティブ
投資先ファンドは、その投資方針の一環としておよびヘッジ目的のために、市場デリバティブおよび店頭デリバティブ(先物、先渡、オプションおよび差金決済契約を含むが、これらに限定されない。)の両方を利用することができる。かかる商品は、ボラティリティが高く、投資家を高い損失リスクにさらす可能性がある。かかる商品のポジションを設定するために通常必要となる低額の当初証拠金によって、レバレッジの水準は高くなる。その結果、商品の種類によって、ある契約の価格の比較的小さな変動が当初証拠金として実際に授受された資金額に比例して高い利益または損失を招き、預託された証拠金を上回る数量化不可能な更なる損失となることがある。請求される追加の証拠金が、投資先ファンドにおいて入手可能な現金額を上回る場合、投資先ファンドは、当該契約を決済しなければならない。また、価格変動に対する値幅制限および取引所における投機建玉制限は、ポジションの速やかな決済を妨げ、より大きな損失の可能性を招くことがある。さらに、ヘッジ目的に使用される場合、かかる商品とヘッジ対象の投資対象または市場セクターとの間に不完全な相関関係が生じる可能性がある。
店頭契約における取引は、追加のリスクを伴うことがあるが、これは、未決済のポジションを決済するための取引市場がないことに起因する。既存のポジションの清算、ポジションの価値の評価またはリスクへのエクスポージャーの評価を行うことができない可能性がある。取引相手方が純資産価値の減少、不正確な担保請求または担保回復の遅れを根拠に取引を終了することができるとする中途解約条項など、契約上の非対称性および非効率性もリスクを増大させることがある。投資先ファンドは、有価証券その他の資産に係るカバード・オプションおよびアンカバード・オプションを売却することもできる。当該オプションがアンカバード・オプションに該当する場合には、投資先ファンドは、無制限の損失を被る可能性がある。
b. 店頭金融デリバティブ取引
一般的に、店頭市場における取引に関する政府の規制および監督は、組織化された取引所で行われる取引のそれほど厳格ではない(店頭市場では、一般的に、通貨、先渡、直物契約およびオプション契約、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップならびに一定の通貨オプションが取引される。)。また、取引清算機関による履行の保証など、一部の組織化された取引所の参加者に与えられる保護の多くは、店頭金融デリバティブ取引に関して利用できないことがある。したがって、店頭金融デリバティブ取引を行う投資先ファンドは、直接の取引相手方が取引に基づく自らの義務を履行せず、投資先ファンドが損失を被るリスクにさらされる。投資先ファンドは、特定の取引相手方から信用状または担保を受領することで、当該取引に関連して発生するエクスポージャーを減らすことができる。しかしながら、取引相手方に関する信用リスクを減らすために投資先ファンドが講じる措置にかかわらず、取引相手方が履行を怠らないまたはその不履行の結果投資先ファンドが損失を被らないという保証はない。投資先ファンドが取引を行う取引相手方は、随時、投資対象の一部に関する値付けまたは価格の見積りを中止することがある。かかる場合、投資先ファンドは、通貨、クレジット・デフォルト・スワップまたはトータル・リターン・スワップに関して希望する取引または未決済のポジションに関する相殺取引を締結することができず、これによって、パフォーマンスが悪影響を受ける可能性がある。さらに、取引所で取引される投資対象とは対照的に、通貨に係る先渡契約、直物契約およびオプション契約は、投資顧問会社に対し、同額かつ反対の取引を通じて投資先ファンドの債務を相殺する可能性を与えることはない。このため、投資先ファンドは、先渡契約、直物契約またはオプション契約を締結する際、当該契約に基づく義務を履行することを要求されることがあり、また、当該義務を履行できなければならない。
c. コモディティ連動型金融デリバティブ商品への投資
投資先ファンドは、商品市場にエクスポージャーを有することがある。かかる種類のエクスポージャーは、一般的に、株式および債券などの従来の有価証券への投資よりも大きなボラティリティを伴う。商品市場は、様々な要因に基づき大きく変動することがある。当該要因には、市場全体の変動、国内外の政治的・経済的事象および政策、戦争、テロ行為、国内外の金利および/または金利予測ならびに国内外のインフレ率および/または投資家のインフレ期待の変化、ならびに投資信託および商品ファンドの投資活動および取引活動が含まれる。様々な商品の価格は、干ばつ、洪水、天候、家畜病、禁輸、関税およびその他の規制の動向などの要因によって影響を受けることもある。かかる要因の多くが、全く予測不可能である。商品価格は、主要な生産地域または消費地域における供給および需要の混乱によって大幅に変動することもある。一部の商品は、限られた国で生産され、少数の生産者によって支配されることがある。その結果、かかる国々における政治、経済および供給に関連する事象が、当該商品の価格に不均衡な影響を与える可能性がある。
d. 取引相手方リスク
先物契約および先物オプション契約の締結には、取引相手方が投資先ファンドに対する自らの義務を履行できないリスク、すなわち信用リスクがある。多くの国際的な取引所で取引される先物契約および先物オプション契約の取引相手方は、当該取引所に関連する清算機関である。一般的に、清算機関は、その法人会員の支援を受けており、当該法人会員は、一会員による不履行によって生じた金銭的負担を分担する義務を負っているため、信用リスクは大幅に減らされることになる。清算機関がその会員の支援を受けていない場合は、通常、銀行その他の金融機関から成るコンソーシアムの支援を受けている。取引相手方、清算機関の会員または何らかの清算機関が、投資先ファンドに対する自らの義務を履行できる保証はない。
e. レバレッジ、借入金および債権者
投資先ファンドは、投資目的で、レバレッジ(借入れを通じたものを含む。)を利用することができる。レバレッジの使用は、特別なリスクを生み、投資先ファンドの投資リスクを著しく高めることがある。レバレッジは、利回りおよびトータルリターンの増加の機会を生むが、同時に、投資先ファンドのキャピタル・リスクおよび利息費用へのエクスポージャーを増加させる。レバレッジを使用して行われた投資で得られた収益および利益で、関連する利息費用を超過するものは、超過しない場合と比べて、投資先ファンドの純資産価額の急増を招くことがある。反対に、関連する利息費用がかかる収益および利益を上回る場合、投資先ファンドの純資産価額は、上回らない場合よりも急速に減少することがある。
f. 流動性および投資対象の評価
投資先ファンドは、上場していないまたは活発な市場の存在しない有価証券またはデリバティブ商品に投資することがある。例えば、投資先ファンドは、新興市場を含む異なる市場への直接または間接のエクスポージャーを有する有価証券またはデリバティブ商品に投資することがあり、当該投資対象は、北米および欧州のより先進的な市場で取引される有価証券と比べ、政治リスクの増大または不利な為替変動による影響を受けることがある。また、投資先ファンドは、店頭市場でのみ取引される投資対象を取得する場合がある。したがって、当該投資対象の正確な評価および換金または当該投資対象のポジションの適切な価格での決済が、必ずしも可能であるとは限らない。
g. ボラティリティ全般
投資先ファンドは、極めてボラティリティの高い商品に投資することがある。投資先ファンドの保有する投資対象の価値が予想以上に大きく変動した場合、これにより投資先ファンドの純資産価額が大幅かつ急激に変動し、巨額の損失につながることがある。
投資先ファンドの投資マネジャーがとるポジションは、当該マネジャーによる取引後数か月間にわたる価格変動の予測に基づくものである。その間に、投資対象の市場価値が上昇しない、ひいては減少することもあり、このことは、投資先ファンドの純資産価額に反映されることになる。
h. モデル/情報技術への依存
投資先ファンドの投資アプローチは、投資先ファンドの投資マネジャーが長い時間をかけて開発した自動化されたコンピュータ・アルゴリズムとして実装される数理モデルに基づくものであることがある。投資先ファンドの投資アプローチの前提となる自動化されたアルゴリズムの運用が成功するかどうかは、投資先ファンドの投資マネジャーが有する情報技術システムおよび当該投資マネジャーがそのシステムを利用可能な状態に保ち、適切な障害復旧手順を整備しておく能力に左右される。また、市場力学は時間の経過により変化することから、過去に大きな成功を収めたモデルであっても時代遅れとなることがあり、場合によっては多額の損失が発生するまで投資先ファンドの投資マネジャーがその事実に気づかないこともある。投資先ファンドの投資マネジャーが効果的な数理モデルおよび自動化されたコンピュータ・アルゴリズムの維持に成功する保証はない。
i. 空売り
空売りは、証拠金取引を伴うものであるために、ロング・ポジションに基づく取引と比べ高いリスクを伴う場合がある。有価証券の空売りは、当該有価証券の市場価格が理論上無制限に値上がりするというリスクを伴うものであり、これによりショート・ポジションをカバーすることができなくなったり、理論上無制限の損失が生じたりする可能性がある。ショート・ポジションをカバーするために必要な有価証券を購入することができるとの保証はない。
近年世界の金融市場が不安定であることを受け世界各地の規制当局が講じる規制措置または立法措置により、一定の有価証券でショート・ポジションをとることは制限されてきた。制限の水準は、国・地域により異なり、短中期的に変更される可能性がある。これらの制限によって、多くの市場参加者はその投資戦略の実行を継続すること、またはその未決済ポジションのリスクを管理することが困難となり、場合によっては不可能となっている。したがって、投資先ファンドの投資マネジャーは、一定の有価証券、企業またはセクターに関し否定的な見方を十分に表明することができないことがあり、投資先ファンドの投資マネジャーが投資先ファンドの投資目的を達成する能力は、制限されることがある。
j. 為替リスク
投資先ファンドの資産および負債は投資先ファンドの基準通貨とは異なる通貨で表示されることがあるため、投資先ファンドは、為替管理規制または基準通貨と他の通貨との為替相場の変動によりプラスまたはマイナスの影響を受けることがある。為替相場の変動は、投資先ファンドの持分、受取配当または受取利息および実現損益の価値に影響を及ぼすことがある。通貨間の為替相場は、為替市場の需給、国際収支、政府の介入、憶測その他の政治経済状況によって決まる。有価証券の表示通貨が対基準通貨で上昇した場合、当該有価証券の価値は上昇する。反対に、同通貨の為替相場が下落すれば、当該有価証券の価値は悪影響を受けることになる。投資先ファンドは、為替リスクをヘッジするために外貨取引を行うことがある。ただし、ヘッジまたは保護が達成される保証はない。また、この戦略は、投資先ファンドの保有する有価証券の表示通貨が対基準通貨で上昇した場合、投資先ファンドが当該有価証券のパフォーマンスから利益を得ることを制限することがある。
k. 新興市場リスク
新興市場への投資に関連する特別なリスクにより、当該有価証券に対するエクスポージャーを有する投資先ファンドは、投機的とみなされるべきである。一般に、新興市場の経済は、国際貿易への依存度が極めて高く、そのため、貿易障壁、為替管理、相対的通貨価値の調整介入その他貿易相手国によって課されるまたは取り決められる保護措置による悪影響を受けており、今後も悪影響を受け続けることがある。これらの経済は、貿易相手国の経済状況によっても悪影響を受けており、今後も悪影響を受け続けることがある。新興市場への投資に関連するブローカー手数料および保管業務等の費用は、より先進的な市場への投資に関連するものと比べて高額となることが一般的である。一部の市場では適切な保管システムが存在しないため、一定の国に投資を行うことができない、または投資を行うために投資先ファンドはより大きな保管リスクを引き受けなければならないことがある。また、当該市場は異なる決済・清算手続を有する。一定の市場では、有価証券の取引高のペースに決済が追いつかず、当該取引の実行が困難となったことがある。投資先ファンドが決済上の問題により意図した有価証券を購入することができない場合、投資先ファンドは、絶好の投資機会を逃すことになる可能性がある。決済上の問題に起因して保有有価証券を処分できない場合、当該保有有価証券の価値が後に下落することで投資先ファンドが損失を被る可能性があり、または、投資先ファンドが当該有価証券の譲渡契約を締結していた場合には、その買主に対し潜在的な債務を負うことになる可能性がある。一または複数の新興市場において緊急事態が発生し、その結果、有価証券の取引が停止しまたは大幅に縮小し、投資先ファンドが当該市場において保有する有価証券の価格が直ちに入手可能なものではなくなるリスクも存在する。投資家は、新興市場における政治状況の変化によって、外国投資家に対する課税姿勢が大幅に変化することがある点に留意すべきである。当該変化によって、法律、法解釈または外国投資家への免税もしくは国際租税条約に係る利益の付与が改正・変更されることがある。当該改正・変更は、遡及的な効果を有する可能性があり、(当該改正・変更が行われた場合)その影響を受ける投資先ファンドの受益者の投資収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
l. 金利リスク
債券その他の固定利付証券に対するエクスポージャーを有する投資先ファンドは、金利が変動した場合、その価値が下落することがある。一般に、債務証券は、金利下落時に値上がりし、金利上昇時には値下がりする。債務証券は、通常、長期のものの方が金利変動に対する感応度が高くなる。
m. 信用リスク
債券その他の固定利付証券に対するエクスポージャーを有する投資先ファンドは、発行体が当該有価証券に係る支払を行わないリスクにさらされる。財務状態の悪化している発行体は、有価証券の信用度を低下させ、それにより当該有価証券の価格変動が大きくなる可能性がある。有価証券の信用格付の引下げも、当該有価証券の流動性を相殺し、投資先ファンドによる売却を困難にさせることがある。信用度が低い債務証券に投資している投資先ファンドは、これらの問題による影響を受けやすく、その価値の変動性が高くなることがある。
n. 格付引下げリスク
投資適格債券は、非投資適格債券に格下げされるリスクにさらされることがある。有価証券または有価証券の発行体の信用格付が引き下げられた場合、投資先ファンドの当該有価証券に係る投資価値は、悪影響を受けることがある。格付が引下げられた場合、下記の非投資適格債券リスクが適用される。
o. 非投資適格債券
投資適格を下回る格付またはこれに匹敵する質の固定利付証券への投資は、投資適格債券と比べ、信用リスクが大きい。収益または元本の支払が支払期限到来時に行われない可能性が高いため、債務不履行リスクも高い。債務不履行後に回収される金額は、少額またはゼロとなることがあり、投資先ファンドが破産手続その他これに類する手続により損失を回収しようとする場合には、追加費用が発生することがある。これらの有価証券の市場は活発でないことから、投資先ファンドによる当該有価証券の売却が困難となることがある。これらの有価証券の評価は難しいため、投資先ファンドの価格の変動性が高くなることがある。
スイスにおいて登録されたファンドに適用される追加リスク要因
HSBC GH ファンドのスイスにおける認可に伴い、前記の「リスク要因」において提供される情報に加え、投資者は、以下に記載された「スイスにおいて登録されたファンドに適用される追加リスク要因」において提供される追加情報に注意を払うべきである。また、投資者は、ファンドが一般に通常より高い投資リスクを伴うこと、およびファンドが情報に精通している投資者のみのために設定されていることに留意すべきである。投資者は、自己の資産の大部分をファンドに投資すべきでない。
(a) 一般的リスク
投資予定者は、セレクション・ファンドへの投資が、投資金額全額の損失のリスクも含む高度のリスクを伴うことに留意しなければならない。ファンドは、証券の変動性、金融先物、 デリバティブ商品、為替および金利リスク、これらの市場および商品の取引からのレバレッジ効果、ならびに取引相手方不履行による損失に対する潜在的エクスポージャー等のリスクを含む高リスク商品につき投資および取引する傾向がある。投資プログラムが成功するという保証はなく、また、投資目的が達成されるという保証もない。セレクション・ファンドの受益証券の価格および価値は変動することがあり、受益証券の価値は当初の投資額を下回ることがある。
ファンドの投資先ファンドの選択および監督に際して行われる厳密なデュー・ディリジェンスにもかかわらず、これらの投資先ファンドの過去の実績は、(収益性または相関性のいずれに関しても)将来のパフォーマンスの保証とみなすことは一切できない。受益証券の買戻しの際に、またはセレクション・ファンドが解散された場合、投資者は、投資を全額取り戻せない可能性がある。
ファンドは、投機的な投資方針を追求するファンドへの投資を目標とする。これらの投資先ファンドは一般に、「ヘッジ・ファンド」または「オルタナティブ投資」として知られるカテゴリーに属する。同様に、投資ポートフォリオは、コモディティに関する先物契約およびオプション、ならびに関連する通貨または金融商品に関する先物契約に投資するファンドを含むことがある。かかる投資先ファンドは、オプション権、先物契約または証券の空売り等の専門的な投資および取引手法をしばしば利用する。ファンドは、異なる投資スタイルを有する異なるファンド・マネジャーによって運用されている複数の投資先ファンドを選択することにより、または異なるセクターに投資することによりリスク分散を図る。
(b) 監督当局の不存在
ファンドは、監督当局が投資先ファンドを全くまたはほとんど監督していない法域で設立されたファンドに投資することを認められている。かかる場合、ファンドは、受益者の持分を保護するために他の保証が提供されるよう確保するが、この保護は監督当局による監督ほど効果的でない傾向にある。
さらに監督または保護が、投資リスクおよび投資先ファンドに該当するリスクの分散に関する指示において的確さに欠けるという問題があったり、または投資先ファンドの投資方針に柔軟性がないという問題があったりすることがある。これらのリスクを最小限とするために、投資先ファンドの選別の基準となるデュー・ディリジェンス手続が確立されている(「2 投資方針 (1) 投資方針 ② デュー・ディリジェンス」をご参照下さい。)。
(c) 投資先ファンドの現金不足
管理会社は、合理的期間内に株式または受益証券の買戻しが可能な投資先ファンドを選択するためにあらゆる努力を払うが、投資先ファンドにより行われた投資の流動性が不十分になり、買戻請求が、希望された時に直ちに受諾されない可能性がある。現金不足はファンドの受益証券の流動性およびその投資対象の価値に影響することがある。
これらの理由から、買戻請求の取扱いは、例外的な状況(流動性の不足がファンドの保有する資産の純資産総額の決定を難しくしており、それにより、受益証券の発行および買戻しが停止される場合を含む。)には延期されることがある(「第2 管理及び運営 2 買戻し手続等」をご参照下さい。)。
(d) パフォーマンスに基づく報酬
管理会社に支払われる手数料の一部はセレクション・ファンドのパフォーマンスに基づく。管理会社は、セレクション・ファンドの価額が増すと(実現の有無を問わない。)キャピタル・ゲインを得る。
また、ファンドが投資することの多い投資先ファンドの固有の性質により、多数(時には過半数)の投資先ファンドが、自らのファンド・マネジャーにパフォーマンスに基づくボーナスを支払う。これらの取決めの一環として、ファンド・マネジャーは、実現の有無を問わず、自らが運用している資産の価値が増加した場合には、キャピタル・ゲインから利益を得、実現損失またはこれらの資産の値下がりによるペナルティを課されることはない。
(e) 手数料構造
ファンドは、その運用コストならびに管理会社、投資顧問会社、および受託会社に支払われる手数料のコスト、ならびにファンドの投資先のファンド・マネジャーおよびその他のサービス提供業者に投資先ファンドから支払われる手数料の比例割合分のコストを負担する。結果として、ファンドの運営コストは、他の投資プランにおいてみられるよりも純資産総額に対する割合が高い可能性がある。また、投資先ファンドにより用いられる戦略によっては、ポジションの頻繁な変更およびポートフォリオの頻繁な回転売買が必要となる。これにより、同程度の規模の他の投資プランにおいてみられるよりもかなり高い仲介手数料が発生する可能性がある。
投資予定者は、管理会社、投資運用会社および受託会社に支払われる手数料に加えて、投資先ファンドからファンド・マネジャーに支払われる手数料があり、結果的に二重に手数料が課されることとなることに留意しなければならない。
ファンドがHSBCグループにより運用される投資先ファンドに投資する場合は、手数料が二重に課されることはない。
(f) レバレッジ効果
ファンドが投資する可能性のある一部の投資先ファンドは、相当額のレバレッジを用いており、借入のキャパシティにおいても証拠金の水準においても制限されていない。これらのファンドが保有するポジションの総額は、その純資産総額を超えることがある。レバレッジを得ることは、全体的リターンを非常に大きなものにする可能性をもたらす一方で、ファンドの変動性を増大させ、かつ、投資金額全額の損失のリスクももたらす。
(g) 空売り
ファンドは、証券の空売りを行うファンドに投資することがあり、したがって、証券が理論上到達しうる最高価格を固定する上限はないため、資産を無制限のリスクにさらすことになる。ファンドが投資先ファンドを通じて空売りを行う場合、ファンド自体の損失は、当該投資先ファンドに対する投資額に限定される。
(h) 保管受託銀行の不存在
ファンドの資産を受領する投資先ファンドの一部は、銀行の代わりにブローカーを用いる。場合によっては、これらのブローカーが銀行と同じ概念の信用度を持っていないことがある。また、規制された環境で営業する保管受託銀行とは異なり、ブローカーは、法的な監督要件に従うことなしに、単なる保管者を務める。
(i) 利益相反
ファンドとファンドの運用におけるアドバイザーとして関わる者もしくは会社および/またはファンドが用いる投資先ファンドのファンド・マネジャーとの間で利益相反が生じることがある。投資先ファンドのファンド・マネジャーは、通常、他の顧客(ファンドが投資を行った投資先ファンドのために行われているものと類似の投資を行っている者)の資産を運用している。したがって、同じ契約または投資対象についてこれらの顧客と競争になることがある。投資対象または利用できる機会は、各顧客のために通常公平に配分されるが、配分手続によっては、購入もしくは売却された投資対象について支払われもしくは取得された価格に関し、または取得もしくは売却されたポジションの数量に関し、不利な影響を生じさせることがある。
また、HSBCグループ(ファンド、他の顧客、およびファンドが投資し得る多数の投資先ファンドに対して助言、保管受託、およびその他の業務を提供することが認められている。)により提供されるその他の業務自体が、利益相反の原因となることがある。
同様に、一部のファンド・マネジャーは、自らの投資先ファンドの資本に持分を有している。そのこと自体から、投資先ファンドにおける利益相反は排除できない。
(j) ファンドの投資対象の性質
投資決定は通常、投資先ファンドによって独立して行われる。したがって、複数のファンド・マネジャーが同時に、同じ証券もしくは同じ産業もしくは同じ通貨もしくはコモディティの同じ銘柄のポジションを取ることがあり得る。結果として、ある投資先ファンドがある商品の売却を決定したのとほぼ同じ時に、別の投資先ファンドが購入を決定することもあり得る。ファンド・マネジャーの選択が、運用スタイルの実際の分散化または投資先ファンドによって取られたポジションの秩序ある取扱いをもたらすという保証はない。
ファンドの資産は、コモディティの先物契約および/または金融先物もしくは通貨による投機的取引を当初投資戦略に含む投資先ファンドにも分配することができる。コモディティおよび通貨の先物契約の価格は、要求される証拠金レベルが低いことにより非常に変動性が高くなることがある。先物契約勘定は、通常、非常に高いレバレッジを含んでいる。結果として、先物契約における比較的少額の価格変動が投資者にとってかなりの損失または利益となる可能性がある。同様に、投資先ファンドの一部は、自己の資産の大半をオプション権およびその他のレバレッジ商品に対して投資することができ、これにより、株式または原商品の比較的小さな変動が多額の損失または利益をもたらすことがある。
投資先ファンドのファンド・マネジャーのために認められている戦略および手法にはほとんど制約がない。
投資対象が分散化されているため、ファンドはその他のリスク(他の通貨で保有される資産に伴う為替リスク、他の法域に投資された資産に伴う会計リスク、ファンドが投資する可能性があり、かつ、経済的もしくは政治的困難または社会的問題の起こりやすい国で保有されている投資先ファンドの資産に影響しうる政治的、社会的および経済的リスクを含む。)を負う傾向にある。
(k) 子会社の利用(特別目的ビークル)
ファンドの資産は、ファンドが株式の100%を保有する別個の法主体である「子会社」において保有され、その運用はポートフォリオ・ファンド・マネジャーによって確保される。子会社は現在ガーンジーで設立されている。ガーンジーで適用される法律は、子会社の第三者に対する約定に関して子会社とその株主との間の完全な法的分離の原則を認めている。しかしながら、例外的な場合、子会社の結んだ約定につきファンドが責任を負うこととなるリスクがある。管理会社は、ポートフォリオ・ファンド・マネジャーとの間で合意される契約に特定の契約条項を含めることによって、この残存リスクを制限するためのあらゆる努力を払う。
(l) マネージド・アカウントを通じた投資
ファンドの資産は、マネージド・アカウントに投資されることがある。ただし、かかる投資がファンドの完全所有子会社(以下「子会社」という。)のみを通じて運用される場合に限られる。子会社の取締役の過半数は管理会社の取締役でなくてはならない。一または複数のポートフォリオ・マネジャーが、かかる子会社の資産について投資一任権限を有するものとして任命される。かかるポートフォリオ・マネジャーの氏名は、セレクション・ファンドが随時公表する定期報告書において開示され、株主はいつでも管理会社の登録上の事務所において情報を照会することができる。ポートフォリオ・マネジャーは、通常、固定運用報酬と変動成功報酬を受領する権利を有する。管理会社は、例えば、セレクション・ファンドの資産を子会社の債権者から隔離するため、またはセレクション・ファンドには適用されない税制優遇策を受けるため、新規に募集を行っていないか、または関連するファンドの投資対象・投資方針に合致しない投資方針を持つヘッジ・ファンドのマネジャーに資産を割り当てるために、有限責任会社として設立された子会社を利用することができる。各子会社は、関連するファンドの投資制限および投資目的に従って投資を行わなくてはならない。ファンドが一または複数の子会社を通じて投資運用の一部を行う場合、その資産にはかかる子会社を通じて直接的および間接的に保有される証券や金融商品が含まれる。セレクション・ファンドは、子会社が発行する全株式または受益証券をセレクション・ファンドに代わり取得するために、ファンドの利用可能資産の一部を利用する。一または複数の子会社により発行され、ファンドにより保有される証券は、投資制限規制上はファンドの投資とはみなされない。従って、セレクション・ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書を作成する場合は、各子会社の財務実績は、セレクション・ファンドの監査人により監査される関連するファンドの財務実績に連結される。子会社の活動は上記の方法により資産を保有することに限定される。さらに、受託会社は、その法律上の義務を果たすためあらゆる方策を講じることを確保する。
(2) リスクに対する管理体制
リスクは複合的な側面を有していることから、HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッド(HSBC GHファンドの投資顧問会社)は、ファンド運用への全体的なアプローチによるリスク管理を行っている。ポートフォリオの損失は、投資先ファンドおよびポートフォリオのレベルにおける、または予想外の世界的な事象による、相互依存的な一連の要因から生じる可能性がある。投資顧問会社は、戦略的投資配分、投資先ファンドの取捨選択およびポートフォリオ構築の過程において、投資顧問会社の投資運用チームによる積極的なリスク管理を通じて、かかるリスクの管理に努める。さらに、潜在的な利害関係の対立を排除するために、業務管理責任者への報告義務があるミドル・オフィスにより、運用チームから独立して、ポートフォリオに関する正規のガイドラインおよび制限の遵守が検証される。投資顧問会社のリスク管理プロセスは、ヘッジ・ファンドへの豊富な投資経験、十分に設備の整ったグローバル・リサーチ・プラットフォーム、ならびに包括的な一連の固有リスク管理とポートフォリオ構築の手段によってサポートされている。
ファンドは、ヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等を利用する。管理会社は、デリバティブ取引等の想定元本がファンドのポートフォリオの純資産を超えないように管理する(簡便法)。
【画像・図表はPDF原本参照】
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 海外における申込手数料
別紙をご参照下さい。
管理会社は、あるファンドの受益証券の発行に応じ、各ファンドの別紙に記載されるとおりの買付金に対する一定料率の当初申込手数料を買付代金から控除することができる。現在、管理会社は当初申込手数料を課していないが、特定のファンドの現行当初申込手数料料率の導入または引上げについては最初にすべての新規申込者または申込予定者(影響を受ける場合)に通知され、当初申込手数料および/または新規の料率を記載した最新の英文目論見書が発行される。
② 日本国内における申込手数料
日本における申込手数料は、発行価格に3.30%(税抜き3.0%)以内で日本における販売会社または販売取扱会社がそれぞれ定める料率を乗じて得た額とする。申込手数料とは、購入時における商品内容の説明および投資に関する情報の提供ならびに購入に関する事務手続等の対価として支払われるものであり、日本における販売会社または販売取扱会社に対して、その約定に従い支払われる。管理会社は、申込手数料を一切受領していない。
(2)【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
別紙をご参照下さい。
管理会社は、あるファンドの受益証券の買戻しに応じ、各ファンドの別紙に記載されるとおりの買付代金に対する一定料率を上限とする買戻し手数料を買付代金から控除することができる。特定のファンドの現行買戻手数料料率の引上げについては最初にすべての受益者に通知され、また、信託証書によって要求される場合は、受益者によって承認され、新規の料率を記載した最新の英文目論見書が発行される。
② 日本国内における買戻し手数料
日本において、買戻し手数料は、課せられない。
(3)【管理報酬等】
(ⅰ) 管理報酬および投資顧問会社の報酬
管理会社は、ファンドの資産から支払われる管理報酬を受領することができる。管理報酬は、各取引日に計算、計上され、これに関する計算は、365日(うるう年の場合は366日)で除した最終取引日以降の経過日数で乗じた管理報酬料率と純資産価格とを乗じたものとする。ファンドの現行の管理報酬料率は、別紙記載のとおりである。最大管理報酬料率を上限とする管理報酬料率の増加は、効力発生日の30日前までに受益者に通知されなければならない。最大管理報酬料率の引上げは、受益者の承認を必要とし、かかる承認が行われてから90日以上が経過するまで発効しない。
管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われる。投資顧問報酬は、投資顧問契約に基づく投資顧問業務の対価として投資顧問会社に支払われる。
(i) 管理報酬
(a) 管理報酬
令和8年4月30日に終了した会計年度にHSBC GH ファンドに関して支払われた管理報酬は、16,316千米ドルである。
あるファンドが別の一ファンドまたは複数ファンドに投資する場合、管理会社は、管理報酬の二重請求が発生しないよう取得したファンドの持分に関して管理会社に生じるすべての報酬が払い戻されるようにする。
RクラスおよびインスティテューショナルRクラスを除き、管理会社は、その絶対的裁量により、信託財産から支払われる管理報酬に関連して当該管理報酬の全額または一部を仲介者に対し割り戻すことができる。また、管理会社は、その絶対的裁量により、当該管理報酬から受益者に対して割戻しを支払うことができる。リストリクテッド・Zクラスからの管理報酬の支払はない。現行の当該報酬の取決めの開示の概要については下記を参照すること。
報酬の開示
一定の過去および現在の販売会社は、管理会社から受領する販売報酬を、その他の仲介者および/またはファンドの直接的または間接的な受益者である顧客と分け合うことができる。
過去の付随的な取決めに基づき、約10名の受益者に、それらが投資しているファンドに関して支払う管理報酬の100%までの割戻しを受ける権利が付与されている。これは、管理会社によって、自身の報酬から支払われる。
他のHSBCグループ企業との保管取決めを通じて2億米ドルを越えてHSBC GHファンドに投資した単一の投資家は、保管者が資産の保管のため、投資家に通常請求するであろう金額と同額を、管理会社が、その報酬から支払うとの管理会社と投資家の保管者間の取決めにより、かかる投資に関して間接的に優先的な取扱いを受けている。
(b) 管理事務代行報酬
管理会社は、管理事務代行報酬を支払う。
(c) 投資顧問報酬
管理会社は、投資顧問会社に投資顧問報酬を支払う。ただし、クラスS受益証券の投資顧問報酬についてはこの限りでない。
(d) 受託報酬および保管報酬
管理会社は、受託報酬および各保管報酬を支払う。
(ⅱ) 成功報酬
ファンド証書により容認される場合、管理会社は、現行実績期間開始時の受益証券一口当たり純資産価格と比較した当該評価時点の受益証券一口当たり純資産価格の上昇率(以下「増加額」という。)が関連するインデックスの計算リターン(以下「インデックス・リターン」という。)を超え、かつハイ・ウォーターマークの対象となる場合、各評価時点に成功報酬(以下「成功報酬」という。)を計上することができる。インデックス・リターンは、該当する場合適切な複合要素を含む当該実績期間中のインデックスへの投資の増加率として計算される。なお、かかるインデックスは、3月、6月、9月および12月の最終評価時点現在の実勢市場金利に沿って更新される。
成功報酬はハイ・ウォーターマーク・ベースで計算される。
ある評価時点の増加額が当該日のインデックス・リターンを超える場合、管理会社は、当該評価時点に発行済の受益証券口数を乗じた超過分に対し成功報酬料率を適用して計算された報酬を計上することができる。ファンドの成功報酬料率については関連ファンド証書に詳述されている。実績期間は、当初募集期間の終了時に開始し、当初募集期間の終了後少なくとも6か月経た12月31日に終了し、その後は各暦年(12月31日)に終了する。
毎年12月31日現在計上されている成功報酬は、当該ファンドの信託財産から管理会社に支払われ、一度支払われた成功報酬に払戻しの義務はない。
管理会社は、その裁量により成功報酬に対する管理会社の権利を全面的または部分的に放棄することができる。管理会社は、その絶対的裁量により、信託財産から支払われるいかなる費用に関しても、当該費用の全部または一部について割戻しを行うことができる。成功報酬の取決めは、かかる報酬取決めがない場合よりもさらに投機的な投資またはさらに損失リスクの大きな投資を管理会社が行うインセンティブとなることがある。
成功報酬の計算は一部未実現の利益(また未実現の損失)に基づいており、かかる未実現の利益が当該ファンドにより全く実現されないことがあることを投資者は留意すべきである。
成功報酬の金額を含む(ただし、それに限られない。)本報酬に関し疑義のある場合、当該事項は監査人に委ねられ、その決定は最終的なものとされる。
成功報酬は、ファンド資産の運用業務の対価として、管理会社に支払われる。
令和8年4月30日に終了した会計年度にHSBC GH ファンドに関して支払われた成功報酬は、8,736千米ドルである。
(4)【その他の手数料等】
(ⅰ) 営業費用
法的費用、監査報酬(監査人に支払う監査に係る報酬等)、受益証券価格の各種新聞紙上での公告、仲介手数料、印刷、税金(法人税、源泉徴収税等)、登録手数料、ファンドの信託財産の全部または一部を保管するためにファンドが全額出資投資子会社を維持するコスト(適用ある場合)、管理会社、管理事務代行会社、受託会社および投資顧問会社の他の一定の管理コストと諸費用を含むが、それらに限定されないその他一切の手数料および費用は、ファンドの信託財産から原価で支払われるものの、リスク集約費用および為替ヘッジ・サービス強化費用は投資顧問会社の経費となり、信託財産から原価で支払われることに、特に留意すべきである。特定ファンドに帰属していないと管理会社がみなす負債の場合、管理会社は、受託会社との協議の上、ファンド間に当該負債が割り当られまたは割当変更される基準を決定する裁量権を有する。
(ⅱ) 設立費用
セレクション・ファンドの設立とファンドおよび受益証券クラスの設定において管理会社が負担した当初設立費用は、管理会社が支払い、別紙に別途記載される場合を除き、その後、一ファンドまたは受益証券クラスに割り当てられる最大額が(i)ファンドについては25,000米ドルまたは他の通貨相当額および(ii)受益証券クラスについては10,000米ドルまたは他の通貨相当額を超えないように各ファンドまたは受益証券クラス間に割り当てられた。あるファンドまたは受益証券クラスへの割当額は当該ファンドまたは受益証券クラスに対し請求され、その資産から支払われ、その後当該ファンドまたは受益証券クラス内の会計処理を目的とし、ファンドについては5年および受益証券クラスについては1年を超えない期間にわたり償却される。
上記に代えて、管理会社は、当該費用を引き続き負担し、ファンドについては5年および受益証券クラスについては1年を超えない期間にわたり毎週按分して当該ファンドまたは受益証券クラスに対し負担額を課すことができる。ただし、各ファンドまたは受益証券クラス当たりの年次負担額は年間当たり(i)ファンドについては年間5,000米ドルまたは他の通貨相当額または(ii)受益証券クラスについては年間2,000米ドルまたは他の通貨相当額を超えないものとする。随時、(a)管理会社の意見によれば、長期の継続的利益を有するかおよび/または一もしくは複数のファンドまたは受益証券クラスに関係する特別の性質の追加費用が発生することがあり、(b)新ファンドまたは受益証券クラスが設定され、それにより現在の設立費用が分担されることになり、また(c)既存ファンドまたは受益証券クラスが終了し、これに関し既に賦課済みの費用がまだ償却されていないことがある。かかるすべての場合、管理会社は、受託会社の事前の承認を得て、償却額を調整し、償却期間をファンドについては5年および受益証券クラスについては1年以下に短縮することができる。ただし、いかなるファンドまたは受益証券クラスにおいても償却されるべき費用の期限前支払総額は、いずれの時点にても(i)ファンドについては25,000米ドルまたは他の通貨相当額および(ii)受益証券クラスについては年間10,000米ドルまたは他の通貨相当額を超えないものとして、またあるファンドまたは受益証券クラスの年間償却額または管理会社による年間負担請求額は、年間当たり(i)ファンドについては年間5,000米ドルまたは他の通貨相当額または(ii)受益証券クラスについては年間2,000米ドルまたは他の通貨相当額を超えないものとする。
上記の(ⅰ)および(ⅱ)の費用の額は、投資者が間接的に負担することになるが、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができない。また、上記の手数料・報酬等の合計額については、投資者がファンドの受益証券を保有する期間等に応じて異なるため、表示することができない。
令和8年4月30日に終了した会計年度にHSBC GH ファンドに関して支払われたその他の費用(上記(ⅰ)および(ⅱ)を含むがこれに限定されない。)は、649千米ドルである。
(5)【課税上の取扱い】
(A) 日本
令和8年9月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(イ)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(ロ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能である。
(ヘ)日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と同様の取扱いとなる。
(ト)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ガーンジーに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しガーンジー税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(イ)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(ロ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいう。Ⅱにおいて、以下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能である。
(ヘ)日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(ホ)と同様の取扱いとなる。
(ト)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ガーンジーに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しガーンジー税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ HSBC GH ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により前記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
(B) 全般
投資家は、保有する受益証券に関するあらゆる税金(すべての所得税、キャピタル・ゲイン税、富裕税および固定資産税を含むが、これらに限定されない。)に関する税務申告書その他の必要書類の提出およびその支払について有することがある義務を遂行する責任を負う。投資もしくは資産の保有または処分、さらに実現した収益、分配または損失は、投資家の適用ある本籍地、居住地、市民権または保有する資産の種別を含むがこれらに限定されない多数の要因に起因して税務上の影響を受けることがある。特定の国々では、本籍地、居住地または市民権の取得地に関わりなく、域外効力を有する税制を有していることがある。管理会社は、いかなる法律上または税務上の助言も行わず、投資家は、独立した法律または税務アドバイザーから法律上または財務上の助言を求めるべきである。セレクション・ファンドの購入申込みを行うことにより、投資家は、管理会社、受託会社、投資顧問会社または販売会社のいずれも、税務上の義務ならびに/または第三者により提供される法律上および/もしくは税務上の助言に対する責任を負わないことを認識し、同意するものとする。免税資格がない場合、ファンドはガーンジーの税法上の居住者となり、ガーンジーの法人税の標準税率である0%の課税対象となり、これにより、年に一度の納税申告義務を負うことになる。
英国における課税のみを目的として、セレクション・ファンドは、ガーランド型信託として分類されることを意図しているため、英国所得税の目的上、不透明であるべきである。
課税を軽減しうるか、軽減が望ましい場合、セレクション・ファンドまたはいずれかのファンドが、収益の受領またはキャピタル・ゲインもしくは取引益に関し、いずれかの国で租税義務を意図的に負うことになることは予想されていない。さらに、管理会社は、総合的な収益(課税控除を計算に入れた後)が依然として魅力ある投資となる場合を除き、いずれかのファンドがある投資対象に対する利益の支払について源泉徴収税の課税対象となる場合、当該投資対象を取得することを予定していない。
ファンドが税金を負担する場合、管理会社は、かかる税金を、潜在する税金の影響を勘案して当該投資決定がなされた上での税金であるとみなすことができる。
投資を行おうとする者には、自国でまたはファンド受益証券の取得、保有もしくは処分との関連する現在もしくは過去の関係国で(当該国での保管会社またはノミニーの利用を含む。)自己に適用される税金の影響に関し助言を求めることが強く勧められる。
ファンドは、その目的のためにガーンジーにおいて登記された投資対象保有会社(特別目的ビークル)を通して投資を行う。
投資を行おうとする者には、ファンドの受益証券の購入、保有または処分に関連して、自国で自己に適用される税金の影響に関し助言を得ることが強く勧められる。
(C) ガーンジー
以下の記述は、ガーンジーの現行の税法および公表された実務慣行の一定の側面について、一般的な指針とすることのみを目的としており、かかる税法および実務慣行はいずれも、遡及的効果を持って変更される可能性がある。以下の記述は、網羅的ではなく、一般的な性質のものであり、税務上の助言を構成するものではなく、また、税務上ガーンジー(オールダニーおよびヘルムを含む。)に居住し、その受益証券を実質的に投資目的で保有する投資家(別段の表示がある場合を除く。)にのみ適用される。以下の記述は、有価証券のディーラー、保険会社、集団投資スキームまたは任務もしくは職業を理由にもしくはこれらに関連して受益証券を取得したもしくは取得したとみなされる者等の一定の種類の投資家の地位について扱うものではない。税務上の地位について疑問のある投資家は、独立した専門家からの助言を求めることが推奨される。
ファンド
ガーンジー歳入庁長官は、その意見によれば、セレクション・ファンドが1989年ガーンジー所得税(免税機関)令(改訂済)に基づきガーンジーにおける所得税免除の適格性を有していることを確認している。セレクション・ファンドは現在ガーンジーの所得税を免除されており、継続的に免除を得るために毎年申請を予定しており、またかかる免除を維持するためには、ファンドは、セレクション・ファンドによって支払われる年間報酬コスト(現在年間当たり1,600スターリング・ポンド)を分担することになる。管理会社は、年次毎に認められるかかる免税上の地位をセレクション・ファンドが維持するようにセレクション・ファンドとファンドの業務を遂行する予定である。
ガーンジーは、資産の相続、証券のキャピタル・ゲイン、贈与、売却または出来高に対し課税せず、また財産税は存在しない。受益証券の発行、譲渡、転換または買戻しに関してはガーンジーでは印紙税は課されない。
経済的実体
2019年1月1日から、ガーンジーは経済的実体要件を導入した。これは、EUの事業者課税に関する行動規範グループによる第三国における取組みへの対応であった。
現在、ガーンジーにおいて規制されている集団投資ビークルは、自己運用型である場合にのみ、ガーンジーの経済的実体要件の適用対象となる。セレクション・ファンドは自己運用型ではなく、また、自己運用型となることが意図されていないため、これらの規則は適用されるべきではない。
受益証券所有者
あるファンドの受益証券に関わるすべての利益分配(もしあれば)は、ガーンジーのあらゆる所得税の控除なしで行われる。ただし、かかる受益証券の所有者は、ガーンジーの所得税法上ガーンジー、オールダニーまたはヘルムの居住者とはみなされず、また居住者とみなされる他の者のノミニーとして行為していないことが必要である。受益者が居住者である場合、セレクション・ファンドが所得税の免除を受けている限り、ファンドの受益証券について分配される利益は、ガーンジーのあらゆる所得税の控除なしで行われる。ただし、受託会社は、ガーンジー歳入庁長官に対し、ガーンジー、オールダニーまたはヘルムの居住者である受益者に対して支払われた分配金の詳細を提示しなければならない。
ファンドは「累積型ファンド」(すなわち、利益を分配しないファンド)であるため、ガーンジー、オールダニーまたはヘルムに居住する受益者は、受益証券の処分時に所得税が課される可能性がある。受益証券の保有により当該受益者に所得税の支払義務が生じるか否かにかかわらず、年次報告義務が課される。受益者は、プラクティス・ステートメントM19(Statement of Practice M19)(ガーンジー州のウェブサイト(CHttpHandler.ashx(gov.gg))で入手可能)に定められている要件について理解すべきである。管理会社は、累積利益の計算を支援することを意図しておらず、受益者は代わりに各自で税務上の助言を求める必要がある。
ガーンジー、オールダニーまたはヘルムに居住していない受益者は、ガーンジー国内の恒久的施設を通じて行う事業の一環として受益証券を保有するものでない限り、受益証券の処分時にガーンジー税の支払義務を負うことはない。
強制的開示制度
ガーンジーは、共通報告基準の回避措置および不透明なオフショア・ストラクチャーについて強制的に開示させる制度(以下「強制的開示制度」という。)を導入することを公約している。強制的開示制度は、回避措置の推進者およびサービス・プロバイダーに対し、当該措置またはストラクチャーに関する情報を歳入庁長官に開示することを要求する。当該情報には、ユーザーまたは実質的所有者の身元が含まれ、関連する情報交換協定が存在する場合には、ユーザーおよび/または実質的所有者が居住する法域の税務当局と交換される。ガーンジーにおいて強制的開示制度がいつ施行されるかはまだ明らかでない。
(D) FATCAおよび共通報告基準
FATCAは、外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略である。同法は、米国内での租税回避を防ぐことを目的とした制定法の一部である。
米国財務省(「財務省」)および米国国税庁(「IRS」)により導入されたFATCAの目的は、米国人が自らの収益および資産に対する米国租税を回避するための銀行およびその他の金融機関の利用を制限することにより、より良い税務遵守を促進することである。
国際的な税務遵守を改善し、FATCAを制定するため、世界的に多数の国々が米国政府との政府間協定(「IGA」)を締結している。これらのIGAにより、FATCA法がこれらの国々における現地法の一部となる。
米国内国歳入法の第1471条から第1474条(「FATCA」)により、FATCA第1471条(d)(4)に定義される外国金融機関(「FFI」)に対する特定の支払には、かかるFFIがFATCAに準拠していない場合30%の源泉徴収が課される。セレクション・ファンドは、FFIであり、よってFATCAの対象である。
米国内財源からの利息、配当およびその他特定の種類の収益を構成するセレクション・ファンドおよびファンドに対する支払には、かかる源泉徴収税が適用される。「外国パススルー支払」を定義する最終規則の公表日から2年目以降、かかる源泉徴収税は、米国源泉支払に起因するものである限りにおいて、一定の非米国金融機関からの非米国源泉支払の一部にも課されることとなる。
これらのFATCA源泉徴収税は、(i)ファンドがFATCAの規定およびそれに基づく関連規則、通知および発表に従いFATCAに服する場合、または(ii)ファンドが適切なIGAに服する場合を除き、ファンドに対する支払に課されることがある。
ガーンジーは、米国とIGAを締結している。ファンドは、FATCAとの関係ではガーンジーの居住者であるため、FATCAを遵守することは要求されず、むしろIGAの規定をガーンジー法に組み入れた現地の規制を遵守することを要求される。ガーンジー法上、ファンドが適切な税務情報申告を行う限り、ファンドへの支払額から源泉税が控除されることはないが、ファンドが誤りのない完全かつ正確な情報を提供しない場合またはFATCAを遵守していない場合、投資家への支払額から源泉税が控除される可能性がある。
他の国々は、情報の報告に関する税制を採用したかまたは採用する過程にある。ガーンジーは、50を超える国・地域とともに、2016年1月1日付で、共通報告基準を採用し、他の採用国・地域と税務情報を自動的に交換する。これ以降、さらに他の国・地域が共通報告基準を採用しており、将来、これ以外の国・地域も共通報告基準を採用する見込みである。セレクション・ファンドおよびファンドも、共通報告基準および現地の施行規則を遵守することを意図している。結果として、セレクション・ファンドおよびファンドは、かかる法律に基づく投資家(および場合によっては、投資家の実質的な所有者および/または支配者)の税務状況および各投資家に関する情報をガーンジー歳入庁に対する開示のため入手することが必要となる。
FATCA/共通報告基準の定める義務を遵守するため、セレクション・ファンドおよびファンドは、自らの課税および居住に関する地位を確定するための特定の情報を投資家から入手する必要がある。投資家が特定の米国人(FATCAの目的上)、報告対象者(共通報告基準の目的上)、米国の居住者/市民または共通報告基準を採用した国・地域の居住者である一もしくは複数の自然人により最終的に所有もしくは支配される企業、非参加FFI(「NPFFI」)である場合または必要書類を提供しない場合、セレクション・ファンドおよびファンドは、法的に許容される範囲内でこれらの投資家に関する情報をガーンジー歳入庁に報告する必要があることがある。
投資家またはセレクション・ファンドおよびファンドの持分を保有するために用いられる仲介機関が、セレクション・ファンドおよびファンド、それらの代理人もしくは授権された代表者に、セレクション・ファンドおよびファンドがFATCAまたは共通報告基準(または類似の制定法)を遵守するために必要な正確、完全かつ真正な情報を提供することができない場合、またはNPFFIである場合、当該投資家は、投資家に分配可能であったであろう金額に対する源泉徴収の対象となることがあり、さらに(i)セレクション・ファンドおよびファンドの持分を売却することを余儀なくされること、または(ii)特定の状況において、投資家のセレクション・ファンドおよびファンドの持分が非任意的に売却される(または税務当局により凍結される)ことがある。セレクション・ファンドおよびファンドは、自らの裁量において投資家の同意を得ずに、セレクション・ファンドおよびファンドがFATCAまたは共通報告基準(またはこれらに類する措置)を遵守するために適切または必要とみなす手段を講じるための補完的な契約を締結することができる。
投資家は、FATCAまたは共通報告基準(またはこれらに類する措置)についての自らの状況に関し税務アドバイザーに相談すべきである。とりわけ、仲介機関を通じて受益証券を保有する投資家は、投資利益に対してFATCA源泉徴収税が適用されることのないよう、それらの仲介機関がFATCAを遵守しているか確認すべきである。
(E) 税務情報請求
現地もしくは外国の法律、制定法もしくは規制に従い現地もしくは外国の規制当局もしくは税務当局(「税務当局」)が行う情報請求(「税務情報請求」)を遵守するため、ならびに/またはファンドの税務報告および会計処理義務を充足するため、管理会社および/または受託会社は、企業体の状況の情報、個人税務情報、受託会社または管理会社に向けた税務情報請求内で税務当局により指定され、管理会社および/または受託会社が保有している、またはかかる投資家が管理会社または受託会社に提供する投資家に関係する付加的な情報を、かかる税務当局対し収集、保存、使用、処理、開示、報告することがある。
多くの国々は、情報報告に関する税制を導入している。セレクション・ファンドおよびファンドは、適用を受けることがある情報報告に関する税制を遵守する意向である。結果として、セレクション・ファンドおよびファンドは、かかる国の法律に基づく投資家の税務状況および各投資家に関する情報を当該政府当局に対する開示のため入手することが必要となることがある。
5【運用状況】
運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではない。
(1)【投資状況】
HSBC GH ファンド
(令和8年8月末日現在)
資産の種類 | 国名 | 時価合計(米ドル) | 投資比率(%) |
投資信託 | ケイマン諸島 | 2,062,184,733.62 | 79.12 |
アイルランド | 263,080,485.41 | 10.09 | |
バミューダ | 90,926,836.94 | 3.49 | |
バハマ | 1,492.84 | 0.00 | |
小計 | 2,416,193,548.81 | 92.70 | |
現金その他の資産(負債) | 190,200,266.94 | 7.30 | |
合 計(純資産総額) | 2,606,393,815.75 (417,075百万円) | 100.00 | |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
HSBC GH ファンド
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| (令和8年8月末日現在) | ||
順 位 | 銘柄 | 国名 | 種類 | 保有株数 (株) | 取得原価(米ドル) | 時価(米ドル) | 投資 比率 (%) | ||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||
1 | DE Shaw Oculus International Fund | ケイマン諸島 | 投資信託 | 994 | 1,565.86 | 1,556,468.06 | 243,984.26 | 242,520,354.91 | 9.30 |
2 | Citadel Kensington Global Strategies Fund Ltd | ケイマン諸島 | 投資信託 | 53,166 | 417.34 | 22,187,883.51 | 2,663.30 | 141,595,877.70 | 5.43 |
3 | Two Sigma Spectrum Cayman Fund Ltd Class A2 Series 3 Benchmark | ケイマン諸島 | 投資信託 | 19,856 | 3,364.17 | 66,797,329.35 | 6,528.14 | 129,619,749.86 | 4.97 |
4 | Marshall Wace Funds PLC - MW Eureka Fund Cl A2 USD | アイルランド | 投資信託 | 183,723 | 224.03 | 41,159,678.49 | 677.48 | 124,469,197.67 | 4.78 |
5 | Point72 Capital International Ltd Class A-r Series 18-02 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 460,041 | 139.23 | 64,052,891.22 | 261.87 | 120,470,251.09 | 4.62 |
6 | Alpha Access ICAV-Alpha Access-Allocation Class A | アイルランド | 投資信託 | 105,014 | 1,014.15 | 106,500,000.00 | 1,112.00 | 116,775,414.54 | 4.48 |
7 | Elliott International Ltd Cl B | ケイマン諸島 | 投資信託 | 45,195 | 1,211.74 | 54,764,662.82 | 2,552.50 | 115,360,642.33 | 4.43 |
8 | BlackRock Strategic Equity Hedge Fund Limited Cl I Restricted USD | ケイマン諸島 | 投資信託 | 152,398 | 424.49 | 64,691,648.22 | 667.04 | 101,655,153.65 | 3.90 |
9 | Blackrock Systematic Total Alpha Fund Ltd Class A2 Series19 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 100,000 | 1,000.00 | 100,000,000.00 | 1,008.40 | 100,840,000.00 | 3.87 |
10 | GoldenTree Select Offshore Fund Ltd Class A-NR-R2- Series 1 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 30,011 | 1,835.29 | 55,079,440.52 | 3,107.00 | 93,245,350.35 | 3.58 |
11 | Tewksbury Investment Fund Ltd Share Class Series A Benchmark | バミューダ | 投資信託 | 2,433 | 28,694.97 | 69,803,551.78 | 37,378.36 | 90,926,836.94 | 3.49 |
12 | Keystone Fund Series B Sub-Series 95 Restricted Jan 2025 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 59,362 | 1,000.00 | 59,362,000.00 | 1,423.56 | 84,505,178.70 | 3.24 |
13 | Coatue Offshore Fund Ltd Cl B Tranche G-6 6R Ser 2017-05-01 H-1 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 293,656 | 123.09 | 36,145,392.05 | 272.02 | 79,881,512.85 | 3.06 |
14 | Woodline Offshore Fund Ltd Class B (O) | ケイマン諸島 | 投資信託 | 39,621 | 1,000.00 | 39,621,000.00 | 1,955.85 | 77,492,688.59 | 2.97 |
15 | JAIN GLOBAL OFFSHORE FUND LTD Tranche A WP (i) RESTRICTED Series 116265-1 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 72,879 | 1,001.66 | 73,000,000.00 | 1,051.05 | 76,599,665.89 | 2.94 |
16 | Atlas Enhanced Fund Ltd Class X-C-2 Series 03-22 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 51,434 | 916.44 | 47,135,567.64 | 1,431.28 | 73,615,607.97 | 2.82 |
17 | FGP Redwood Offshore Fund Ltd Class LP 100-250 E 01-24 I000162292 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 64,154 | 997.60 | 64,000,000.00 | 1,123.04 | 72,047,133.66 | 2.76 |
18 | Sculptor Overseas Fund II Ltd Class B Prime Series 74 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 30,194 | 1,033.07 | 31,192,084.03 | 2,198.98 | 66,395,073.19 | 2.55 |
順 位 | 銘柄 | 国名 | 種類 | 保有株数 (株) | 取得原価(米ドル) | 時価(米ドル) | 投資 比率 (%) | ||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||
19 | One William Street Capital Offshore Fund Ltd Class DD Initial Series | ケイマン諸島 | 投資信託 | 42,690 | 858.62 | 36,654,607.65 | 1,451.46 | 61,962,501.01 | 2.38 |
20 | Agave Global Macro Fund Limited - Class A Restricted USD Series 01082025 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 58,286 | 1,029.41 | 60,000,000.00 | 1,053.92 | 61,428,773.46 | 2.36 |
21 | Pinpoint China Fund Cl A USD Restricted Shares Ser 2 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 23,976 | 790.28 | 18,947,312.78 | 2,546.51 | 61,054,023.88 | 2.34 |
22 | Caxton Macro Limited Class M Shares B (04-2021) S1 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 39,563 | 1,440.75 | 57,000,000.00 | 1,458.05 | 57,684,396.83 | 2.21 |
23 | Brevan Howard Fund Ltd Class K USD | ケイマン諸島 | 投資信託 | 281,010 | 98.89 | 27,788,690.04 | 167.85 | 47,167,452.23 | 1.81 |
24 | Alphadyne International Fund Ltd Class 5ADRV Series 1 | ケイマン諸島 | 投資信託 | 24,615 | 1,211.03 | 29,809,451.95 | 1,842.99 | 45,364,946.02 | 1.74 |
25 | AHL (Cayman) SPC Cl A1 Evolution USD Shares | ケイマン諸島 | 投資信託 | 15,992,496 | 2.65 | 42,447,283.63 | 2.77 | 44,240,042.46 | 1.70 |
26 | Systematica Alternative Markets Fund Limited Class A USD Shares | ケイマン諸島 | 投資信託 | 132,909 | 210.86 | 28,025,068.17 | 224.48 | 29,835,526.18 | 1.14 |
27 | Marshall Wace Funds plc - MW Eureka Fund - Sub USD Jul 21 GSY | アイルランド | 投資信託 | 52,813 | 399.90 | 21,120,271.33 | 409.40 | 21,621,786.19 | 0.83 |
28 | BlackBarn Capital Offshore Fund Ltd Founder Shares | ケイマン諸島 | 投資信託 | 15,514 | 971.44 | 15,070,667.00 | 898.62 | 13,940,907.15 | 0.53 |
29
| Woodline Offshore Fund Ltd Class A (O) | ケイマン諸島 | 投資信託 | 6,710 | 1,000.00 | 6,710,000.00 | 1,696.02 | 11,380,279.60 | 0.44 |
30 | Brevan Howard Fund Ltd Class I USD | ケイマン諸島 | 投資信託 | 62,254 | 135.17 | 8,415,000.00 | 178.89 | 11,136,607.00 | 0.43 |
②【投資不動産物件】
令和8年8月末日現在、該当事項なし。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和8年8月末日現在、該当事項なし。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および令和8年8月末日前一年間における各月末のファンドの純資産の推移は、次の通りである。
HSBC GH ファンド
(米ドル・クラス受益証券)
純資産総額 | 一口当たり純資産価格 | ||||
千米ドル | 百万円 | クラス | 米ドル | 円 | |
第二十二会計年度末 (平成29年4月末日) | 409,219 | 65,483 | 米ドル | 353.08 | 56,500 |
第二十三会計年度末 (平成30年4月末日) | 322,472 | 51,602 | 米ドル | 371.80 | 59,495 |
第二十四会計年度末 (平成31年4月末日) | 290,961 | 46,560 | 米ドル | 379.75 | 60,768 |
第二十五会計年度末 (令和2年4月末日) | 271,093 | 43,380 | 米ドル | 389.36 | 62,305 |
第二十六会計年度末 (令和3年4月末日) | 260,612 | 41,703 | 米ドル | 450.92 | 72,156 |
第二十七会計年度末 (令和4年4月末日) | 266,516 | 42,648 | 米ドル | 455.30 | 72,857 |
第二十八会計年度末 (令和5年4月末日) | 251,379 | 40,226 | 米ドル | 458.38 | 73,350 |
第二十九会計年度末 (令和6年4月末日) | 244,185 | 39,074 | 米ドル | 504.97 | 80,805 |
第三十会計年度末 (令和7年4月末日) | 238,531 | 38,170 | 米ドル | 533.04 | 85,297 |
第三十一会計年度末 (令和8年4月末日) | 274,332 | 43,899 | 米ドル | 605.56 | 96,902 |
令和7年9月末日 | 246,434 | 39,434 | 米ドル | 558.45 | 89,363 |
10月末日 | 251,069 | 40,176 | 米ドル | 567.67 | 90,839 |
11月末日 | 256,444 | 41,036 | 米ドル | 570.92 | 91,359 |
12月末日 | 257,703 | 41,238 | 米ドル | 578.98 | 92,648 |
令和8年1月末日 | 258,121 | 41,305 | 米ドル | 589.11 | 94,269 |
2月末日 | 260,829 | 41,738 | 米ドル | 594.68 | 95,161 |
3月末日 | 257,979 | 41,282 | 米ドル | 585.50 | 93,692 |
4月末日 | 274,332 | 43,899 | 米ドル | 605.56 | 96,902 |
5月末日 | 279,495 | 44,725 | 米ドル | 616.96 | 98,726 |
6月末日 | 343,885 | 55,028 | 米ドル | 627.15 | 100,357 |
7月末日 | 371,215 | 59,402 | 米ドル | 614.58 | 98,345 |
8月末日 | 412,418 | 65,995 | 米ドル | 613.23 | 98,129 |
<参考情報>
純資産総額および受益証券一口当たり純資産価格の推移
【画像・図表はPDF原本参照】
②【分配の推移】
HSBC GH ファンドは、分配金相当額を再投資する累積型であり、分配の推移について該当事項はない。別紙をご参照下さい。
③【収益率の推移】
HSBC GH ファンド
(米ドル・クラス受益証券)
会計年度 | 前会計年度末の一口当たり 純資産価格(米ドル) | 会計年度末の一口当たり 純資産価格(米ドル) | 収益率(%) |
第二十二会計年度 | 336.34 | 353.08 | 4.98 |
第二十三会計年度 | 353.08 | 371.80 | 5.30 |
第二十四会計年度 | 371.80 | 379.75 | 2.14 |
第二十五会計年度 | 379.75 | 389.36 | 2.53 |
第二十六会計年度 | 389.36 | 450.92 | 15.81 |
第二十七会計年度 | 450.92 | 455.30 | 0.97 |
第二十八会計年度 | 455.30 | 458.38 | 0.68 |
第二十九会計年度 | 458.38 | 504.97 | 10.16 |
第三十会計年度 | 504.97 | 533.04 | 5.56 |
第三十一会計年度 | 533.04 | 605.56 | 13.60 |
(注) 収益率(%)=100×(a-b)/b
a=会計年度末の受益証券一口当たり純資産価格(当該会計年度の分配金の合計額を加えた額)
b=当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券一口当たり純資産価格(分配落の額)。
<参考情報>
年間収益率の推移
【画像・図表はPDF原本参照】
(4)【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における各ファンドの販売および買戻しの実績ならびに各会計年度末における発行済口数は、次の通りである。
HSBC GH ファンド
(米ドル・クラス受益証券)
会計年度 | 販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 |
第二十二会計年度 | 64,672.89 (0) | 269,499.27 (8,066.55) | 1,056,392.83 (82,729.04) |
第二十三会計年度 | 97,906.68 (1,204.63) | 359,772.71 (12,420.76) | 794,526.80 (71,512.91) |
第二十四会計年度 | 29,518.03 (7,693.34) | 129,295.43 (1,902.05) | 694,749.40 (77,304.20) |
第二十五会計年度 | 44,656.88 (2,738.28) | 117,960.62 (5,390.54) | 621,445.66 (74,651.94) |
第二十六会計年度 | 38,389.27 (2,071.85) | 79,174.11 (2,898.76) | 580,660.82 (73,825.03) |
第二十七会計年度 | 87,338.54 (799.74) | 80,963.95 (28,283.39) | 587,035.41 (46,341.38) |
第二十八会計年度 | 40,948.42 (0) | 79,581.91 (5,473.40) | 548,401.92 (40,867.98) |
第二十九会計年度 | 29,651.30 (0) | 94,490.03 (18,784.01) | 483,563.19 (22,083.97) |
第三十会計年度 | 26,747.21 (0) | 62,820.22 (3,037.19) | 447,490.18 (19,046.78) |
第三十一会計年度 | 51,811.00 (0) | 46,280.61 (2,078.17) | 453,020.57 (16,968.61) |
(注) ( )内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 海外における販売手続等
適格投資家
ファンドの受益証券の申込みを行う者は、適格投資家でなければならない。適格投資家とは、(ⅰ)18歳以上であり、(ⅱ)米国人ではなく、(ⅲ)同人に影響する各国または政府機関のすべての法律、財務要件、為替管理規制に従って当該ファンドの受益者である資格があり、(ⅳ)同人が受益者となることによって、セレクション・ファンド、いずれかのファンド、もしくは他の受益者が租税義務を負うことにならず、または本来負担もしくは被り得ないその他金銭上、財務上、規制上等の不利益を被ることにならず、また(ⅴ)セレクション・ファンドまたはいずれかのファンドが1940年米国投資会社法(改正済)に基づき登録を要求されることにならない者と定義される。
受益証券を取得し、保有することは、当該投資家が適格投資家であることを継続的に表明し、保証することになる。適格投資家でなくなったことを認識した受益者はその所有受益証券を適格投資家に譲渡するか、または当該受益証券の買戻しを請求しなければならない。管理会社または名義書換事務代行会社の意見により適格投資家ではない受益者は、強制的に買い戻されることがある。「強制買戻し」の項の以下の情報をご参照下さい。
また、管理会社および名義書換事務代行会社は、米国人の株主(または、これに準ずる者)を有するファンドからの受益証券の申込みを拒否する権限を留保する。
マネー・ロンダリング規制
管理会社および名義書換事務代行会社は、受益証券申込みの受付および資金の受領に際してデュー・デリジェンスを行うことを義務づける国内外のマネー・ロンダリング、テロ資金供与および拡散金融防止規則(管理会社の場合には1999年ガーンジー刑事司法(犯罪収益)(改正済)ならびに委員会の金融犯罪に関するハンドブック(AML/CFT/CPF)、名義書換事務代行会社の場合には2010年刑事司法法(改正済)を含むが、これに限られない。)(以下「適用あるAML法」という。)に服する。適用あるAML法により、管理会社および/または名義書換事務代行会社は、国内外で調査を行い、その承知する調査結果および状況を報告することを要求されている。
名義書換事務代行会社は、受益証券の申込みを行う投資家の身元の証明を要求する。したがって、受益証券の申込人は、初回の受益証券の申込みの際には必ず、申込書の関連の項目に記入し、必要な添付書類とともに提出しなければならない。身元確認の目的で要求された情報の提出に遅滞・不履行がある場合には、名義書換事務代行会社は申込みや申込金の受理を拒否することができ、また、申込後に要求された情報については、情報が提出されるまで買戻代金の支払を拒否することができる。
マネー・ロンダリング、テロ資金供与および拡散金融の抑止
マネー・ロンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を目的とした措置は、投資家の身元、住所、資金源ならびに該当する場合には、リスクについてセンシティブに対応して実質的な所有者の詳細な検証およびセレクション・ファンドとの取引関係の継続的な監視を必要とする。
一例として、個人投資家は、(ⅰ)正式名、旧名(旧姓等)およびその他の通称、(ⅱ)主たる居住地の住所、(ⅲ)生年月日および出生地、(ⅳ)国籍、(ⅴ)職業、就いている公職および該当する場合には雇用者の氏名、ならびに(ⅵ)公的な個人識別番号その他個人の写真が付された有効期限内の公的文書(例:パスポート、身分証、居住許可証、社会保障記録、運転免許証)に記載された固有の識別番号を含む識別データの提供を求められる。
一例として、法人の投資家の場合、法人としての法人格を確認するために以下の提出が求められる場合がある。(ⅰ)該当する場合、設立証書(またはその同等物)、(ⅱ)法人が解散、名簿抹消、清算または終了しておらず、現在そのいずれも進行中ではない旨の確認を含む、会社登録検索、(ⅲ)直近の監査済年次財務書類の写し、(ⅳ)基本定款および通常定款または同等の設立関連文書の写し、(ⅴ)取締役名簿の写し、(ⅵ)株主名簿の写し、(ⅶ)電子的情報源を含む、独立した情報照会先(例:ビジネス情報サービス)、ならびに(ⅷ)口座の開設および口座署名者の登録を承認した取締役会決議の写し。
重要な公的地位を有する者(以下「PEPs」という。)についても、その身元が特定されなければならない。PEPsとは、(A)ガーンジー以外の国・地域内で、現在または過去のいずれかの時点において、(ⅰ)国家元首または首相、(ⅱ)高位の政治家その他政党の重要幹部、(ⅲ)政府高官、(ⅳ)上級裁判官、(ⅴ)軍高官、および(ⅵ)国有企業の経営幹部を含むがこれらに限定されない重要な公的地位にある自然人、もしくはそのような地位に選任もしくは任命された自然人(かかる自然人は、「外国PEPs」と呼ばれる。ただし、かかる自然人が、現在または過去においてガーンジーとの関係でその重要な公的地位を有し、またはその重要な地位に選任もしくは任命されたものである場合はこの限りではない。この場合、かかる自然人は、「国内PEPs」と呼ばれる。)、(B)現在または過去のいずれかの時点において、国際機関から重要な地位を委任された自然人(以下「国際機関PEPs」という。)、(C)(A)または(B)に述べる自然人の家族(その配偶者、パートナー(公的地位を保有している国・地域の法律により「パートナー」が配偶者に相当するものとみなされている場合)、親、子供、兄弟姉妹、義理の親もしくは孫を含むがこれらに限定されない。)、または、(D)(ⅰ)(A)または(B)に述べる自然人と緊密な取引関係を維持していることが広く知られている自然人、もしくは(ⅱ)かかる自然人のために大規模な金融取引を行う立場にある自然人を含むがこれらに限定されない、かかる自然人と近しい関係にある自然人をいう。
投資家の資金源および富の源泉を理解することは、特にPEPsとの関係においては、顧客デューディリジェンスの重要な要素である。資金源とは、取引関係または一見取引を目的とした資金を生み出す活動をいう。富の源泉とは、資金源とは区別されるもので、取引関係の内外においてある個人の純資産総額を生み出した活動、すなわち、顧客の純資産および財産を生み出した活動をいう。資金源または富の源泉の確認にあたり、資金源および富の源泉に関するリスクの影響ならびに申込者の資金源および/または富の源泉を生み出した活動の地理的範囲を検討し、文書化しなければならない。
管理事務代行会社、管理会社および名義書換事務代行会社はそれぞれ、投資家の身元、住所、資金源を検証する必要がある情報を請求する権利を有する。投資家または申込者による身元確認のために要求された情報の提出に遅滞・不履行が生じた場合、管理会社または名義書換事務代行会社は、申込みまたは申込金の受領を拒絶することができる。さらに、管理会社または名義書換事務代行会社は、かかる状況において、買戻請求の処理または買戻代金の支払を拒絶することもできる。申込者は、買戻代金が登録口座にのみ振り込まれることに留意しなければならない。
受益証券の各申込者は、かかる情報および資料が請求されたが、申込者により提出されなかった場合に受益証券の申込みまたは買戻請求の処理できなかった結果生じた損失に関して、管理事務代行会社、管理会社、名義書換事務代行会社およびファンドが補償され、免責されることを認識する。さらに、管理会社または名義書換事務代行会社は、管理会社、名義書換事務代行会社または管理事務代行会社のいずれかにより、特定の受益証券保有者に対する買戻代金または分配金の支払が適用のある反マネー・ロンダリング規制またはその他の法令に違反または違反となる可能性が疑われるか、またはそのような助言を関連する法域内の者から受けた場合には、当該受益証券保有者に対して買戻代金の支払または分配を行うことを拒否する権利を有し、また、かかる拒否がファンド、管理会社、管理事務代行会社または名義書換事務代行会社が関連する法域における法令遵守を確保するために必要または適切であると判断される場合も同様とする。
「顧客を知る」の規制
HSBCグループは、厳格に「顧客を知る」という方針で営業しており、管理会社、受託会社および名義書換事務代行会社はそれぞれ、セレクション・ファンドに提供する役務に関しかかる方針に従う。
契約証書
契約証書は、取引成立後2営業日以内に発行される。受益証券一口当たり純資産価格が公表されるまで取引は成立しない。詳細な情報については、後記「4 資産管理等の概要-(1)資産の評価」を参照。名義書換事務代行会社は、場合に応じ当該ファンドの受益証券の口数と種類、価格、支払われるべき対価総額または買戻金額、取引日の期日、賦課される当初手数料または買戻し手数料額、受益者名簿に記入される登録細目を記載した契約証書を、受益証券申込者または受益証券を買い戻す所有者に対し送付する。
受益証券の申込み
ファンドの受益証券が発行される前に、名義書換事務代行会社は、管理会社が認める体裁で完成された申込書を受領することを要する。
ファンドの受益証券の当初買付申込みについて、管理会社がその絶対的裁量により低価額の受諾に同意する場合を除き、別紙「ファンド概要」に記載されるファンドの最低保有額を下回らない価額でなければならない。また、払込未了受益証券クラスの申込みについては、名義書換事務代行会社が当該申込みを受諾するには、関連する取引日に当該受益証券クラスにつき総計2,500,000米ドル以上の申込みを受領する必要があるものと見込まれる。ただし、管理会社がその絶対的裁量によりこれと異なる判断を下し、その旨を名義書換事務代行会社に通知した場合はこの限りでない。
管理会社がファンドの受益証券の申込みを受領し、かつ適切な投資機会の不足によりファンドが当該申込みを活用することができないと判断した場合、管理会社は、管理会社が判断する割合で当該申込みの一部または全部を縮小することができる。
関連するクラス受益証券の通貨建ての決済用キャッシュは、当該取引日の4営業日前の午後11時59分(ガーンジー時間)までに、名義書換事務代行会社が受領していなければならない。ただし、上記の時刻までに決済用キャッシュが受領されなかった場合、管理会社は、当該申込みおよび申込金を申込可能な翌取引日まで保留する。
ファンドの基準通貨以外の通貨で受領した申込金は、管理会社の裁量により決定される換算レートにより、管理会社または指定の代理人によって必要とされる通貨に換算される。受益証券は記名式であるため、受益証券の所有に係る券面は発行されない。端数の受益証券は小数第二位まで発行される。買付金から当初手数料(もしあれば)の控除後、名義書換事務代行会社は、得られた金額を当該受益証券の一口当たり純資産価格で除して発行される受益証券口数を決定する。
当初申込み後、継続申込みは、(事前に名義書換事務代行会社が同意した様式または方法により、また名義書換事務代行会社の要求に従って)電子的に受諾することもできる。
受益証券の現物による申込みは、管理会社の絶対的な裁量および信託証書に基づいて受理される。ただし、申込者が受益証券の発行を選択し、かつ明示的に同意し、申請者によって提供される資産が発行される受益証券と等価の価値を有し、提供資産が関連するファンドに適用のある投資目的および投資制限を遵守し、発行される受益証券口数が相当する現金額に対して発行される口数を超過せず、申込みの条件が既存受益者の利益を侵害しないと管理会社が判断する場合でなければならない。
情報保護
投資者は、自身のためまたは実質上の所有者のために、ファンドへの投資に同意することにより、管理会社、受託会社および管理事務代行会社が2017年ガーンジー情報保護法(改正済)(以下「情報保護法」という。)および関連する法令に従いファンドに対する投資者の権利を適正に記録し、現在価値およびファンド書類の変更を含むファンドへの投資に関する事項について受益者に助言するため個人情報を保有し処理できること、ならびに管理会社、受託会社および/または管理事務代行会社がその義務を履行し情報保護法に定める情報保護の原則を遵守することができることを了解する。
更に、投資者は、ファンドへの投資に同意することにより、自身のためおよび実質上の所有者のために、アイルランドの1988年および2003年の情報保護法、EUデータ保護指令95/46/EC、EUプライバシー・電子通信指令2002/58/EC、関連する改正および後継法(EU一般データ保護規則(EU)2016/679)を含む。)、欧州委員会決定、拘束力を有するEUおよび各国の指針ならびにすべての国内実施法に従って、(ファンドに代わる情報処理者としての名義書換事務代行会社が個人情報が処理することを了解する。投資者の情報は、ファンドの名義書換事務代行会社がその業務を遂行するため、また、会社法、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止規制に基づく義務を含む、法的義務を遵守するために処理される。名義書換事務代行会社は、法律上または規制上の理由により必要な場合、投資者の情報を第三者に開示する。これには、監査人、アイルランド税務当局、アイルランド中央銀行データ保護委員会、ガーンジー法に基づき適切に構成された裁判所などの第三者への開示が含まれる。投資者は、ファンドに投資することにより、個人情報保護方針を受領したことを確認する。当該方針の写しは、http://www.global.assetmanagement.hsbc.com/privacy-noticesで入手可能である。
受益証券の譲渡
受益証券は、名義書換事務代行会社の容認する書式を完成させることにより、管理会社または名義書換事務代行会社が事前に承認した場合を除き、譲渡されることはない。譲受人が既存の受益者ではない場合、当該譲受人は、当該譲渡が行われる前に、申込書に記入し、必要に応じて、身元証明書類とともに名義書換事務代行会社に提出し、または別途書面により同様な情報、表明および約束を名義書換事務代行会社に提供することを要する。受益証券の譲渡は、上記要件が充足された期日直後の取引日にのみ効力を生じる。
(2) 日本における販売手続等
日本においては申込期間中の各ファンド証券の申込みの取扱いが行われる日に、各ファンド証券の申込みの取扱いが行われる。
日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、当該投資者から当該口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨の申込書の提出を受ける。日本における申込みの取扱時間は、原則として東京時間午後2時までとする。ただし、販売会社または販売取扱会社によっては、申込締切日または受付時間が異なる場合がある。販売の最低単位は、各ファンド別紙に記載されている。
ファンド証券一口当たりの発行価格は、原則として、評価時点(毎暦月最終営業日の午後5時(ガーンジー時間))の一口当たり純資産価格である。
日本の投資家は、毎暦月最終営業日の5営業日前の営業日に日本における販売会社または販売取扱会社に申込書を提出し、取引日における日本の投資家の買付注文はすべて、毎暦月最終営業日の5営業日前の営業日の正午(ガーンジー時間)までに日本における販売会社または販売取扱会社から管理会社に送付される。日本の投資家による申込金額の支払は、日本において受益証券の申込書を日本における販売会社または販売取扱会社に提出するのと同時に行われる。各申込日の発行価格の総額は、日本における販売会社または販売取扱会社によって、日本において受益証券の申込書が受領されまたは受領されたとみなされる暦月の最終営業日までに、管理会社が管理する顧客口座に各ファンドのクラス証券の通貨により払い込まれる。ただし、顧客により払い込まれた発行価格の総額は、日本における約定日後、受益証券の日本における受渡日まで、日本における販売会社または販売取扱会社が開設する取引口座に保管される。
日本における販売会社または販売取扱会社は、ファンド証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託し投資契約を締結した投資者に対し、日本における約定日後すみやかに取引報告書を交付する。申込金額の支払は、原則としてファンドのクラス証券の通貨によるものとし、各クラス証券の通貨と円貨との換算は、日本における約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。
各ファンドの申込手数料は、発行価格に3.30%(税抜き3.0%)以内で日本における販売会社または販売取扱会社がそれぞれ定める料率を乗じて得た額とする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社または販売取扱会社は、セレクション・ファンドの純資産総額が1億円未満となる等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
上記「(1) 海外における販売手続等」の記載は、必要な限度で日本においても適用される。
2【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し手続等
特定の受益証券の買戻しに関する詳細は、別紙を参照のこと。
買戻請求は、管理会社がその絶対的裁量により低価額での受諾に同意する場合を除き、各ファンドの別紙「ファンド概要」に記載される各ファンドの最低取引単位を下回らない価額によらなければならない。なお、中央管理型の裁量的資産運用プログラムから買戻しが受領された場合、当該注文を最低保有金額および取引単位を決定するために合算すること、または、適切と判断するその他の裁量的措置を講じることを選択できる。保有受益証券の一部のみに適用される買戻請求を受領したため、残存保有分が当該最低取引単位を下回る価額となる場合、管理会社は、絶対的裁量によりかかる通知が保有受益証券全体に適用されるものとみなす。買戻請求は、名義書換事務代行会社へのファクシミリ、電子方式または書面による請求で行うことができる。買戻代金が事前に指定された銀行口座に払い込まれる場合、共同受益者のいずれか一人が買戻しを請求することができる。管理会社、販売会社、名義書換事務代行会社および受託会社は、買戻請求に応じたが、その後偽りであることが判明した場合、受益者が被った損失について責任を免除される。
取引日に買い戻されたあらゆるクラス受益証券に関し、買戻代金は、可及的速やかに、かつ通常受益証券の価格の決定から4営業日前後に名義書換事務代行会社への当該受益者の指示に従い支払われる。ある特定の状況下では、買戻代金が支払われるまでにより長い期間がかかる場合がある。かかるすべての支払は、当該ファンドの基準通貨で行われる。
受益証券一口当たり買戻価格は、信託証書に従い(特定のファンドに関しては当該ファンド証書に従い)決定された受益証券一口当たり純資産価格とされる。
ファンドの純資産総額の計算が停止されている期間には買戻代金の支払は行われない。
買戻請求もまた、(事前に名義書換事務代行会社が同意した様式または方法により)名義書換事務代行会社の要求に従って、電子的に受諾することができる。ファクシミリまたは電子的に送信された買戻請求は、支払が登録口座へ行われる場合のみ処理することができる。
管理会社の絶対的裁量および信託証書に基づき、受益証券は現物で買戻しを行うことができる。ただし、受益者が、受益証券の買戻時に、現金に代わって信託財産を受領することを選択し、かつ明示的に同意しており、受益者に移譲される信託財産が買い戻される受益証券の価値と等価の価値を有し、および管理会社が、買戻しの条件が既存受益者の利益を侵害しないと管理会社が判断する場合でなければならない。
遅延した申込みおよび買戻請求の受理
ファンドについて、管理会社は、絶対的な裁量により、ファンドの別紙「ファンド概要」に記載された最低保有金額(および最低取引単位)を下回る申込みおよび買戻請求を受諾することができる。
買戻代金支払に関する必要な指示
全受益者は、買戻代金の払込先の銀行口座を指定するよう勧められ、これを行う機能が申込書に記載されている。買戻代金の払込先の銀行口座を変更する名義書換事務代行会社への指示またはその他何らかの方法で支払を行うようにとの名義書換事務代行会社への別途の指示は、共同受益者の場合は全受益者が署名した書面により受領されなければならない。ファクシミリまたは電子方式による指示では不十分である。
取引日に買い戻されるファンドの受益証券口数の制限
管理会社は、取引日に買い戻される一つのファンドの受益証券口数を、当該日の直前の発行済受益証券総口数の5%以下または各ファンドの別紙「ファンド概要」に定めるこれより高い料率以下に制限することができる。管理会社によるかかる裁量の行使により買い戻されない受益証券は、翌取引日に繰り越され、買戻通知が事後に受領された他の受益証券に優先して比例按分して買い戻される。
強制買戻し
後記「4資産管理等の概要 (5)その他 (イ)ファンドの解散」に記載のとおりファンドが終了される場合、受益証券は名義書換事務代行会社によって強制的に買い戻される。
ある受益者が適格投資家ではないことを管理会社または名義書換事務代行会社が知るに至った場合、管理会社は、翌取引日に当該者の保有する受益証券の買戻しを、当該日について決定された買戻価格で行い、当該代金を当該者に送金することができる。そのほか、管理会社または受託会社のために行為する名義書換事務代行会社は、当該買戻しがセレクション・ファンド、ファンドまたは保有者等の最善の利益になると管理会社または受託会社がその絶対的裁量により判断し、その判断を名義書換事務代行会社に通知した場合も、いかなる者の保有する受益証券も強制的に買い戻すことができ、かかる判断により、管理会社および受託会社のいずれも、当該受益者を含む何人にも当該判断の理由を開示することを要しない。
(2) 日本における買戻し手続等
日本における受益者は、各取引日でありかつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日において、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて管理会社に対して受益証券の買戻しを請求することができる。
買戻請求書には、買い戻されるべき受益証券の口数または額(クラス証券の通貨による。)を明記しなければならない。買戻単位は、HSBC GH ファンドの米ドル・クラス受益証券については、25,000米ドルを下回らない金額による受益証券の口数または金額とする。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社によっては、口数による買戻請求のみを取り扱う場合がある。買戻請求により投資者が保有する受益証券の残高が当該ファンドの最低保有額を下回ることとなる場合、当該買戻請求は、その保有するすべての受益証券の買戻請求として取り扱われる場合がある。
代行協会員が必要と認める場合、日本において買戻請求を取り扱わないことがある。日本における買戻請求の取扱時間は、原則として東京時間午後2時までとする。ただし、販売会社または販売取扱会社によっては、申込締切日または受付時間が異なる場合がある。各ファンドの日本における買戻請求の取扱日に関する照会先は、日本における販売会社または販売取扱会社である。
日本において、買戻し手数料は、課せられない。
買戻代金の支払は、各ファンドのクラス証券の通貨によるものとし、クラス証券の通貨と円貨との換算は、別段の定めがない限り、日本における約定日における東京外国為替市場に準拠したもので、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。買戻代金に利息は発生しない。
日本における買戻代金の支払は、日本における約定日から起算して日本における4営業日目に行われる。
上記「(1) 海外における買戻し手続等」の記載は、必要な限度で日本においても適用される。
3【転換手続等】
(1) 海外における転換手続等
あるクラス受益証券のファンドの受益証券(「保有受益証券」)の所有者は、保有受益証券の全保有分または一部保有分を、かかるファンドの別のクラス受益証券(「新受益証券」)の受益証券に転換するよう名義書換事務代行会社に請求することができる。かかる請求は、当該請求の実行日である取引日のガーンジー時間午後11時59分までに(ただし、保有受益証券および新受益証券のファンド概要にそれぞれ規定されている買戻しまたは申込みのための通知期間に服する。)名義書換事務代行会社が受領していなければならない。かかる請求の結果、当該所有者が最低保有限度以下の受益証券所有者となる場合、名義書換事務代行会社は、その単独裁量により、当該請求の拒絶または容認を選択することができる。名義書換事務代行会社がかかる受益証券の転換請求を実施する以前に、当該保有者は、新受益証券に関しても適格投資家として資格を有していることを要し、管理会社、名義書換事務代行会社または受託会社が要求する追加情報を名義書換事務代行会社に提供することを要求されることがある。
保有受益証券から新受益証券への転換については、当該ファンドの分配口座に振り替えられる未分配の金員に対する調整を条件として、転換される保有受益証券口数を関係取引日に適用される新受益証券の受益証券一口当たり純資産価格に乗じて計算され、また得られた金額が新受益証券の基準通貨以外の通貨である場合、名義書換事務代行会社は、新受益証券の申込みについて前述したものと同様な条件で当該通貨を必要とされる通貨に転換する。必要とされる通貨の転換を条件として、名義書換事務代行会社は、次に、得られた金額を、新受益証券の一口当たり純資産価格で除す。ただし、保有受益証券と新受益証券の取引日が異なる場合、新受益証券の一口当たり純資産価格は、新受益証券の直後の取引日現在で計算される価格とする。
(2) 日本における転換手続等
日本において転換は取り扱われない。
4【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 純資産価格の決定
ファンドの純資産総額
ファンドの取引日は、別紙「ファンド概要」に提示されている。管理会社は、その裁量により、管理会社が決定する目的のために、別紙「ファンド概要」に明示される取引日に加えて他の日を取引日として指定することができる。
ファンドの純資産総額は、取引日毎に計算され、評価時点におけるファンドの資産総額からファンドの負債総額を差し引いて決定される。ファンドの資産総額は、現金、経過利息、評価時点現在ファンドが受領できる分配金およびファンドが保有するすべての投資対象の(以下の通り評価される)価値の合計額である。ファンドの負債総額にはすべての発生負債(管理報酬、レバレッジ手数料、借入れおよび借入費用を含む。)が含まれる。
証券市場で相場付けされ、売買される投資対象は、当該資産の主要市場での買呼値で評価される。当該価格もしくは相場が入手できない場合または管理会社の意見によれば適正市場価格を反映していない場合、投資対象は、管理会社が適正価格とみなす価格で評価されることになり、かかる価格は、評価時に適正な売却において入手し得たであろう価格を基準にして管理会社が適切な注意義務をもって決定する。その他の投資対象は、場合に応じ信託証書または当該ファンド証書の規定に応じて評価される。管理会社が異なる時期に相場付けもしくは入手される価格または金利を使用して一定の種類の投資対象の評価を決定する場合、管理会社は、当該方法が当該ファンドに関しある評価時点から次の評価時点まで一定のままである場合にはそのまま当該方法によることができる。管理会社は、資産および負債に帰属する価格の決定においてその合理的判断を行使することができ、また当該ファンド全体の利益のために誠実に行為する場合、かかる評価は現在または過去のファンドの受益者による異議申立を受けることにはならない。
買戻請求および買付申込みに適用される受益証券一口当たり純資産価格は、投資先ファンドの運用者またはアドバイザーが提供するファンドが保有する投資先ファンドの持分の純資産価格の推定値(「推定価格」)を基準とする。管理会社は、推定価格の決定においてその合理的判断を行使することができ、またファンド全体の利益のために誠実に行為する場合、かかる評価は現在または過去のファンドの受益者による異議申立を受けることにはならず、当該受益証券に関しては管理会社によるさらなる支払または調整は行われない。かかる価格設定方針の合理的根拠は、管理会社が投資家の要求に応じるべく受益証券の価格設定上十分な正確性を維持しつつ受益証券の毎月の取引価格を提示するというプロセスを迅速化することである。ただし、推定価格の設定の採用にもかかわらず、一口当たり純資産価格を推定価格ではなく実際の純資産価格に基づくものとさせるために、評価時点から受益証券一口当たり純資産価格が決定するまでには最大17暦日の遅れが生じることとなる点に投資家は注意すべきである。これは、ファンドの受益証券を買い付ける投資家にとり、投資家に割り当てられる受益証券口数の最終的確認の遅延を意味し、また受益証券を買い戻す投資家にとっては、かかる買戻しによる買戻代金の計算の遅延を意味することになる。投資家に対する買戻代金の支払にあたり借入れを利用する必要がある場合、かかる買戻代金を調達するための関連する借入費用は、かかる投資家に対する買戻代金から控除するのではなく、ファンドの純資産総額の将来の計算に含まれる(また、かかる借入費用は、受益証券一口当たり純資産価格の計算に、また、受益証券を買い戻す投資家に対するその時の受益証券一口当たり純資産価格に基づくその後の支払代金の控除として、比例的に含まれる。これにより、投資家は、借入費用および買戻代金の調達費用について同じ扱いを受ける。)。契約証書は、受益証券一口当たり純資産価格が決定されてから2営業日以内に発行される。
受益証券一口当たり純資産価格
受益証券一口当たり純資産価格は、ファンドの純資産総額を入手して、当該取引日直前のファンドの受益証券発行済口数で除して(小数第二位未満四捨五入)計算される(以下「受益証券一口当たり純資産価格」という。)。
② 純資産総額の決定の停止
管理会社は、以下の事由が存在する場合、およびその存続する間、ファンドにおける受益証券の設定、発行、買戻しまたは消却ならびにファンドの純資産価格および関連する評価の決定を、無期限または管理会社が指定する期間中、停止することがある。
(a)ファンドの投資対象の大部分が通常取引されている認可証券取引所その他の証券市場において、当該ファンドの投資対象のいずれかにつき取引の停止もしくは制限が生じている場合、または当該認可証券取引所その他の証券市場が閉鎖され、もしくは取引が停止されている場合。
(b)管理会社の意見において、(ⅰ)ファンドの投資対象の大部分を換金すること、不当に遅滞することなくもしくは通常の為替レートでかかる換金を行うこと、もしくはその他当該換金に係る現金による手取金を受領すること、または(ⅱ)ファンドの投資対象の大部分の純資産価格を算定することが実務上困難となる事情がある場合。
(c)受益証券の買戻しが適用法令に違反する結果となり得る場合。
かかる停止が5営業日以上存続することが予想される場合、当該ファンドの全受益者は、書面による通知により当該停止および当該停止の終了について通知を受け、かかる通知は当該受益証券の価格が通常公告されるガーンジーの官報やウォール・ストリート・ジャーナル(欧州版)、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(欧州版)および管理会社が随時決定するその他の新聞およびその他の刊行物に掲載されることがある。
ファンドの純資産総額の計算が停止されている期間中、受益証券の発行または買戻しは行われない。
管理会社は、買付申込みの受諾が停止され、受益証券の発行が行われない旨をいつでも決定することができる。
(2)【保管】
日本の投資者に販売されるファンド証券については、記名式の券面は発行されず、管理事務代行会社は、日本における販売会社を名義人とする確認書を日本における販売会社に交付する。受益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が交付される。
(3)【信託期間】
セレクション・ファンドおよび各ファンドは2095年またはこれ以前に終了する。
(4)【計算期間】
各ファンドの会計年度(「会計期間」)は、毎年4月の最終評価時点(暦月の最終営業日の午後5時(ガーンジー時間))に終了する。
(5)【その他】
(イ)ファンドの解散
(ⅰ)管理会社が清算(受託会社が事前に承認した任意清算を除く。)を開始するか、管理会社の資産に対し管財人が任命された場合、もしくは管理会社が営業を停止する場合、(ⅱ)管理会社がその義務の履行不能となるか、その義務を十分に履行しない場合、またはセレクション・ファンドもしくはファンドに悪評をもたらすか、受益者の利益を害するとみなされることを行った場合、または(ⅲ)受託会社が退任を希望し、管理会社が受託会社の希望の通知を受けてから6か月以内に新任の受託会社が指名されていない場合、受託会社は、一部または全部のファンドを終了することができる。
ファンドの存続が違法となるか、実行不能となるか、望ましくなくなる場合、または投資家の最善の利益ではなくなる場合、管理会社は、当該ファンドを終了することができる。
また、以下のいずれかに該当する場合、クラスB規則に従いファンドを終了することができる。
(a) セレクション・ファンドの認可が撤回された場合、またはファンドについては、当該ファンドに個別の認可がある場合において、当該ファンドの認可が撤回されたとき、もしくは、他のファンドに個別の認可がない場合において、セレクション・ファンドの認可が他のファンドにのみ言及するものに変更されたとき(委員会が特例として別途指示する場合を除く。)
(b) セレクション・ファンドを解散する旨の決議が受益者によって可決された場合
(c) セレクション・ファンドの終了延期の特別決議が受益者により可決されないままセレクション・ファンドの終了日が到来した場合にはこれを解散することが英文目論見書に定められている場合
(d) 信託財産の評価額が所定の期間(もしあれば)にわたって英文目論見書に定める価額以下となり、管理会社がセレクション・ファンドの解散を選択する場合にはこれを解散することが英文目論見書に定められている場合
セレクション・ファンドは全ファンドが終了されるまでは終了することができない。
ファンドの終了後、管理会社は、受託会社のためにすべての投資対象を換金し、すべての残存借入金を返済し、受益者に対し分配可能な当該ファンドの受益証券一口当たり金額を決定する旨信託証書に規定されている。受託会社は、その後可能な限り速やかに受益者に対し、当該ファンドの受益証券に対する各々の持分に比例按分して当該純受取代金を分配するものとする。ファンドの終了後、管理会社および受託会社は、全受益者への最終分配が行われる前に、当該ファンドに係る既存のまたは偶発債務を充足するための引当金として受託会社が留保すべき金額(もしあれば)を確定する旨信託証書に定められている。
(ロ)信託証書の変更
受託会社および管理会社は、その適切とみなす方法および範囲で信託証書およびファンド証書の規定を捺印証書により修正、変更または追記することができる。ただし、受託会社の意見によれば、当該修正、変更または追記が受益者の利益全般または特定ファンドの利益を大きく損なわず、受託会社または受託会社もしくは管理会社の代表に対し受益者に対する責任を大幅に免じるように運用されない限り、かかる修正、変更または追記は、当該ファンドまたはセレクション・ファンド(場合による。)の受益者集会の決議の裁可なしには実施されないものとする。かかる修正、変更または追記は、受益証券に関し追加の支払を行う義務または受益証券に関し追加責任を負う義務を受益者に対し課すものではない。
(ハ)関係法人との契約の更改等に関する手続
投資顧問契約
投資顧問契約は、当事者が書面にて合意した場合に限り修正することができる。同契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより終了させることができる。また、同契約に指定された事項が発生する場合、直ちに書面により通知することにより、投資顧問会社または管理会社により終了させることができる。
同契約は、ガーンジー法に準拠し、同法に従って解釈される。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、管理事務代行会社および管理会社の間の書面合意により変更することができる。同契約は、契約期間または更新された期間の終了の90日前に更新をしない旨の通知を送付する場合を除いて、当初の契約期間について自動的に更新される。同契約の各当事者は、同契約に指定された事項が発生する場合、直ちに他方当事者に対して書面により通知することにより、同契約を終了させることができる。同契約は、また、契約上の問題について60日以内に管理事務代行会社により解決されない場合、90日前の通知により、管理会社により終了することができる。
同契約は、アイルランド法に準拠し、同法に従って解釈される。
保管契約
保管契約は、保管受託銀行とGH特別目的ビークルとの間の書面合意により変更することができる。同契約の各当事者は、同契約に指定された事由が発生した場合、他方当事者に対して遅滞なく書面で通知することにより、直ちに同契約を終了させることができる。同契約の各当事者は、他方当事者に対して契約満了(満了時期を問わない。)の旨を90日前(または両当事者が合意するこれより短い期間)までに書面で通知することにより、同契約を終了させることができる。また、契約上の問題について保管受託銀行が60日以内にこれを解決しない場合、GH特別目的ビークルは、90日前の通知により同契約を終了させることができる。
同契約は、ガーンジー法に準拠し、同法に従って解釈および変更される。
副保管契約
副保管契約は、副保管受託銀行とガーンジー保管受託銀行との間の書面合意により変更することができる。同契約の当初契約期間は3年であり、契約期間または更新された期間の終了の90日前までに更新しない旨の通知が送付される場合を除き、自動的に更新される。同契約の各当事者は、同契約に指定された事由が発生した場合、他方当事者に対して遅滞なく書面で通知することにより、直ちに同契約を終了させることができる。同契約の各当事者は、他方当事者に対して契約満了(満了時期を問わない。)の旨を90日前(または両当事者が合意するこれより短い期間)までに書面で通知することにより、同契約を終了させることができる。また、契約上の問題について副保管受託銀行が60日以内にこれを解決しない場合、ガーンジー保管受託銀行は、90日前の通知により同契約を終了させることができる。
同契約は、アイルランド法に準拠し、同法に従って解釈される。
名義書換事務代行委託契約
名義書換事務代行委託契約は、一方の当事者が他方当事者に契約終了の旨を6か月前に通知した場合や、当事者双方の早期終了の合意がある場合等には、終了させることができる。
同契約は、ガーンジー法に準拠し、同法に従って解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、3か月前に書面による通知をすることにより終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができる。
受益証券販売買戻契約
受益証券販売買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、3か月前に書面による通知をすることにより終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができる。
5【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
HSBC GHファンドの受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人として、登録されていなければならない。したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し直接受益権を行使することはできない。これら日本の受益者は、日本における販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社または販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において、また自己の受益者としての権限において、権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(ⅰ)買戻請求権
受益者は、いつでも受益証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有し、管理会社は、各取引日に受益者から受益証券を買い戻すことができる。
(ⅱ)残余財産分配請求権
トラストが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
(ⅲ)議決権
受託会社または管理会社は、ガーンジー法に従うことを条件にいつでも、各ファンドの受益者集会、または該当する場合、全受益者の集会を適切と考える日時および場所において招集することができる。受益者集会は、クラスB規則に定める方法で、10日以上前(または信託証書もしくは関連するファンド証書においてそのために定められ、またはガーンジー法により定められたこれより長い通知期間)(通知が送達された日および通知が発信された日を含む。)の通知により、ガーンジーで開催される予定である。受益者集会は連合王国内では開催されない。受託会社は、以下の(ⅰ)から(ⅴ)に記載される事項に関し単純過半数による承認を得るため、または招集請求の管理会社への交付日に発行済とみなされるファンドまたはセレクション・ファンド全体のすべての受益証券に係る全議決権の少なくとも10%以上を合計で有する少なくとも5人の受益者の書面による請求に応じ、信託証書の規定によりその旨義務付けられる場合かかる受益者集会を招集する。かかる受益者集会における定足数は、信託証書もしくは関連するファンド証書および適用されるガーンジー法に定めるとおり、本人または代理人により出席する受益者とする。
適式に招集され、開催される各ファンドまたはセレクション・ファンド(場合による。)の受益者集会は、決議により、(ⅰ)信託証書またはファンド証書の規定の修正、変更または追加について、かかる変更が信託証書に規定する受託会社および管理会社の権限の範囲外である場合において裁可し、(ⅱ)ファンドの解散に関するクラスB規定の定めに従って受託会社に対し権限を付与しまたは指示を行い、(ⅲ)別の機関または投資スキーム(当該投資スキームが集団投資スキームであるか否かは問わない。)とファンドとの事業再編または統合のための取決めを承認し、(ⅳ)管理会社を解任し、(ⅴ)ファンドの投資目的、投資制限および借入限度の変更を承認する資格を有するものとする。
かかる受益者集会では、議長または本人もしくは代理人により出席する受益者は、投票を要求することができる。
挙手の際には、本人もしくは代理人により出席する各受益者または法人の場合は役員もしくは代理人により出席する各受益者は一議決権を有する。投票の際には、本人または代理人により出席する各受益者は、その受益証券保有分により表象されるファンドまたはセレクション・ファンド(場合による。)のスキーム財産に対する非分割の受益証券口数と同数の議決権を有する。
挙手による受益者集会の決議は、(ⅰ)議決権行使権限を有する受益者本人が議決権を行使した場合の受益者および(ⅱ)議決権行使権限を有する受益者の正式な代理人として議決権を行使した者の単純過半数により成立する。投票による受益者集会の決議は、本人または代理人により議決権行使権限を有する受益者の総議決権の単純過半数を表象する受益者により採択された場合、単純過半数により成立する。
決議は、議決権を有する受益者の総議決権数の単純過半数により採択された場合、決議書として承認される。
一ファンド(「投資側ファンド」)が別のファンド(「投資対象ファンド」)の受益証券に投資する場合、投資側ファンドは当該投資対象ファンドに関する議決権を放棄するものとする。
投資家の公平な取扱い
公平な取扱いを確保するため、すべての投資家は、ファンドの別紙「ファンド概要」に記載された投資目的、ファンドの特徴その他の取決めに関する違いを除いて、すべてのファンドについて実質的に同じ規定である信託証書および付属のファンド証書の規定に従い投資する。
ファンドの受益者の権利は、受益者の投資する受益証券のクラスにより、特に、流動性・買戻しの取決め、最低保有額および報酬等において違いが生じる場合がある。
従来、(管理会社と関係する者と関係しない者のいずれも)一定の受益者は、ファンドに投資するインセンティブとして、(ファンドについて支払うべき管理報酬を割り戻す形による)優待措置を受けてきた。かかる優待措置の形態はかつて(また、一定の状況においては現在においても)受益者が受領する割戻しであり、管理会社によって自身の報酬から支払われる。
ファンドへの新たな投資家に与えられる割戻しの新たな取決めについては「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」において開示される。
さらに、ファンドの販売について、管理会社が自身の報酬から支払う報酬を受領する販売会社は、当該報酬を受益者と分け合うことができる。
ファンドへの投資に関連し、販売会社がその顧客に販売手数料(またはそれに相当するもの)を課す場合がある。
(2)【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ガーンジーにおける外国為替管理上の制限はない。
(3)【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
(ⅰ)管理会社またはセレクション・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
(ⅱ)日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 三 宅 章 仁
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
である。
(4)【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番2号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
【HSBC GH ファンド】
a. ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ガーンジーにおける法令および英国会計基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第328条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、便宜上、令和8年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)が使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
d. ファンドの財務書類の原文と日本文に齟齬がある場合、原文が優先する。
HSBC GH ファンド
連結財務書類に対する注記
1.ファンドの構造
HSBC GH ファンド(以下「トラスト」という。)は、2020年ガーンジー投資者保護法に基づき認可され、2021年認可集団投資スキーム(クラスB)規則およびガイダンス(以下「クラスB規則」という。)の規定が適用される、オープン・エンド型のガーンジーのユニット・トラストであるHSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンドのサブ・ファンドである。
トラストの管理会社の登録事務所は、チャネル諸島、GY1 1WA、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウスである。
トラストは、全額出資子会社であり、ガーンジーに登記された会社であるHSBC リパブリック・グローバル・ヘッジ・インベストメンツ・リミテッド(以下「投資対象保有会社」という。)を通じて投資を行う。トラストの勘定に取得されたすべての投資有価証券は、投資対象保有会社により保有されている。
本連結財務書類は、トラストおよび投資対象保有会社(以下、総称して「ファンド」という。)のすべての資産および負債を含んでいる。
トラストは、2014年7月1日よりオルタナティブ投資ファンドとして、英国金融行為監督機構およびルクセンブルク金融監督委員会に登録されている。欧州経済領域(EEA)外のオルタナティブ投資ファンド運用会社により運用管理される欧州経済領域(EEA)外のオルタナティブ投資ファンドとして、トラストは、オルタナティブ投資ファンド運用会社指令(AIFMD)に基づく認可を受けておらず、その規制対象でもない。したがって、預託機関を置くことは義務付けられていない。
コンプライアンス声明
連結財務諸表は、英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準(以下「FRS 102」という。)および投資協会が2014年5月に発行し、2015年1月1日以降に開始する会計期間について有効となった英国認可ファンドの会計実務勧告書(以下「SORP」という。)に従い作成された。
2.主要な会計方針
以下の会計方針が、ファンドの連結財務書類に関して重要と考えられる項目の取扱いについて継続して適用されている。
作成の基礎
連結財務書類は、継続企業を前提に、公正価格として一定の金融資産および金融負債を公正価値により認識および測定するために修正された取得原価主義に従い作成されている。
継続企業
署名日現在、管理会社および受託会社の取締役らにおいてファンドが継続企業を前提とするものではないと信じる理由がないため、連結財務書類は継続企業の前提で作成された。
キャッシュ・フロー計算書
ファンドは、実質的にすべての投資対象が流動性の高い公正価値で計上されるものであることから、FRS 102のセクション7「キャッシュ・フロー計算書」に基づき利用可能な、キャッシュ・フロー計算書を作成しないという免除規定を利用した。また、ファンドは、受益者に帰属する純資産の連結変動計算書を提供している。
見積および判断の使用
FRS 102の認識および測定に関する原則に従って連結財務書類を作成するために、経営陣は、方針の適用、資産および負債の報告額、本連結財務書類の日付現在の偶発資産および偶発債務の開示ならびに当期中の収益および費用の報告額に影響を及ぼすことになる判断、見積および仮定をすることが要求される。
見積および関連する仮定は、過去の経験および現在の状況下で合理的であると思料される様々なその他の要因に基づいており、他の情報源からは直ちに明らかではない資産および負債の帳簿価格について判断するための基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積と異なることがある。
より高度な判断や複雑性を含む分野、または仮定や見積が連結財務書類にとって重要な分野は、投資の公正価値に関する会計方針および注記14において開示されている。
連結の前提
連結財務書類は、トラストおよびその全額出資子会社であり、ガーンジーで登記された会社であるHSBC リパブリック・グローバル・ヘッジ・インベストメンツ・リミテッド(以下「投資対象保有会社」という。)の決算情報を含む。当該子会社を設立した理由は、財政上の便宜を図るためであるため、管理会社は、トラストの単体貸借対照表は、実体の伴う活動であるとは考えない。したがって、本連結財務書類には、単体貸借対照表は提示されていない。
機能通貨および表示通貨
機能通貨および表示通貨は米ドルであるが、これは、ファンドが運用を行う主たる経済環境における通貨が米ドルであることによる。
機能通貨の決定
機能通貨とは、ファンドが活動を行う主たる経済環境の通貨である。主たる経済環境の指標が混在している場合、経営陣は、対象となる取引、事象および状況についての経済的な影響を最も正確に表す機能通貨を決定するために判断を行う。管理会社は、ファンドの機能通貨は米ドルであると決定した。投資家に対する発行および買戻しの際の代金の受領および支払は、該当する受益証券クラスの通貨により行われる。
金融商品
ファンドは、金融商品につき、FRS 102のセクション11および12を適用することを選択した。
i)金融資産
債権ならびに現金および現金同等物を含む基本的な金融資産は、当初、取引価格で認識される。ただし、金融取引については、将来受け取る価値を市場金利で割り引いた現在価値で測定される。かかる資産は、その後、実効金利法を使用して償却原価で計上される。
各報告期間の終了時に、償却原価で測定される金融資産については、減損の客観的証拠が確認される。資産が減損されている場合、減損損失は、資産の帳簿価格と推定キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額である。減損損失は連結総収益計算書で認識される。
投資ファンドへの投資およびデリバティブ契約を含むその他の金融資産は、当初、通常は取引価格となる公正価値で測定される。かかる資産はその後公正価値で計上され、公正価値の変動は連結総収益計算書で認識される。
金融資産は、(a)資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が失効し、もしくは決済された場合、(b)資産の所有権に係る実質上すべてのリスクおよび収益が他の当事者に移転された場合、または(c)資産に対する支配権が、追加の制限を課すことなく資産を無関係の第三者に一方的に売却する現実的な能力を有する他の当事者に移転された場合、資産としての認識が終了する。
ii)金融負債
債務および貸付債務を含む基本的な金融負債は、当初、取引価格で認識される。ただし、金融取引については、将来受け取る価値を市場金利で割り引いた現在価値で測定される。
債務および貸付債務は負債として分類され、その後実効金利法を使用して償却原価で計上される。
金融負債は、負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行され、取り消されまたは失効した場合に、負債としての認識が終了する。
iii)投資の公正価値
投資先ファンドへの投資は、ファンドが保有する投資対象の連結貸借対照表日付午後5時(ガーンジー時間)における一口当たり最終純資産価格で評価されている。
公認の証券取引所またはその他の取引機関において値付けされていない投資対象ファンドへの投資は、当該投資対象ファンドの運用会社またはその管理事務代行会社により提供される純資産価格で評価されている。当該評価額は、監査されていないかそれ自体が見積額であることがある。
さらに、当該投資対象ファンドの運用会社またはその管理事務代行会社が、評価額をまったく、または時宜を得た方法で提供しないことがあり、評価額が入手できない場合には、かかる投資は、当該投資につき適切な評価技法を使用して投資顧問会社により評価される。公正価値を決定する際に、投資顧問会社は、適用ある場合、買戻しの停止、現金化の手続、サイド・ポケットへの投資およびその他の重要な要素の影響を考慮する。管理会社の取締役は、使用された評価が合理的でないと確信する理由を有しない。
投資有価証券に係る実現損益および未実現損益は、連結総収益計算書の純キャピタルゲインに含まれている。投資有価証券の売却に係る実現損益および未実現損益は、平均原価法を用いて決定される。投資有価証券の購入および売却は、取引日プラス1日基準で計上されている。
iv)先渡為替予約
オープン先渡為替契約に係る未実現評価損益は、契約レートと契約終了レートの差額に基づき計算される。未実現評価益は資産として、未実現評価損は負債として連結貸借対照表に報告される。先渡為替契約に係るすべての純損益は、連結総収益計算書に計上される。
収入
受取利息は、実効金利法を使用して認識されている。受取配当は、支払を受け取る権利が確定した場合に認識される。その他すべての収入は、発生主義で認識される。収入は、連結総収益計算書に含まれている。クラスに固有でないすべての収益は、当期中の受益証券クラスの純資産総額に比例して各受益証券クラスに割当てられる。クラスに固有のすべての収益は、関連する受益証券クラスに割当てられる。
費用
費用は、発生基準で連結総収益計算書において認識されている。クラスに固有でないすべての費用は、当期中の発行済受益証券クラスの純資産総額に比例して各受益証券クラスに割当てられる。クラスに固有のすべての費用は、関連する受益証券クラスに割当てられる。
支払利息
支払利息は、ファンドが有する信用枠から発生する。かかる費用は、連結総収益計算書で認識され、実効金利法を使用して算出される。
借入費用
借入費用は、ファンドが有する信用枠から発生する。かかる費用は、連結総収益計算書に発生基準で認識される。
外貨取引
外貨取引は、取引日の実勢為替レートで換算される。外貨建ての貨幣性資産および負債は、連結貸借対照表日付現在の実勢最終為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、総収益計算書上に米ドル建てでない投資有価証券に係る実現為替差損益および未実現為替評価損益を計上する。米ドル建てでない未払金および未収金ならびに外貨取引から生じる実現為替差損益および未実現為替評価損益は、連結総収益計算書に反映される。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、銀行通知預金、満期3か月以内の流動性の高いその他の短期投資商品および当座借越金を含む。当座借越金は、該当する場合、流動負債の借入金に表示される。
発行済受益証券
買戻可能参加受益証券は、ファンドの受益者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類される。
取引費用
取引費用は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債の取得、発行または処分に直接起因する増分費用である。取引費用は、発生した場合、連結総収益計算書において認識される。
新たな基準および修正
現在、ファンドに重大な影響を及ぼすFRS 102に対する公表済みの将来の修正は存在しない。
3.純キャピタルゲイン
| 2026年4月30日 終了年度 千米ドル |
| 2025年4月30日 終了年度 千米ドル |
デリバティブ以外の投資対象に係る実現利益 | 168,221 |
| 152,163 |
デリバティブ以外の投資対象に係る実現損失 | (3,939) |
| (585) |
デリバティブ以外の投資対象に係る未実現純利益 | 162,588 |
| 3,326 |
デリバティブ投資対象に係る実現利益 | 134,390 |
| 130,024 |
デリバティブ投資対象に係る実現損失 | (126,475) |
| (84,696) |
デリバティブ投資対象に係る未実現純利益 | 4,437 |
| 2,986 |
純キャピタルゲイン合計 | 339,222 |
| 203,218 |
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|
ファンドが保有するデリバティブ商品は、注記13に詳述するとおり、先渡為替契約である。
4.収入
| 2026年4月30日 終了年度 千米ドル |
| 2025年4月30日 終了年度 千米ドル |
受取配当 | 1,042 |
| 596 |
その他の収入 | 809 |
| 339 |
合計 | 1,851 |
| 935 |
|
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5.営業費用
| 2026年4月30日 終了年度 千米ドル | 2025年4月30日 終了年度 千米ドル | |
管理報酬 | (16,316) |
| (15,955) |
成功報酬 | (8,736) |
| 352 |
管理会社およびその関連会社への未払金 | (25,052) | (15,603) | |
|
|
| |
監査報酬 | (130) |
| (130) |
その他諸費用 | (519) |
| (584) |
その他の費用 | (649) |
| (714) |
|
|
|
|
営業費用合計 | (25,701) |
| (16,317) |
|
|
|
|
6.管理契約、受託契約および投資顧問契約
以下の表は、ファンドに請求された受益証券クラス当たりの純資産総額に対する割合としての管理報酬率および受託報酬率ならびに受益証券クラス当たりの成功報酬率の詳細を示している。
クラス
| 管理報酬 | 成功報酬* |
米ドル | 1.75% | 10.00% |
通貨ヘッジ・クラス | 1.75% | 10.00% |
インスティテューショナル・クラス | 1.00% | 10.00% |
ADMクラス | 1.00% | - |
APクラス | 0.75% | - |
Rクラス | 0.75% | 10.00% |
インスティテューショナル・Rクラス | 0.50% | 10.00% |
スーパー・インスティテューショナル | 0.50% | - |
クラスS | 0.15% | 10.00% |
リストリクテッド・Zクラス | - | - |
* ハードル・レートを超える新たな「超過額」については投資顧問会社に支払われる。各クラスに適用されるハードル・レートの詳細については、2から3頁(訳注)を参照のこと。
(訳注)原文2から3頁によれば、ファンドの各受益証券クラスに適用されるハードル・レートは、以下のとおりである。
受益証券クラス | ハードル・レート |
HSBC GH ファンド –米ドル・クラス | 3か月物SOFR+3% |
HSBC GH ファンド –クラスS(米ドル) | |
HSBC GH ファンド –米ドル・Rクラス | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・クラス (米ドル) | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | |
HSBC GH ファンド –ユーロ・ヘッジ・クラス | 3か月物ESTR+3% |
HSBC GH ファンド –クラスS(ユーロ・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –ユーロ・ヘッジ・Rクラス | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 3か月物SONIA+3% |
HSBC GH ファンド –クラスS(スターリング・ポンド・ ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –スイスフラン・ヘッジ・クラス | 3か月物SARON+3% |
HSBC GH ファンド –クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 3か月複利SORA+3%
|
HSBC GH ファンド –インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | |
HSBC GH ファンド –人民元ヘッジ・クラス | 中国銀行(香港)CNY翌日物+3% |
HSBC GH ファンド –スーパー・インスティテューショナル・クラス(米ドル)* | 成功報酬がなかったためハードル・レートは存在しない。 |
HSBC GH ファンド –ADM米ドル・クラス | |
HSBC GH ファンド –APクラス(米ドル) | |
HSBC GH ファンド –リストリクテッド・Zクラス(米ドル) |
* 2026年7月17日に閉鎖した。
当期中に稼得され、期末現在未払いの管理報酬および成功報酬は、以下のとおりであった。
報酬 | 2026年4月30日 終了年度 |
| 2025年4月30日 終了年度 | ||||
| 当期 費用計上額 |
| 期末現在 未払額 |
| 当期 費用計上額 |
| 期末現在 未払額 |
管理報酬 | 16,316,201 米ドル |
| 0 米ドル |
| 15,955,158 米ドル |
| 0 米ドル |
成功報酬 | 8,736,388 米ドル |
| 6,064,162 米ドル |
| (352,202) 米ドル |
| 3,742 米ドル |
7.債 権
2026年4月30日 現在 千米ドル |
| 2025年4月30日 現在 千米ドル | |
投資有価証券の取得に係る前払金 | - |
| 10,000 |
発行済ファンド受益証券に係る未収金* | 36,249 |
| 27,396 |
投資対象からの未収金 | 510 |
| - |
先渡為替契約に係る未実現評価益(注13参照) | 6,560 |
| 2,123 |
その他未収金 | 25 |
| - |
43,344 |
| 39,519 | |
|
|
|
|
* 2026年4月30日に、トラストは、2026年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して36,249,067米ドル(2025年4月30日:2025年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して27,395,995米ドル)の買付申込みを受領した。
8.現金および現金同等物
| 2026年4月30日 現在 千米ドル | 2025年4月30日 現在 千米ドル | |
現金および現金同等物 | 58,723 |
| 104,094 |
|
|
|
|
現金残高は、いずれもHSBC ホールディングス・ピーエルシーを最終的な親会社とするHSBC コンチネンタル・ヨーロッパ(以下「HBCE」という。)およびHSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店に保有されている。ファンドの現金は、分別勘定に保管されている。HSBC ホールディングス・ピーエルシーのムーディーズ格付機関による信用格付は、2026年4月30日現在、A3であった(2025年4月30日:A3)。当座借越金は、注記12および14に記載のとおり、HSBC バンク・ピーエルシーによって提供されている。
9.債 務:一年以内に期限の到来する金額
| 2026年4月30日 現在 千米ドル |
| 2025年4月30日 現在 千米ドル |
買戻済ファンド受益証券の未払額* | (41,752) |
| (10,052) |
先渡為替契約に係る未実現評価損(注13参照)** | (1) |
| - |
発行済受益証券の前受額*** | (36,249) |
| (27,396) |
未払成功報酬 | (6,064) |
| (4) |
その他の未払費用 | (322) |
| (190) |
| (84,388) |
| (37,642) |
|
|
|
|
* 2026年4月30日に、トラストは、トラストが期末に買い戻し、2026年5月19日に支払を行った買戻可能参加受益証券に関して41,752,294米ドル(2025年4月30日:2025年5月21日に支払を行った買戻可能参加受益証券に関して10,052,033米ドル)の買戻し申込みを受領した。
** 前年度の表示金額は500米ドル未満である。
*** 2026年4月30日に、トラストは、2026年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して36,249,067米ドル(2025年4月30日:2025年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して27,395,995米ドル)の買付申込みを受領した。
10.税 制
アンブレラ型ファンドであるHSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンドは、1989年ガーンジー所得税(免税機関)令(その後の改正を含む。)に基づきガーンジーの所得税を免除されており、年次免除料として1,600スターリング・ポンド(2025年4月30日:1,600スターリング・ポンド)を課せられている。
11.発行済買戻可能参加受益証券
すべてのシリーズ受益証券は、無議決権クラスを除いて、収益および費用の配分について同じ順位であり、かつ同一の権利が付与されている。無議決権クラスは、管理会社の解任のために開催される集会を除き、信託証書にしたがって開催される受益者集会における議決権を有していない。
管理会社は、いずれかの取引日に買い戻されるトラストの受益証券口数を当該日の直前の発行済受益証券総数の10%以下に制限することができる。
ADM米ドル・クラス、インスティテューショナル・クラス、インスティテューショナル・Rクラスおよびスーパー・インスティテューショナル・クラスについては、指示書が前暦月の最終営業日の5営業日前までに受領された月次の買戻しについて、手取額の2%の買戻手数料が管理会社の裁量により課せられることがある。指示書が各暦月の最終営業日の65日前までに受領された月次の買戻しについては、買戻手数料は課せられない。
米ドル・クラス、ヘッジ・クラスおよびインスティテューショナル・クラスについては、申込金の3%を上限とする当初手数料が管理会社の裁量により課せられることがあり、それ以外のクラスはすべて、当初手数料は適用されない。
以下の表は、当期の期首および期末現在の発行済買戻可能参加受益証券を示している。
| 2025年4月30日現在 発行済買戻可能 参加受益証券 | 発行 | 買戻し | 2026年4月30日現在 発行済買戻可能 参加受益証券 |
米ドル・クラス | 447,490.18 | 51,811.00 | (46,280.61) | 453,020.57 |
ADM米ドル・クラス | 32,618.76 | - | - | 32,618.76 |
米ドル・Rクラス | 780,106.36 | 134,213.66 | (45,804.14) | 868,515.88 |
クラスS(米ドル) | 331,480.95 | 72,212.62 | (86,751.32) | 316,942.25 |
クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 95,895.78 | 8,650.12 | (3,479.34) | 101,066.56 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 131,961.01 | 6,369.41 | (10,763.21) | 127,567.21 |
クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 20,620.43 | 13,934.27 | (2,841.65) | 31,713.05 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 36,466.94 | 91.94 | (1,820.05) | 34,738.83 |
ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 72,997.25 | 14,885.05 | (21,048.38) | 66,833.92 |
人民元ヘッジ・クラス | 13,932.51 | - | (318.99) | 13,613.52 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 22,503.40 | - | (3,220.17) | 19,283.23 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 972,331.34 | 78,680.17 | (71,890.17) | 979,121.34 |
スイスフラン・ヘッジ・クラス | 9,183.22 | - | - | 9,183.22 |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 7,734.79 | 5,178.74 | (1,310.18) | 11,603.35 |
APクラス(米ドル) | 112,016.51 | 544.58 | (2,191.95) | 110,369.14 |
インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 859,380.95 | 29,573.81 | (160,874.17) | 728,080.59 |
インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 292,078.08 | 9,997.28 | - | 302,075.35 |
インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 104,335.75 | 86,225.17 | (58,826.08) | 131,734.84 |
インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | 1,194,633.27 | 239,406.73 | (214,599.23) | 1,219,440.77 |
インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 916,069.10 | 123,517.73 | (157,033.43) | 882,553.40 |
インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 406,108.27 | 52,968.67 | (30,115.14) | 428,961.80 |
インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 1,055,590.02 | 286,270.90 | (55,475.99) | 1,286,384.93 |
スーパー・インスティテューショナル・ クラス(米ドル) | 2,073,653.07 | - | (2,073,653.07) | - |
インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 81,628.51 | 1,544.96 | (77,950.20) | 5,223.27 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 36,050.19 | 21,954.95 | (5,228.96) | 52,776.18 |
リストリクテッド・Zクラス(米ドル) | 200,000.00 | 245,716.25 | (5,300.00) | 440,416.25 |
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合計 | 10,306,866.64 | 1,483,748.01 | (3,136,776.43) | 8,653,838.21 |
以下の表は、前期の期首および期末現在の発行済買戻可能参加受益証券を示している。
| 2024年4月30日現在 発行済買戻可能 参加受益証券 | 発行 | 買戻し | 2025年4月30日現在 発行済買戻可能 参加受益証券 |
米ドル・クラス | 483,563.19 | 26,747.21 | (62,820.22) | 447,490.18 |
ADM米ドル・クラス | 32,618.76 | - | - | 32,618.76 |
米ドル・Rクラス | 616,579.34 | 201,473.67 | (37,946.65) | 780,106.36 |
クラスS(米ドル) | 548,077.60 | 41,723.39 | (258,320.04) | 331,480.95 |
クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 97,992.09 | 5,036.74 | (7,133.05) | 95,895.78 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 145,554.94 | 8,130.53 | (21,724.46) | 131,961.01 |
クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 23,016.18 | 2,246.87 | (4,642.62) | 20,620.43 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 44,188.12 | 127.69 | (7,848.87) | 36,466.94 |
ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 48,849.35 | 28,569.43 | (4,421.53) | 72,997.25 |
人民元ヘッジ・クラス | 2,189.87 | 11,742.64 | - | 13,932.51 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 34,009.52 | 4,766.49 | (16,272.61) | 22,503.40 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 918,243.14 | 93,950.90 | (39,862.70) | 972,331.34 |
スイスフラン・ヘッジ・クラス | 12,899.91 | - | (3,716.69) | 9,183.22 |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 7,596.86 | 137.93 | - | 7,734.79 |
APクラス(米ドル) | 111,828.13 | 3,413.16 | (3,224.78) | 112,016.51 |
インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 878,990.86 | 53,053.31 | (72,663.22) | 859,380.95 |
インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 310,305.73 | 1,152.01 | (19,379.66) | 292,078.08 |
インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 108,373.48 | 1,309.74 | (5,347.47) | 104,335.75 |
インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | 873,246.86 | 393,236.80 | (71,850.39) | 1,194,633.27 |
インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 702,107.67 | 234,151.46 | (20,190.03) | 916,069.10 |
インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 273,903.05 | 169,666.13 | (37,460.91) | 406,108.27 |
インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 1,102,658.92 | 45,938.88 | (93,007.78) | 1,055,590.02 |
スーパー・インスティテューショナル・ クラス(米ドル) | 2,686,863.26 | - | (613,210.19) | 2,073,653.07 |
インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 98,631.15 | 19,158.84 | (36,161.48) | 81,628.51 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 17,506.75 | 19,036.92 | (493.48) | 36,050.19 |
リストリクテッド・Zクラス(米ドル) | - | 200,000.00 | - | 200,000.00 |
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合計 | 10,179,794.73 | 1,564,770.74 | (1,437,698.83) | 10,306,866.64 |
以下の表は、過去3年の期末現在の純資産を千米ドル単位で示している。
| 2026年4月30日 | 2025年4月30日 | 2024年4月30日 |
米ドル・クラス | 274,332 | 238,531 | 244,185 |
ADM米ドル・クラス | 5,694 | 4,961 | 4,667 |
米ドル・Rクラス | 203,025 | 159,160 | 117,967 |
クラスS(米ドル) | 131,504 | 119,435 | 184,163 |
クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 33,874 | 27,654 | 25,193 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 59,528 | 52,658 | 50,755 |
クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 5,928 | 3,334 | 3,249 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 8,865 | 8,116 | 8,898 |
ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 14,270 | 13,479 | 8,088 |
人民元ヘッジ・クラス | 4,523 | 3,933 | 607 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 7,197 | 7,281 | 9,764 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 290,712 | 248,148 | 205,910 |
スイスフラン・ヘッジ・クラス | 2,029 | 1,779 | 2,217 |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 2,399 | 1,391 | 1,198 |
APクラス(米ドル) | 40,475 | 35,703 | 33,451 |
インスティテューショナル・クラス(米ドル) | 201,740 | 208,261 | 200,244 |
インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 68,552 | 57,445 | 54,832 |
インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 30,052 | 20,751 | 18,954 |
インスティテューショナル・Rクラス(米ドル) | 263,578 | 224,893 | 153,804 |
インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 220,425 | 196,249 | 131,869 |
インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 78,053 | 64,092 | 37,865 |
インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 237,216 | 167,976 | 156,950 |
スーパー・インスティテューショナル・クラス (米ドル)** | - | 394,265 | 478,249 |
インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 531 | 7,277 | 8,061 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 5,171 | 3,115 | 1,395 |
リストリクテッド・Zクラス(米ドル)* | 51,311 | 20,112 | - |
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合計 | 2,240,984 | 2,289,999 | 2,142,535 |
* リストリクテッド・Zクラス(米ドル)は、2025年3月31日に運用を開始した。
** 2026年4月30日に全額償還された。
ファンドの受益証券一口当たり純資産価格は、後述の投資有価証券明細表に開示されている。
12.関係会社取引
以下の表は、ファンドにサービスを提供する関係会社の詳細を示している。関係会社はすべてHSBC バンク・ピーエルシーを最終的な親会社とする。
関係 | 関係会社 |
主要管理会社 | HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
受託会社* | HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド |
保管受託銀行* | HSBC コンチネンタル・ヨーロッパ・アイルランド(以下「HBCE IE」という。) HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店 |
管理事務代行会社* | HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド |
名義書換事務代行会社 | HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシー |
複数通貨当座貸越銀行 | HSBC バンク・ピーエルシー |
口座開設銀行 | HSBC コンチネンタル・ヨーロッパ HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店 |
投資顧問会社 | HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッド |
受益者 | HSBC GH ルクセンブルク・ファンド(以下「GH Lux」という。) |
* 報酬は管理報酬の中から支払われている。注記5を参照。
借入金/融資
ファンドは、非約定当座借越枠を有しており、それにより150百万米ドルまたはファンドの純資産総額の10%のいずれか低い方に相当する金額を借り入れることができる。
当座借越枠による資金は、英文目論見書に従い認められるところに従い、短期的な流動性を目的として使用することができる。利息は、当座借越残高に対して、1%と関連する基準金利の合計である年利率で、毎月後払いで随時請求される。
HSBC バンク・ピーエルシーは、当期中にファンドに対して信用枠を提供した。期末現在、当座借越金はなかった。当期中、886,756米ドル(2025年4月30日:570,196米ドル)の利息が課された。借入金は、保証付きの要求払いであり、当期中にファンドによる借入制限違反はなかった。
GH Luxは、リストリクテッド・Zクラス(米ドル)の唯一の受益者である。
注記6に概要が述べられている管理会社および受託会社に支払われた報酬を除き、当期中にその他の関係会社取引はなかった。
13.先渡為替契約
資産は、各受益証券クラスの機能通貨以外の通貨建てであることがあり、一定の通貨エクスポージャーが関連するクラスの通貨に対してヘッジされている。このヘッジ目的で、先渡為替契約もしくは当該契約に係るオプション、または入手可能で同等または類似の効果があるその他のデリバティブ商品が使用される。
ファンドは、投機目的によるデリバティブ商品への投資を行わない。投資顧問会社は、その絶対的な裁量により通貨ヘッジに係る方針を変更する権利を有している。かかるヘッジ費用のすべては、関連する受益証券クラスの保有者のみが負担する。
2026年4月30日現在、受益証券クラスをヘッジするために使用された以下の先渡為替契約が未決済であった。
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受益証券クラス | 購入額 |
| 売却額 |
| 満期日 |
| 取引相手方 |
| 未実現評価損益 |
|
|
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|
| 米ドル |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 205,096,557 スターリング・ポンド |
| 276,565,118米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 2,122,903 |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド) | 175,359,505 スターリング・ポンド |
| 236,465,804 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 1,815,102 |
インスティテューショナル・Rクラス(スイスフラン) | 59,182,395 スイスフラン |
| 75,207,447 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 698,668 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ) | 195,521,727 ユーロ |
| 228,967,283 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 692,456 |
クラスS(スターリング・ポンド) | 42,329,228 スターリング・ポンド |
| 57,079,398 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 438,139 |
インスティテューショナル・クラス(スイスフラン) | 22,792,432 スイスフラン |
| 28,964,029 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 269,072 |
インスティテューショナル・クラス(ユーロ) | 56,584,844 ユーロ |
| 66,264,134 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 200,400 |
クラスS(ユーロ) | 26,937,231 ユーロ |
| 31,545,060 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 95,401 |
クラスS(スイスフラン) | 4,495,889 スイスフラン |
| 5,713,259 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 53,076 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 5,122,164 スターリング・ポンド |
| 6,907,049 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 53,018 |
ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 11,777,236 ユーロ |
| 13,791,827 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 41,710 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 7,300,224 ユーロ |
| 8,548,986 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 25,854 |
スイスフラン・ヘッジ・クラス | 1,539,419 スイスフラン |
| 1,956,253 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 18,173 |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 1,378,085 スイスフラン |
| 1,751,234 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 16,269 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 6,113,285 シンガポール・ドル |
| 4,796,742 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 12,993 |
人民元ヘッジ・クラス | 29,953,792 人民元 |
| 4,389,445 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 3,614 |
受益証券クラス | 購入額 |
| 売却額 |
| 満期日 |
| 取引相手方 |
| 未実現評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 米ドル |
インスティテューショナル・クラス(シンガポール・ドル・ヘッジ) | 655,024 シンガポール・ドル |
| 513,959 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 1,392 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ) | 897,025 ユーロ |
| 1,053,279 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 366 |
18,565,585 スターリング・ポンド |
| 25,227,493 米ドル |
| 2026年5月21日 |
| HBCE IE |
| 353
| |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 454,874 スイスフラン |
| 583,162 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 250 |
クラスS(ユーロ) | 1,054,053 ユーロ |
| 1,237,848 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 242 |
インスティテューショナル・クラス(ユーロ) | 567,810 ユーロ |
| 666,718 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 232 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ) | 353,000 ユーロ |
| 414,553 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 81 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 2,938,000 スターリング・ポンド |
| 3,992,119 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 76 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 277,344 シンガポール・ドル |
| 218,147 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 58 |
1,160,000 スターリング・ポンド |
| 1,576,244 米ドル |
| 2026年5月21日 |
| HBCE IE |
| 22 | |
インスティテューショナル・Rクラス(スイスフラン) | 10,000 スイスフラン |
| 12,820 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| 6 |
クラスS(スターリング・ポンド) | 11,662 スターリング・ポンド |
| 15,846 米ドル |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| - |
3,820 スターリング・ポンド |
| 5,191 米ドル |
| 2026年5月21日 |
| HBCE IE |
| - | |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド) | 25,226,695 米ドル |
| 18,565,585 スターリング・ポンド |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| (478) |
79,438 ユーロ |
| 93,255 米ドル |
| 2026年5月21日 |
| HBCE IE |
| (70) | |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 1,576,194 米ドル |
| 1,160,000 スターリング・ポンド |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| (30) |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ) | 93,290 米ドル |
| 79,438 ユーロ |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| (18) |
7,743 ユーロ |
| 9,090 米ドル |
| 2026年5月21日 |
| HBCE IE |
| (7) | |
クラスS(ユーロ) | 9,094 米ドル |
| 7,743 ユーロ |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| (3) |
クラスS(スターリング・ポンド) | 5,190 米ドル |
| 3,820 スターリング・ポンド |
| 2026年5月29日 |
| HBCE IE |
| - |
先渡為替契約に係る未実現評価益合計 |
| 6,559,926 | |||||||
先渡為替契約に係る未実現評価損合計 |
| (605) | |||||||
先渡為替契約に係る未実現純評価損益 |
| 6,559,321 | |||||||
2025年4月30日現在、受益証券クラスをヘッジするために使用された以下の先渡為替契約が未決済であった。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受益証券クラス | 購入額 |
| 売却額 |
| 満期日 |
| 取引相手方 |
| 未実現評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 米ドル |
インスティテューショナル・Rクラス(スイスフラン・ヘッジ) | 52,085,117 スイスフラン |
| 62,982,242 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 637,832 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 184,496,990 スターリング・ポンド |
| 246,120,091 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 338,737 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | 147,946,634ユーロ |
| 168,219,170 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 273,258 |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 141,424,921 スターリング・ポンド |
| 188,661,693 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 259,656 |
インスティテューショナル・クラス(スイスフラン・ヘッジ) | 17,019,277 スイスフラン |
| 20,580,009 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 208,417 |
インスティテューショナル・クラス(ユーロ・ヘッジ) | 50,366,956 ユーロ |
| 57,268,539 米ドル |
| 2025年5月21日 |
| HBCE IE |
| 93,028 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 39,322,812 スターリング・ポンド |
| 52,456,867 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 72,197 |
クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 24,231,270 ユーロ |
| 27,551,584 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 44,755 |
インスティテューショナル・クラス(シンガポール・ドル・ヘッジ) | 9,135,316 シンガポール・ドル |
| 6,964,916 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 43,801 |
クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 2,732,593 スイスフラン |
| 3,304,300 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 33,463 |
ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 11,816,035 ユーロ |
| 13,435,139 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 21,824 |
シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 4,056,640 シンガポール・ドル |
| 3,092,850 米ドル |
| 2025年5月21日 |
| HBCE IE |
| 19,450 |
スイスフラン・ヘッジ・クラス | 1,459,634 スイスフラン |
| 1,765,015 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 17,875 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 8,614,075 スターリング・ポンド |
| 11,491,227 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 15,816 |
人民元・ヘッジ・クラス | 28,547,631 人民元 |
| 3,920,307 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 14,801 |
スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 1,140,487 スイスフラン |
| 1,379,096 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 13,966 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 7,095,222 ユーロ |
| 8,067,452 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 13,105 |
インスティテューショナル・Rクラス(スイスフラン・ヘッジ) | 478,000 スイスフラン |
| 583,441 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 419 |
受益証券クラス | 購入額 |
| 売却額 |
| 満期日 |
| 取引相手方 |
| 未実現評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 米ドル |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | 773,715 ユーロ |
| 880,365 米ドル |
| 2025年5月21日 |
| HBCE IE |
| 305 |
インスティテューショナル・クラス(シンガポール・ドル・ヘッジ) | 337,544 シンガポール・ドル |
| 258,885 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 83 |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 1,731,283 スターリング・ポンド |
| 2,312,593 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 54 |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 3,300,000 スターリング・ポンド |
| 4,408,232 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 46 |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 3,186,192 スターリング・ポンド |
| 4,256,204 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 45 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | 52,000 ユーロ |
| 59,198 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 23 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 585,314 スターリング・ポンド |
| 781,844 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 18 |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 940,000 スターリング・ポンド |
| 1,255,678 米ドル |
| 2025年5月21日 |
| HBCE IE |
| 13 |
ユーロ・ヘッジ・クラス | 25,000 ユーロ |
| 28,461 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 11 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 205,443 スターリング・ポンド |
| 274,424 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 6 |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 90,641 スターリング・ポンド |
| 121,081 米ドル |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| 1 |
インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | 880,819 米ドル |
| 773,715 ユーロ |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| (344) |
スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 4,256,204 米ドル |
| 3,186,192 スターリング・ポンド |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| (45) |
インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 2,312,697 米ドル |
| 1,731,283 スターリング・ポンド |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| (24) |
スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 781,879 米ドル |
| 585,314 スターリング・ポンド |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| (8) |
クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 274,436 米ドル |
| 205,443 スターリング・ポンド |
| 2025年5月30日 |
| HBCE IE |
| (2) |
先渡為替契約に係る未実現評価益合計 |
| 2,123,005 | |||||||
先渡為替契約に係る未実現評価損合計 |
| (424) | |||||||
先渡為替契約に係る未実現純評価損益 |
| 2,122,581 | |||||||
14.金融商品
市場リスクの監督
管理会社は、リスク管理について、関連ファンドに係る英文目論見書のファンド・セクションに記載されたファンドの投資規制に従ったポートフォリオの監督および監視とあわせて、管理会社の選考およびポートフォリオ管理プロセスに伴うリスクの理解および管理とともに、重層的なアプローチ法をとる。
管理会社の選考の際、リターンを求めてヘッジ・ファンドのマネジャーがとるリスクが適切であり、かつ管理されているか理解することを中心にデュー・デリジェンスが行われる。投資に焦点を当てたかかるデュー・デリジェンスを補完するため、オペレーショナル・デュー・デリジェンス・チームが、ヘッジ・ファンドの事業および運営(非投資)リスクを評価し、不十分な構造やプロセスによって投資を損なう可能性のあるヘッジ・ファンドを避けようと努めている。
ポートフォリオ管理では、ポートフォリオが適切に分散されていることを確保することが最重要事項である。リスクおよびポートフォリオの分散化を査定するために、リターンおよびエクスポージャーに基づく分析を含む、定性的手法と定量的手法の両方が用いられる。
管理会社は、月次ベースで各ファンドによる英文目論見書に詳述される投資規制の遵守状況を監視し、リスク管理プロセスのあらゆる要素の監督を行う。
ファンドの金融商品から生じる主なリスクは、市場リスク、流動性リスクおよび信用リスクである。
市場リスク
市場リスクは主に保有する金融商品の将来価格の不安定性から生じる。それは、価格変動に直面する市場持高を保有することによりファンドが被るかもしれない潜在的損失を表している。投資顧問会社は、ファンドの投資目的に従いつつ、特定の国または産業分野に関連するリスクを最小限にするために組入有価証券の資産配分を検討する。
市場リスクは、利益および損失の両方の可能性を表し、為替リスク、金利リスクおよび価格リスクを含んでいる。ファンドの投資プログラムの収益性は、有価証券、株式およびその他投資対象の将来の価格変動の方向性についての正確な評価に大きく依拠している。管理会社がかかる価格変動を正確に予測することができるという保証はない。証券市場は、近年、非常に不安定で予測ができないという特徴を有している。投資顧問会社がファンドの資産を投資する投資戦略に関しては、常にある程度の、時には重大な市場リスクが存在する。
連結貸借対照表日付現在のファンドの組入投資有価証券の詳細は、後述の投資有価証券明細表に開示されている。
ファンドは、一般的に、感応度・シミュレーション分析ならびに想定最大損失額(以下「VaR」という。)計測を含むがこれに限らない複数のリスク分析手法を用いてポジションの開始、増加、減少または解消を図る。これらのリスク分析手法は、所定の期間にわたり各ポジションにつき発生した過去最大の潜在的損失の信頼水準を決定するために過去および将来のボラティリティおよび変動の統計的分析を使用する。損失が発生しないとの保証や、過去のパフォーマンスが将来の運用成果の指標となるとの保証はない。
VaR計算は、ポートフォリオの各保有資産のモンテカルロ・シミュレーションを統合したものであり、シミュレーションされたポートフォリオ1,000個のリターンを示す。リターンは、期待収益率およびボラティリティを定数とする確率過程の増分としてシミュレートされ、このため、連続的な幾何ブラウン運動に近似する。
以下のデータは、ファンド価格、金利および外国為替相場の悪化により1日に発生する可能性のある価値の損失として測定されたファンドの金融商品のVaR(信頼水準99%)を示す。
2026年4月30日 現在 |
| 2025年4月30日 現在 | |
全体的市場VaR(99%) | (3.56)% |
| (3.58)% |
a) その他の価格リスク
価格リスクは、個々の投資対象もしくはその発行体に固有の要因によるかまたは市場で取引されるすべての投資有価証券に影響を及ぼす全要因により引き起こされるかどうかにかかわらず、市場価格の変動(金利リスクまたは為替リスクから生じるものを除く。)の結果として投資有価証券の価額が変動するリスクである。
ファンドは、英文目論見書に定義されている標準投資および借入制限に従うことが要求される。ファンドの投資制限は、ファンドの管理会社および受託会社の両方により月次ベースで監視される。違反および持高が制限レベルに近づいた状況の監視および報告のために整備された特別な指針がある。
b) 為替リスク
ファンドは、その機能通貨以外の通貨建ての金融商品に投資し取引を行うことができる。それにより、ファンドは、他の外国通貨に対するその通貨の為替レートが、米ドル以外の通貨建てのファンド資産および負債の該当部分の価額に悪影響を与える方向に変動するリスクにさらされることがある。2026年4月30日終了年度のエクスポージャーは-38,614,333米ドル(2025年4月30日:-1,421,344米ドル)であった。
ファンドの為替リスクは、所定の方針および手続にしたがって毎月管理されている。ファンドの全体的な通貨持高およびエクスポージャーは、管理会社により月次ベースで監視される。
ファンドはまた、受益者を外貨リスクにさらすスターリング・ポンド建て、ユーロ建て、人民元建て、シンガポール・ドル建ておよびスイスフラン建ての買戻可能参加受益証券を販売している。当該リスクは、受益者を代理してファンドが上記注記13に記載されている先渡為替契約を締結することにより軽減される。
c) 金利リスク
ファンドの金融資産の大部分は、利息支払も満期日もない投資ファンドへの投資である。ファンドは、ファンドが投資する投資対象の公正価値に係る市場金利の実勢レベルの変動の影響に関連するリスクにさらされる。
期末現在、ファンドは、当座借越枠を利用していなかった(2025年4月30日:なし)。
その他の資産および負債については、変動金利の影響を受ける現金および預金残高58,723,283米ドル(2025年4月30日:104,094,231米ドル)を除き、金利リスクはない。
流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが金融負債に関連した債務の履行において困難に直面するリスクである。ファンドの主な負債は、投資家が売却することを希望する受益証券の買戻しである。リスクは、受益者が要求する金額を払い戻すためにファンドが投資持高を換金できないかもしれないことである。ファンドの非約定当座借越枠の限度額は、150百万米ドルまたはファンドの純資産総額の10%のいずれか低い方である。
ファンドの流動性リスクは、所定の方針および手続にしたがって投資顧問会社により継続的に管理される。ファンド、リミテッド・パートナーシップまたはその他の流動性のないビークルに直接投資することは、ファンドの通常の方針ではない。ファンドの全体的な流動性リスクは、管理会社により月次ベースで監視される。
英文目論見書に定義されているファンドの投資制限(そのうちのいくつかは流動性リスクおよびその集中の管理に関するものである。)は、ファンドの受託会社により月次ベースで監視される。違反および持高が制限レベルに近づいた場合の監視および報告のために定められた特別な指針がある。
管理会社は、いずれかの取引日に買い戻すことができるファンドの受益証券の数を、取引日直前までに発行されていた受益証券の合計数の10%までに制限することができる。管理会社による当該裁量権の行使により買い戻されなかった受益証券は、次回の取引日に繰り越され、その後に買戻通知を受領したその他の受益証券に優先して比例的に買い戻されるものとする。
期末現在、以下の投資先ファンドは、買戻期間を90日超としていた。
2026年4月30日 現在の時価 | 2025年4月30日 現在の時価 | |
千米ドル | 千米ドル | |
|
|
|
Cerberus International SPV Ltd - Class A | 2 | 2 |
D.E. Shaw Composite International Fund Ni | 1 | 1 |
Redwood Offshore Fund Ltd - Class 2/20 AI 24 | 33 | 30 |
SPT Capital International Ltd - Class E - Special Investment Holding | - | -* |
SPT Capital International Ltd - Class E - Reserve Account | - | -* |
Strategic Value Restructuring Fund Ltd - SP GSY | -* | -* |
| 36 | 33 |
*当該証券銘柄は、価額が500米ドルに満たないため、時価は提示されていない。
ファンドのすべての金融負債は、1か月以内に支払期限が到来し、ファンドの受益者に帰属する純資産は、英文目論見書に記載された期間に従って支払期限が到来する。詳細については注記11を参照。
信用リスク
信用リスクは、金融商品の取引相手方が債務またはファンドとの間で締結した契約を履行しないリスクである。
ファンドは、取引を行う相手方との信用リスクにさらされ、決済不履行のリスクも負う。
さらに、ファンドは、間接的に投資先ファンドの信用リスクにさらされる。
ファンドのすべての資産は、保管受託銀行の一つであるHSBC コンチネンタル・ヨーロッパまたはHSBC プライベード・バンク(スイス)エスエイ(以下「副保管受託銀行」という。)のいずれかにより保有されている。保管受託銀行または副保管受託銀行の破産または支払不能により、保有される有価証券に関するファンドの権利行使が遅れるかまたは制限されることがある。ファンドは、ファンドが利用する副保管受託銀行の信用度および財務ポジションを監視することによりそのリスクを監視する。両社は、HSBC ホールディングス・ピーエルシーを最終的な親会社とする。HSBC ホールディングス・ピーエルシーのムーディーズ格付機関による信用格付は、2026年4月30日現在、A3であった(2025年4月30日現在:A3)。
HSBC ホールディングス・ピーエルシーを最終的な親会社とするHSBC バンク・ピーエルシーは、当期中ファンドに信用枠を提供した。
公正価値ヒエラルキー
FRS 102は、資産および負債について公正価値測定を分類した公正価値ヒエラルキーに関する開示を要求している。開示は、公正価値を測定するための評価手法で使用されるインプットの3段階の公正価値ヒエラルキーに基づく。
FRS 102が要求する公正価値ヒエラルキーは、金融資産および金融負債の公正価値を決定するために使用される評価インプットならびに個別の各金融資産および金融負債の市場の活発性の考慮に基づいている。レベル1、レベル2、レベル3の定義は、以下のとおりである。
レベル1:企業が測定日においてアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における、調整前の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、資産または負債について直接または間接的に観察可能な(市場データの利用によりもたらされる)インプット
レベル3:資産または負債に関する観察不能な(市場データを利用できない)インプット
全体の公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定に重要であったインプットのうち最も低いもののレベルに基づき決定された。このため、インプットの重要性は、全体の公正価値測定に対し評価された。
公正価値測定において重大な調整を要する観察不能なインプットを必要とする観察可能なインプットを使用した場合、かかる測定はレベル3となった。全体の公正価値測定に対する特定のインプットの重要性を評価することは、資産または負債に特有の要因を考慮し、判断を必要とする。何が「観察可能」であるかを決めるに当たり、投資顧問会社による重大な判断が必要であった。
投資顧問会社は、即時に利用可能で、定期的に配信または更新され、信頼性があり検証可能で、独占的でなく、かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供される市場データをもって、観察可能なデータであると判断した。
(a) ヒエラルキー分析
以下の表は、2026年4月30日に公正価値で測定されたファンドの金融資産の公正価値ヒエラルキーの分析を示す。
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産 | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: |
|
|
|
|
投資ファンド | - | 2,223,302 | 3 | 2,223,305 |
先渡為替契約 | - | 6,560 | - | 6,560 |
資産合計 | - | 2,229,862 | 3 | 2,229,865 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で 測定する金融負債: |
|
|
|
|
先渡為替契約 | - | (1) | - | (1) |
負債合計 | - | (1) | - | (1) |
以下の表は、2025年4月30日に公正価値で測定されたファンドの金融資産の公正価値ヒエラルキーの分析を示す。
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産 | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
損益を通じて公正価値で 測定する金融資産: |
|
|
|
|
投資ファンド | - | 2,184,025 | 3 | 2,184,028 |
先渡為替契約 | - | 2,123 | - | 2,123 |
資産合計 | - | 2,186,148 | 3 | 2,186,151 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
損益を通じて公正価値で 測定する金融負債: |
|
|
|
|
先渡為替契約 | - | -* | - | - |
負債合計 | - | -* | - | - |
*当該先物為替契約は、価額が500米ドルに満たないため、価額は提示されていない。
(b) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移行
2026年4月30日終了年度または2025年4月30日終了年度中、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移行はなかった。
(c) レベル3調整
以下の表は、報告期間の開始時から終了時までの間にレベル3に分類された金融商品の公正価値のすべての推移に関する調整を示す。
| 2026年4月30日 | 2025年4月30日 |
| 終了年度 | 終了年度 |
| レベル3 | レベル3 |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | 千米ドル | 千米ドル |
期首残高 | 3 | 5 |
当期合計実現損益 | (2) | 2 |
未実現損益の当期変動額 | 2 | (2) |
売却および返済 | - | (2) |
期末残高 | 3 | 3 |
|
|
|
(d) 公正価値の測定に利用される重要な観察不能なインプット
公正価値の測定に利用される重要な観察不能なインプットは、直近の取引事例に基づく流動性のないファンドの受益証券/投資証券の最新の入手可能な純資産価格である。
(e)レベル3金融商品における重要な仮定の変更の効果
ファンドによるファンド投資の公正価値が10%変動した場合、レベル3のファンドによる投資の公正価値は296米ドル(2025年4月30日:275米ドル)変動する。
レバレッジ
ファンドがレバレッジを許可する場合、ファンドの潜在的変動性は、レバレッジが許可されなかった場合と比べ大幅に増大する。これは、ファンドがより大きなエクスポージャーを伴うことでより高いリターンに参加する機会を与える一方、市場全体が、または、ファンドが個別に投資した資産の価格が下落した場合、より大きな損失リスクにファンドをさらすことになる。
ファンドが投資する可能性がある一定の投資ファンドは、高い水準のレバレッジを利用し、借入能力や証拠金借入の水準のいずれにおいても制限されていない。かかるファンドが保有するポジションの総額は、純資産総額を超える場合がある。取得したレバレッジは、全体的により多くの利益を達成する可能性を与えるが、ファンドの変動性を増加させ、投資した額をすべて失うリスクももたらす。借入の詳細については注記12を参照。
15.現金・債務純額の変動の分析
2026年4月30日 | キャッシュ・フロー | 2025年4月30日 | |||
千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |||
現金残高 | 58,723 |
| (45,371) |
| 104,094 |
現金純額 | 58,723 |
| (45,371) |
| 104,094 |
16.資本管理
トラストの資本は、ファンドの受益者に帰属する純資産によって表章される。トラストには、受益者からの毎月の買戻請求の対象となる。
資本管理に関するトラストの目的は、継続企業としての存在能力を保護することである。
投資顧問会社は、ファンドの受益者に帰属する純資産額に基づき資本をモニタリングしている。注記14に詳述のとおり、英文目論見書に定義されているファンドの投資制限(そのうちのいくつかは流動性リスクおよびその集中の管理に関するものである。)には、クローズド・エンド型ファンドへの投資に関する制限、買戻しに関する制限、個々の投資ファンドについて許容される保有比率に関する制限が含まれている。モニタリングおよび報告に違反があった場合ならびに持高が制限レベルに近づいた場合について定められた特別な指針がある。
さらに、ファンドは、売買取引に係る決済日の不一致により生じる現金不足を補うために、また、買戻しの資金調達のために利用可能な非約定当座借越枠(150百万米ドルまたはファンドの純資産総額の10%のいずれか低い方を上限とする。)も有している。注記12を参照。
注記14に詳述されるとおり、管理会社は、ファンドの流動性が不足した場合、いずれかの取引日に買い戻すことができる受益証券の数を、当該取引日直前日現在の発行済受益証券総数の10%以下に制限することができる。かかる10%の制限は、個別の受益証券クラスではなく、ファンド全体について計算されるものとする。
17.分配方針
管理会社は、分配金の支払を推奨していない。収益は全額「再投資」され、したがって、収益は分配されずにファンドに留保され、受益証券一口当たり純資産価格に反映される。
18.為替レート
資産および負債を報告通貨(米ドル)に換算するために、以下の為替レートが使用された。
| 2026年4月30日現在 | 2025年4月30日現在 |
スターリング・ポンド | 0.7359 | 0.7487 |
ユーロ | 0.8525 | 0.8797 |
人民元 | 6.8323 | 7.2732 |
シンガポール・ドル | 1.2735 | 1.3083 |
スイスフラン | 0.7821 | 0.8218 |
19.契約債務および偶発債務
2026年4月30日および2025年4月30日現在、ファンドは、重要な契約債務または偶発債務を有していなかった。
20.支配当事者
管理会社は、ファンドの直接のまたは最終的な支配当事者が存在するものとは考えない。
21.期中の重要な事象
2025年5月1日より、成功報酬の計算に係るハードル・レートが3か月物調整後通貨リスク・フリー・レートの200%から3か月物調整後通貨リスク・フリー・レートに3%を加えたものに変更された。かかる変更は2024年12月に投資家に通知された。
スーパー・インスティテューショナル・クラス(米ドル)の全額償還は、2026年4月30日に完了した。
22.後発事象
2026年4月30日の全額償還を受け、管理会社は、スーパー・インスティテューショナル・クラス(米ドル)の閉鎖を決議した。当該受益証券クラスの閉鎖は、2026年7月17日にガーンジー金融サービス委員会によって確認された。
2026年7月9日、ガーンジー金融サービス委員会は、管理会社に対し、5つの新たな受益証券クラスの設定を認可した。新たに認可されたクラスは、香港ドル・ヘッジ・クラス、香港ドル・ヘッジ・Rクラス、人民元ヘッジ・Rクラス、インスティテューショナル・Rクラス(人民元)およびインスティテューショナル・Rクラス(日本円ヘッジ)である。
23. 当期中の一口当たり純資産価格の最高値および最安値
受益証券クラス | 一口当たり純資産価格の最高値 |
| 一口当たり純資産価格の最安値 |
HSBC GHファンド – 米ドル・クラス | 605.56 米ドル |
| 536.98 米ドル |
HSBC GHファンド – ADM米ドル・クラス | 174.56 米ドル |
| 153.30 米ドル |
HSBC GHファンド – 米ドル・Rクラス | 233.76 米ドル |
| 205.70 米ドル |
HSBC GHファンド – クラスS(米ドル) | 414.91 米ドル |
| 363.44 米ドル |
HSBC GHファンド – クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 285.72 ユーロ |
| 255.41 ユーロ |
HSBC GHファンド – クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 343.41 スターリング・ ポンド |
| 301.30 スターリング・ ポンド |
HSBC GHファンド – クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 146.19 スイスフラン |
| 133.49 スイスフラン |
HSBC GHファンド – ユーロ・ヘッジ・クラス | 217.54 ユーロ |
| 196.86 ユーロ |
HSBC GHファンド – ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 182.01 ユーロ |
| 163.46 ユーロ |
HSBC GHファンド – 人民元ヘッジ・クラス | 2,270.23 人民元 |
| 2,062.44 人民元 |
HSBC GHファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 274.66 スターリング・ ポンド |
| 243.98 スターリング・ ポンド |
HSBC GHファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 218.50 スターリング・ ポンド |
| 192.60 スターリング・ ポンド |
HSBC GHファンド – スイスフラン・ヘッジ・クラス | 172.79 スイスフラン |
| 159.72 スイスフラン |
HSBC GHファンド – スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 161.70 スイスフラン |
| 148.40 スイスフラン |
HSBC GHファンド – APクラス(米ドル) | 366.73 米ドル |
| 321.35 米ドル |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 277.08 米ドル |
| 244.28 米ドル |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 193.46 ユーロ |
| 174.07 ユーロ |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 178.41 スイスフラン |
| 164.11 スイスフラン |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 157.20 ユーロ |
| 140.90 ユーロ |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | 216.15 米ドル |
| 189.84 米ドル |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 183.80 スターリング・ ポンド |
| 161.71 スターリング・ ポンド |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 142.30 スイスフラン |
| 130.28 スイスフラン |
HSBC GHファンド – スーパー・インスティテューショナル・ クラス(米ドル) | 214.74 米ドル |
| - |
HSBC GHファンド – インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 129.45 シンガポール・ ドル |
| 117.10 シンガポール・ ドル |
HSBC GHファンド – シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 124.78 シンガポール・ ドル |
| 113.43 シンガポール・ ドル |
HSBC GHファンド –リストリクテッド・Zクラス(米ドル) | 116.50 米ドル |
| 101.45 米ドル |
24.ファンドの受益者に帰属する純資産の調整
本連結財務書類上の純資産総額は、最終取引純資産総額の確定後にファンドに計上された36,249,067米ドル(2025年4月30日:27,395,995米ドル)の発行および41,752,294米ドル(2025年4月30日:10,052,033米ドル)の買戻しを含むものである。以下の表は、上記の調整を考慮し、取引純資産総額から本連結財務書類上の純資産総額への調整を記載したものである。
| 2026年4月30日 現在 | 2025年4月30日 現在 |
| 千米ドル | 千米ドル |
英文目論見書に従って算出した純資産総額(取引純資産総額) | 2,246,487 | 2,272,655 |
取引純資産総額に反映されていない発行* | 36,249 | 27,396 |
取引純資産総額に反映されていない買戻し** | (41,752) | (10,052) |
|
|
|
本連結財務書類上の純資産総額 | 2,240,984 | 2,289,999 |
|
|
|
* 2026年4月30日に、トラストは、2026年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して36,249,067米ドル(2025年4月30日:2025年5月1日にトラストが発行した参加受益証券に関して27,395,995米ドル)の買付申込みを受領した。
** 2026年4月30日に、トラストは、トラストが期末に買い戻し、2026年5月19日に支払を行った買戻可能参加受益証券に関して41,752,294米ドル(2025年4月30日:2025年5月21日に支払を行った買戻可能参加受益証券に関して10,052,033米ドル)の買戻し申込みを受領した。
(1)【貸借対照表】
HSBC GH ファンド |
|
連結貸借対照表 |
2026年4月30日現在 |
2026年4月30日現在 | 2025年4月30日現在 | |||||||
注 | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||||
資産: | ||||||||
流動資産: | ||||||||
組入投資有価証券 | 14 | 2,223,305 | 355,773 | 2,184,028 | 349,488 | |||
債権 | 7 | 43,344 | 6,936 | 39,519 | 6,324 | |||
現金および現金同等物 | 8 | 58,723 | 9,397 | 104,094 | 16,657 | |||
102,067 | 16,333 | 143,613 | 22,981 | |||||
資産合計 | 2,325,372 | 372,106 | 2,327,641 | 372,469 | ||||
負債: | ||||||||
債務:一年以内に期限の到来する金額 | 9 | (84,388) | (13,504) | (37,642) | (6,023) | |||
負債合計 | (84,388) | (13,504) | (37,642) | (6,023) | ||||
ファンドの受益者に帰属する純資産 | 24 | 2,240,984 | 358,602 | 2,289,999 | 366,446 | |||
本連結財務書類は、2026年8月12日付で管理会社であるHSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッドにより承認され、代表して以下により署名された。
[署 名]
ジェイソン・リディ
取締役、HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッドを代表して
[署 名]
キャリー・ベーコン
取締役、HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッドを代表して
添付の注記は、本連結財務書類と不可分のものである。
(2)【損益計算書】
HSBC GH ファンド |
|
連結総収益計算書 |
2026年4月30日終了年度 |
2026年4月30日終了年度 | 2025年4月30日終了年度 | |||||||
注 | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||||
収益: | ||||||||
純キャピタルゲイン | 3 | 339,222 | 54,282 | 203,218 | 32,519 | |||
収入 | 4 | 1,851 | 296 | 935 | 150 | |||
支払利息 | 12 | (887) | (142) | (570) | (91) | |||
営業費用 | 5 | (25,701) | (4,113) | (16,317) | (2,611) | |||
純費用 | (26,588) | (4,255) | (16,887) | (2,702) | ||||
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資活動による変動 | 314,485 | 50,324 | 187,266 | 29,966 | ||||
すべての業績は、継続的な業務から発生している。ファンドは、その他包括利益の内訳項目を有していないため、ファンドの受益者に帰属する純資産の変動は、当期包括損益合計を反映している。
ファンドの受益者に帰属する連結純資産変動計算書 |
2026年4月30日終了年度 |
2026年4月30日終了年度 | 2025年4月30日終了年度 | |||||||
千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | |||||
期首現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | 2,289,999 | 366,446 | 2,142,535 | 342,848 | ||||
買戻可能参加受益証券の発行および買戻しによる変動: | ||||||||
発行受領額/未収額 | 320,866 | 51,345 | 291,670 | 46,673 | ||||
控除:買戻支払額/未払額 | (684,366) | (109,512) | (331,472) | (53,042) | ||||
(363,500) | (58,167) | (39,802) | (6,369) | |||||
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資活動による変動 | 314,485 | 50,324 | 187,266 | 29,966 | ||||
期末現在ファンドの受益者に帰属する純資産 | 2,240,984 | 358,602 | 2,289,999 | 366,446 | ||||
添付の注記は、本連結財務書類と不可分のものである。
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【画像・図表はPDF原本参照】
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(3)【投資有価証券明細表等】
HSBC GHファンド 投資有価証券明細表 2026年4月30日現在(未監査) |
証券銘柄 | 保有高 |
| 時価 千米ドル |
| 純資産総額 比率 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資ファンド (2025年4月30日: 95.37%) |
|
|
|
|
|
|
Agave Global Macro Fund Limited - Class A Restricted USD Series 01082025 | 58,286 |
| 60,745 |
| 2.71 | % |
AHL (Cayman) SPC Evolution USD Class A1 | 15,992,496 |
| 44,039 |
| 1.97 | % |
Alpha Access ICAV-Alpha Access-Allocation Class A | 94,362 |
| 106,322 |
| 4.74 | % |
Alphadyne International Fund Ltd Class 5 A USD Series 1 | 25,548 |
| 46,037 |
| 2.05 | % |
Atlas Enhanced Fund Ltd Class X-C-2 Series 03-2022 | 51,434 |
| 73,122 |
| 3.26 | % |
Blackbarn Capital Offshore Fund, Ltd. Founder's Shares June 2024 | 27 |
| 29 |
| 0.00 | % |
Blackbarn Capital Offshore Fund, Ltd. Founder's Shares Oct 2024 | 31,000 |
| 32,190 |
| 1.44 | % |
BlackRock Strategic Equity Hedge Fund - Sub USD Jul 21 | 1,407 |
| 991 |
| 0.04 | % |
BlackRock Strategic Equity Hedge Fund Limited Class I Restricted USD | 113,098 |
| 76,980 |
| 3.44 | % |
Brevan Howard Class K US – New Issue | 1,623 |
| 273 |
| 0.01 | % |
Brevan Howard Fund Ltd Class I Restricted | 62,254 |
| 11,173 |
| 0.50 | % |
Brevan Howard Fund Ltd Class K Non-Restricted | 13,508 |
| 1,747 |
| 0.08 | % |
Brevan Howard Fund Ltd Class K US | 281,010 |
| 47,260 |
| 2.11 | % |
Brevan Howard PT Fund Limited Class F USD NR Series 01 2022 | 160,641 |
| 17,156 |
| 0.77 | % |
Caxton Macro Limited Class M Shares B (04-2021) S1 | 39,563 |
| 56,164 |
| 2.51 | % |
Cerberus International SPV Ltd - Class A | - |
| 1 |
| 0.00 | % |
Citadel Kensington Global Strategies Fund Ltd | 53,166 |
| 129,871 |
| 5.80 | % |
Coatue Offshore Fund Limited Class B – G-6 Tranche 6R Series 2017-05-01 | 293,656 |
| 77,178 |
| 3.44 | % |
D.E. Shaw Composite International Fund Ni | 149 |
| 1 |
| 0.00 | % |
D.E. Shaw Oculus International Fund L.P. | 994 |
| 225,221 |
| 10.05 | % |
Elliot International Ltd - Class B | 45,195 |
| 115,736 |
| 5.16 | % |
FGP Redwood Offshore Fund Limited Class LP | 64,154 |
| 75,614 |
| 3.37 | % |
GoldenTree Select Offshore Fund Ltd Class A-NR-R2 Series 1 | 30,011 |
| 90,464 |
| 4.04 | % |
Harbinger (Offshore) Holdings Ltd - Class L – 1 Illiquid | 175 |
| - |
| 0.00 | % |
Harbinger (Offshore) Holdings Ltd - Class L – 2 Illiquid | 5 |
| - |
| 0.00 | % |
Harbinger (Offshore) Holdings Ltd - Class L – Series 2 | 1 |
| - |
| 0.00 | % |
Harbinger (Offshore) Holdings Ltd – Class L – Series 3 | - |
| - |
| 0.00 | % |
Jain Global Offshore Fund Limited – Tranche A WP (i) Restricted – Series116265-1 | 72,879 |
| 75,168 |
| 3.35 | % |
Keystone Fund Series B Sub-Series 95 Restricted 01 2025 | 59,362 |
| 83,834 |
| 3.74 | % |
証券銘柄 | 保有高 |
| 時価 千米ドル |
| 純資産総額 比率 |
|
|
|
|
|
|
|
|
投資ファンド (2025年4月30日:95.37%) (つづき) |
|
|
|
|
|
|
MW Eureka Fund Plc – Class A2 USD | 177,238 |
| 117,583 |
| 5.25 | % |
MW Eureka Fund Plc – Class USD 0721 | 4,268 |
| 1,703 |
| 0.08 | % |
One William Street Capital Offshore Fund Ltd Class DD Initial Series | 46,249 |
| 65,820 |
| 2.94 | % |
Pinpoint China Fund Class A – 1(A) | 23,976 |
| 62,977 |
| 2.81 | % |
Point72 Capital International Ltd Class A-r Series 18-02 | 460,041 |
| 118,559 |
| 5.29 | % |
Redwood Offshore Fund Ltd – Argentina Litigation Series | 1 |
| - |
| 0.00 | % |
Redwood Offshore Fund Ltd. – Class A | 120 |
| 32 |
| 0.00 | % |
Sculptor Overseas Fund II Ltd Class B Prime Series 74 | 30,194 |
| 63,900 |
| 2.85 | % |
Strategic Value Restructuring Fund Ltd Side Pocket | 21 |
| - |
| 0.00 | % |
Systematica Alternative Markets Fund Limited Class A USD Shares | 132,909 |
| 28,092 |
| 1.25 | % |
Tewksbury Investment Fund Ltd Share Class Series A Benchmark | 2,433 |
| 94,948 |
| 4.24 | % |
Third Point Offshore Fund Ltd PNF – 125 Series 3323Dec 1 | 894 |
| 4,092 |
| 0.18 | % |
Third Point Offshore Fund Ltd PNRF – 125 Series 3323Dec 1 | 78 |
| 233 |
| 0.01 | % |
Two Sigma Spectrum Cayman Fund Ltd – Class A2 | 19,856 |
| 123,867 |
| 5.53 | % |
Woodline Offshore Fund Limited Class A(E) – New Issue | 61 |
| 118 |
| 0.01 | % |
Woodline Offshore Fund Limited Class A(O) | 6,710 |
| 11,306 |
| 0.50 | % |
Woodline Offshore Fund Limited Class B(E) – New Issue | 649 |
| 1,381 |
| 0.06 | % |
Woodline Offshore Fund Limited Class B(O) | 39,621 |
| 76,938 |
| 3.43 | % |
Woodline Offshore Fund Limited Class B(O) – New Issue | 2,287 |
| 4,440 |
| 0.20 | % |
|
|
|
|
|
|
|
組入投資有価証券(2025年4月30日:95.37%) |
|
| 2,223,305 |
| 99.21 | % |
|
|
|
|
|
|
|
純流動資産(負債)(2025年4月30日:4.63%) |
|
| 17,679 |
| 0.79 | % |
純資産総額 |
|
| 2,240,984 |
| 100.00 | % |
*当該証券銘柄は、価額が500米ドルに満たないため、時価は表示されていない。
一口当たり純資産価格 | 2026年4月30日 現在 |
| 2025年4月30日 現在 |
| 2024年4月30日 現在 |
|
|
|
|
|
|
HSBC GH ファンド – 米ドル・クラス | 605.56 米ドル |
| 533.04 米ドル |
| 504.97 米ドル |
HSBC GH ファンド – ADM米ドル・クラス | 174.56 米ドル |
| 152.09 米ドル |
| 143.09 米ドル |
HSBC GH ファンド – 米ドル・Rクラス | 233.76 米ドル |
| 204.02 米ドル |
| 191.33 米ドル |
HSBC GH ファンド – クラスS (米ドル) | 414.91 米ドル |
| 360.31 米ドル |
| 336.02 米ドル |
HSBC GH ファンド – クラスS (ユーロ・ヘッジ) | 285.72 ユーロ |
| 253.68 ユーロ |
| 240.45 ユーロ |
HSBC GH ファンド – クラスS (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 343.41 スターリング・ ポンド |
| 298.75 スターリング・ ポンド |
| 278.48 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – クラスS (スイスフラン・ヘッジ) | 146.19 スイスフラン |
| 132.85 スイスフラン |
| 129.46 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・クラス | 217.54 ユーロ |
| 195.79 ユーロ |
| 188.32 ユーロ |
HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 182.01 ユーロ |
| 162.43 ユーロ |
| 154.84 ユーロ |
HSBC GH ファンド – 人民元ヘッジ・クラス | 2,270.23 人民元 |
| 2,053.05 人民元 |
| 2,009.27 人民元 |
HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 274.66 スターリング・ ポンド |
| 242.23 スターリング・ ポンド |
| 229.28 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 218.50 スターリング・ ポンド |
| 191.07 スターリング・ ポンド |
| 179.09 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・クラス | 172.79 スイスフラン |
| 159.16 スイスフラン |
| 157.63 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 161.70 スイスフラン |
| 147.76 スイスフラン |
| 144.68 スイスフラン |
HSBC GH Fund – APクラス (米ドル) | 366.73 米ドル |
| 318.73 米ドル |
| 299.13 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 277.08 米ドル |
| 242.34 米ドル |
| 227.81 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 193.46 ユーロ |
| 173.02 ユーロ |
| 165.26 ユーロ |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 178.41 スイスフラン |
| 163.43 スイスフラン |
| 160.40 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | 216.15 米ドル |
| 188.25 米ドル |
| 176.13 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 183.80 スターリング・ ポンド |
| 160.39 スターリング・ ポンド |
| 150.00 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 142.30 スイスフラン |
| 129.69 スイスフラン |
| 126.79 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 157.20 ユーロ |
| 139.99 ユーロ |
| 133.12 ユーロ |
HSBC GH ファンド – スーパー・インスティテューショナル・クラス (米ドル) ** | - |
| 190.13 米ドル |
| 178.00 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 129.45 シンガポール・ドル |
| 116.40 シンガポール・ドル |
| 111.45 シンガポール・ドル |
HSBC GH ファンド – シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 124.78 シンガポール・ドル |
| 112.82 シンガポール・ドル |
| 108.71 シンガポール・ドル |
HSBC GH ファンド –リストリクテッド・Zクラス (米ドル) * | 116.50 米ドル |
| 100.56 米ドル |
| - |
* リストリクテッド・Zクラス(米ドル)は、2025年3月31日に運用を開始した。
** 2026年4月30日に全額償還された。
純資産総額 | 2026年4月30日 現在 |
| 2025年4月30日 現在 |
| 2024年4月30日 現在 |
|
|
|
|
|
|
HSBC GH ファンド – 米ドル・クラス | 274,331,526 米ドル |
| 238,531,089 米ドル |
| 244,185,190 米ドル |
HSBC GH ファンド – ADM米ドル・クラス | 5,693,802 米ドル |
| 4,960,895 米ドル |
| 4,667,391 米ドル |
HSBC GH ファンド – 米ドル・Rクラス | 203,025,381 米ドル |
| 159,160,244 米ドル |
| 117,967,138 米ドル |
HSBC GH ファンド – クラスS (米ドル) | 131,503,988 米ドル |
| 119,435,557 米ドル |
| 184,163,335 米ドル |
HSBC GH ファンド – クラスS (ユーロ・ヘッジ) | 28,876,740 ユーロ |
| 24,327,082 ユーロ |
| 23,561,692 ユーロ |
HSBC GH ファンド – クラスS (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 43,807,735 スターリング・ ポンド |
| 39,423,788 スターリング・ ポンド |
| 40,534,711 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – クラスS (スイスフラン・ヘッジ) | 4,636,115 スイスフラン |
| 2,739,370 スイスフラン |
| 2,979,785 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・クラス | 7,557,039 ユーロ |
| 7,139,797 ユーロ |
| 8,321,497 ユーロ |
HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 12,164,769 ユーロ |
| 11,857,252 ユーロ |
| 7,563,833 ユーロ |
HSBC GH ファンド – 人民元ヘッジ・クラス | 30,905,878 人民元 |
| 28,604,133 人民元 |
| 4,400,039 人民元 |
HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 5,296,364 スターリング・ ポンド |
| 5,451,095 スターリング・ ポンド |
| 7,797,679 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 213,939,512 スターリング・ ポンド |
| 185,780,984 スターリング・ ポンド |
| 164,445,017 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・クラス | 1,586,756 スイスフラン |
| 1,461,623 スイスフラン |
| 2,033,382 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 1,876,218 スイスフラン |
| 1,142,863 スイスフラン |
| 1,099,102 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – APクラス (米ドル) | 40,475,451 米ドル |
| 35,703,455 米ドル |
| 33,451,465 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 201,739,872 米ドル |
| 208,260,641 米ドル |
| 200,244,071 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 58,438,962 ユーロ |
| 50,534,336 ユーロ |
| 51,281,008 ユーロ |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 23,502,377 スイスフラン |
| 17,051,800 スイスフラン |
| 17,383,419 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (米ドル) | 263,578,073 米ドル |
| 224,893,345 米ドル |
| 153,803,632 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スターリング・ポンド・ヘッジ) | 162,214,398 スターリング・ ポンド |
| 146,925,781 スターリング・ ポンド |
| 105,314,200 スターリング・ ポンド |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (スイスフラン・ヘッジ) | 61,041,753 スイスフラン |
| 52,667,749 スイスフラン |
| 34,727,613 スイスフラン |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス (ユーロ・ヘッジ) | 202,221,339 ユーロ |
| 147,768,663 ユーロ |
| 146,784,810 ユーロ |
HSBC GH ファンド – スーパー・インスティテューショナル・クラス (米ドル)** | - |
| 394,265,012 米ドル |
| 478,248,592 米ドル |
HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 676,145 シンガポール・ドル |
| 9,501,838 シンガポール・ドル |
| 10,992,618 シンガポール・ドル |
HSBC GH ファンド – シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス | 6,585,604 シンガポール・ドル |
| 4,067,064 シンガポール・ドル |
| 1,903,101 シンガポール・ドル |
HSBC GH ファンド –リストリクテッド・Zクラス(米ドル)* | 51,310,672 米ドル |
| 20,112,586 米ドル |
| - |
* リストリクテッド・Zクラス(米ドル)は、2025年3月31日に運用を開始した。
** 2026年4月30日に全額償還された。
ポートフォリオの分類 |
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| 2026年4月30日 現在 |
| 2025年4月30日 現在 |
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| ポートフォリオに おける比率% |
| ポートフォリオに おける比率% |
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未上場有価証券 |
| 100.00% |
| 100.00% |
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| 100.00% |
| 100.00% |
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投資戦略別配分 |
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| 2026年4月30日 現在 |
| 2025年4月30日 現在 |
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株式ロング/ショート |
| 18.80% |
| 17.80% |
マクロ |
| 10.70% |
| 10.60% |
イベント・ドリブン |
| 8.20% |
| 12.60% |
クレジット |
| 8.40% |
| 9.40% |
マルチ・ストラテジー |
| 27.80% |
| 24.30% |
マーケット・ニュートラル |
| 17.80% |
| 15.90% |
マネージド・フューチャーズ |
| 7.40% |
| 5.70% |
現金および現金同等物 |
| 0.90% |
| 3.70% |
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| 100.00% |
| 100.00% |
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重要なポートフォリオの変動の概要 2026年4月30日終了年度(未監査)* |
購入 |
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銘柄 | 額面保有高 |
| 取得原価 |
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| 千米ドル |
Agave Global Macro Fund Limited - Class A Restricted | 60,000 |
| 60,000 |
Systematica Alternative Markets Fund Limited Class A USD Shares | 132,909 |
| 28,025 |
Tewksbury Investment Fund Ltd Share Class Series A Benchmark | 657 |
| 21,000 |
Jain Global Offshore Fund Limited – Tranche A WP (i) Restricted – Series116265-1 | 14,325 |
| 14,600 |
Two Sigma Spectrum Cayman Fund Ltd – Class A2 | 2,093 |
| 12,523 |
Caxton Macro Limited Class M Shares E Series (05- 2025) S1 | 10,000 |
| 10,000 |
Caxton Macro Limited Class M Shares K (11-2025) S1 | 5,000 |
| 5,000 |
Alpha Access ICAV-Alpha Access-Allocation Class A | 4,362 |
| 4,500 |
Coatue Offshore Fund Ltd Cl LIQ ACCT Tranche 22.5 Series Dec 25 | 15,372 |
| 1,537 |
Brevan Howard Class K US – New Issue | 1,623 |
| 269 |
Two Sigma Spectrum Cayman Fund Ltd Class A2 Series 3a-2026 | 259 |
| 259 |
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売却 |
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銘柄 | 額面保有高 |
| 手取額 |
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| 千米ドル |
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Starboard Value and Opportunity Fund Ltd Class A Series 1 | 13,336 |
| 61,509 |
D.E. Shaw Oculus International Fund L.P. | 1 |
| 35,000 |
Systematica Trend Spectrum Fund Ltd Class B USD Restricted Shares | 309,691 |
| 28,025 |
Elliot International Ltd - Class B | 10,094 |
| 25,000 |
Eisler Capital Multi Strategy Fund Ltd Class A Shares Restricted USD 0721 | 15,919 |
| 21,021 |
Alphadyne International Fund Ltd Class 5 A USD Series 1 | 11,355 |
| 20,329 |
Pinpoint China Fund Class A – 1(A) | 7,870 |
| 19,000 |
Eisler Capital Multi Strategy Fund Ltd Class A Shares Restricted USD 0721 | 15,919 |
| 18,268 |
BlackRock Strategic Equity Hedge Fund Limited Class I Restricted USD | 27,601 |
| 17,000 |
Coatue Offshore Fund Limited Class B – G-6 Tranche 6R Series 2017-05-01 | 68,325 |
| 17,000 |
Blackbarn Capital Offshore Fund, Ltd. Founder's Shares June 2024 | 15,487 |
| 16,263 |
Alphadyne International Fund Ltd Class 5 A USD Series 1 | 8,516 |
| 15,183 |
Sculptor Overseas Fund II Ltd Class B Prime Series 74 | 6,204 |
| 13,000 |
Two Sigma Eclipse Cayman Fund Ltd – Class A2 | 1,475 |
| 12,781 |
Citadel Kensington Global Strategies Fund Ltd | 5,040 |
| 12,049 |
MW Eureka Fund Plc - Class A2 USD | 19,005 |
| 11,717 |
GoldenTree Select Offshore Fund Ltd Class A-NR-R2 Series 1 | 3,543 |
| 10,000 |
LMR Multi-Strategy Fund Limited Class D Restricted Shares Series 1 | 34,340 |
| 9,885 |
MW Eureka Fund Plc - Class A2 USD | 15,546 |
| 9,000 |
Elliot International Ltd - Class B | 3,298 |
| 8,000 |
* 重要なポートフォリオの変動は、期首現在のファンド純資産額の1%を超える有価証券の購入額または売却額と定義されている。いかなる場合も、購入および売却の上位20銘柄が表示されなければならない。
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運用成績情報 2026年4月30日終了年度(未監査) |
運用成績の概要 |
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終了年度 | 2026年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 |
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HSBC GH ファンド – 米ドル・クラス | 13.60% | 5.56% | 10.16% | 0.68% | 0.97% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
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HSBC GH ファンド – ADM米ドル・クラス | 14.77% | 6.29% | 11.06% | 1.43% | 1.84% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
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HSBC GH ファンド – 米ドル・Rクラス | 14.58% | 6.63% | 11.23% | 1.68% | 1.87% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 6.89% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
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HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・クラス | 11.11% | 3.97% | 8.17% | (1.68)% | 0.55% |
ハードル・レート:3か月物ESTR+3%(2025年度まで:ユーロ3か月物LIBOR 200%) | 5.23% | 6.89% | 7.87% | 2.00% | (1.04)% |
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HSBC GH ファンド – ユーロ・ヘッジ・Rクラス | 12.05% | 4.90% | 9.24% | (0.67)% | 0.86% |
ハードル・レート:3か月物ESTR+3%(2025年度まで:ユーロ3か月物LIBOR 200%) | 5.23% | 6.89% | 7.87% | 2.00% | (1.04)% |
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HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・クラス | 13.39% | 5.65% | 9.63% | (0.06)% | 0.94% |
ハードル・レート:3か月物SONIA+3%(2025年度まで:スターリング・ポンド3か月物LIBOR 200%) | 7.19% | 10.39% | 10.84% | 5.22% | 0.41% |
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HSBC GH ファンド – スターリング・ポンド・ヘッジ・Rクラス | 14.36% | 6.69% | 10.75% | 0.96% | 1.80% |
ハードル・レート:3か月物SONIA+3%(2025年度まで:スターリング・ポンド3か月物LIBOR 200%) | 7.19% | 10.39% | 10.84% | 5.22% | 0.41% |
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HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・クラス | 8.56% | 0.97% | 5.92% | (2.42)% | 0.04% |
ハードル・レート:3か月物SARON+3%(2025年度まで:スイスフラン3か月物LIBOR 200%) | 3.12% | 1.81% | 3.38% | 0.62% | (1.40)% |
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HSBC GH ファンド – スイスフラン・ヘッジ・Rクラス | 9.43% | 2.13% | 6.80% | (1.49)% | 0.75% |
ハードル・レート:3か月物SARON+3%(2025年度まで:スイスフラン3か月物LIBOR 200%) | 3.12% | 1.81% | 3.38% | 0.62% | (1.40)% |
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HSBC GH ファンド – 人民元ヘッジ・クラス | 10.58% | 2.18% | 6.87% | (0.39)% | 3.32% |
ハードル・レート:中国銀行CNY翌日物レート+3%(2025年度まで:中国銀行CNY翌日物レート200%) | 4.95% | 0.59% | 0.66% | 0.73% | 0.72% |
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HSBC GHファンド – クラスS(米ドル) | 15.15% | 7.23% | 11.88% | 2.30% | 2.45% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.78% | 0.47% |
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HSBC GHファンド – クラスS(ユーロ・ヘッジ) | 12.63% | 5.50% | 9.91% | (0.06)% | 1.56% |
ハードル・レート:3か月物ESTR+3%(2025年度まで:ユーロ3か月物LIBOR 200%) | 5.23% | 6.89% | 7.87% | 0.57% | (1.04)% |
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HSBC GHファンド – クラスS(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 14.95% | 7.28% | 11.34% | 1.62% | 2.36% |
ハードル・レート:3か月物SONIA+3%(2025年度まで:スターリング・ポンド3か月物LIBOR 200%) | 7.19% | 10.39% | 10.84% | 5.66% | 0.41% |
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HSBC GH Fund – APクラス(米ドル) | 15.06% | 6.55% | 11.33% | 1.69% | 2.11% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
運用成績の概要 |
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終了年度 | 2026年 | 2025年 | 2024年 | 2023年 | 2022年 |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (米ドル) | 14.34% | 6.38% | 10.98% | 1.43% | 1.69% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス(米ドル) | 14.82% | 6.88% | 11.47% | 1.94% | 2.11% |
ハードル・レート:3か月物SOFR+3%(2025年度まで:米ドル3か月物LIBOR 200%) | 7.20% | 10.61% | 11.64% | 6.72% | 0.47% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (ユーロ・ヘッジ) | 11.81% | 4.70% | 9.01% | (0.95)% | 0.76% |
ハードル・レート:3か月物ESTR+3%(2025年度まで:ユーロ3か月物LIBOR 200%) | 5.23% | 6.89% | 7.87% | 2.00% | (1.04)% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (スイスフラン・ヘッジ) | 9.17% | 1.89% | 6.51% | (1.76)% | 0.55% |
ハードル・レート:3か月物SARON+3%(2025年度まで:スイスフラン3か月物LIBOR 200%) | 3.12% | 1.81% | 3.38% | 0.62% | (1.40)% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・クラス (シンガポール・ドル・ヘッジ) | 11.21% | 4.44% | 9.11% | 1.09% | 1.04% |
ハードル・レート:3か月物SORA+3%(2025年度まで:シンガポール・ドル3か月物SIBOR 200%) | 4.78% | 6.93% | 7.59% | 3.59% | 0.14% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス(スターリング・ポンド・ヘッジ) | 14.60% | 6.93% | 10.95% | 1.21% | 1.87% |
ハードル・レート:3か月物SONIA+3%(2025年度まで:スターリング・ポンド3か月物LIBOR 200%) | 7.19% | 10.39% | 10.84% | 5.22% | 0.41% |
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HSBC GH ファンド – スーパー・インスティテューショナル・クラス(米ドル)*** | - | 6.81% | 11.62% | 1.94% | 2.36% |
該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
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HSBC GH ファンド – クラスS(スイスフラン・ヘッジ) | 10.04% | 2.62% | 7.33% | (0.90)% | 1.37% |
ハードル・レート:3か月物SARON+3%(2025年度まで:スイスフラン3か月物LIBOR 200%) | 3.12% | 1.81% | 3.38% | 0.62% | (1.40)% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス(スイスフラン・ヘッジ) | 9.72% | 2.29% | 6.97% | (1.25)% | 0.96% |
ハードル・レート:3か月物SARON+3%(2025年度まで:スイスフラン3か月物LIBOR 200%) | 3.12% | 1.81% | 3.38% | 0.62% | (1.40)% |
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HSBC GH ファンド – インスティテューショナル・Rクラス(ユーロ・ヘッジ) | 12.29% | 5.16% | 9.51% | (0.46)% | 1.22% |
ハードル・レート:3か月物ESTR+3%(2025年度まで:ユーロ3か月物LIBOR 200%) | 5.23% | 6.89% | 7.87% | 2.00% | (1.04)% |
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HSBC GH ファンド – シンガポール・ドル・ヘッジ・クラス* | 10.60% | 3.78% | 8.37% | 0.31% | 該当なし |
ハードル・レート:3か月物SORA+3%(2025年度まで:シンガポール・ドル3か月物SIBOR 200%) | 4.78% | 6.93% | 7.59% | 3.59% | 該当なし |
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HSBC GH ファンド –リストリクテッド・Zクラス(米ドル)** | 15.85% | 0.56% | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
* シンガポール・ドル・ヘッジ・クラスは、2022年4月29日に運用を開始した。
** リストリクテッド・Zクラスは、2025年3月31日に運用を開始した。
*** 2026年4月30日に全額償還された。
過去の運用成績は、将来の運用成績を示唆するものではない。運用成績データは、受益証券の発行および買戻しの際に発生する手数料および費用を含んでいない。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
HSBC GH ファンド
(令和8年8月末日現在)
米ドル (d.およびe.を 除く。) | 百万円 (d.およびe.を 除く。) | ||
a. 資産総額 | 2,700,509,417.82 | 432,136 | |
b. 負債総額 | 94,115,602.07 | 15,060 | |
c. 純資産総額(a-b) | 2,606,393,815.75 | 417,075 | |
d. 発行済口数 | 米ドル・クラス受益証券: | 672,536.03口 | |
e. 一口当たり純資産価格 | 米ドル・クラス受益証券: | 613.23 | 98,129 |
第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(イ)受益証券の名義書換
セレクション・ファンドの受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシー
取扱場所 アイルランド、ダブリン2、グランド・カナル・ハーバー、グランド・カナル・スクエア1番
日本の受益者については、日本における販売会社または販売取扱会社に委託している場合、その日本における販売会社または販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(ロ)受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
第二部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1)資本金の額
資本金の額 令和8年8月末日現在、100,000スターリング・ポンド(約2,168万円)
発行済株式総数 100,000株
管理会社は、100,000株の授権株式資本のみ発行することができ、全株発行済みである。
最近5年間における資本金の額の増減はない。
(2)会社の機構
定款に基づき、管理会社は、最低2名の取締役により構成される取締役会により運営される。取締役は、管理会社の株主であることを要しない。取締役は、臨時の欠員補充のため、または追加の取締役として、誰でも取締役に任命することができる。ただし、当該取締役の任期は、次の株主総会までとし、再任も可能である。取締役の権利を害することなく、年次株主総会で株主もまた、臨時の欠員または追加の取締役として、誰でも取締役に任命することができる。
取締役会の決議は、過半数の取締役が構成している取締役会に出席または代理出席している取締役の多数決により決定される。
取締役会は、法律、定款またはファンドの信託証書に定める規定に従い、管理会社およびファンドの名のもとに行為し、管理会社およびファンドの目的を達成するための管理または処分に関するすべての行為を実行し、承認する最大の権限および責任を有する。
(3)役員および従業員の状況
(令和8年8月末日現在) | |||
氏名 | 役職名 | 略歴 | 保有株数 |
メラニー・トロード (Melanie Torode) | 独立非常勤取締役 | 特にプライベート・エクイティ、不動産、メザニン債を含むファンド管理業界で25年の経験を有する。2021年に設立され、リスクおよびコンプライアンス、会社秘書業務およびコーポレート・ガバナンス、コンサルティングおよび研修サービスを提供し、ファンドの管理会社としての資格において、ファンドの管理会社に一定のサービスを提供する企業であるアドバイザリー・サービシズ・グループの取締役兼創設者。 | 0 |
マーサ・フィー (Martha Fee) | 非常勤取締役 | HSBC グローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの最高業務責任者およびファンド・サービスのグローバル統括。HSBC入社前は、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ・リミテッドの最高業務責任者を務めていた。また、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンから認定された大学であるインスティテュート・オブ・バンキングから認定インベストメント・ファンド・ディレクター(2015年)の専門資格を取得している。 | 0 |
ジェイソン・リディ (Jason Liddy) | 常勤取締役 オルタナティブ・インベストメンツ・オペレーションズ・ヘッド | 勅許会計士(ICAEW)および勅許証券協会(FSCI)のフェロー。ファンドおよび投資を専門とする23年のオフショア実務経験を有している。 | 0 |
ダニエル・ド・ライル (Daniel de Lisle) | 常勤取締役代理 | 管理会社のビジネス・マネジャー。2016年にHSBCに入社。ロスチャイルド・トラスト・アンド・マネジメント・コンサルタントの前取締役。英国勅許会計士(ICAEW)。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒。 | 0 |
クリストファー・ゴドフリー (Christopher Godfrey) | 非常勤取締役 | 2019年にHSBCに入社し、アセット・マネジメントおよび投資リスク分野において25年以上の経験を有している。ナショナル・グリッド・ペンション・スキームの元パフォーマンス・投資リスク担当部長。 フェデレーテッド・ハーミーズ・インターナショナル、ニュー・スター・アセット・マネジメントおよびアバディーン・アセット・マネジメントの元パフォーマンス・投資リスク担当取締役。 | 0 |
キャリー・ベーコン (Carrie Bacon) | 常勤取締役 | 管理会社のグローバル・ファンド・サービシズ(ガーンジー)の代表代理。2018年4月にHSBCに入社。金融サービス業界で28年以上の経験を有している。HSBC入社前は、ノーザン・トラストおよびBNPパリバで上級職に就いており、名義書換事務代行業務、プライベート・バンクおよびウェルス・マネジメントの各業務経験を有している。 | 0 |
ヴィクター・ヌーベ (Victor Ncube) | 常勤取締役代理 | ヌーベ氏は、英国勅許公認会計士協会(FCCA)フェローである。会計学士号および応用会計科学のポストグラデュエート・ディプロマを取得している。同氏は、上場企業および非上場企業に対する会計および財務報告を専門とする金融サービス分野において、14年以上の国際的経験を有している。HSBC入社以前は、KPMGおよびデロイトに勤務し、監査および会計の豊富な経験を積んだ。 | 0 |
(注)管理会社の従業員は12名である。
2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ファンドおよび受益者のために、証券の売買および申込みならびにファンド資産に直接または間接的に属する権利の行使を含む管理・運用業務を行う。
管理会社は、HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッドに投資助言サービスの提供を委託している。また、管理会社は、管理事務代行会社であるHSBC セキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドにファンドの管理事務代行業務を委託している。また、管理会社は、HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシーにファンドの受益証券の発行、買戻しおよび名義書換等に関する事務代行業務を委託している。
管理会社は、令和8年8月末日現在、以下の通り、45本の投資信託(合計純資産総額28,615百万米ドル)の管理・運用を行っている。
国名 | 基本的性格 | 本数 | 純資産総額 (百万米ドル) (令和8年8月末日現在) |
ガーンジー | ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ (オープン・エンド型認可集団投資スキーム) | 1本 | 2,676 |
ガーンジー | プライベート・エクイティ・ファンド (クローズド・エンド型認可集団投資スキーム) | 39本 | 25,380 |
ガーンジー | 不動産ファンド (クローズド・エンド型集団投資スキーム/会社型投資信託) | 5本 | 559 |
3【管理会社の経理状況】
a. 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、ガーンジーにおける法令および国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第328条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円による金額は、便宜上、令和8年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
d. 管理会社の財務書類の原文と日本文に齟齬がある場合、原文が優先する。
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド
財務書類に対する注記
1.作成の基礎および重要な会計方針に関する情報
HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッド(以下「当社」という。)の財務書類は、欧州連合(以下「EU」という。)が採用する国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を利用する会社に適用されるガーンジー法に準拠して作成された。これらの財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、別段の定めがない限り、以下に示されたすべての年に一貫して適用されている。
1.1 作成の基礎
(a) IFRSの順守
当社の財務書類は、EUが採用するIFRSを利用する会社に適用されるガーンジー法に準拠して作成された。
2025年12月31日をもって終了した事業年度中に適用された基準
2025年、当社に影響を与える新たな基準、基準の修正または解釈はなかった。会計方針は、継続して適用されている。
(b) 今後の会計動向
IFRSの微修正
国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)は、2026年1月1日より発効するIFRS会計基準の微修正を数多く公表している。当社は、これらの修正が適用されたとしても、当社の財務書類に与える影響は軽微であると予測している。
その他の修正および新たなIFRS会計基準
IFRS第18号「財務諸表における表示および開示」
2024年4月、IASBは、2027年1月1日以降開始する年次報告期間から適用されるIFRS第18号「財務諸表における表示および開示」を公表した。新たな会計基準は、財務諸表利用者に対し、企業の財務実績に関するより透明で比較可能な情報を提供することを目的としている。これは、IAS第1号「財務諸表の表示」に代わるものであるが、当該IFRS会計基準の多くの要件は変更なく引き継がれる。また、損益計算書の構成、経営者が定義した業績指標および財務情報の集約と分解に関する3つの新たな要件が設けられている。
(c) 外国通貨
当社の機能通貨は米ドルであり、当社の財務書類の表示通貨でもある。
外貨建取引は取引日の為替レートで計上される。外貨建の資産および負債は、最初の取引日の為替レートを使用して換算された非貨幣資産および非貨幣負債を除き、貸借対照表日の為替相場で換算される。換算差額は、損益計算書において認識される。ただし、原項目の損益が表示される箇所に応じて、損益計算書またはその他の包括利益において認識される非貨幣項目の損益の為替構成要素のように別段の定めがある場合を除く。
別段の定めがない限り$記号はすべて米ドルを意味する。
(d) 情報の表示
別段の定めがない限り、1,000米ドル未満はすべて四捨五入されている。
財務書類の作成
財務書類は、当社に関する情報を単体の事業体として表示しており、グループについて表示するものではない。当社は、ガーンジー法第244条第1項およびIFRS第10号「連結財務諸表」第4(a)項により認められた適用除外により、連結財務諸表の作成を要するものではない。
(e) 重要な会計上の見積りおよび判断
財務情報の作成には将来の状況に関する仮定を伴う判断および見積りを利用することが必要である。「重要な会計上の見積りまたは判断」として強調された項目の認識または測定に伴う固有の不確実性および高いレベルの主観性を考慮すると、次年度の業績は、経営陣の見積りに基づくものとは異なる可能性がある。その結果、財務書類の作成という目的のために経営陣が達した見積りとは大きく異なる可能性がある。
当社は、すべての見積りおよび判断を検討したところ、重要とみなされるものはなかった。
これらの見積りが提供された財務情報を正確に表示するものであるか否かは、当社によって引き続き見直される。会計上の見積りの修正は、当該見積りが修正された期間およびその影響が及ぶ将来の期間に認識される。経営陣の意見によれば、当社の財務書類の損益計算書、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書の公正な表示に必要と考えられる通常の繰返調整のすべてが行われている。
(f) 継続企業の前提
取締役は、当社が予測可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していると確信しているため、財務書類は継続企業の前提に基づき作成されている。この評価を行う上で、取締役は、収益性、キャッシュ・フロー、資本要件および資本資源の将来予測を含む現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討した。これらの検討事項には、マクロ経済的な情勢の不確実性を反映したストレス・シナリオが含まれる。かかる不確実性には、継続的なサプライチェーンの混乱、不確実なインフレ、急激に変動する金利、ロシア・ウクライナ戦争による影響、中東やベネズエラなどにおける軍事行動、香港および中国本土の企業不動産セクターに関する不確実性、米中間の戦略的競争の激化、継続中および潜在的なクロスボーダー投資および貿易規制、関税率の変更、気候変動を含むその他の最重要リスクおよび新興リスクによる潜在的な影響、ならびに収益性、資本および流動性に対する関連する影響が含まれる。
1.2 重要な会計方針に関する情報の概要
(a) 子会社への投資
子会社に対する当社の投資は、取得原価から減損損失を控除して表示されている。当社は、子会社として支配する事業体への投資を分類している。当社は連結財務書類を作成していないため、子会社は非連結企業である。子会社は、親会社レベルで連結されている。注記22を参照のこと。
(b) 従業員給与および給付
退職給付制度
当社グループは、確定給付制度、確定拠出制度およびその他の退職給付制度を含む多数の年金制度を運営している。
確定拠出制度に対する支払は、従業員がサービスを提供した時点で費用として計上される。
(c) 法人税
法人税は、当期税金および繰延税金で構成される。法人税はその他の包括利益または直接資本において認識される項目に関連するものである場合、その関連項目が表示されるのと同一の計算書に認識されるが、それ以外の場合には、損益計算書に認識される。
当期税金は、当期の課税所得に対して支払われることが予定されている税金であり、過年度に関する未払税金がある場合には調整が行われている。当社は、税務当局に納付予定の金額に基づき、発生する可能性のある当期税金負債について引当てを行っている。
当期税金は、貸借対照表日までに施行されている、または実質的に施行されている税率および法律に基づいて算定される。当期において、当社には繰延税金はない。
(d) 償却原価により測定される金融商品
売掛金およびその他の債権、前払金および未収収益
売掛金およびその他の債権は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定され、減損引当金が控除される。償却原価により分類および測定された資産は、簡素化された手法を用いて、予想信用損失を監視されている。
期日が到来しているすべての金額について、当社が当該債権の当初の条件に従って回収することができないという客観的証拠がある場合、減損に対する引当金を設定する。引当金の金額は、資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額である。ある売掛金が回収不能となった場合、売掛金勘定から償却され、その損失額は損益計算書において認識される。すでに償却された金額の事後の回収は、損益計算書に貸記される。
法的請求、サービス保証および原状回復義務に対する引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を負っており、その債務を決済するために支出が必要となる可能性が高く、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に認識される。将来の営業損失に対する引当金は認識されない。類似の債務が多数存在する場合、決済において支出が必要となる可能性は、債務の分類全体を考慮して決定される。引当金は、同種の債務に含まれるいずれか一件の債務に関する支出の可能性が小さい場合であっても認識される。これらの引当金は、報告期間末現在の債務を決済するために必要な支出について経営陣が行う最善の見積りによる現在価値で測定される。現在価値の決定に使用される割引率は、税引前の割引率であり、貨幣の時間的価値および債務に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映している。時間の経過による引当金の増加は、支払利息として認識される。
買掛金およびその他の債務、未払費用およびその他の負債
買掛金およびその他の債務は、事業年度末日前に他のグループ会社から当社に提供された商品およびサービスに対する未払いの債務である。その金額は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
未払金およびその他の金融負債
金額は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
(e) 資本金
発行済金融商品は、現金その他の金融資産を引き渡す契約上の義務がない場合、一般的に資本に分類される。株式の発行に直接帰属する増分費用は、税引後手取金からの控除として資本において表示される。
(f) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、一定の金額の現金に容易に換金可能で、価格変動リスクの低い、流動性の高い投資対象を含む。かかる投資対象は、通常、取得日から支払期日までが3か月未満のものである。
(g) 営業収益
受取利息および支払利息
すべての金融商品(トレーディング目的で保有するものおよび公正価値で測定するものを除く。)の受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて、損益計算書の「受取利息」および「支払利息」に認識される。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じた将来の現金受取額または支払額の見積額を、金融資産または金融負債の純帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
信用減損金融資産の利息は、償却原価(すなわち、当該資産の帳簿価額総額から予想信用損失引当金を差し引いた金額)に実効金利を適用して認識される。
受取利息および支払利息以外
純受取報酬は、当社がその顧客に提供する様々なサービスから稼得される。会計期間において、顧客に対する義務の履行と引き換えに当社が得ることができると期待される対価を反映した金額でサービスが提供された時点で認識される。収益の認識基準に適用される原則は、IFRS第15号の五段階モデルを使用している。収益は、顧客と交渉した取引価格に基づいて決定される。資産運用サービスは、当該サービスが提供されるにつれて徐々に充足されていくものであり、通常、顧客の運用資産の価値の一定割合に基づき行われる。事前に徴収された報酬は繰り延べられ、サービスが提供された期間にわたって収益として認識される。
受取報酬および手数料に含まれる純資産総額に基づく一定の収益は、見積りによるものであり、そのため、経営陣は、収益の計算において使用される純資産総額について仮定を置く必要がある。純資産総額については、財務書類の作成時と最終的な純資産総額の公表時との間にタイムラグがあるため、投資先ファンドの管理事務代行会社以外の情報源からは入手できないものである。これらの仮定は、過去の経験およびその他の関連性があると考えられる要因に基づく。実際の業績は、これらの見積りとは異なることがある。
成功報酬の大半は、絶対的なパフォーマンスによってではなく、ベンチマークに対する相対的なパフォーマンスによってもたらされるため、成功報酬は、期間ごとに変動し、一般的な市場変動とは相関しない場合がある。成功報酬収益は、パフォーマンスの目標が達成された場合、一定の運用契約に基づいて発生する。当該報酬収益は、契約上のパフォーマンス基準を満たし、かつ、認識された収益の大幅な反転が将来の報告期間に発生しないと考えられる場合に、営業収益として計上される。報酬体系は各々固有のものであることから、成功報酬契約は個別に評価され、収益認識の時期が決定される。成功報酬は、従前の報告期間に最初に行われた資産運用活動から発生する場合がある。
当社は、HSBCの関係会社の一部を利用して、収益契約の一定の義務を履行し達成することが一般的である。サービスが顧客に移転する前に当社がそれを支配するものであることから、一般的に、当社がこれらの取決めの主体であるとみなされる。かかる支配は、顧客に対する当社の一次的な責任、関係会社の価格について交渉する能力および関係会社であるサービスプロバイダーを選択し、指示する能力、またはこれらの要因の組合せによって裏付けられる。したがって、管理報酬収益および関連する関係会社の范版、サービスおよび助言に係る費用は、サービスの提供時にグロスベースで報告される。
サービスの販売および提供のために支払う支払報酬は、サービスの提供時に費用として認識される。
(h) 金融資産と金融負債の相殺
認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、ネットベースで決済する意図または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が貸借対照表において報告される。
2.純受取利息
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
受取利息 |
|
|
|
金融商品からの受取利息 | 452 |
| 302 |
3.純受取報酬
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
ファンドの管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬 | 111,218 |
| 105,358 |
成功報酬 | 1,411 |
| 3 |
他のグループ会社からのサービス報酬 | - |
| - |
受取報酬および手数料合計 | 112,629 |
| 105,361 |
グループ会社に対する支払割戻手数料 | (15,687) |
| (16,791) |
第三者に対する支払割戻手数料 | (1,563) |
| (373) |
投資顧問報酬 | (76,926) |
| (72,061) |
成功報酬 | (1,270) |
| (3) |
ファンドの管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬 | (280) |
| (270) |
支払報酬および手数料合計 | (95,726) |
| (89,498) |
純受取報酬合計 | 16,903 |
| 15,863 |
ファンドの管理報酬および受託報酬
当社は、通常それぞれのファンドの純資産総額の比率または合計約定額に基づき、管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬を受領する。管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬は、発生主義で認識された。期末時点の未払管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬については注記10に詳述される。当社の規制されたフィデューシャリー業務による報酬は、839,011米ドル(2024年:810,364米ドル)であった。
グループ会社に支払われた割戻手数料
当社は、その裁量により、運用するファンドに申込者を紹介するグループ会社および特定の認可された第三者に対して割戻手数料を支払う。割戻手数料は2つのカテゴリーに分類され、第一に販売手数料(該当する場合)の一部、第二に受益証券発行により払い込まれ引き続きかかる受益証券に関連している資金の純資産価額に基づく継続的付随手数料である。手数料は発生主義で計上され、期末時点の支払手数料は注記15に詳述される。
投資顧問報酬
当社は、運用を委任する場合、(移転価格契約を通じて)HSBCグループの兄弟会社および外部の運用会社に投資顧問報酬を支払う。投資顧問報酬は、発生主義で計上される。
成功報酬
投資先ファンドとの様々な運用契約に基づき、当社は、成功報酬を受領する権利を有することがある。当社は、当該成功報酬を、関連会社および投資顧問会社に適宜分配することができる。成功報酬は、成功報酬を受領する権利が確定した時点で認識される。
顧客が対価を支払う前または支払期日が到来する前にサービスが顧客に移転された場合、これらの金額は注記11の未収収益に含まれる。当社が、提供されたサービスおよび提供された履行義務の対価を受け取る無条件の権利を有する場合、これらの金額は注記10の売掛債権に含まれる。
4.その他の営業費用
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
その他の営業収益 | - |
| 46 |
為替差損 | (126) |
| (57) |
12月31日終了年度 | (126) |
| (11) |
5.従業員給与および給付
従業員給与合計 |
|
|
|
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
従業員給与および給付 | 2,209 |
| 2,116 |
当社のために役務を提供するすべてのスタッフは、HSBCバンク・ピーエルシー ガーンジー支店(以下「GPB」という。)に雇用されている。GPBは、当社の運営のために使用されているスタッフについて、月次ベースで当社に請求を行う。2025年12月31日終了年度に、GPBは、給与および給付について、合計2,208,650米ドル(2024年:2,115,633米ドル)を当社に請求した。
期中における当社の平均雇用人員数
| 2025年 |
| 2024年 |
名 |
| 名 | |
オペレーションおよびサポート | 12 |
| 13 |
本社事務管理 | 1 |
| 1 |
12月31日終了年度 | 13 |
| 14 |
期中における当社の平均雇用人員数には、当社に直接雇用されている取締役が含まれる。
6.監査報酬
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
法定監査に対する監査報酬 – 当期に関する報酬 | 112 |
| 104 |
12月31日終了年度 | 112 |
| 104 |
7.税金費用
ガーンジーでは、2025年1月1日付で国内ミニマム課税が施行されており、これは、同法域における適用対象企業について、最低15%の実効税率を確保することを目的としている。
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
当期税金 |
|
|
|
ガーンジー法人税 – 当期分 | 2,021 |
| - |
– 前期に係る調整 | - |
| - |
12月31日終了年度 | 2,021 |
| - |
当社に適用されるガーンジーの実効法人税率は、15%(2024年:0%)であった。当期の国内ミニマム課税額は見積りであり、ガーンジーにおける第2の柱の申告の初回提出期限は2027年6月であるため、当該状況はまだ外部/税務当局による確認を受けていない。
税金の調整
損益計算書に計上される税金は、すべての利益がガーンジーの法人税率で課税された場合に適用される税金費用と相違するものではない。
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
税引前利益 | 13,475 |
| 10,588 |
見積り税率15%(2024年:10%) | 2,021 |
| 1,059 |
非課税所得 |
|
| (1,059) |
税金費用 | 2,021 |
| - |
8.配当金
普通株式について宣言された配当 | 2025年 |
| 2024年 | ||||
1株当たり米ドル |
| 千米ドル |
| 1株当たり米ドル |
| 千米ドル | |
当期に関する最終・中間配当金 | - |
| - |
| - |
| - |
2025年12月31日終了年度において、普通株式資本に係る2025年度の配当金として、合計0米ドル(2024年:0米ドル)が支払われた。
9.現金および現金等価物
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
他のグループ会社の勘定で保有している金額 | 74,038 |
| 68,036 |
他のグループ会社の勘定で保有している金額は、無担保であり、要求払いで営業活動から返済される。
10.売掛金およびその他の債権
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
他のグループ会社に対する債権 | 1,317 |
| 1,015 |
売掛金 | 10,206 |
| 8,692 |
引当金繰入前の売掛金およびその他の債権 | 11,523 |
| 9,707 |
引当金 | (3,241) |
| (2,398) |
12月31日現在 | 8,282 |
| 7,309 |
他のグループ会社に対する債権は、無担保であり、要求払いで返済される。
当社は、すべての売掛金およびその他の債権に対する全期間予想損失引当金を使用するIFRS第9号の簡略化されたアプローチを予想信用損失の測定のために適用している。
12月31日現在のすべての売掛金およびその他の債権に対する損失引当金は、以下のとおり期首損失引当金と調整している。
売掛金およびその他の債権に対する予想信用損失の見積りの算定には、過去の損失および将来に関する仮定を用いた仮定が適用される。さらに、ファンド運用サービスからの収益は、過去の純資産価額または予想純資産価額(該当する場合)に基づき一定期間にわたり認識され、最終的なデータが入手可能となった時点で差額調整が行われる。
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
1月1日現在 | 2,398 |
| 1,450 |
当期損益計算書において認識された損失引当金の増加額 | 990 |
| 1,523 |
期中に回収不能として償却された債権 | (147) |
| (575) |
12月31日現在 | 3,241 |
| 2,398 |
11.前払金および未収収益
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
ヘッジ・ファンドの管理報酬 | 374 |
| 684 |
プライベート・エクイティの管理報酬 | 50,195 |
| 44,168 |
不動産の管理報酬 | 3,986 |
| 3,540 |
インフラ・デット管理報酬 | 245 |
| 198 |
成功報酬 | — |
| — |
12月31日現在 | 54,800 |
| 48,590 |
12.子会社に対する投資
|
| 2025年 |
| 2024年 | |||||
| 千米ドル |
| 千米ドル | ||||||
子会社に対する投資 |
|
|
|
| 2 |
| 2 | ||
| |||||||||
子会社の名称 | 設立国 |
| 株主資本 持分(%) |
| 株式クラス |
| 株数 | ||
2025年 |
|
|
|
|
|
|
| ||
HSBC(ガーンジー)ジーピー・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
ピーイー Opps II キャリー・エルピー1 | ガーンジー |
| - |
| パートナーシップ持分 1,111米ドル |
| - | ||
ピーイー Opps III キャリー・エルピー1 | ガーンジー |
| - |
| パートナーシップ持分 1,375米ドル |
| - | ||
HSBC(ガーンジー)フォーカス・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
HSBC(ガーンジー)アグリゲーター・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
2024年 |
|
|
|
|
|
|
| ||
HSBC(ガーンジー)ジーピー・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
ピーイー Opps II キャリー・エルピー1 | ガーンジー |
| - |
| パートナーシップ持分 1,111米ドル |
| - | ||
ピーイー Opps III キャリー・エルピー1 | ガーンジー |
| - |
| パートナーシップ持分 1,375米ドル |
| - | ||
HSBC(ガーンジー)フォーカス・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
HSBC(ガーンジー)アグリゲーター・ピーシーシー・リミテッド1 | ガーンジー |
| 100 |
| 普通株式 1米ドル |
| 1 | ||
1 住所:GY1 1WA、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウス
子会社は、ガーンジー・リミテッド・パートナーシップスのジェネラル・パートナーとして行為する。
投資の増減
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
費用 |
|
|
|
1月1日現在 | 2 |
| 1 |
増加額 | - |
| 1 |
12月31日現在 | 2 |
| 2 |
減損損失累計額 |
|
|
|
1月1日現在 | - |
| - |
12月31日現在 | - |
| - |
1月1日現在の帳簿価額(純額) | 2 |
| 1 |
12月31日現在の帳簿価額(純額) | 2 |
| 2 |
13.ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理事務のみに関係する場合や、関連する活動が契約上の取決めによって定められている場合など、議決権またはこれに類似する権利が当該企業の支配者を決定する上で支配的要素とならないよう設計された企業と定義されている。
当社は、当社が運用するファンドがストラクチャード・エンティティに該当するか否かを評価し、実質的な解任権または清算権が存在する場合を除き、当該ファンドはストラクチャード・エンティティに該当すると結論付けた。
当社は、ストラクチャード・エンティティに該当するとみなされる複数の投資ビークルを運用している。当社は、管理報酬その他の報酬の受領を通じて、これらの投資ビークルに対する権益を有している。当社は、当該ストラクチャード・エンティティのエクイティを保有しておらず、投資リスクは外部投資家が負担しているため、当社の損失に対する最大エクスポージャーは、将来の管理報酬に関連するものである。
以下の表は、当社が運用しているもののエクイティを保有していない事業体の運用資産および当該事業体から得た報酬を示している。
| 運用資産 |
| 管理報酬 |
百万米ドル |
| 千米ドル | |
2025年12月31日現在 |
|
| |
投資ビークル |
|
| |
ストラクチャード・エンティティ合計 | 27,356 |
| 111,218 |
2024年12月31日現在 |
|
| |
投資ビークル |
|
| |
ストラクチャード・エンティティ合計 | 31,003 | 105,358 |
14.買掛金およびその他の債務
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
他のグループ会社に対する債務 | 2,457 |
| 56,409 |
買掛金 | 3,457 |
| (116) |
12月31日現在 | 5,914 |
| 56,293 |
他のグループ会社に対する債務は、無担保、無利息であり、返済期日が定められていない。
法的請求、サービス保証および原状回復義務に対する引当金は、報告期間末現在の債務を決済するために必要な支出について経営陣が行う最善の見積りによる現在価値で測定される。現在価値の決定に使用される割引率は、税引前の割引率であり、貨幣の時間的価値および債務に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映している。時間の経過による引当金の増加は、支払利息として認識される。
15.未払金、繰延収益およびその他の金融負債
| 2025年 |
| 2024年 |
千米ドル |
| 千米ドル | |
繰延収益 | 194 |
| 899 |
未払金 | 381 |
| 558 |
他のグループ会社に対する債務 | 74,034 |
| 21,776 |
その他の債務 | 3,674 |
| 2,849 |
12月31日現在 | 78,283 |
| 26,082 |
他のグループ会社に対する債務は、無担保、無利息であり、要求払いで返済される。
16.金融資産および金融負債の相殺
2025年12月31日現在、執行可能な相殺契約の対象となる金額はなかった(2024年:なし)。
17.資本金
| 2025年 |
| 2024年 | ||
株数 | 千米ドル |
| 株数 | 千米ドル | |
発行済、割当済および全額払込済 額面1スターリング・ポンドの普通株式 | 100,000 | 158 |
| 100,000 | 158 |
12月31日現在 | 100,000 | 158 |
| 100,000 | 158 |
18.偶発債務、契約上の約定および保証
2025年12月31日現在、偶発債務または金融保証契約はなかった(2024年:なし)。
19.財務リスク管理
当社のすべての活動には、様々な程度で、リスクまたはリスクの組み合わせの分析、評価、受容および管理が含まれている。最も重要なリスクの種類には、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクからなる財務リスクが含まれる。財務リスクの管理ならびに収益性、キャッシュ・フローおよび資本資源の検討は、取締役による、継続企業としての当社の評価において重要な要素を構成する。
信用リスク管理
信用リスクは、当社の顧客または相手方が契約上の支払義務を履行しなかった場合の財務的損失のリスクをいう。
当社は、HSBCグループの方針全体の枠組みの中で、与信承認、エクスポージャーの管理、事業への与信方針の指示、ならびにエクスポージャーの監視および報告を含む確立されたリスク管理プロセスを有する。
当社の経営陣は、その信用ポートフォリオの品質に係る責任を負い、委任された承認権限および与信手続を含む与信プロセスに従う。その目的は、高品質リスク資産のポートフォリオを構築しながら是正措置を促進するために問題のあるエクスポージャーを特定することである。当社の信用リスクに関する格付制度およびプロセスは、より大きなリスク要因およびより高い損失の潜在的重大性を有するエクスポージャーを強調し差別化する。リスク集中のレベルを分析し評価するために、定期的な見直しがなされる。
リスクはHSBCグループ会社との取引から生じる。信用管理は、当社のリチャージ戦略の遵守によって行われている。当社はこの中で運営され、信用リスク・エクスポージャーは当社の上級管理職およびHSBCグループの財務執行委員会が見直し管理している。当社の最大信用エクスポージャーは、HSBCグループ会社および第三者に対する債権の帳簿価額に制限されている。残高は主にHSBCグループおよび第三者によるものであり、信用リスクは低い。
信用リスクは、HSBCの方針の全体的な枠組みの中で管理されており、信用承認、エクスポージャーの管理(資金難に陥った借り手に対するものを含む。)、事業部門への与信方針の指示、ならびに個別およびポートフォリオ単位の両方によるエクスポージャーの監視および報告を含むリスク管理プロセスが確立されている。取締役は、信用ポートフォリオの品質に責任を負い、質の高いリスクアセットを構築・維持することを目的とした、委託された承認権限および与信手続を含む信用プロセスに従う。
定期的なレビューが行われ、個別の産業部門および商品に対するリスクの集中を含め、リスクの集中水準が査定・評価されている。信用リスクは、個別の会社単位で管理されるのではなく、事業部門によりグループのレベルで管理されている。そのため、信用リスク・エクスポージャーについて定量的なデータを開示することは適切ではないと考えられる。
他のグループ会社が保有する現金に関連する当社の信用リスク・エクスポージャーは、HSBCホールディングス・ピーエルシーの完全子会社であるグループ会社に関するものであり、上記事業の一部である。これらのカウンターパーティには債務不履行の履歴はなく、支払期日が到来した時点で債務を履行することができている。これに基づき、当社は、支払期日が到来した金額は全額回収可能であると考える。
当社に重大なリスクの集中はない。
当社のリスク・エクスポージャーは、主に第三者に対する報酬債権および会社間の報酬債権から生じる。信用リスクの重要な評価基準は、報酬債権の時間毎の変化であり、以下に報告されるとおりである。
2025年12月31日現在 | 90日未満 支払期日 | 90日から1年 以内の支払期日 | 1年超の 支払期日 | 合計 |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
現金および現金等価物 | 74,038 | — | — | 74,038 |
売掛金およびその他の債権 | 4,318 | 2,233 | 1,731 | 8,282 |
エクスポージャー純額 | 78,356 | 2,233 | 1,731 | 82,320 |
2024年12月31日現在 | 90日未満 支払期日 | 90日から1年 以内の支払期日 | 1年超の 支払期日 | 合計 |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
現金および現金等価物 | 68,036 | — | — | 68,036 |
売掛金およびその他の債権 | 2,485 | 3,932 | 892 | 7,309 |
エクスポージャー純額 | 70,521 | 3,932 | 892 | 75,345 |
流動性リスク管理
流動性リスクとは、債務を履行するのに十分な財源がなく債務の履行が遅滞するリスクまたは十分な財源はあるもののそれを過度な費用でしか調達できないリスクをいう。このリスクは、キャッシュ・フローの時期の不一致によって生じる。当社は、毎月、必要水準を上回る流動性余剰を計算することで流動性リスクを管理している。
以下は、貸借対照表日現在の契約上の満期までの残存期間に基づく、さまざまな金融負債として支払われる割引前キャッシュ・フローの分析である。
| 帳簿価格 | 契約上のキャッシュ・フロー | 要求払い | 3か月未満 支払期日 | 3か月から 12か月以内の 支払期日 | 1年から 5年以内の 支払期日 | 5年超の 支払期日 | 合計 |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
買掛金およびその他の債務 | 5,914 | 5,914 | 5,914 | — | — | — | — | 5,914 |
未払金、繰延収益およびその他の金融負債 | 78,283 | 78,283 | 78,283 | — | — | — | — | 78,283 |
2025年12月31日現在 | 84,197 | 84,197 | 84,197 | — | — | — | — | 84,197 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買掛金およびその他の債務 | 56,293 | 56,293 | 56,293 | — | — | — | — | 56,293 |
未払金、繰延収益およびその他の金融負債 | 26,082 | 26,082 | 26,082 | — | — | — | — | 26,082 |
2024年12月31日現在 | 82,375 | 82,375 | 82,375 | — | — | — | — | 82,375 |
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替相場、資産価格、ボラティリティ、相関、信用スプレッドなどの市場要因の動向が、取引活動に不利な財務的影響を及ぼすリスクをいう。
当社の目的は、リスク選好度に添う市場プロファイルを維持しつつ、市場リスク・エクスポージャーを管理および統制することである。
当社は、リスク管理会議で承認され、当社の取締役会が採択したリスク限度を通して、市場リスクを管理している。独立したリスク部門は、日々、リスクの管理方針および測定手法を開発し、利用制限を評価している。
為替リスク
感応度分析
2025年12月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが5%上昇した場合には、以下に示す金額分、利益が減少する。米ドルが以下の通貨に対して5%下落した場合には、以下に示す金額と同額であるが逆の影響を及ぼす。
| 損益 | ||
| 2025年 |
| 2024年 |
| 千米ドル |
| 千米ドル |
ユーロ | 14 |
| 5 |
スターリング・ポンド | 109 |
| 171 |
スイスフラン | 2 |
| 6 |
日本円 | 15 |
| 9 |
12月31日現在 | 140 |
| 191 |
為替リスク
当社は、米ドル以外の通貨建ての収益および現金残高に関して為替リスクにさらされている。
当社のエクスポージャーは、米ドル以外の現金残高の水準を定期的に管理することによって許容水準を維持している。当社の貸借対照表には、異なる通貨建ての残高が含まれている。報告日の当社の貸借対照表の通貨の内訳は以下のとおりであった。
2025年12月31日現在 | 米ドル | スターリング・ポンド | ユーロ | その他 | 合計 |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
資産合計 | 122,774 | 11,708 | 1,915 | 725 | 137,122 |
負債合計 | (81,999) | (1,411) | 13 | (800) | (84,197) |
エクスポージャー純額 | 40,775 | 10,297 | 1,928 | (75) | 52,925 |
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 | 米ドル | スターリング・ポンド | ユーロ | その他 | 合計 |
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル |
資産合計 | 112,769 | 8,879 | 1,652 | 637 | 123,937 |
負債合計 | (81,086) | (834) | (11) | (444) | (82,375) |
エクスポージャー純額 | 31,683 | 8,045 | 1,641 | 193 | 41,562 |
20.財源要件
以下の表は、新たな免許業者(資本適正度)規則2.1(1)(b)の規定に基づき財源要件の計算を示している。
財源要件テスト | 2025年 | 2024年 |
| 千米ドル | 千米ドル |
調整後の純資産、偶発債務およびリスク | 85,578 | 89,508 |
監査済年次経費の25%または100,000スターリング・ポンド(134,530米ドル)のいずれか大きい額 | (1,204) | (4,690) |
純剰余金財源 | 84,374 | 84,818 |
純流動資産(グループ会社への貸付金控除後) | 51,606 | 39,796 |
監査済年次経費の10%または10,000スターリング・ポンド(13,453米ドル)のいずれか大きい額 | (482) | (1,876) |
純剰余金流動資産 | 51,124 | 37,920 |
さらに、30万スターリング・ポンド(または総収入の3倍のいずれか大きい方)の最低専門職業賠償責任保険がなければならず、その超過額は総保険金額の20%を超えてはならない。
21.関連当事者取引
当社の関連当事者には、親会社、兄弟会社、当社の従業員の退職給付制度、主要経営者、主要経営者の家族、および主要経営者またはその家族により支配され、またはその影響を強く受けている企業が含まれる。
(a)取締役およびその他の主要経営者との取引
主要経営者とは、当社の活動の計画、指揮、統制の権限と責任を有する者で、当社の取締役会のメンバーを含む。2025年12月31日に終了した事業年度に、主要経営者に対する貸付は行われなかった(2024年:なし)。下表は、HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッドの主要な経営陣の報酬を示したものである。
| 2025年 | 2024年 |
| 千米ドル | 千米ドル |
短期従業員給付 | 749 | 713 |
主要な経営幹部のうち2名は、当社から報酬を受けるのではなく、直接の親会社であるHSBCグローバル・アセット・マネジメント・リミテッドから報酬を受けている。当社と主要経営者の間には、当社の取締役に支払われた報酬以外に、IAS第24号「関連当事者についての開示」に基づき開示されるべき当社と主要経営者の間の取引はない。
(b)その他の関連当事者との取引
以下の取引の詳細には、他のグループ会社に対するまたは他のグループ会社からの金額が含まれている。
| 2025年 | 2024年 | ||
期中 最高残高1 | 12月31日現在残高 | 期中 最高残高1 | 12月31日現在残高 | |
千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |
資産 |
|
|
|
|
現金および現金等価物 | 74,928 | 74,038 | 67,956 | 67,956 |
売掛金およびその他の債権 | 2,219 | 1,691 | 1,962 | 1,766 |
負債 |
|
|
|
|
買掛金およびその他の債務 | 5,796 | 5,378 | 24,017 | 1,250 |
未払金、繰延収益およびその他の金融負債 | 89,007 | 74,034 | 91,910 | 76,897 |
1 期末残高および期中の最高残高の開示は、当該期中の取引を表す最も重要な情報とされている。
| 2025年 | 2024年 |
| 千米ドル | 千米ドル |
損益計算書 |
|
|
受取利息 | 452 | 302 |
受取報酬・手数料-管理報酬および管理事務代行報酬 | — | — |
支払報酬・手数料-手数料の割戻 | 15,653 | 16,735 |
支払報酬・手数料-投資顧問報酬 | 76,926 | 72,061 |
支払報酬・手数料-成功報酬 | 1,270 | 3 |
支払報酬・手数料-その他の報酬 | 315 | 326 |
従業員給与および給付 | — | — |
その他の営業利益/(費用) | (7) | (7) |
一般管理費 | 878 | 999 |
上記の取引は、通常の事業過程において行われ、類似の立場の者(または、該当する場合、その他の従業員)との同等の取引と実質的に同じ条件(金利および担保を含む。)で行われた。これらの取引は、通常の返済リスクを超えるリスクを伴うものではなく、またその他の好ましくない特徴を示すものではなかった。
22.親会社
最終的な親会社および最終的な支配当事者は、HSBCホールディングス・ピーエルシーであり、これらの財務書類を連結する最大のグループ親会社である。HSBCバンク・ピーエルシーは、これらの財務書類を連結する最小のグループ親会社である。
当社は、2025年12月31日に終了した事業年度を通して、直接の親会社であるHSBCグローバル・アセット・マネジメント・リミテッドの完全子会社であった。当社は1986年9月25日にガーンジーにおいて設立された。すべての企業、最終的な支配当事者、親会社および直接的親会社は、イングランドおよびウェールズに登録されている。
HSBCグローバル・アセット・マネジメント・リミテッドおよびHSBCバンク・ピーエルシーの連結財務書類の謄本は、下記連絡先から取得できる。
HSBCバンク・ピーエルシー
8 カナダ・スクエア
ロンドン、E14 5HQ
英国
www.hsbc.com
23.貸借対照表の日付以後の後発事象
2025年12月31日(貸借対照表の日付)以降、貸借対照表の日付後に発生した最近の地政学的事象に主として関連して市場のボラティリティが著しく高まっており、その長期的な影響についてはなお不確実性が残っている。これらの事象により、現時点では、当社の収益および純資産に重大な減少は生じていない。しかしながら、これらの事象により、当社の将来の純資産および収益に悪影響が及ぶ可能性がある。
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(1)【貸借対照表】
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
|
貸借対照表 |
2025年12月31日現在 |
2025年 | 2024年 | |||||||
注記 | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||||
資産 | ||||||||
現金および現金等価物 | 9 | 74,038 | 11,848 | 68,036 | 10,887 | |||
売掛金およびその他の債権 | 10 | 8,282 | 1,325 | 7,309 | 1,170 | |||
前払金および未収収益 | 11 | 54,800 | 8,769 | 48,590 | 7,775 | |||
子会社に対する投資 | 12 | 2 | 0 | 2 | 0 | |||
資産合計 | 137,122 | 21,942 | 123,937 | 19,832 | ||||
| ||||||||
| ||||||||
負債および資本 | ||||||||
負債 | ||||||||
買掛金およびその他の債務 | 14 | 5,914 | 946 | 56,293 | 9,008 | |||
未払金、繰延収益およびその他の債務 | 15 | 78,283 | 12,527 | 26,082 | 4,174 | |||
負債合計 | 84,197 | 13,473 | 82,375 | 13,182 | ||||
| ||||||||
資本 | ||||||||
資本金 | 17 | 158 | 25 | 158 | 25 | |||
利益剰余金 | 52,767 | 8,444 | 41,404 | 6,625 | ||||
資本合計 | 52,925 | 8,469 | 41,562 | 6,651 | ||||
負債および資本の合計 | 137,122 | 21,942 | 123,937 | 19,832 | ||||
| ||||||||
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、取締役会により2026年4月16日付で承認され、以下の代表者によって署名された。
(署名) | (署名) | |
C・ベーコン/取締役 | J・リディ/取締役 |
(2)【損益計算書】
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
|
損益計算書 |
2025年12月31日終了年度 |
2025年 | 2024年 | |||||||
注記 | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||||
受取利息 | 2 | 452 | 72 | 302 | 48 | |||
純受取利息 | 452 | 72 | 302 | 48 | ||||
受取報酬・手数料 | 3 | 112,629 | 18,023 | 105,361 | 16,860 | |||
支払報酬・手数料 | 3 | (95,726) | (15,318) | (89,498) | (14,321) | |||
純受取報酬 | 3 | 16,903 | 2,705 | 15,863 | 2,538 | |||
受取配当 | 149 | 24 | - | - | ||||
その他の営業費用 | 4 | (126) | (20) | (11) | (2) | |||
貸出金減損費用およびその他の信用リスク引当金控除前の純営業利益 | 17,378 | 2,781 | 16,154 | 2,585 | ||||
減損損失の増加を含む信用減損損失 | (360) | (58) | (123) | (20) | ||||
純営業収益 | 17,018 | 2,723 | 16,031 | 2,565 | ||||
従業員給与および給付 | 5 | (2,209) | (353) | (2,116) | (339) | |||
一般管理費 | (1,334) | (213) | (3,327) | (532) | ||||
営業費用合計 | (3,543) | (567) | (5,443) | (871) | ||||
税引前利益 | 13,475 | 2,156 | 10,588 | 1,694 | ||||
税金費用 | 7 | (2,021) | (323) | - | - | |||
当期純利益 | 11,454 | 1,833 | 10,588 | 1,694 | ||||
すべての事業は継続している。
上記当期利益以外の包括利益・損失はない(2024年:なし)。
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
|
キャッシュ・フロー計算書 |
2025年12月31日終了年度 |
| 2025年 | 2024年 | ||||||
注記 | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 | ||||
営業活動からのキャッシュ・フロー | ||||||||
税引前利益 | 13,475 | 2,156 | 10,588 | 1,694 | ||||
以下の調整: | ||||||||
税引前利益に含まれる非現金項目 | 126 | 20 | 57 | 9 | ||||
営業資産の変動 | (7,183) | (1,149) | 22,054 | 3,529 | ||||
営業負債の変動 | (199) | (32) | 3,325 | 532 | ||||
受取利息 | (452) | (72) | (302) | (48) | ||||
営業活動から生じた現金純額 | 5,767 | 923 | 35,722 | 5,716 | ||||
投資活動からのキャッシュ・フロー | ||||||||
子会社持分取得 | - | - | (1) | (0) | ||||
受取利息 | 452 | 72 | 302 | 48 | ||||
投資活動から生じた現金純額 | 452 | 72 | 301 | 48 | ||||
現金および現金等価物の純増額 | 6,219 | 995 | 36,023 | 5,764 | ||||
| ||||||||
前期繰越現金および現金等価物 | 68,036 | 10,887 | 32,070 | 5,132 | ||||
現金および現金等価物に係る換算差額 | (217) | (35) | (57) | (9) | ||||
次期繰越現金および現金等価物 | 9 | 74,038 | 11,848 | 68,036 | 10,887 | |||
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
HSBC マネジメント(ガーンジー)リミテッド |
|
持分変動計算書 |
2025年12月31日終了年度 |
資本金 |
| 利益剰余金 |
| 資本合計 | ||||||||
注記 | 千米ドル |
| 百万円 |
| 千米ドル |
| 百万円 |
| 千米ドル |
| 百万円 | |
2025年1月1日現在 | 158 | 25 | 41,404 | 6,625 | 41,562 | 6,651 | ||||||
当期利益 | - | - | 11,454 | 1,833 | 11,454 | 1,833 | ||||||
当期包括利益合計 | - | - | 11,454 | 1,833 | 11,454 | 1,833 | ||||||
株主に対する支払配当金 | 8 | - | - | - | - | - | - | |||||
その他の変動 | - | - | (91) | (15) | (91) | (15) | ||||||
2025年12月31日現在 | 158 | 25 | 52,767 | 8,444 | 52,925 | 8,469 | ||||||
資本金 |
| 利益剰余金 |
| 持分合計 | ||||||||
千米ドル |
| 百万円 |
| 千米ドル |
| 百万円 |
| 千米ドル |
| 百万円 | ||
2024年1月1日現在 | 158 | 25 | 30,816 | 4,931 | 30,974 | 4,956 | ||||||
当期利益 | - | - | 10,588 | 1,694 | 10,588 | 1,694 | ||||||
当期包括利益合計 | - | - | 10,588 | 1,694 | 10,588 | 1,694 | ||||||
株主に対する支払配当金 | 8 | - | - | - | - | - | - | |||||
2024年12月31日現在 | 158 | 25 | 41,404 | 6,625 | 41,562 | 6,651 | ||||||
持分は、HSBCマネジメント(ガーンジー)リミテッドの持分株式所有者にすべて帰属する。
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4【利害関係人との取引制限】
信託証書が規定する「利害関係人」は、(ⅰ)受託会社、(ⅱ)管理会社、(ⅲ)投資顧問会社、(ⅳ)管理会社の親会社または関係会社、(ⅴ)投資顧問会社の親会社または関係会社、(ⅵ)受託会社の親会社または関係会社である。
信託証書は、利害関係人は、受託会社および管理会社が信託証書の当事者ではなかった場合に利害関係人が有したであろう同様の権利を有する受益証券を所有し、これを保有し、処分しまたはその他の方法により処理することができる。同様の投資銘柄が信託証書に基づきスキーム財産の一部として保有されているか否かに関わらず、個人の勘定でいかなる投資銘柄も購入し、保有し、処分することができる。かかる利害関係人は、当該取引により、または関連して生じた収益または利益について、他の利害関係人もしくは受益者またはそのすべてに対して、説明する義務はない。
信託証書および投資顧問契約は、クラスB規則第4.10条に言及している。かかる条項は、管理会社、受託会社、投資顧問会社またはその関連会社が主にスキーム財産に関し以下の取引を行えない場合を規定している。
(a)ファンドの勘定で、受託会社に対し資産を販売、または販売の取扱いを行うか、(ユニット化によるものを除く。)ファンドの受益証券の発行に対し受託会社の資産を提供する場合。
(b)ファンドの勘定で行為する受託会社から資産を購入する場合。
第4.10条は、受託会社、管理会社、投資顧問会社、またはそれらの関係会社のいずれも本条に従い行った取引から生じた収益または利益について、他の当事者および/または受益者に対し説明する義務はない旨規定している。
本書は、HSBCグループの開示について上述している。
本書は、また、一ファンドが他の一ファンドまたは複数のファンドに投資する場合、管理会社は、管理報酬の二重請求が発生しないように当該取得権益に関して管理会社に生じるすべての報酬が払い戻されることを明記している。
利益の相反
管理会社、受益会社、投資顧問会社または監査法人の取締役は、受益証券を有さない。
管理会社の各取締役が、現在または過去5年間に務めた取締役の一覧は、請求すれば管理会社の事務所において入手可能である。
5【その他】
(1)定款の変更
管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散に関しては、4分の3以上の多数決による株主総会の決議(特別決議)が必要である。
(2)事業譲渡または事業譲受
受託会社の合意、クラスB規則および委員会に対する事前の書面による通知および委員会の正式承認に基づき、管理会社の委員会によって承認された他のガーンジーの関係当事者に対する信託証書に基づく管理会社を退任するか、またはその権利および義務を譲渡することができる。
(3)出資の状況
該当事項なし。
(4)訴訟事件その他の重要事項
管理会社は、本書提出日現在、その知りかつ信じうる限り、いかなる管轄法域における裁判所、仲裁機関および政府機関において、仲裁または行政手続に関与していない。
その他、本書提出日現在、管理会社、セレクション・ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(「受託会社」)
(HSBC Custody Services (Guernsey) Limited)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、4,000,000スターリング・ポンド(約8億6,704万円)
② 事業の内容
HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドは、ガーンジーにおいて平成4年8月25日、登記番号25799の有限責任会社として設立された。チャネル諸島、GY1 3NF、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウスに登記上の事務所を有している。HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドは、委員会により規制されている。受託会社は、HSBCグループの一社である。
受託会社の主たる事業は、保管業務および受託業務を提供することである。
(2)HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店(「ガーンジー保管受託銀行」)
(HSBC Private Bank (Suisse) SA, Guernsey Branch)
① 資本金の額
HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイの資本金は、令和8年8月末日現在、650百万スイスフラン(約1,286億3,500万円)である。
(注1)HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイの資本金
(注2)スイスフランの円換算額は、令和8年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客用電信売買相場の仲値(1スイスフラン=197.90円)による。
② 事業の内容
ガーンジー保管受託銀行は、ファンドの保管業務を提供する。
(3)HSBC コンチネンタル・ヨーロッパ(「欧州保管受託銀行」)
(HSBC Continental Europe)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、1,328百万ユーロ(約2,463億4,400万円)
(注)ユーロの円換算額は、令和8年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)による。
② 事業の内容
欧州保管受託銀行は、ファンドの保管業務を提供する。
(4)HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ(「副保管受託銀行」)
(HSBC Private Bank (Suisse) SA)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、650百万スイスフラン(約1,286億3,500万円)
② 事業の内容
副保管受託銀行は、ファンドの保管業務を提供する。
(5)HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(「管理事務代行会社」)
(HSBC Securities Services (Guernsey) Limited)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、2,600,000スターリング・ポンド(約5億6,358万円)
② 事業の内容
管理事務代行会社は、ファンドの管理事務代行業務を提供する。
(6)HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッド(「投資顧問会社」)
(HSBC Alternative Investments Limited)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、863,000スターリング・ポンド(約1億8,706万円)
② 事業の内容
投資顧問会社は、所定の投資業務の遂行に関して金融サービス委員会により規制されている英国における有限責任会社として設立され、ロンドン E14 5HQ、カナリー・ワーフ、エイト・カナダ・スクエアを主たる所在地としている。投資顧問会社は、管理会社および受託会社の関連会社により全額出資されている。
(7)HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシー(「名義書換事務代行会社」)
(HSBC Securities Services (Ireland) DAC)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、2.5ユーロ(約464円)および1,000,002米ドル(約1億6,002万円)
② 事業の内容
HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシーは、平成3年11月29日にアイルランドで設立された非公開有限責任会社であり、最終的にはHSBCホールディングス・ピーエルシーの全額出資子会社である。HSBCホールディングス・ピーエルシーは、英国で設立された公開会社で、令和8年6月30日現在、約3,438,161百万米ドルの総資産を有している。
(8)HSBC証券株式会社(「HSBC証券」)(「代行協会員」および「日本における販売会社」)
① 資本金の額
令和8年8月末日現在、114億円
② 事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供している。
(9)香港上海銀行 東京支店(「香港上海銀行」)(「日本における販売会社」)
① 資本金(持込資本)の額
令和8年8月末日現在、20億円
② 事業の内容
日本において銀行業務を行っている。
(10)UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(「日本における販売会社」)
① 資本金の額
令和8年9月末日現在、5,165百万円
② 事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供している。
2【関係業務の概要】
(1)HSBC カストディ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(「受託会社」)
(HSBC Custody Services (Guernsey) Limited)
2020年法およびクラスB規則の目的上、受託会社は、ファンドの指定受託会社である。信託証書の要項に基づき、受託会社は、管理会社および委員会の事前の承認を得て、ファンドに関し受託会社との共同受託者として連帯して行為すべき他の法人を当該ファンドの受託会社に指名する権限を有する。
(2)HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店(「ガーンジー保管受託銀行」)
(HSBC Private Bank (Suisse) SA, Guernsey Branch)
HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店は、GH特別目的ビークルとガーンジー保管受託銀行との間の保管契約に基づき保管受託銀行に任命されており、同契約に基づきGH特別目的ビークルはガーンジー保管受託銀行に保管業務を委託する。
(3)HSBC コンチネンタル・ヨーロッパ(「欧州保管受託銀行」)
(HSBC Continental Europe)
HSBC コンチネンタル・ヨーロッパは、GH特別目的ビークルと欧州保管受託銀行との間の保管契約に基づき保管受託銀行に任命されており、同契約に基づきGH特別目的ビークルは欧州保管受託銀行に保管業務を委託する。
(4)HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ(「副保管受託銀行」)
(HSBC Private Bank (Suisse) SA)
HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイは、ガーンジー保管受託銀行と副保管受託銀行との間の副保管契約に基づき副保管受託銀行に任命されており、同契約に基づきガーンジー保管受託銀行は副保管受託銀行に保管業務を再委託する。
(5)HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッド(「管理事務代行会社」)
(HSBC Securities Services (Guernsey) Limited)
HSBC セキュリティーズ・サービシーズ(ガーンジー)リミテッドは、ファンドの純資産総額および受益証券の一口当たり純資産価格の計算および公表、ファンドに係る報酬、費用等の計算、帳簿、記録および会計書類の作成等の管理事務を行う。
(6)HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッド(「投資顧問会社」)
(HSBC Alternative Investments Limited)
投資顧問会社は、ファンドの運用に関する専門的サービスの提供のため、またクラスB規則および投資顧問契約中の投資ガイドラインに従った投資運用取引全般を一任ベースで行うため、管理会社により選任された。
(7)HSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシー(「名義書換事務代行会社」)
(HSBC Securities Services (Ireland) DAC)
ファンドの受益証券の発行、買戻しおよび名義書換等に関する事務代行業務を行う。
(8)HSBC証券株式会社(「HSBC証券」)(「代行協会員」および「日本における販売会社」)
日本における代行協会員業務および受益証券の販売および買戻しの取扱業務を行う。
(9)香港上海銀行 東京支店(「香港上海銀行」)(「日本における販売会社」)
日本における受益証券の販売および買戻しの取扱業務を行う。
(10)UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(「日本における販売会社」)
日本における受益証券の買戻しの取扱業務を行う(受益証券の販売の取扱業務は行わない。)。
3【資本関係】
管理会社、受託会社、保管受託銀行、副保管受託銀行、投資顧問会社、管理事務代行会社、名義書換事務代行会社、代行協会員および香港上海銀行のそれぞれの最終的な親会社は、HSBC ホールディングス・ピーエルシーである。
第3【投資信託制度の概要】
1 ガーンジーにおける投資信託制度の概要
1 1988年4月1日までは、ガーンジーのあらゆる種類の投資信託は、ユニット・トラストとして設立されたか、1908年ガーンジー会社法(改正後)の下における会社として設立されたかを問わず、ガーンジー州投資顧問・金融委員会によって規制され、1946年ガーンジー借入規制法に従って制定された借入規制に関する政令に規定された相当程度限られた権能のみを有していた。
2 2021年11月1日、2020年ガーンジー投資者保護法(「2020年法」)が全面的に施行され、1987年ガーンジー投資者保護法(「1987年法」)と置き換えられた。1998年4月1日、特に1987年法(その後廃止され2020年法に置き換えられた。)の実施を目的として、1987年ガーンジー金融サービス委員会法により、ガーンジー州によって設立された金融サービス委員会が活動を開始した。
3 2020年法により、何人であれ、金融サービス委員会が発行する免許なしに、ガーンジーにおいて、または、ガーンジー内から規制下にある投資業を営むことまたはかかる業務を行っていると表示することは違法であり、また、ガーンジーの団体が、ガーンジーの領域外で、規制下にある投資業を営むことおよび営んでいると表示することは、当該団体がガーンジーで当該業務を行う免許を有し、かつ当該業務がガーンジーで適法になしうるものでなければ、違法である。
4 2020年法において、2020年法付則第一部に明示されている種類の「規制投資」に関連して、2020年法付則第二部に明示されている「制限活動」のいずれかを業とする者は、規制投資業を営んでいるものとみなされる。集団投資スキームは、付則第一部に明示されている規制投資の一つのカテゴリーを構成するものであるが、一般証券およびデリバティブは規制投資の他のカテゴリーを構成しており、また、ガーンジー州は、政令により、付則第一部に他のカテゴリーを追加する機能を有する。
5 2020年法付則第一部カテゴリー1は、集団投資スキームを、あらゆる種類の資産(現金を含む)に関する一切の仕組みであり、以下の特色を有するものと定義している。
(a)投資者が、当該資産の取得、保有、運用もしくは処分から生じる収益もしくは収入またはかかる収益もしくは収入から支払われる金員の取得、保有、運用もしくは処分から生じる収益もしくは収入にあずかり、またはこれを受け取ることができるようにする目的または効果を有し、
(b)当該活動に関連する資産の運用に対して、投資者が日々の管理を行うことができず(意見をする権利または指示を与える権利を有するか否かは問わない)、かつ
(c)その下において、(ⅰ)投資者の出資および支払原資となる収益もしくは収入が集められ、または(ⅱ)当該資産が、その運用に責任を負う者によりもしくはその者のために、合同運用されること。
付則第一部カテゴリー1は、集団投資スキームでない投資活動を数多く列挙している。それには、例えば、各投資者が当該スキームの管理会社と同グループ内の法人である取引、フランチャイズの仕組み、銀行による預金受入れ、保険契約および企業年金スキームが含まれる。オープン・エンド型会社型投資信託でない法人およびクローズド・エンド型ユニット・トラスト(法人の場合、オープン・エンド型会社型投資信託ではない仕組みと定義されている。)もまた除外されている。
6 2020年法は、制限活動を構成する活動として、販促活動、購入、登録、売買、運用、管理、助言、保管および投資取引所の運営を挙げている。免許業者は、当該集団投資スキームが2020年法に従って金融サービス委員会により許可されない限り、ガーンジー法に基づいて設立または設定された集団投資スキームに関して制限活動に従事することができない。当該集団投資スキームがガーンジー以外の国または地域の法律により設立または設定され、運用および保管の両方の制限活動が免許業者により行われまたは委託されている場合、当該スキームもまた、2020年法に基づき、金融サービス委員会により認可されることが必要である。運用、保管または管理の制限活動のいずれかが、免許業者により、ガーンジーにおいて、特定の法域において認可された一定のスキームを除く非ガーンジー籍スキームに関して行われる場合、かかる活動を行う免許業者は、金融サービス委員会に対して、かかるスキームのためにかかる活動を行うことを、事前に書面により通知しなければならない。
7 2008年10月29日までは、クローズド・エンド型ユニット・トラストならびに1987年法に基づく集団投資スキームではない会社およびその他の投資ファンドは、1959年-1989年ガーンジー借入規制に関する政令(改訂済)(「COBO政令」)に基づくガーンジー州投資顧問・金融委員会同意を要求されていた。かかる同意には、通常、当該ファンドの業務方法の変更につき金融サービス委員会の事前同意が必要という条件が含まれていた。さらに、2020年法が拡張され、付則第一部カテゴリー2の「規制投資」の定義にクローズド・エンド型スキームが追加されてからは、2020年法の規定により、当該会社およびファンドについて制限活動を行う者は免許を得なければならない。2007年ガーンジー投資者保護(改訂)法(「POI改正法」)に関連して、COBO政令は改正され、ユニット・トラスト・スキームおよびリミテッド・パートナーシップ・スキームは、COBO同意を必要としていなかった。2013年2月27日、COBO政令は、2013年ガーンジー借入規制(廃止)政令に差し替えられた。
8 2008年10月29日までは、1987年法第8条第1項によれば、集団投資スキームは、金融サービス委員会によって、特定の種類の認可されたスキームである旨宣言されることができると定めていた。POI改正法に関連して、金融サービス委員会は、集団投資スキームについて特定の種類の登録されたスキーム(「登録ファンド」)である旨宣言することができる。金融サービス委員会は、クラスA、クラスBおよびクラスQという3種類の異なる認可オープン・エンド型スキームを規定している(認可クローズド・エンド型スキームについては以下を参照。)。
クラスAスキームである旨宣言されたスキームは、その投資および借入権能を決定するために、フィーダー・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ、マネー・マーケット・ファンドおよび証券スキームとしてさらに区分される。クラスAスキームは、クラスA規則の下で設立されたスキームを英国における個人投資家に販売するのに相応しいものと指定する2002年集団投資スキーム(クラスA)規則(2003年集団投資スキーム(クラスA)(改訂)規則により改訂済)、および新規クラスAスキームの設立またはよりリベラルな投資権限を活用しているが、現在のところ英国で販売する予定はない既存クラスAスキームの転換を認めるためのHM財務省による指定に先立ち、2008年11月24日に導入された2008年認可集団投資スキーム(クラスA)規則により改訂済)(「クラスA規則」)により規制される。クラスBスキームは、現在、2021年11月1日に発効した2021年認可集団投資スキーム(クラスB)規則およびガイダンス(「クラスB規則」)により規制され、1990年集団投資スキーム(クラスB)規則は全面的に効力を失った。クラスQスキームは、1998年集団投資スキーム(適格専門的投資家向けファンド)(クラスQ)規則(「クラスQ規則」)により規制される。
2008年10月29日付で、POI改正法は、COBO政令のファンド業務に関連する部分および1987年法の改正部分と差し替えられた。2008年12月15日、金融サービス委員会は多くの規則(「新規則」)を施行したが、これには、2008年認可クローズド・エンド型投資スキーム規則(「ACEIS規則」)、2021年登録集団投資スキーム規則およびガイダンス(「RCIS規則」)ならびに2021年目論見書規則およびガイダンスが含まれている。2009年4月30日までにRCIS規則に基づき登録されることを選択していなかった既存のクローズド・エンド型集団投資スキーム(2008年12月15日以前に承認済)は、COBO政令に基づき実際に同意を得た日に、ACEIS規則が当該日に施行されていたものとして、1987年法第8条およびACEIS規則6.02項に従い認可クローズド・エンド型投資スキーム(「認可ファンド」)として認可を宣言されたものとみなされた。
2021年目論見書規則およびガイダンスは、登録されたオープン・エンド型集団投資スキーム、登録されたクローズド・エンド型集団投資スキームおよびガーンジーのカテゴリー2の規制投資の公募のための目論見書に関する情報開示要件の概要を定めている。2021年目論見書規則およびガイダンスは、ACEIS規則と共に読み込むことを要する。
変更により、投資信託は、現在、「認可される」または「登録される」ことができる。両方のタイプの投資信託とも、金融サービス委員会により「規制対象」商品とみなされるが、異なる届出制度に従わなければならない。すなわち、現在、2020年法に基づき6種類の異なる集団投資スキーム、すなわち、認可クラスA(オープン・エンド型)、認可クラスB(オープン・エンド型)、認可クラスQ(オープン・エンド型)、認可(クローズド・エンド型)、登録オープン・エンド型および登録クローズド・エンド型集団投資スキームが存在する。
2016年11月に、金融サービス委員会は、私募投資信託規制(「PIF規制」)の対象となる私募投資信託(「PIF」)という新たな区分の投資信託の導入を承認した。このPIFは、オープン・エンド型およびクローズド・エンド型で運用することができる。PIFの利用にはガーンジーにおいて免許を受け、ガーンジーに住所地を置く指定管理事務代行会社を必要とする。指定管理事務代行会社は、金融サービス委員会に対し、投資家が損失を被る可能性について、一定の申告、表明および保証をする責任を負う。
既存のクローズド・エンド型スキームについて、二つのカテゴリー間に事実上ほとんど違いはない。
9 クラスAスキーム
クラスA規則は、クラスAスキームの設立書類、関連のスキーム説明書の内容、スキームの一般管理および投資パラメーターを規制する。クラスA規則は、証券ファンド、マネー・マーケット・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ、先物およびオプション・ファンド、不動産ファンド、ワラント・ファンド、フィーダー・ファンドおよびアンブレラ・ファンドとして設立されるクラスAスキームを規制する。
10 クラスAスキームであると宣言されたスキームは、例外なくクラスA規則のすべてを遵守しなければならず、管理会社は、認可申請に際して、主要文書(ユニット・トラストの場合は信託証書、会社型スキームの場合は定款、管理契約および保管契約)がその内容に関連してクラスA規則のすべてを遵守していることを言明する承認された法律事務所からの証明書を提出しなければならず、また当該証明書の署名済または認証済の写しをスキーム説明書およびその他の重要書類と共に金融サービス委員会に提出しなければならない。
11(1)クラスBスキーム
クラスBスキームは、通常、限定的に、または私募によりまたは機関投資家もしくは専門的投資家に対して販売されるものである。クラスB規則は、主要文書およびスキーム説明書に記載すべき情報の内容を定めているが、投資権能および借入権能に特定の制限を課すものではなく、一般的に、柔軟でありながら、同時に最善の実務慣行を反映するように定められている。
(2)クラスQスキーム
クラスQスキームは、純資産200万スターリング・ポンド超の信託の受託者、純資産200万スターリング・ポンド超の会社またはリミテッド・パートナーシップおよび最低50万スターリング・ポンド超の純資産を有する個人を含む適格専門的投資家向けである。最低購入制限は存在しない。クラスQ規則は、金融サービス委員会がその適用を拒絶または修正しない限り適用される。クラスQ規則は、目論見書において、スキーム当事者の詳細、適格専門的投資家の定義、受益証券の特徴および潜在的投資家が思慮深い判断をなすために十分なリスク警告が含まれていなければならないと規定している。
クラスQスキームの主要な特徴は以下のとおりである。
(ⅰ)各スキームは金融サービス委員会により認可され、その恒久的かつ継続的な監督に服さなければならない。
(ⅱ)クラスQスキームは、法人(プロテクテッド・セル会社を含む)、信託またはリミテッド・パートナーシップとして設立することができる。管理会社は、株式、受益証券およびパートナーシップ持分の所有が定義された適格専門的投資家に限定されることを確保しなければならない。
(ⅲ)クラスQスキームへの投資について最低の個別購入額要件は存在しない。
(ⅳ)スキームの財産は、リスクの分散が図られていなければならないが、それは管理会社(会社の場合は当該会社)の裁量に委ねられる。リスク分散の基準は、スキームの目論見書に明記されなければならない。
(ⅴ)書類の要件はより直截である。思慮深い投資判断を可能にするために十分な情報が含まれた目論見書が作成されなければならない。
(ⅵ)スキームの認可に先立ち、法律専門家の証明書は要求されない。その代わり、管理会社は目論見書がクラスQ規則を遵守していることを証明する必要がある。
クラスBスキームおよびクラスQスキームへの投資については、クラスAスキームに適用される正式な補償スキームは適用されない。
12 クラスA、クラスBまたはクラスQのいずれかであるかにかかわらず、新規の集団投資スキームの認可または登録の申請を審査する際、金融サービス委員会は、申請の対象となっているスキームが2020年法および適用ある規則のすべての条件を満たしていると見られる場合であっても、認可を与える義務を負わない。金融サービス委員会は、申請を拒否する意図を有する場合、決定を下す前に、申請者に対して、書面で、審査中の決定について通知をしなければならず、申請者が希望すれば、書面で理由を通知する旨を示さなければならない。その時点から28日間、申請者は、口頭または書面により意思を表明することができ、金融サービス委員会が認可拒否の決定を下した場合、申請者は、ガーンジー王立裁判所通常座部に、当該決定が同委員会の権限逸脱または権限の不当な行使によるものであるという理由により不服申立てをすることができる。
13 設立者がガーンジーにおける新規参入者である場合、金融サービス委員会は、設立者となろうとする者の地位を重視する。選別的方針というものがあり、それによれば既設の投資信託の設立に関する証明可能な実績を有する者のみが許される。設立者になろうとする者が、他の法域における規制当局から認可を受けたという事実は、それ自体では、一般的には十分ではない。
14 2020年法に基づき認可または登録が求められるすべての集団投資スキームについて、金融サービス委員会は、当該スキームが2020年法付則第3部の特定要件を充足すると確信した場合のみ、認可または登録を与えることができる。かかる要件とは、以下の通りである。
(1)当該スキームは、当該スキームが認可または登録されたスキームとして宣言を受けようとするクラスの集団投資スキームに適用される、2020年法に基づくすべての規則を遵守すること。
(2)当該スキームの名称が望ましくないものまたは誤解を招くおそれがあるものでないこと。
(3)当該スキームの目的が、合理的に見て実現可能であること。
(4)当該スキームが次のいずれかの権利を投資者に与えること。
(ⅰ)投資者の受益証券を、当該受益証券に関連する資産の純資産価格に関する価格で、償還または買い戻させること。
(ⅱ)投資者の受益証券を、公認の投資取引所において、上記(ⅰ)から著しく乖離しない価格で売却すること。
(5)オープン・エンド型投資スキームとして販売を促進されるかまたはその他の場合に説明されるスキームの指定管理事務代行会社および資産の指定受託者または指定保管銀行は、それぞれ法人でなければならない。
15 金融サービス委員会は、新規のスキームの承認および認可について、三段階の手続を踏む。第一段階は、原則として、様式GFAの記入および提出を伴う承認申請であり、同様式には、特に、スキームの特徴および目的、予定される管理会社および保管受託銀行の名称および住所、ならびにスキームが負担すべき手数料を記載する。設立者がガーンジーにおける実績を有しない場合にその地位に関して金融サービス委員会を満足させなければならないのは、この段階においてである。概括的承認が得られた場合、次の段階は、原則として同意および認可の申請である。これは、クラススキームに応じて、様式APA、APBまたはAPQに則ってなされ、最終稿にできるだけ近いスキーム説明書の写しを、現在のところ3,500スターリング・ポンドである申請料と共に添付することになっている。すべての文書が最終稿となり、金融サービス委員会が挙げた疑問点について同委員会の納得のいくように処理された場合、最終認可の申請が、原本証明を付したすべての重要な文書の写しおよび当該スキームに関して発行されるスキーム説明書の最終版の写しおよび関係規則を遵守していることを確認する弁護士の証明書を添付した書簡によってなされる。
2 免許業者(業務運営)および資本適正度規則
2021年免許業者(業務運営)規則およびガイダンス(以下「業務運営規則」という。)ならびに2021年免許業者(資本適正度)規則およびガイダンス(以下「資本適正度規則」という。)は、2021年11月1日に施行された。
A 指定業者
1 2020年法に基づく認可または登録によれば、(とりわけ)指定管理事務代行会社の名称および指定受託者または指定保管銀行の名称を記載する必要がある。多くの場合、当該スキームがユニット・トラストである場合には信託証書中で指名された管理会社が、当該スキームが会社型である場合には管理契約に基づいて投資信託会社により任命された管理代行会社が、他の会社と、すべてでないにしろほとんどの義務の履行についてかかる他の会社(「代行会社」)に対して委任する契約を締結する。かかる場合、金融サービス委員会は、代行会社を2020年法第8条にいう指定管理事務代行会社として指定するものとし、管理会社は、主要管理者として位置づけられる。
2 クラスA規則およびクラスB規則はともに、次のように定めている。
(a)認可されたスキームの指定管理事務代行会社および指定受託者または指定保管銀行は、
(ⅰ)別々の者であり、相互に独立して行為し、
(ⅱ)各々、ガーンジーにおいて設立、運営され、営業所を有し、
(ⅲ)一方の会社の子会社でなく、かつ
(ⅳ)共通の業務執行取締役またはその他の役員を有しないこと。
(b)会社型スキームの場合、保管銀行は、当該会社型スキームと、業務執行取締役またはその他の役員を共有しないこと。
さらに、クラスB規則は、指定管理事務代行会社および指定受託者または指定保管銀行のそれぞれが2020年法に基づく免許を有していなければならないと規定している(これは、いかなる場合においても、2020年法に基づくクラスAスキームについての要件でもある)。また、金融サービス委員会は、本規則に適合することを保証するために同委員会の決定する約定書、捺印証書、保証および保険を要求することができる。クラスQ規則の場合、上記(a)(ⅰ)、(ⅲ)および(ⅳ)ならびに(b)が適用される。加えて、指定管理事務代行会社および指定受託者または指定保管銀行のそれぞれが、2020年法に基づく免許を得ていなければならず、また、ガーンジーにおいて管理されかつ営業所を有していなければならない。
3 業務運営規則
業務運営規則(施行中のもので、その後の改正を含む。)は、1988年集団投資スキーム(指定業者)規則(廃止済)の後継となり、免許業者(指定管理事務代行会社および指定受託者/指定保管銀行)の取締役会、免許業者およびコンプライアンス・オフィサーが遵守しなければならない数多くの重要な規則を含んでいる。
業務運営規則は、業務運営規則に基づき金融サービス委員会により特段の合意がなされない限り、すべての免許業者に適用される。業務運営規則には、コーポレート・ガバナンスおよび上級管理職の責任、コンプライアンス協定、会計記録および財務書類、事業運営、記録保管、顧客分類、苦情、顧客資産、契約報告書、利益相反、即時の通知および年次通知についての詳細な規則が含まれている。
B 資本適正度規則
2020年11月1日付で、資本適正度規則は、従前の2010年免許業者(資本適正度)規則を廃止し、これに置き換えられる形で施行された。資本適正度規則は、すべての免許業者がいつでも(ⅰ)適切な財源要件を遵守し、かつ(ⅱ)流動性要件を維持することを規定している。さらに、資本適正度規則は、免許業者が一定の即時の財務通知を金融サービス委員会に対して届け出ることおよび財源要件の算定に関する枠組みを規定している。
財源要件および流動性要件の詳細は、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (6)監督官庁の概要 (ⅰ)委員会により行使される監督の概要 ④」に記載される。
免許業者は、以下に該当すると判断される事由を有する場合、直ちに金融サービス委員会に届け出るものとする。
(a)財源要件または流動性要件に違反するかまたは1か月以内に財源要件に違反することが予想される場合。通知には、違反の治癒のため免許業者がとる予定のまたはとった措置を明記し、書面により確認されなければならない。
(b)免許業者の監査人が会計報告に限定意見を付す意図がある場合
(c)免許業者の子会社の負債が子会社の資産を超える場合
(d)免許業者の親会社の負債が親会社の資産を超える場合
3 集団投資スキームの運用に関するガーンジー法に基づいて採用された2種類の仕組の概要
ガーンジー籍の認可集団投資スキームは、すべて、ユニット・トラストまたはオープン・エンド型投資会社として設立される。
1 ユニット・トラスト
ユニット・トラストは、独立の法人格を有せず、管理者を一方当事者とし、受託者を他方当事者とする、一般に「信託証書」として知られる書面による合意によって設立される。この概念は、ガーンジーにおいて、少なくとも100年間は認知されており、信託は、現在、一般に、2007年ガーンジー信託法(改正済)の規定により規律されている。ガーンジー法により最初に規律されたユニット・トラストは、30年以上前に創設されたものとされている。
ユニット・トラストの投資者の持分は、受益証券によって証明され、各受益証券は、信託財産の分割されていない持分一口を表章する。投資者が保有する受益証券によって表章される権利は、信託における受益権の性質を有する。受益証券を購入することにより、投資者は、信託証書の当事者であるのと同様にその条項に拘束される。
受益証券は、記名式で発行され(規制当局の承認を得て、かつマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止に関する法令および規制を遵守する。)、券面が発行される場合もされない場合もある。受益者名簿は、受益者の閲覧に供されるが、管理者および受託者は、受益者名簿を公衆縦覧に供する義務はない。
2 オープン・エンド型投資会社
会社(いかなる場合も、ガーンジー法において株主とは別個の法人格を有するものとして扱われる。)は、2008年ガーンジー会社法(改訂済)(以下「会社法」という。)に基づいて組織される。オープン・エンド型投資会社は、2020年法において、以下の特徴を有する集団投資スキームと定義されている。
(a)当該投資信託の下において、資産が、投資リスクを分散し、株主に資金運用の結果として得られる利益を享受されることを狙いとして、資金の投資を目的とする法人に実質的に帰属し、かつ、かかる法人によりまたはそのために管理されること。かつ、
(b)投資者がスキームの条件に基づいて、当該受益証券に関する資産の価額に当たる価格で、
(ⅰ)保有する受益証券を、当該スキームによりもしくは当該スキームが提供する資金をもって、償還もしくは買い戻させる権利を有すること、または
(ⅱ)受益証券を、投資取引所において売却する権利を有すること。
2008年6月30日以前
投資者がその株式を買い戻すことを可能にするために、オープン・エンド型投資会社を、記名割当株式または参加型償還可能優先株式のいずれかとして発行される極めて額面の小さい多数の種類分けされていない株式をもって設立するのが通常の実務慣行であった。2008年7月1日までにガーンジー法の下で株式が償還可能であるためには、当該株式がそれに対して優先的地位を有する別種の株式が存在する必要があり、したがって、オープン・エンド型投資会社の株式資本は、通常管理株式または設立者株式と言われた比較的少数の株式をも含んでいた。この株式には、配当請求権はなく、清算に際しては当該株式について払込済みの額面額の払戻しを受ける権利のみがあった。かかるモデルに基づき、投資者に対して、種類分けされていない株式が参加型償還可能優先株式として発行される場合、その価格は、会社の現存純資産の価額を反映する総額であり、当該株式の額面額にプレミアムを加算した額となる。プレミアムの額は、会社の会計帳簿の株式プレミアム勘定と呼ばれる特別勘定に計上される。投資者が株式の償還を希望する場合、会社は、自分自身で当該株式を買い戻すか、償還される。いずれの場合においても、償還価格は、会社の現存純資産価格を参照して計算される。会社が株式を償還する場合、当該株式の額面金額分は、管理者に対する記名割当株式発行の収益(または配当可能利益)から償還され、残余部分は、株式プレミアム勘定(または、十分な残高がある場合には、損益勘定)から支出される。
2008年7月1日以降
会社法の施行後、株式の買戻しが可能となる前であっても2008年6月30日以前のモデルも依然として運用でき、会社の取締役は、買戻し後に会社が支払能力テストに合格することを保証しなければならない。合格しない場合、取締役会は買戻しを認めない。
オープン・エンド型投資会社に関する会社法の改正は、償還可能株式が償還可能となるためにそれに対して優先的地位を有する別種の株式が存在する必要はないとしている。したがって、今後は上記の管理株式または設立者株式の要件はなくなる。ガーンジー会社が授権株式資本を有していなければならないとの要件もなくなるため、多くのガーンジー会社は無制限の株式資本を有することになる。これは、特にオープン・エンド型投資会社の場合、額面金額のない無制限の株式をもって会社を設立することにより有効となる。会社が株式の償還を希望する場合、額面株式の発行またはその他の措置を講じることなく、純資産価格に基づき償還することができる。
償還する場合、会社の定款に従い、会社のあらゆる勘定から株式を償還することができる。ただし、会社は常に最低1名の株主を有さなければならないため、すべての株式を償還することはできない。
従前どおり、償還価格は会社の純資産価額を参照して計算される。
ガーンジー籍の会社の株式は、記名式でのみ発行されるが、券面が発行される場合もされない場合もある。会社の株主名簿は、株主の閲覧に供されるだけでなく、会社法の規定に従い、誰でも適切な手数料を支払って閲覧することができる。会社は、毎年、特に会社の授権株式資本、発行済株式資本および取締役の詳細を記載した年次確認書をガーンジー登記官に届け出なければならない。会社の記録は、ガーンジー登記官において維持され、会社法の規定に従い、適切な手数料を支払えば誰でも閲覧することができる。
すべての会社は、その運営および投資方針の立案について最終的に責任を負う取締役会を有していなければならないが、2020年法は、各会社が指定管理事務代行会社および指定保管銀行を有することを要求している。
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型投資会社の双方について、クラスB規則の下では、スキームを運用し、主要な文書、クラスB規則および直近に公表されたスキーム説明書(および、会社型スキームの場合には、取締役が随時下す決定)に従って、随時、スキーム財産の構成に関する決定を下すことが管理者の義務である。
次のことは受益者/保管銀行の義務である。
(a)スキームが管理者により適切に運用されることを保証するために、合理的な注意をすること。
(b)主要文書およびクラスB規則に基づいて義務を果たすこと。
4 クラスB集団投資スキームすべてに適用ある投資制限および借入制限の概要
クラスB規則に従い、クラスBスキームの財産は、リスクを分散する目的で投資され、主要書類およびスキーム説明書に基づき認められた資産のみで構成され、スキーム説明書に定められた性質または種類を構成する。
クラスBスキームの財産は、主要書類またはスキーム説明書に基づいて課された制限に違反して投資することはできない。スキーム説明書が主要書類より制限的である場合には、スキーム説明書に従うが、修正の発効前に受益者が受益証券の取引を行うことができるような十分な受益者に対する通知を書面で行うことを条件として、スキーム説明書は修正される。スキームの管理者は、スキーム財産がその制限に違反して投資されないことを確保するためにあらゆる相当な措置を講じ、あらゆる精査を行わなければならない。受託者/保管銀行は、この点につき管理会社が適切にその義務を履行することを監督するためにあらゆる合理的な措置を講じる。かかる制限の違反がある場合、管理者は、その状況を修正するために必要な措置を講じて(一定の例外はある)受託者に通知しなければならず、1か月以内にその状況が修正されない場合、金融サービス委員会に通知しなければならない。
中心となる管理会社、中心となる管理会社と同じグループの者、または中心となる管理会社の支配者もしくは中心となる管理会社がその支配者となる者が管理または運用する集団投資スキームの受益証券は、認可スキームのために取得されてはならない。ただし、中心となる管理会社が、自己が適切と考える方法で、対象となる集団投資スキームに課される手数料を認可スキームまたはその投資家に直接または間接に負担させないようにした場合はこの限りでない。同じ投資顧問会社を要する集団投資スキーム、または投資顧問会社と同じグループの者または投資顧問会社の支配者である者もしくは投資顧問会社がその支配者となる者による集団投資スキームの受益証券は、認可スキームのために取得されてはならない。ただし、対象となる集団投資スキームに課される手数料が、認可スキームまたはその投資家によって直接または間接に負担されない場合はこの限りでない。
クラスBスキームのスキーム説明書には、主要書類またはスキーム説明書に基づいて許容されたヘッジ取引または借入れを開示しなければならない。ヘッジ取引および借入れは、主要書類またはスキーム説明書に基づいて課される制限に違反してはならない。スキーム説明書が主要書類より制限的である場合は、スキーム説明書に従うが、修正の発効前に受益者が受益証券の取引を行うことができるような十分な受益者に対する通知を書面で行うことを条件として、スキーム説明書は修正される。スキームの管理者は、ヘッジ取引および借入れがかかる制限に違反してなされないことを確保するためにあらゆる相当な措置を講じ、あらゆる精査を行わなければならない。受託者/保管銀行は、この点につき管理会社が適切にその義務を履行することを監督するためにあらゆる合理的な措置を講じる。かかる制限の違反がある場合、管理者は、その状況を修正するために必要な措置を講じて(一定の例外はある)受託者に通知しなければならず、6か月以内にその状況が修正されない場合、金融サービス委員会に通知しなければならない。
クラスB規則は、クラスBスキームによって採択された投資対象および方針に関する以下の事項を明確にするスキーム説明書を要求している。
(a)投資対象に関する具体的な詳細事項
(b)受益者決議への提案のための要件(もしあれば)を含む、投資対象を変更するための権限の詳細
(c)適用されることがある借入れ、レバレッジまたはヘッジの権限
(d)適用される投資制限
(e)リスク分散の方法
(f)適用される借入れまたはレバレッジの権限、および
(g)受益者決議への提案のための要件を含む、上記(d)、(e)または(f)を変更するための権限の詳細
また、アンブレラ・ファンドに関して、クラスB規則によってそのスキーム説明書に記載することが要求されている情報が別のサブ・ファンドと異なる場合、その情報は各サブ・ファンドについて記載されなければならない。
クラスB規則は、スキーム説明書が、金融サービス委員会によって要求されているリスク警告を含むことを要求している。スキーム説明書には、また、以下の重要な情報を記載しなければならない。
(a)スキームへの投資のメリットおよび許容しうるリスクについて十分な情報に基づく判断をするために、投資家およびその専門的アドバイザーが合理的に要求し、合理的に探せるような情報。
(b)管理者(会社型スキームの場合その取締役の知識)またはそれらの者が合理的な調査により取得できたであろう情報
5 クラスB集団投資スキームに適用される広告および販売に関する規則の概要
クラスB規則には、広告および販売に関する多くの条項がある。
(a)規則2.13(2)は、管理者は、未だ受益者となっていない者に対してクラスBスキームの受益証券の販売を実行してはならないと定めている。ただし、かかる者が直近の年次報告書および会計情報を無料で提供されている場合、または関連するウェブサイトで当該書類を入手できる場合はこの限りでない。
(b)規則2.12(1)は、スキーム説明書が遵守していない規則を設定しているスキームの認可宣言規定に従うことを条件として、スキーム説明書がクラスB規則の付則の条項に従うことを要求している。規則2.13(2)によれば、認可されたクラスBスキームの管理者(会社型スキームの場合には会社)は、スキーム説明書が規則2.13(2)に従って英語で作成され、写しが受託者/保管銀行および金融サービス委員会に提出され、管理者(会社型スキームの場合には会社)が規則2.13の要件を満たすのに十分な数と合理的に信じるだけのかかる説明書を含む印刷物が入手できるように手配されていない限り、かかるスキームの受益証券を販売することができない。規則2.13(2)は、管理者(会社型スキームの場合には会社)は、いかなる者に対しても、(かかる者が既に受益者である場合は別として)スキーム説明書を無料で提供するまでは、当該スキームの受益証券の販売を実行してはならないと定めている。スキーム説明書の写しは、通常の営業時間内はいつでも、管理者(会社型スキームの場合には会社)のガーンジーにおける主たる営業所において、公衆縦覧に供されなければならない。
(c)規則2.11はまた、スキーム説明書を毎年定期的に更新すべきことおよびその内容に重大な変更が発生した場合はスキーム説明書を即時に改訂することを定めている。さらに、スキームの受益証券を購入しもしくは購入することに同意し、目論見書の一部もしくは全部を構成するスキーム説明書に含まれる誤った情報もしくは誤解を招く情報、クラスB規則に従い記載が必要な情報の欠落、またはスキーム説明書の改訂を怠ったことから生じる虚偽、誤導表示もしくは欠落の結果として損失を被った者への補償についての規定を有する。これらの規則に基づく義務には一定の例外が定められている。「目論見書」という用語は、2020年法において、公衆に対する規制投資の応募、購入または交換の申込みに関する詳細な情報を記述した目論見書、通知、ちらしまたはその他の文書であると定義されている。
(d)規則4.3は、会社法の条項に基づき、管理者および受託者/保管銀行に対して、いかなる者に対しても、相当な手数料の支払を条件に、スキームの主要書類およびスキーム説明書の写しを、ファックスまたは電子メールのいずれかの方法で入手可能とすることを要求している。
6 スキームおよび管理会社の状況についてのガーンジーにおける継続的開示義務
(a)ファンド
認可されたクラスBスキームの管理会社は、クラスB規則6.2により、各会計年度の終了後6か月以内に同規則6.2およびスキーム説明書においての開示に従い、年次報告書を公表することを要求される。報告書の写しは、発行日に受益者名簿に登録されている各受益者に対し送付されなければならず、または、主要書類により認められる場合には、ウェブサイトで閲覧可能となる。報告書は、発行後、会計年度終了後6か月以内の公表時に、金融サービス委員会に対して送付されなければならない。そのほか、管理会社および受託会社/保管受託銀行、同規則6.2(4)項により、直近に公表されたスキーム説明書に特定された各場所において通常の営業時間内における公衆縦覧のために英語による最新の年次報告書を提供することを要求される。中間報告書および財務書類は、年次報告書および財務書類に関する規則に準じて、各受益者に送付され、閲覧に供されなければならない。
同規則2.9は、管理会社に対し、スキームによる投資、借入れおよびヘッジ権限に重要な変更を提案する場合またはスキームの受託会社の変更を提案する場合、金融サービス委員会に事前の書面による通知を行うことを義務付けている。金融サービス委員会は、かかる変更について承認する義務を負わない。ただし、(a)変更の効力が生じる前に、スキームの受益証券の買戻しが行えるよう受益者に十分な書面による通知を行い、かつ、(b)主要書類またはスキーム説明書が速やかに変更されない限り、スキームによる投資、借入れおよびヘッジ権限を変更することはできない。
業務運営規則に基づきその業務について管理会社に適用される継続開示義務の詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (5)開示制度の概要」を参照のこと。
(b)管理会社
クラスBスキームに適用される業務運営規則の規定に基づき、管理会社は、その取引内容を十分に明示および証明する英語による更新された、その時点の免許業者の財政状態をいつでも合理的な正確性をもって開示する会計記録を維持し、管理会社にとってクラスB規則、業務運営規則および資本適正度規則の遵守をいつでも証明できることを要求される。管理会社はまた、(a)指定管理事務代行会社の場合には、少なくとも一般に公正妥当と認められた会計原則に従う計算書が含まれている年次財務諸表を作成しなければならず、(b)すべての顧客勘定の残高総額の詳細を提供し、また、(c)クラスA規則に従う各スキームに関して計算された関連する会計基準日現在の運用しているすべてのスキーム財産の総価額および資本適正度規則に定める適切な財源要件が充足されていることを確認する監査人による証明付の財源明細書を含む監査人の報告書を示さなければならない。監査済年次財務諸表の写しは、会計基準日後4か月以内に金融サービス委員会に提供されなければならない。免許業者は、業務運営規則に基づき、有資格の監査人を任命し、有資格の監査人が権能を与えられたことを金融サービス委員会に知らせなければならない。免許業者は、有資格の監査人を変更した場合、その旨を変更の理由とともに、金融サービス委員会に対して直ちに書面により届け出なければならない。業務運営規則の規定に基づき、金融サービス委員会は、特定の文書の検査権を有する。金融サービス委員会は、2020年法第33条により、管理会社に対し、質疑に応答し、情報を提供するために金融サービス委員会に出頭することを要求し、また金融サービス委員会が合理的に指定する帳簿または書類の写しを金融サービス委員会に提出しかつ金融サービス委員会がこれらを謄写することを要求する権限を有する。
業務運営規則および資本適正度規則は、金融サービス委員会により特段の合意がなされない限り、2020年法により免許されたすべての者に対して適用される。
7 会社型集団投資スキームの(任意および強制)清算
(a)会社型スキーム
会社型スキームの清算は、会社法およびクラスB規則の両方に準拠する。当該会社の定款に定める特別規定に従い、会社型スキームは、会社法に基づき、以下の場合任意に解散され得る。
(a)会社の存続期間として定める期間が終了した場合または会社を解散すると定款に定める事由(もしあれば)が発生し、会社の任意解散を要求する決議を会社が株主総会において可決した場合、
(b)会社の任意解散を要求する特別決議を会社が可決した場合。
普通決議とは、記録投票数の単純多数決で可決される決議であり、特別決議とは、(ⅰ)記録投票数の4分の3以上の多数決で可決され、(ⅱ)ガーンジー登記所の会社登記官(「登記官」)に30日以内に登録される決議である。
会社法に基づき、上述の任意解散を要求する普通決議はまた、ガーンジー登記所の登記官に30日以内に登録されなければならない。
会社法に基づき、以下の場合、会社は裁判所の命令により強制的に解散される。
(1)会社が裁判所による解散を要求する特別決議を可決した場合。
(2)会社が登録後1年以内にその業務を開始しない場合または1年間完全にその業務を停止した場合。
(3)会社の株主数が不在となる場合(会社自体が金庫株を保有する場合における会社を除く。)。
(4)会社がその債務の支払を行うことができず、会社がその債務につき支払不能とみなされる場合。すなわち、
(a)当該会社が弁済期の到来した750スターリング・ポンドを上回る金額の債務を債権者に対し負い、当該債権者が(政府の弁護士を通じて)当該債務の支払を要求する正式の書面による請求書を当該会社の登記上の事務所宛に送達し、かつ当該会社が当該請求書の送達後21日以内に当該債務の支払を怠りまたは当該債権者が合理的に満足する担保付支払の提供を怠った場合。
(b)当該当社が支払能力検査に適合しない旨の裁判所の納得する証明がある場合。
(5)会社が会社法第3部によるその名称の変更を要求する登記官の命令に従わなかった場合。
(6)会社が計算書または報告書を株主に送付しなかった場合または会社法の定める期間内に年次株主総会を開催しなかった場合。
(7)裁判所が会社の解散を正当かつ公正であると判断する場合。
会社の強制解散申請書は、当該会社自体、当該会社の役員、株主、当該会社の一名以上の債権者またはその他の利害関係人によって裁判所に提出され、またかかる申請書に関し裁判所が行う命令は、当該申請書が当該会社の債権者全員によって提出されたものとして当該債権者全員について適用される。
クラスB規則8.6に定める事由のうち、(b)項に記載する解散事由が発生した場合、会社型スキームは、スキームの参加受益証券の設定および消却の停止を要求され、管理会社は、参加受益証券の販売および買戻しの停止義務を負い、またスキームの認可が取り消された場合、当該会社の取締役は、当該会社の解散決議を審議するため当該事由の発生後1か月以内に当該会社の臨時総会を招集しなければならない。同規則8.6に定めるその他の状況においては、スキームは、その主要書類および適用法に従って解散されなければならない。
会社型スキームの受益者が当該会社の解散決議を可決した場合または裁判所が当該会社の解散命令を行った場合、清算人が任命され、当該会社は営業を停止しなければならず、当該会社の取締役は、当該会社のために行為する権限を有さず、当該会社を何ら拘束しない。当該会社の資産を換金し、債権者に支払を行いかつ受益者に対しその各々の権利に従って純資産を分配するのは清算人の義務である。
(b)ユニット・トラスト型スキーム
ユニット・トラスト型クラスBスキームの清算は、クラスB規則第8部にのみ準拠し、ユニット・トラスト型スキームは下記の通り同規則8.6に定める事由が発生した場合に解散される。
(a)スキームの認可が撤回された場合、またはアンブレラ・ファンドのサブ・ファンドについては、サブ・ファンドに個別の認可がある場合において、当該サブ・ファンドの認可が撤回されたとき、もしくはサブ・ファンドに個別の認可がない場合において、アンブレラ・ファンドの認可が他のサブ・ファンドにのみ言及するものに変更されたとき(金融サービス委員会が特例として別途指示する場合を除く)。
(b)スキームが解散される旨の決議が受益者によって可決された場合。
(c)スキームの満期を延期するとの特別決議の受益者による可決がない場合に当該満期日が到来した場合には解散する旨スキーム説明書に規定がある場合。
(d)スキーム財産の評価額が所定の期間(もしあれば)にわたってスキーム説明書に定める価額以下となり、管理会社が当該スキームの解散を選択する場合には解散する旨スキーム説明書に規定がある場合。
同規則8.2によりかかる事由が発生した場合、受託会社は、受益証券の設定および消却の停止を要求され、管理会社は、受益証券の販売および償還の停止を要求され、さらに受託会社は、受託会社がスキーム資産の換金を可及的速かに行う旨定める同規則8.3に従い、当該認可スキームの解散を開始しまた支払義務を負う一切の債務につき適切な支払または引当を行いかつ解散費用引当金を留保した後、当該換金受取金を受益者に対しそのスキームに対する持分に応じ分配する義務を負う。ただし、管理会社の指示があった場合または主要文書に定めがある場合、受託会社は、スキーム資産を換金する代わりに、受益者の持分に応じた支払として、受益者間でこれを現物で分配するものとする。スキームが再編または合併の一環として解散された場合、受託会社は決議または認可された再編もしくは合併の条件に従って、スキームを解散しなければならない。
ユニット・トラスト型スキームの場合、アンブレラ・ファンドのサブ・ファンドは、同規則8.2および8.3に従って解散される。
8 ガーンジーにおけるスキーム、管理会社および受益者に対する課税
(1)ファンド
会社型スキームかユニット・トラスト型スキームかを問わず、クラスBスキームは、ガーンジーの居住者とみなされ、1975年ガーンジー所得税法(改正済)および1989年ガーンジー所得税(免税機関)令(「政令」)(改訂済)に基づく所得税免除資格を有しかつ免税権を取得していない限り、ガーンジーの資産に投資を行わず、会社が税率0%の範囲外の規制された活動に従事しないことを前提として、利益に対して税率0%の所得税の納税義務を負う。ガーンジーに源泉を有する収入以外の収入についてガーンジーでの課税を免除されるファンドは、現在1,600スターリング・ポンドと定められているガーンジー歳入庁への年間納入金の支払義務を負う。
政令の規定により納税免除資格を有する機関とは下記の通りである。
(a)(ⅰ)ガーンジーに設立された投資信託に基づく受益者として公衆が資産の取得、保有、運用もしくは処分による利益または収益に参加する手段を提供する目的で作られた仕組み、またはかかる手段を提供する効果のある仕組みであるユニット・トラスト型投資信託、および、(ⅱ)かかるユニット・トラスト型投資信託の受益権を有する会社。
(b)(ⅰ)ガーンジーにおいて登録された会社型投資信託で、その業務が専らまたは主として資産の取得、保有、運用または処分であり、またその目的がこれらによる利益または収益への公衆による参加の手段を提供することである会社投型資信託、および、(ⅱ)かかる会社型投資信託の完全子会社である会社。
(c)(ⅰ)ガーンジー以外の場所に登録された会社型投資信託で、その業務が専らまたは主として資産の取得、保有、運用または処分でありその設立書類にこれらによる利益または収益への公衆による参加の手段についての定めがあるもの、および、(ⅱ)かかる会社の完全子会社である会社。
上記の(a)項、(b)項および(c)項に該当する機関の納税免除資格は、概して、当該機関がその業務に関わる経営上および事務上の業務サービスの提供についてガーンジーの居住者と契約を結んでいなければならないこと、また銀行預金または他の租税免除機関への投資を除き、ガーンジー内にある投資物件またはその他の資産を取得または保有してはならないことである。
所得税法についてのガーンジー歳入庁からの一定の承認は、カテゴリー(b)および(c)に該当する会社型投資信託からの免除の条件に適用される。
ガーンジーでは、印紙税またはこれに類似する租税は、ユニット・トラスト型スキームについては課せられない。
(2)管理会社
認可スキームの管理会社として行為する免許を受けるためには、管理会社は所得税法上ガーンジーに居住していなければならず、したがって、ガーンジーの資産に投資を行わず、会社が税率0%の範囲外の規制された活動に従事しないことを前提として、純利益に対して税率0%の所得税の納税義務を負う。
(3)受益者
ガーンジーに居住していない受益者は、分配金または配当金についてはガーンジーにおける所得税の納税義務を負わない。課税上の目的でガーンジー、オールダニーまたはヘルムに居住する受益者は、(上記(a)項、(b)項および(c)項に該当する場合)非課税団体が支払う分配金について非課税団体による税金控除の適用を受けないが、かかる非課税団体の管理事務代行会社は、居住者である受益者に対して支払われた分配金の詳細を、ガーンジー歳入庁長官に提出する。受益証券の発行、換金、譲渡または移転に関し、キャピタル・ゲイン税、富裕税、資本移転税、遺産税(検認手数料は除く)または相続税はガーンジーにおいては課せられない。
受益者は、ファンドの受益証券の取得、保有および処分に関して生じる税金およびその他の問題については、各自で専門家の助言を得るべきである。
別紙A
ファンド概要
HSBC GH ファンド
米ドル・クラス受益証券
1 投資目的
グローバル市場で各種戦略を用いて取引する多くのヘッジ・ファンドの中から選び抜かれたヘッジ・ファンドへの投資により、トータル・リターンの提供を目指す。ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」である。
2 投資方針
インデックスに基づいて測定される、高いリスクであるが高いリターンの可能性をもった投資先ファンドへの分散投資によって、それに伴うリスクに相応する水準の収益の提供を目指す。
ファンドは、地域ベース、グローバルベースまたはセクターベースのロング/ショート株式、グローバル・マクロ、アービトラージおよびイベント・ドリブン戦略を含むがこれらに限定されない、各種オルタナティブ戦略を利用する投資先ファンドに投資する。
3 ハードルレート(インデックス)
米ドル・クラス:3か月物SOFR+3%
4 ファンド概要
(ⅰ)当初発行価格 | :米ドル・クラス:100.00米ドル |
(ⅱ)基準通貨 | :米ドル |
(ⅲ)クラス証券の 通貨 | :米ドル・クラス:米ドル |
(ⅳ)受益証券の形態 | :累積型 |
(ⅴ)分配方針 | :すべての収益は、「再投資」される。 |
(ⅵ)取引日 | :受益証券の申込みの場合、毎暦月最終営業日の5営業日前の午後11時59分(ガーンジー時間)までに申込みの指図が発せられなければならない(評価時点は、当該暦月の最終営業日午後5時(ガーンジー時間))。 |
| 受益証券の買戻しの場合、前暦月最終営業日の5営業日前の午後11時59分(ガーンジー時間)までに申込みの指図が受領されなければならない(評価時点は、買戻しが行われる当該暦月最終営業日午後5時(ガーンジー時間)) |
(ⅶ)最低保有金額および取引単位: | |
| 米ドル・クラス:25,000米ドル(最低取引単位:12,500米ドル)または管理会社がその裁量で決定する金額 |
(ⅷ)決算日 | :毎年4月の最終営業日 |
(ⅸ)設立費用は、10,000米ドルまたは他の受益証券クラスの通貨相当額を超えない。
(ⅹ)買戻手数料 | :買戻手数料は課されない。 |
年間手数料 | :管理報酬料率1.75%、成功報酬は、インデックスの新規超過額の10%である。 |
5 投資制限
(a)ファンドは、選び抜かれたマネジャーが運用する投資先ファンドの持分を直接取得するが、その場合、当該各投資先ファンドは、通貨、確定日払証券、エクイティ、先物、オプション、ワラントその他適切と思われる商品を含むが、これらに限定されない全種類の資産について相当の持分を保有することができる。
(b)ファンドはまた、現金、現金等価物およびその他の短期金融商品を保有する。
(c)投資期間中に保有される、買戻しもしくは運営費用のために保有される、またはその他の方法により保有される現金は、いずれか一銀行に対するエクスポージャー総額がファンドの純資産総額の20%を超えないよう、承認銀行またはHSBCに預託される。ただし、この制限の適用により生じるエクスポージャーが一金融機関当たり500万米ドル相当額未満である場合は、この限りでない。
(d)各評価時点において、(ⅰ)ファンドの純資産総額の最低20%は、月次以上の頻度で取引される投資先ファンドにより保有され、(ⅱ)さらにファンドの純資産総額の60%は、四半期次以上の頻度で取引される投資先ファンドにより保有される。また(ⅲ)ファンドの純資産総額の20%を超えて、四半期を超える低い頻度で取引される投資先ファンド(サイド・ポケットによる保有を含む。)またはその他のクローズド・エンド型投資先ファンドの受益証券もしくは持分で、その売却のための確固たる市場が存在しない受益証券もしくは持分に投資することはできない。
(e)為替ヘッジ:
ⅰ.米ドル・クラス:
米ドル以外の通貨建の資産および負債は、米ドルに対してヘッジ・バックさせることもさせないこともできる。
ⅱ.当該ヘッジに係る費用はすべて、関連する受益証券クラスの受益者のみが負担するが、ファンド全体の純資産総額に反映される場合があるため、当該受益証券クラスおよび他の受益証券クラスの業績にも反映される場合がある。
(f)管理会社または管理会社もしくは受託会社の関連会社が管理運用するミューチュアル・ファンドまたは投資シンジケートを通じて投資先ファンドに対する持分または受益証券を取得する場合、管理会社は、報酬の二重取りを回避するため、当該持分について管理会社または当該関連会社に対して発生する報酬をすべてファンドに還元することを確保しなければならない。
スイスにおけるファンドの認可
スイスにおいてファンドが認可されたため、以下の投資制限がまた適用される。
(a)ファンドは、単一の投資先ファンドが発行する証券の20%を超えて購入または保有してはならない。
(b)一投資先ファンドに対する投資は、ファンドの純資産総額の20%を超えてはならない。
(c)ファンドは、主として他の投資先ファンドに投資する投資目的を有する投資先ファンドに投資してはならない。
(d)同一の運用者により運用される投資先ファンドに対する投資は、ファンドの純資産総額の30%を超えてはならない。
(e)ファンドは、(ⅰ)ファンド、管理会社および/もしくはその関連会社により直接的または間接的に運用される投資先ファンドまたは(ⅱ)管理会社と関係を有する投資先ファンドに、ファンドの純資産総額の30%を超えて投資してはならない。上記(ⅱ)の目的において、ファンドおよび/または管理会社が(A)共通する経営もしくは支配を通じて関係を有する会社、または (B)資本金もしくは議決権の10%以上の保有を通じて関係する会社により管理される場合、投資先ファンドは管理会社と関係を有するものとする。さらに、ファンドの純資産総額の30%を上限とする管理会社もしくはその関連会社により運用される投資先ファンドまたは関係を有する投資先ファンドに対する投資は、以下の条件に従って行われる。
(ⅰ)ファンドにより当該投資先ファンドに対して申込手数料または買戻手数料が支払われることがある。
(ⅱ)セレクション・ファンド、管理会社または投資顧問会社が関係を有する当該投資先ファンドから「キック・バック」を受け取ることはできない。
(ⅲ)管理会社に対する管理報酬からは、関係を有する当該投資先ファンドがその資産運用または投資について受領する管理報酬相当分が減額され、その額は、いかなる場合も0.25%を超過しないものとする。
(f)ファンドは、ファンドの純資産総額の20%を超えて、受益証券または投資証券が証券取引所に上場されておらず、公開の規制ある市場において取引されていないクローズド・エンド型投資先ファンドに投資してはならない。また、ファンドは、買戻義務を履行するための十分な流動性を維持できる方法で、投資先ファンドのポートフォリオを運用することを常に確保するものとする。
(g)ファンドは、無限責任を負うこととなる投資を行ってはならない。
(h)ファンドは、ワラントその他のファンド受益証券の引受権を発行してはならない。
(i)ファンドは、不動産を取得してはならない。
(j)ファンドは、第三者(他のファンドを含む。)のために貸付けまたは保証を行ってはならない。
(k)ファンドは、商品、骨董品または美術品に投資してはならず、またこれらに投資する目的を有する投資先ファンドに投資してはならない。ただし、投資先ファンドは、例外的な状況で限られた期間において、物理的な商品のポジションを取得せざるをえないことがある。
(l)ファンドは、マネージド・アカウントに投資してはならない。ただし、「マネージド・アカウントを通じた投資」の項目に定める方法による場合はこの限りでない。
(m)ファンドの純資産総額の40%を超えて同一投資戦略に投資することができない。
(n)ファンドは、空売りを行ってはならない。ただし、ファンドが投資する投資先ファンドは空売りを実行することができる。
日本証券業協会規則
日本証券業協会の規則の結果、以下の追加の投資制限が適用される。
(a)管理会社により運用されているすべての投資信託のために、いずれか一発行会社の発行済株式総数の50%またはいずれか一発行会社の議決権の総数の50%を超えて取得することはできない。かかる料率の計算は、買付時点基準または時価基準によることができる。
(b)ファンドの純資産総額の15%を超えて、即時に換金できない私募株式または非上場株式などの流動性のない資産に投資することはできない。
(c)管理会社が、管理会社自身またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、ファンドの受益者の利益の保護に欠け、またはファンドの資産の運用の適正を害する取引は禁止されている。
(d)ファンドは、以下の行為を直接的に行うことが禁止される。
(ⅰ)その純資産総額の10%を超えて、一の発行体によって発行されたエクイティ証券に投資すること
(ⅱ)その純資産総額の10%を超えて、一の発行体によって発行された債務証券または一の取引相手方に対する債権に投資すること
(ⅲ)その純資産総額の10%を超えて、一の取引相手方へのデリバティブ・エクスポージャーを負うこと。ただし、デリバティブ・エクスポージャーのうち、満期日まで120日以内であって、受動的な外国為替ヘッジを目的とするものを除く。
(ⅳ)上記(d)(ⅰ)から(d)(ⅲ)を合算してその純資産総額の20%を超えて、一の発行体/取引相手方へのエクスポージャーを負うこと
(ⅴ)一つのポートフォリオ・ファンドに、その純資産総額の10%を超えて投資すること
6 ヘッジおよびデリバティブ取引に関する制限
ファンドは、ヘッジ目的でのみデリバティブ取引を利用することができる。ファンドは、投機目的でデリバティブ商品に投資してはならない。ファンドがデリバティブを利用する場合、これらの取引を実効化するための証拠金またはプレミアムの利用可能額(借入れにより行われる場合もある。)は、ファンドの純資産総額の15%を超えてはならない。
7 借入制限
ファンドは、以下の場合、(i)150,000,000米ドル、または(ii)随時計算される適格資産の価額から借入残高の合計額を控除した額の10%のうち、いずれか低い方に相当する総額の非約定複数通貨当座借越枠を上限として借入れを行うことができる。
(a)投資先ファンドの受益証券その他参加持分の売買取引時の決済日不一致のために生じる現金不足をカバーするために1か月間を上限とする期間、(b)受益者への買戻代金調達のために3か月間を上限とする期間、および(c)為替ヘッジ目的で3か月を上限とする期間の借入れを行う場合(ファンドに関連する通貨ヘッジのキャッシュ・フローを含む。)、(d)投資目的で、投資先ファンドへの追加投資を行うため、ファンドの純資産総額の10%を上限として借入れを行う場合。
借入制限は、(i)150,000,000米ドル、または(ii)随時計算される適格資産の価額から借入残高の合計額を控除した額の10%のうち、いずれか低い方に相当する総額の非約定複数通貨当座借越枠を上限とする。
8 買戻しの制限
管理会社は、取引日に買い戻されるファンドの受益証券口数を、当該日の直前の発行済受益証券総口数の10%以下に制限することができる。管理会社によるかかる裁量の行使により買い戻されない受益証券は、翌取引日に繰り越され、買戻通知が事後に受領された他の受益証券に優先して比例按分して買い戻される。
9 GH特別目的ビークル
ファンドは、GY1 1WA、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウスに登記上の事務所を有し、会社登録番号68646のガーンジーで登記された非セル型会社であるHSBC リパブリック・グローバル・ヘッジ・インベストメンツ・リミテッド(以下「GH特別目的ビークル」という。)を通じて投資を行う。GH特別目的ビークルは、ファンドの全額出資子会社であり、ファンドに代わって行われた投資はすべて、これを通じてGH特別目的ビークルまたは両保管受託銀行のいずれかによってファンドに代わって保有される。管理会社は、GH特別目的ビークルの会社取締役兼投資マネジャーを務めている。
10 リスク要因とその開示
本書「第一部 ファンド情報、第1 ファンドの状況、3 投資リスク、(1) リスク要因」の項をご参照下さい。
リスク要因とその開示に加えて、ファンドは、一般により大きな投資リスクを伴うものであり、投資経験を有する投資家向けのものであることに留意すべきである。ファンドへの投資が、投資家の資産の大部分を形成するべきではない。
別紙B
定義
別途定義されていない本書中の用語は、文脈上必要な場合、信託証書において当該用語に付された意味を有するものとし、またこれを条件として、以下の用語および語句は下記の通りの意味を有する。
「累積型受益証券」 | 利益が再投資されるファンドの受益証券をいう。 |
「申込書」 | セレクション・ファンドの受益証券を購入するために記入する申込書をいう。 |
「承認銀行」 | 管理会社が承認する銀行であって、HSBCグループのメンバーが取引相手方の与信関連の承認を行うにあたり、自己の与信枠を決定する際に用いる承認方法を採用している銀行をいう。 |
「基準通貨」 | あるファンドの別紙「ファンド概要」に記載する当該ファンドの基準通貨をいう。 |
「借入れ」 | 承認銀行からのファンドの借入れをいう。 |
「借入費用」 | 借入れについて生じたすべての費用、手数料および経費をいう。 |
「借入制限」 | 各ファンドの別紙「ファンド概要」に記載する当該ファンドに係る借入れの制限をいう。 |
「営業日」 | ガーンジーおよびロンドンにおいて、通常営業日として扱われる日をいう。 |
「クラスB規則」 | 2020年法に基づき委員会が発行した2021年認可集団投資スキーム(クラスB)規則およびガイダンスをいう。 |
「委員会」 | ガーンジー金融サービス委員会をいう。 |
「比較ベンチマーク」 | ファンドのパフォーマンスを比較するための一つ以上の指標をいう。比較ベンチマークは以下の通りである。 • 報告資料やマーケティング資料において、情報提供のみを目的として提供される。 • ファンドの投資戦略をいかなる形でも制限しない。 • リターンがファンドの運用成績から大きく乖離する可能性がある指数である。 比較ベンチマークには以下が含まれる。 HFRIファンド・オブ・ファンズ・コンポジット・インデックス:管理会社がファンドと同様の戦略に投資していると判断した、他の資産運用会社が運用するファンド・オブ・ファンズまたはマネージド・アカウントの集合体。当該指数はヘッジ・ファンド・リサーチ・インクによって算出される。 MSCIヘッジド・ワールド・米ドル・インデックス:MSCIが算出する指数で、23の先進国市場における大型株・中型株のリターンを対象とし、米ドルに対してヘッジされる。 JPモルガン・グローバル政府債券インデックス(米ドル建て・非ヘッジ):JPモルガンが算出する指数で、特定の13の主要先進国市場で発行される固定利付・現地通貨建て国債のパフォーマンスを追跡する。 |
「転換アービトラージ」 | 一部のヘッジ・ファンドが採用する投資戦略である。詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針-オルタナティブ投資運用」を参照のこと。 |
「保管受託銀行」 | HSBC プライベート・バンク(スイス)エスエイ ガーンジー支店およびHSBC コンチネンタル・ヨーロッパのそれぞれをいう。 |
「取引日」 | ファンドの別紙「ファンド概要」に記載する各ファンドの取引日をいう。 |
「ディストレスト証券」 | 一部のヘッジ・ファンドが採用する投資戦略である。詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針-オルタナティブ投資運用」を参照のこと。 |
「デュー・ディリジェンス」 | 投資先ファンドのマネジャーの運営構造、リソース、リスク要因、顧客サービス等を分析するために投資顧問会社が用いる評価手続をいう。詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針-ファンド・マネジャーの選択」を参照のこと。 |
「適格投資家」 | (ⅰ)18歳以上であり、(ⅱ)米国人ではなく、(ⅲ)同人に影響する各国または政府機関のすべての法律、財務要件、為替管理規制に従って当該ファンドの受益者である資格があり、(ⅳ)同人が受益者となることによって、セレクション・ファンド、いずれかのファンド、もしくは他の受益者が租税義務を負うことにならず、または本来負担もしくは被り得ないその他金銭上、財務上、規制上等の不利益を被ることにならず、また(ⅴ)セレクション・ファンドまたはいずれかのファンドが1940年米国投資会社法(改正済)に基づき登録を要求されることにならない者をいう。 |
「ユーロ」 | 統一ヨーロッパ通貨の単位をいう。「ユーロ」および「€」は、同様に解釈されるべきである。 |
「債券アービトラージ」 | 一部のヘッジファンドが採用する投資戦略である。詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針-オルタナティブ投資運用」を参照のこと。 |
「ファンド」 | セレクション・ファンドのサブ・ファンドをいい、信託証書に別段の定めがある場合を除き、当該サブ・ファンドのすべての受益証券クラスを含む。 |
「ファンド概要」 | ファンドに関する特定情報を記載した別紙「ファンド概要」中の文節を指す。 |
「ファンド証書」 | ファンドの設定に関する管理会社と受託会社間の信託証書の補遺をいう。 |
「為替ヘッジ」 | 参照通貨以外の通貨建ての資産および負債の為替エクスポージャーと受益証券の参照通貨に対するエクスポージャーを(直接または間接に)交換することで、当該エクスポージャーを管理することを目的とした、先渡為替契約、通貨オプションまたはこれらに相当するデリバティブ商品の利用をいう。 |
「ファンドの純資産総額」 | 「第一部 ファンド情報 第2 管理及び運営 4 資産管理等の概要 (1)資産の評価 ① 純資産価格の決定」に従って計算されるファンドの純資産総額をいう。 |
「受益証券一口当たり 純資産価格」 | 「第一部 ファンド情報 第2 管理及び運営 4 資産管理等の概要 (1)資産の評価 ① 純資産価格の決定」に従って計算される受益証券一口当たり純資産価格をいう。 |
「グローバル・マクロ」 | 一部のヘッジ・ファンドが採用する投資戦略である。詳細については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針-オルタナティブ投資運用」を参照のこと。 |
「ヘッジ・ファンド」 | ポートフォリオ商品および戦略についてかなりの柔軟性があることを主な特徴とする集団投資スキームまたはオルタナティブ投資をいう。ヘッジ・ファンドにおいては、デリバティブ商品、空売り、およびレバレッジが一般的に用いられる。 |
「ハイ・ウォーターマーク」 | 成功報酬が、以前の損失が完全に回復された場合に将来の利益についてのみ支払われることを確保するために設定された費用計算方法をいう。 |
「受益者」 | 受益証券の保有者をいう。 |
「HSBCグループ」 | 連合王国において設立された会社であるHSBCホールディングス・ピーエルシーの子会社または関連会社をいう。 |
「投資顧問会社」 | HSBCオルタナティブ・インベストメンツ・リミテッドをいう。 |
「投資戦略」 | ヘッジ・ファンドが用いる資産運用方法をいう。 |
「2020年法」 | 2020年ガーンジー投資者保護法をいう。 |
「レバレッジ効果」 | 市場エクスポージャーを増大させるために金融商品資産を担保とすることから成る投資戦略。先物やオプション等のデリバティブを用いることでも同じ効果をあげることができる。 |
「ロング」 | 値上がりから利益を得るために金融資産を保有する投資家のポジションをいう。 |
「実績期間」 | 当該暦年をいう。 |
「投資先ファンド」 | あるファンドが投資を行うまたは投資を行うことがある投資先ファンド(文脈上認められる場合)をいう。 |
「参照通貨」 | 別紙「ファンド概要」に記載する受益証券クラスの発行通貨をいう。 |
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「リスク・フリー・レート」 | 中央銀行が管理する取引ベースのリスク・フリー参照金利をいい、スターリング・ポンドの場合はSONIA(ポンド翌日物指数平均)、ユーロの場合はESTR(ユーロ短期金利)、米ドルの場合はSOFR(担保付翌日物調達金利)、スイスフランの場合はSARON(スイス翌日物平均金利)、香港ドルの場合はHIBOR(香港銀行間取引金利)、人民元の場合は中国銀行(香港)人民元翌日物預金金利、日本円の場合はTONA(無担保コールオーバーナイト物金利)を含む。 |
「信託財産」 | 信託証書に規定された意味を有する。 |
「ショート」 | 低い価格で買い戻すことで値下がりによる利益を得る目的で借り入れた資産を売る投資家のポジションをいう。 |
「空売り」 | 低い価格で買い戻すことで値下がりによる利益を得る目的で借り入れた資産を売ることをいう。 |
「セレクション・ファンド」 | HSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンドをいう。 |
「名義書換事務代行会社」 | 管理会社が名義書換に関する事務代行業務を委託したHSBCセキュリティーズ・サービシーズ(アイルランド)ディーエーシーをいう。 |
「信託証書」 | 「リパブリック・ポートフォリオ・セレクション・ファンド」(「HSBC リパブリック・ポートフォリオ・セレクション・ファンド」に名称変更し、現在は「HSBC ポートフォリオ・セレクション・ファンド」)の名称でアンブレラ型ユニット・トラストを設立するための平成7年5月15日付信託証書(平成8年5月31日付信託証書に置き換えられ、その後平成26年6月26日、令和3年5月1日および令和6年9月2日付で変更および再録され、令和7年8月11日付で変更された(随時改訂される。))をいう。 |
「英国会計基準」 | 英国で一般に公認の会計原則、または「英国GAAP」をいう。 |
「英国RDR規則」 | 個人向け金融商品販売制度改革をいう。2012年12月31日に英国内で発効した金融サービス機構による一連の消費者保護規則であり、金融行為監督機構の規則およびガイダンスのハンドブックの一部を構成する。 |
「受益証券」 | ファンドの一単位(端数受益証券を含む。)をいう。 |
「米国人」 | 1933年米国証券法に基づくレギュレーションSに定義されている「米国人」をいい、以下のものを含む。(ⅰ)米国の居住者である一切の自然人、(ⅱ)米国の法律に基づいて設立されたすべてのパートナーシップまたは会社、(ⅲ)遺言執行者または財産管理人が米国人である一切の遺産、(ⅳ)受託会社が米国人である一切の信託、(ⅴ)米国に所在している外国の法主体の代理機関または支店、(ⅵ)ディーラーまたは他の受託会社が、米国人のためまたは米国人の口座で保有している一切の非一任勘定または類似の勘定(遺産または信託を除く。)、(ⅶ)米国で組織、設立されたか、または米国の居住者(個人の場合)であるディーラーまたは他の受託会社が保有している一切の一任勘定または類似の勘定(遺産または信託を除く。)、(ⅷ)以下に該当する一切のパートナーシップまたは会社で(A)米国以外の法域の法律に基づいて設立されたもので、かつ(B)証券法に基づいて登録されていない有価証券に投資することを主な目的として米国人によって設立されたもの。ただし、自然人、遺産、信託ではない適格投資家(証券法の規則501(a)に定義されている通り)が設立し、所有しているものを除く。 |
「評価時点」 | 評価等の数値化または計算を実施する日として指定された営業日をいう。 |
第4【参考情報】
当該計算期間中、本ファンドは以下の書類を関東財務局長に提出している。
令和7年10月31日 有価証券届出書/有価証券報告書(第30期)
令和8年1月30日 半期報告書(第31期中)/有価証券届出書の訂正届出書
第5【その他】
該当事項なし。
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