【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期までは潜在株式が存在しないため、第21期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきまして、第17期及び第18期までは当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）の年間の平均雇用人員であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第18期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。

７．第21期の１株当たり配当額13円00銭のうち、期末配当額６円50銭につきましては、2026年10月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。

不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。

「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。

当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。

メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。

会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。

一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。

　① 物件掲載サービス

当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。

会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。

　② 提案サービス

当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。

会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。

当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。

　③ 広告掲載サービス

当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告、セミナー案内等の広告枠及び、当社YouTubeチャンネルで公開するタイアップ動画広告を不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。

④ 査定・一括見積サービス

査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。

リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

　⑤ 各種初期設定料

　　　各サービスの初期設定料が含まれております。

　⑥ 楽待プレミアムサービス

当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。

［事業系統図］

当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕

※期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。

　誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。

　なお、第22期の経営方針は以下のとおりです。

　・楽待の認知度を高め、No.1シェアをさらに拡大させる

　・AIの活用を通じて、組織全体の生産性と競争力を引き上げる

　・上記方針を遂行するため積極的な採用活動を行う

（２）経営環境

　当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2025年（１月～12月）の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年比5.0％減の324,991戸となりました（注１）。

　また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2025年（１月～12月）の市場規模は前年比10.8％増と拡大しております（注２）。

（注１）　出典　国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典　株式会社電通「2025年　日本の広告費」

（３）経営戦略

　当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えて会員数の増加を図ることが必須であると考えております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①継続的な成長について

上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加と会員数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。

②組織体制の強化について

当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。

今後も、当社の新規分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。

③システムの安定性の確保について

当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。

そこで当社では、主要システムのクラウド移行を進めており、アクセス数の増加に応じた柔軟な拡張性と可用性の確保に努めております。今後もクラウド基盤の最適化、監視体制の強化などを継続的に行い、システムの安定稼働に取り組んでまいります。

④経営管理体制の強化について

当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。

今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として、「営業収益」、「物件掲載サービス利用加盟店数」及び「会員数」、収益性の経営指標として「営業利益率」を重要な指標として考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化に取り組んでおります。サステナビリティに関する課題は、単なる社会的責任を超えて、当社の中長期的な企業価値向上に直結する重要な経営課題であると位置づけております。

代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有し、関連部署を通じて経営施策に反映する体制としております。具体的には、管理部門が中心となり、各事業部門と連携しながらサステナビリティに関する取組を推進しております。

取締役会では、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任を有しており、これらへの対応等について適宜審議、監督を行っております。特に、人材戦略や働き方改革など、事業の持続的成長に不可欠な重要事項については、取締役会において十分な時間を確保して議論を行い、必要な意思決定を行っております。また、社外取締役は、それぞれの専門知識や経験を活かし、客観的な視点から助言・監督を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（２）戦略

当社は、「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして掲げ、不動産投資ポータルサイト「楽待」の運営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社事業は、適正な不動産取引の促進、空き家問題という社会課題の解決、情報の非対称性の解消など、社会的価値の創出に直結するものと認識しております。

当社のサステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材の確保及び定着が経営上最も重要な課題であると認識しております。インターネット業界における競争環境が激化する中、当社が持続的に成長していくためには、技術力と創造性を兼ね備えた優秀な人材を継続的に確保し、その能力を最大限発揮できる環境を整備することが不可欠であります。

＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞

当社は、事業の持続的成長の源泉は「人材」にあるとの認識のもと、企業文化やビジョンに共感し、高い意欲と能力を持った人材を採用、育成していくことを人材戦略の基本方針としております。

・採用活動の強化

当社は、年齢・性別等の属性にとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用する方針を堅持しております。新卒採用においては、当社のビジョンへの共感や成長意欲を重視した選考を行い、将来の中核人材となりうる人材の獲得に努めております。一方、中途採用においては、即戦力として活躍できる専門性や経験を有する人材を積極的に採用することで、組織の活性化と事業の加速を図っております。新卒採用と中途採用のバランスを適切に保つことで、組織の年齢構成の適正化と多様な視点の導入を実現し、イノベーションを生み出す基盤を構築しております。

特に、当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが極めて速く、常に最新の知識やスキルを有する人材が求められます。そのため、エンジニアなどの専門人材については、市場動向を注視しながら、競争力のある報酬体系などを提示することで、優秀な人材の獲得に注力しております。

・人材育成の推進

当社は、採用した人材が持続的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、体系的な人材育成プログラムを整備しております。定期的に外部の専門講師を招聘し、社会経済動向の理解や業界知識の習得、ビジネススキルの向上を目的とした研修を実施しております。これらの研修では、単なる知識の習得にとどまらず、当社の事業環境や経営状況について深く理解し、自らの業務が会社全体の中でどのような位置づけにあるのかを認識する機会としても活用しております。

また、日々の業務を通じたOJTにより、実践的な遂行能力の向上を図っております。特に新入社員については、先輩社員が業務の進め方や社内の文化・価値観を伝えることで、早期の戦力化とエンゲージメントの向上を実現しております。

＜社内環境整備に関する方針・戦略＞

当社は、多様な人材がそれぞれの個性や能力を最大限発揮し、働きがいを持って活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題として位置づけております。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事と私生活の調和を図りながら、高い成果を発揮できる環境を実現することが、組織全体の生産性向上と持続的な成長につながるものと考えております。

・柔軟な働き方の推進について

当社は、従業員のワークライフバランスの実現と生産性の向上を両立させるため、柔軟な働き方を積極的に推進しております。従業員が自身の生活スタイルや業務の状況に応じて、始業・終業時刻を柔軟に調整できる制度を整備しております。これにより通勤ラッシュの回避や家庭生活との両立が可能となり、従業員の満足度向上につながっております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として導入したリモートワークは、現在では当社の働き方における重要な選択肢として定着しております。オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の働き方により、通勤時間の削減や集中できる環境の確保など、各従業員が最も生産性を発揮できる働き方を選択することが可能となっております。

さらに、育児のための時短勤務制度も整備しており、ライフステージの変化に応じて柔軟に勤務形態を調整できる環境を提供しております。これらの制度により、優秀な人材の継続的な活躍を支援するとともに、多様な価値観や働き方を尊重する企業文化の醸成を図っております。

・公正な評価・登用制度について

当社は、性別・年齢等の属性にかかわらず、成果と能力に基づいて公正に評価し、適切に処遇する人事制度を構築しております。管理職への登用においても、形式的な条件ではなく、実質的なリーダーシップやマネジメント能力、業務実績を総合的に評価し、最も適任と判断される人材を登用する方針を徹底しております。

人事評価においては、明確な評価基準を設定し、目標設定から評価、フィードバックまでの一連のプロセスを透明化することで、従業員の納得感と成長意欲の向上を図っております。評価面談では、上司と部下が十分にコミュニケーションを取り、達成した成果だけでなく、今後のキャリア形成や能力開発についても対話を行うことで、従業員一人ひとりの中長期的な成長を支援しております。

・働きがいのある職場環境の構築について

当社は、従業員が心身ともに健康で、意欲的に業務に取り組める職場環境の整備に努めております。長時間労働の抑制については、業務プロセスの見直しや効率化、ITツールの活用などを通じて、生産性の向上と労働時間の適正化を同時に実現することを目指しております。

有給休暇の取得推進についても積極的に取り組んでおり、従業員が心身をリフレッシュし、私生活を充実させることで、業務におけるパフォーマンスの向上につなげることを奨励しております。

また、男性・女性を問わず、育児休業を取得しやすい環境の整備にも注力しております。育児休業の取得を希望する従業員に対しては、制度の詳細な説明や業務の引継ぎ支援、復職後のキャリア形成に関する相談等のサポートを提供しております。育児休業から復職した従業員が、引き続き活躍できるよう、短時間勤務制度などを柔軟に活用し、仕事と育児の両立を支援しております。

＜事業を通じた社会貢献＞

当社が運営する不動産投資ポータルサイト「楽待」は、不動産投資家と不動産会社をオンラインで結びつけるプラットフォームであり、そのサービス提供プロセスにおいて環境負荷の低減に貢献しております。従来、不動産取引においては、物件資料の印刷や郵送、対面での商談など、紙資源の消費や移動に伴うCO2排出等の環境負荷が避けられませんでした。当社サービスはインターネット上で完結するため、これらの環境負荷を大幅に削減することができます。

また、当社のサービスは、社会問題となっている空き家の有効活用促進にも寄与しております。投資用不動産として再生・活用される空き家物件の情報を提供することで、地域社会における住環境の改善や資産価値の向上に間接的に貢献しております。今後も、不動産投資市場の拡大を通じて、これらの社会的価値の創出に継続的に取り組んでまいります。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクを含む、事業運営上の様々なリスクを適切に識別、評価、管理する体制を整備しております。

各事業部門においては、日常業務の中で、サステナビリティに関連するリスク要因を含む潜在的なリスクの早期発見に努めております。リスク要因を認識した際には、速やかに担当者に報告し、担当者から代表取締役社長へ情報が共有されます。必要に応じて社内SNSやチャットツールを活用し、全社に情報を共有する体制を構築しております。この迅速な情報共有により、リスクの初動対応を適切に行うことができる体制となっております。

特に代表取締役社長が重要と判断したリスク要因については、内部監査室に報告するとともに、取締役会において報告・審議を行い、全社的な対応方針の決定や具体的な対策の実施を行っております。

また、サステナビリティに関する専門的な知見が必要な場合には、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家から適時に助言を受けられる体制を整えております。これにより、法令遵守の徹底や最新の社会動向への適切な対応を確保しております。

内部監査室は、サステナビリティに関する取組を含む内部統制の整備・運用状況について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。監査で発見された課題については、速やかに改善措置を講じることで、リスク管理体制の継続的な向上を図っております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティへの取組を着実に推進し、その進捗を適切に管理するため、以下の指標について継続的なモニタリングを実施しております。

人材定着に関する指標については、年間離職率の目標値を7.0％以下に設定しております。その他の指標につきましては、現時点では具体的な数値目標を設定しておりませんが、厚生労働省による全国の企業平均、業界水準、当社の事業特性等を総合的に勘案しながら、必要に応じて適切な目標値の設定を検討してまいります。

＜人材に関する指標と実績＞

・組織構成に関する指標

従業員数、平均年齢、平均勤続年数については、組織の健全性や持続性を測る重要な指標として位置づけております。当事業年度末現在、従業員数は79名、平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は5.7年となっております。比較的若い組織構成となっておりますが、今後は採用活動の継続的な実施により、適切な年齢構成のバランスを保ちながら組織規模を拡大してまいります。

・人材定着に関する指標

離職率は、従業員の満足度や職場環境の良好性を示す重要な指標であります。当事業年度においては、離職率は6.25％（分母は年初の常用労働者数）と、厚生労働省「雇用動向調査」による令和７年の全国平均（13.7％）を大きく下回る水準となっております。翌事業年度においても、年間離職率7.0％以下を維持することを目標としております。当社は、働きやすい職場環境の整備や公正な評価制度の運用により、従業員の定着率向上に努めており、今後も継続的に改善を図ってまいります。

・ワークライフバランスに関する指標

有給休暇取得率については、従業員が適切に休息を取り、心身の健康を保つことができているかを測る指標として重視しております。当社は、有給休暇の取得を積極的に推奨しており、今後も取得率の向上に向けた取組を継続してまいります。

男性の育児休業取得率については、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境の整備状況を示す指標として認識しております。当事業年度においては、配偶者が出産した男性従業員５名のうち４名が育児休業を取得しております（取得率80％）。性別にかかわらず育児休業を取得しやすい環境づくりに努めており、今後も制度の周知や取得しやすい雰囲気の醸成を図ってまいります。

・多様性に関する指標

管理職における女性比率については、組織における多様性の実現状況を示す指標の一つとして認識しております。当社は、性別にかかわらず能力と成果に基づいて管理職への登用を行う方針を堅持しており、結果として女性管理職の増加につながるよう、引き続き公正な人事運用に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）不動産投資市場の動向について

当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。

特に、当社は、投資用不動産に特化した情報サービスを展開していることから、当該分野における取引動向及び投資対象としての不動産需要の動向等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ポータルサイト「楽待」について

① 会員(不動産投資家)について

当社は、ポータルサイト「楽待」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くの会員がサイトに訪問することであると考えております。

当社は、不動産投資家のニーズに応じたサービスを提供することにより新たな会員獲得及び利用拡大を推進していく方針でありますが、当社会員数が想定を下回る又は減少が生じたことにより、広告効果が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サイトへの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に依存しているといえます。

なお、当社は、独自のSEO(※)ノウハウを用いた対策の実施等により、検索結果において上位表示されるべく対応を図っておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。

③ 顧客である不動産会社及びリフォーム会社等について

不動産会社及びリフォーム会社等の営業・集客手法として、インターネットを活用する比重が高まっております。当社サイトにおいては、物件を探す不動産投資家と不動産関連情報を持つ不動産会社等とのマッチング機能を高めるべく、顧客ニーズに応じた各種サービスを提供しており、会員数の拡大とともに顧客である不動産会社等数は増加傾向にあります。

不動産会社及びリフォーム会社等による当社サービスの利用については、一定の効果が求められるものであり、何らかの要因で顧客が期待する費用対効果が実現できない場合、利用縮小や取引継続が困難となる等の状況が生じ、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の減少又は利用縮小により掲載される物件情報の減少が生じた場合は、会員数拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合について

当社が事業を展開する不動産投資の分野においては、複数の事業者が参入しており、近年では競合事業者が大手不動産情報サービス事業者のグループ傘下に入るなど、競争環境は変化しております。

当社は、独自のSEOやコンテンツのノウハウを有しており、現在の不動産投資ポータル分野において一定数の会員、不動産会社及びシェアを確保し、優位性を保持していると認識しておりますが、今後既存事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、不動産投資家獲得や不動産会社獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイト運営について

当社は、サイト運営に際して、会員が安心して利用できるように、物件情報等を掲載する不動産会社については、過去における行政処分や係争事件の有無等を確認すること等により、不適切な事業者の排除に努めており、また、サイト上に掲載される不動産物件情報については、不適切な広告表現等がシステム上入力出来ない仕様としております。また、いわゆる「おとり広告」や「無許可掲載」等が判明した場合には、取引中止等の対応を実施することとしております。ただし、当社において、掲載される物件及び会社情報の内容の正確性及び適正性にかかる確認には限界があり、不動産会社等の故意又は過失による適正性に欠ける物件情報等が掲載されるリスクは排除できません。

当社事業は、会員と不動産会社等との不動産取引に当社が直接関与する形態ではなく、また、過年度において、当社が提供する情報・サービスに起因する会員と不動産会社及びリフォーム会社等との不動産関連取引等にかかる重大なトラブル等は生じていないものと認識しております。

しかしながら、今後において、何らかの重大なトラブル等が生じた場合、当社が第三者の不適切行為やトラブル等に巻き込まれた場合、何らかの法的責任を問われた場合又はこれらにかかる風評が生じた場合には、当社サイトの評判又は信頼性が低下する可能性があるほか、損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ サービス価格について

当社事業にかかるサービス価格については、不動産投資ポータルサイトのサービス価格を考慮して設定しておりますが、より多くの不動産会社にご利用いただくために、低い価格水準に設定しているものと認識しております。

今後において、当社サービスの競争力や付加価値、他事業者の価格水準等を考慮して、サービス価格の変更を実施する可能性があります。価格変更により、顧客である不動産会社の取引継続やサービス利用が大幅に変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）技術革新について

当社が事業を展開するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする事業に関連する技術革新のスピードや不動産投資家及び不動産会社及びリフォーム会社等のニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われています。当社はこれらの変化に対応するため、AIの積極的な業務活用及びサービスへの導入、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通り進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムについて

当社の事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）があります。

電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。個人情報保護法については、個人情報取扱事業者として、個人情報の適正な取得、利用及び安全管理などの義務が課されております。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。

その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権について

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の取扱いについて

当社は、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当該情報については、暗号化、アクセス制御、監視体制の整備等の安全管理措置を講じるとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。

当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。また取引における基本契約、個人契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、顧客から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026年10月９日から11日にかけて、当社が運営する不動産投資サイト「楽待」において、第三者が外部から入手したとみられるメールアドレス及びパスワードを用いて会員及び加盟店のアカウントに不正にログインする事案（いわゆるリスト型攻撃と推測されるもの）が発生し、最大3,450名分の個人情報が閲覧・取得されました。当社は、対象となったアカウントのパスワードの無効化、加盟店向け管理画面への２段階認証の導入、接続元IPアドレスの制限等の対策を実施するとともに、個人情報保護委員会への報告及び所轄警察署への相談を行いました。現時点で、漏えいした情報の不正利用などの二次被害は確認されておりません。今後、同様の事案が発生した場合には、当社サービスへの信頼の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）事業体制について

① 代表者への依存について

当社の創業者である取締役会長の坂口直大は、創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしてまいりました。

当社は、経営者個人に依存せず持続的に成長できる経営体制の構築を目的として、2025年10月に経営体制の移行を実施し、代表取締役社長に藤江良が就任しております。あわせて、取締役の増員により経営組織の強化を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の整備を進めております。

しかしながら、移行後の体制においても、取締役会長の坂口直大は経営の監督及び経営陣の支援において、代表取締役社長の藤江良は経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、それぞれ重要な役割を担っており、何らかの理由により両氏による当社の業務の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 人的資源について

当社は、急速に事業領域を拡大して参りましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、開発、営業、管理等、当社内の各部門において、一層の人員の増強が必要になると考えられます。

しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社の予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織における管理体制について

当社は小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社は今後、事業拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であり、今後においても、積極的に採用する方針です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）金利変動について

アメリカの市場金利が想定外に上昇した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動について

為替相場の不利な変動によって、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損又は評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）信用力悪化について

債券の発行体の信用力が悪化した場合には保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、食料品を中心とした物価上昇が家計の負担となり、個人消費は力強さを欠いた状況が続いております。金融面では、日本銀行が2025年12月及び2026年６月に政策金利の引上げを実施し、長期金利も上昇いたしました。また、米国の関税政策の動向、為替相場の変動及び不安定な国際情勢等の影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2025年（１月～12月）の市場規模は前年比10.8％増の４兆459億円となり、日本の総広告費に占める構成比は初めて過半数となる50.2％に達しております。（注）

　このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

　「楽待」では、「楽待新聞」や「楽待チャンネル」を通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待チャンネル」において投資・政治・経済に関する質の高い動画を継続して発信することや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで、「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。

　これらの結果、当事業年度の営業収益は3,617,534千円（前期比14.5％増）となり、営業利益は1,899,488千円（前期比23.0％増）、経常利益は2,132,475千円（前期比21.9％増）、当期純利益は1,436,171千円（前期比22.7％増）となっております。また、当事業年度の「楽待」ウェブサイト会員数は507千人（前期比10.0％増）、物件掲載数は84千件（前期比8.7％増）となっております。

（注）出典　株式会社電通「2025年　日本の広告費」

当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（営業収益）

当事業年度の営業収益は3,617,534千円となり、前事業年度に比べ458,077千円増加しました。これは主に物件掲載サービス、提案サービス及び広告掲載サービスの収益が増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業費用は1,718,046千円となり、前事業年度に比べ103,413千円増加しました。これは主にYouTubeコンテンツ制作に伴う業務委託費及び従業員職位の構成割合の変化により給与手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,899,488千円となりました。

（経常利益）

当事業年度の営業外収益は239,088千円となり、前事業年度に比べ24,919千円増加しました。これは主に有価証券利息が増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は2,132,475千円となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は696,304千円となり、これらの結果、当期純利益は1,436,171千円となりました。

② 財政状況

（資産）

当事業年度末の資産合計は、6,074,245千円となり、前事業年度末と比較して48,701千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が436,709千円、繰延税金資産が61,059千円、有価証券が49,873千円減少した一方で、有形固定資産が268,740千円、投資有価証券が184,898千円、売掛金が57,038千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末の負債合計は、877,951千円となり、前事業年度末と比較して59,790千円の増加となりました。これは主に資産除去債務59,351千円を新たに計上したこと、前受金が39,490千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、5,196,294千円となり、前事業年度末と比較して108,491千円の減少となりました。これは主に繰越利益剰余金が193,405千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が124,142千円増加したこと及び自己株式を取得したことによる自己株式41,137千円の増加（純資産は減少）等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、709,776千円となり、前事業年度末と比較して481,639千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、1,454,162千円となりました。これは主に税引前当期純利益2,132,475千円を計上した一方で、法人税等の支払額727,707千円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、260,831千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出260,633千円が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、1,676,374千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,450,018千円、配当金の支払額228,264千円が生じたこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

A．生産実績

　該当事項はありません。

B．受注実績

　該当事項はありません。

C．販売実績

　当社の販売実績は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

A.当社の経営成績について

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が3,617,534千円、営業利益が1,899,488千円、経常利益が2,132,475千円、当期純利益が1,436,171千円となりました。この主な要因として、物件掲載サービス、提案サービス及び広告掲載サービスの収益の増加があげられます。

B.当社の資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、実施した設備投資等の総額は254,661千円であり、その主なものは建物であり、これに要した資金はすべて自己資金で賄っております。

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．上記の金額には、建設仮勘定を除き消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を()内に、外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年10月６日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2026年10月22日付で自己株式740,000株の消却を実施しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.第12回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１／分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換又は株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×｛既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額）／新規発行前の１株当たりの時価｝／（既発行株式数＋新規発行株式数）

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(２) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。

ア　拘禁刑以上の刑に処せられた場合

イ　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

ウ　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

エ　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

オ　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

カ　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

キ　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

ク　役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

ケ　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(５) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に70％を乗じた価額（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を四捨五入するものとする。）を下回った場合、残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。但し、上記(２)記載の本新株予約権の行使の条件を満たさない場合は、この限りではない。

(６) 新株予約権者は、自己の意思で本新株予約権の全部又は一部の放棄をすることができない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．(２)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2026年10月６日開催の取締役会決議により、2026年10月22日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が740,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式842,442株は、「個人その他」に8,424単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式を842,442株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の価額の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。

２．2025年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月15日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した株式数が上限に達したため、2025年10月３日に当該決議に基づく取得を終了しております。

（注）１．当事業年度における取得自己株式の価額の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。

２．2026年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月15日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得した株式数が上限に達したため、2026年４月17日に当該決議に基づく取得を終了しております。

（注）１．当事業年度における取得自己株式の価額の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。

２．2026年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月27日までを自己株式の取得期間としておりましたが、取得価額の総額が上限に達したため、2026年７月８日に当該決議に基づく取得を終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（普通株式付与のための自己株式の処分）は、2026年３月13日の取締役会において決議した自己株式の処分によるものであります。

２．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年10月３日の取締役会において決議した自己株式の処分によるものであります。

３．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2026年10月６日の取締役会において決議した自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当額につきましては、配当性向20％を目途に実施していくことを基本方針とします。

当社の剰余金の配当は、前事業年度より中間配当と期末配当の年２回に実施する基本方針に変更しております。

配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、本規定によらず期末配当金の決定機関は、今後も原則株主総会とし、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会において決定する方針です。

また、自己株式の取得については、株価の観点及び株主還元を含めた総合的な観点から必要に応じて実施していく予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。

当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設け対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

A．取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年10月26日）現在、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項の他、当社の経営方針・計画の策定等の業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（３名全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

なお、当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）藤江良氏、井原雄介氏及び菊池勇太氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

B．監査役会

当社の監査役会は、提出日（2026年10月26日）現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。

また原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

C．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

D．会計監査人

当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

E．指名・報酬委員会

当社は、2025年11月17日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、提出日（2026年10月26日）現在、取締役会長 坂口直大（委員長）、社外取締役 林隆弘及び社外取締役 馬渕磨理子の３名で構成されており、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。なお、当事業年度において同委員会の開催はありません。当事業年度終了後、2026年８月21日に開催し、第21期定時株主総会に上程する取締役選任議案について審議し、取締役会に答申しております。また、2026年10月15日に開催し、第22期の取締役の報酬等について審議しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

A．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会で「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

また内部統制の有効性及び実際の業務執行状況については、社内に設置した内部監査室により、各部門の業務を対象として必要な監査・調査を定期的に実施しております。また内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役に報告されております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社では、取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行っております。

b．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

c．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。

d．監査役は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査しております。

e．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理しております。

b．管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、各規程に基づき情報資産の保護・管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めております。

b．不測の事態が発生した場合には、管理部門を管掌する取締役を対応責任者とし、リスクの内容により顧問弁護士等、社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対応し、損失を最小限に抑えることとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催しております。

b．取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行しております。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定しております。

d．「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立しております。

b．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し運営しております。

c．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営しております。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めております。

へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができます。

b．監査役の補助者は、監査役より指示された監査業務の実施に関して取締役の指揮命令系統から独立しております。

c．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要としております。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

チ．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が通常の監査によって生ずる前払費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。

リ．監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。

ヌ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

a．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。

b．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行っております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。

b．監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行っております。

c．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。

d．監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図っております。

B．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、管理部が主管部署となっております。管理部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

コンプライアンスについても、管理部門を管掌する取締役が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動しております。

C．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

D．取締役の定数

当社の取締役の定数は、定款で10名以内とすると定めております。

E．取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任及び解任する旨を定款に定めております。

F．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

G．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

H．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

I．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株価の観点及び株主還元を含めた総合的な観点から必要に応じて機動的な実施を可能にするためであります。

J．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。なお、各機関の構成員に関しては、本書提出日現在のものを記載しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

2026年10月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役林隆弘及び馬渕磨理子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤洋一、寳角淳並びに秋本壮の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

４．監査役寳角淳氏の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

５．常勤監査役近藤洋一氏の任期は、2023年10月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６．監査役秋本壮氏の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

林隆弘社外取締役は、企業経営及びAI、ディープラーニング等の最先端技術の知識・経験を豊富に有していることから、その専門性と経験を当社の経営に反映していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

馬渕磨理子社外取締役は、資産運用業務、経済アナリストとしての企業分析に関する知識・経験を豊富に有していることから、その専門性と経験を当社の経営に反映していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役２名との間には人的関係・資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視、監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考えとしております。

近藤洋一社外監査役は、他社でのシステム開発及び監査役支援業務の知識・経験を豊富に有していることから、その専門性と経験を当社の経営に反映していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

寳角淳社外監査役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な専門的知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

秋本壮社外監査役は、弁護士として幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役３名との間には人的関係・資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視、監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考えとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、専門的な知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。また、会計監査人より監査結果に関する報告を受けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。また、会計監査人より監査結果に関する報告を受けております。

監査役と内部監査室と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査は、３名の社外監査役で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施しております。

監査役は、法令及び監査役会が制定した監査役監査基準に基づき、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行に対して適法性の監査を実施しております。また、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。

監査役会は会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中レビュー、期末監査終了後のレビュー及び監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、常勤監査役は必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しております。

監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程及び策定された内部監査計画に基づき、関連する法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しております。また内部監査の実効性を確保するため、計画及び監査項目について被監査部門からヒアリングを行い監査対象にすべき項目を決定するようにしております。なお、監査結果は、代表取締役社長及び監査役及び取締役会で報告されるとともに、被監査部門に対して不備等の改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。

③ 会計監査の状況

A．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

B．継続監査期間

９年間

C．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　真人

指定有限責任社員　業務執行社員　上田　正樹

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

D．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びIT専門家等であります。

E．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の選定について、様々な観点から評価し、候補の決定を行っております。

アーク有限責任監査法人は、当社の監査公認会計士等に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。

なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査公認会計士等を解任した旨と解任理由を報告いたします。

F．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、選任された監査公認会計士等の業務、独立性、資格要件及び適正について継続的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

A．監査公認会計士等に対する報酬

B．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（A.を除く）

該当事項はありません。

C．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

D．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて総合的な観点から決定いたします。

E．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、アーク有限責任監査法人より提示された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断を致しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識するとともに、中長期的な成長のための内部留保とのバランス等を総合的に勘案して役員報酬を決定しております。

取締役の報酬限度額は、2013年10月25日開催の第８回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、2013年10月25日開催の第８回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年1,500個分の公正な評価額以内と決議いただいております。そして株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された取締役会長坂口直大が、各取締役の職責、能力、貢献度、執行状況及び業績や経済状況等を勘案し決定しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年10月24日の取締役会において取締役会長坂口直大に一任する旨を決議しております。

監査役の報酬限度額は、2008年９月29日開催の第３回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、2025年10月24日の監査役会において監査役の報酬について協議し決定しております。

② 役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　　　 ※役員報酬のうち、非金銭報酬等はありません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と関連付けた人材戦略

当社は、不動産投資ポータルサイト「楽待」のシェア拡大と、ＡＩの活用による組織全体の生産性及び競争力の向上を経営方針に掲げております。経営方針の実現に向け、人材を重要な経営資源と位置付け、収益力の強化及び持続的な成長を担う人材を確保・育成することを基本としております。

採用につきましては、新卒採用と中途採用を適切に組み合わせることにより、組織の年齢構成の適正化と多様な視点の導入を図っております。育成につきましては、外部講師を招聘した研修により業界知識及びビジネススキルの習得を図るとともに、日々の業務を通じたＯＪＴにより実践的な遂行能力の向上に努めております。また、リモートワーク及び育児のための短時間勤務制度を整備し、性別・年齢等の属性にかかわらず成果と能力に基づいて評価及び登用を行う人事制度を運用することで、多様な人材が継続的に活躍できる環境の構築に取り組んでおります。

②給与その他の給付の決定方針

従業員の給与等については、年齢や性別等の属性によらず、役割・職責及び成果に応じて処遇することを基本方針としております。また、給与水準の決定にあたっては、当社の業績、他社水準及び労働市場の動向等を総合的に勘案しております。

賞与については、原則として年２回支給しており、その支給額は当社の業績状況及び各従業員の支給対象期間における業務遂行状況、貢献度等をふまえて決定しております。

また、当社は、従業員の当社業績及び企業価値向上への意識を高め、中長期的な視点での貢献を促すことを目的として、従業員に対して譲渡制限付株式報酬（RS：Restricted Stock）を付与しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数は当事業年度中において１名減少しております。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　18年

　　工具、器具及び備品 ２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　10年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービス及び楽待プレミアムサービス等の提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度56.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度43.8％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,535,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,500,000株及び、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加4,800株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少2,535,000株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,400,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,230,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,228,000株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加2,600株であります。

３．普通株式の自己株式の減少1,402,400株は、自己株式の消却による減少1,400,000株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年10月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては、普通預金で保有するほか、安定的に運用することを目的とした外貨建債券を保有しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券である外貨建MMFは、為替の変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している外貨建債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、発行体は安全性の高い金融機関が中心であり、定期的に把握された時価や発行体の財政状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（MMF）」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（MMF）」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年７月31日）

当事業年度（2026年７月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年７月31日）

当事業年度（2026年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から入手した評価価格を利用しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年７月31日）

当事業年度（2026年７月31日）

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度

（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度

（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度

（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度

（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、選択制確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

上記、退職一時金制度は非積立型の退職給付制度となっており、制度開始日を起点として勤続年数３年以上経過した従業員が退職した場合、社内規定に基づき所定の退職金を支払うこととしております。

なお、退職給付債務及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、当事業年度末において受給資格を満たした従業員の該当がないため、退職給付債務及び退職給付費用に関する記載を省略しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,782千円、当事業年度10,613千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の事務所等の不動産賃貸借契約については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は166,251千円であります。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2026年10月６日開催の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議しました。

１．自己株式の消却の目的

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

２．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　　　普通株式

（２）消却する株式の総数

　　　740,000株

　　　（消却前の発行済株式数に対する3.7％）

（３）消却日

　　　2026年10月22日

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　本社６階　　スタジオの建設工事等　　265,404千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）における当期減少額「その他」欄の金額は、洗替法による貸倒引当金（一般債権）の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　投資有価証券

④　未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）2025年10月23日関東財務局長に提出。

（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第20期）（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）2026年５月25日関東財務局長に提出。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

2025年10月23日関東財務局長に提出。

（４）半期報告書及び確認書

（第21期半期）（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）2026年３月13日関東財務局長に提出。

（５）半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第21期半期）（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）2026年５月25日関東財務局長に提出。

（６）臨時報告書

2025年10月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（７）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2025年10月１日　至　2025年10月31日）2025年11月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年11月１日　至　2025年11月30日）2025年12月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年12月１日　至　2025年12月31日）2026年１月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年３月１日　至　2026年３月31日）2026年４月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年４月１日　至　2026年４月30日）2026年５月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年５月１日　至　2026年５月31日）2026年６月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年６月１日　至　2026年６月30日）2026年７月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年７月１日　至　2026年７月31日）2026年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年８月１日　至　2026年８月31日）2026年９月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　2026年９月１日　至　2026年９月30日）2026年10月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。