第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境について緩やかな改善の動きが見られる一方、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界においても、継続的な物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりにより節約志向が一段と強まる中、業態の垣根を越えた競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは現中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「フレッシュ・ドライヴズ・グロース（Fresh Drives Growth）～生鮮で会社を成長させる～」をスローガンに掲げ、生鮮部門を核とした売上成長戦略を推進するとともに、来期からスタートする次期中期３ヵ年計画を見据え、将来の成長基盤構築に向けた取り組みを進めております。

店舗施策においては、成長エンジンと位置付ける生鮮部門（デリカ・水産・農産・畜産）の売場および商品力の一層の強化を全店で取り組んでおります。また、地域ごとの競争環境やドミナント戦略に対応するため、「Every Day Reasonable Price（EDRP）」施策を推進し、お客様に毎日安心してご利用いただける価格と価値を提供することで、「毎日来たくなる店」づくりを目指した店舗改装を実施しております。14店舗について段階的にリニューアルすることを計画しており、今期は2026年５月に東海店（愛知県東海市）、知多店（愛知県知多市）、高横須賀店（愛知県東海市）、６月にアルテ新舞子（愛知県知多市）、新安城店（愛知県安城市）、一宮フランテ館（愛知県一宮市）、７月に汐田橋店（愛知県豊橋市）の７店舗をリニューアルオープンしました。また、フランテロゼ・フランテでは、お客様に新たな発見や豊かな食生活を提供するため、「フランテプロジェクト」を推進しております。新商品の開発や各店舗で生まれた工夫やアイデアの共有を通じて売場づくりの強化に取り組むとともに、フランテロゼ・フランテのInstagramを開設し、おすすめ商品やお値打ち商品の情報を動画で発信するなど、情報発信の強化を図りました。

商品施策においては、「生鮮・デリカの強化」を重点施策として推進いたしました。デリカ部門では、「おいしいが来店理由になる売場」を目標に、旬のおいしさの提案や地元原料、地域に親しまれている味やグルメを取り入れるとともに、畜産・水産部門との共同仕入れを活用し、素材のおいしさを最大限に引き出したヤマナカならではの名物商品の開発に取り組みました。加工センターで製造した生原料・生パン粉を使用した国産チキンカツを活用し、「名物 国産チキンカツカレー」に続く新たな名物商品として、「名物 国産チキンカツの親子かつ丼」を発売し、好評を得ました。水産部門では、「市場の活気と旬のおいしさをその日の食卓へ」をテーマに、毎朝名古屋市場で仕入れた朝セリ鮮魚を各店舗へ直送し、鮮度感のある売場づくりを推進いたしました。また、毎週日曜日に開催する「産地直送市」では、旬や産地にこだわった魚介を豊富に取り揃え、市場の活気を感じていただける売場を展開いたしました。ヤマナカならではの名物商品として、加工センターで製造するオリジナル商品の「匠の西京漬けシリーズ」に銀鮭・鯖・赤魚を追加し、品揃えの充実を図りました。畜産部門では、プライベートブランド国内産牛「暁」を使用した「ローストビーフ」や、国産牛「暁」と「みかわ旨香ポーク」を組み合わせた焼肉セットを名物商品として全店展開いたしました。農産部門では、汐田橋店の改装に合わせ、売場で商品を盛り付けし、従業員による推奨販売を行う「汐田橋市場」を新設し、旬の野菜や果物の販売強化に取り組みました。また、お盆明けや夏休み明けの節約需要に対応するため、生鮮部門において増量セールを実施し、子会社の製造工場との連携により製造したオリジナル商品として、「海老天むす20％増量」や「スタミナ塩焼きそば麺50％増量」などを展開し、お客様から好評を得ました。

ＧＬＤ部門（菓子・加工食品・日配・日用品）においては、オリジナル商品の開発に注力し、「本格だし旨キムチ」「肉まん」「ティラミス」などの新商品を発売いたしました。また、相次ぐ商品値上げによる節約志向の高まりに対応するため、AJSグループのプライベートブランド「くらし良好」において「緊急値下げ宣言」を実施し、お客様の生活防衛ニーズへの対応を図りました。

販売施策においては、メーカー各社の協賛のもと、「ヤマナカ大感謝祭」として電子マネーが当たるキャンペーンを実施いたしました。さらに、８月から９月にかけて、金曜日の夕方以降のタイムサービスとして「華金 アプリ限定５％OFFクーポン」を実施し、アプリ会員の利用促進を図りました。あわせて、テレビ番組とのコラボレーション企画においてオリジナル商品を販売いたしました。

これらの取り組みにより営業収益は増加したものの、原材料価格の上昇の影響により、粗利益高は減少いたしました。

組織面においては、生鮮戦略の中核を担うデリカ部門の抜本的な強化を目的として事業体制の再編を進め、商品力及び運営力の向上に取り組みました。

また、地域社会に向けた取り組みでは、地域のお客様と共に発展し、地域になくてはならない企業であり続けるため、地域社会への貢献活動を推進しております。オリジナルキャラクター「やまるん」による「じゃんけん大会」を庄内通店と追進店で開催したほか、バンテリンドーム ナゴヤで開催された「ベースボールフェスタ2026」に協賛し、企業ブースにおいて当社による輪投げゲームや子会社プレミアムサポートによるヨガレッスンを実施するなど、地域とのつながりの強化に取り組みました。

環境面においては、環境に配慮した経営活動が企業価値向上の重要な要素であるとの考えのもと、環境負荷低減に向けた各種取り組みを推進しております。太陽光発電設備の活用や冷凍ケース・空調設備の更新を進め、CO₂排出量及びプラスティック使用量の削減に継続的に取り組みました。また、食品ロス削減プログラム「もぐもぐチャレンジ」の実施店舗を７店舗から28店舗へ拡大し、賞味期限・消費期限が近い商品の購入を促進することで、食品ロスの削減を推進いたしました。
 

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、426億88百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が72百万円減少したものの、投資有価証券が５億36百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加し、246億93百万円となりました。これは主に長期借入金が11億37百万円、社債が２億91百万円減少したものの、短期借入金が15億円、買掛金が３億６百万円増加したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、179億94百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億50百万円増加したものの、利益剰余金が３億55百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は、客数・客単価ともに着実に伸長し、売上高に営業収入を加えた営業収益は、422億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。売上高は堅調に推移したものの、利益面においては、売上原価や販管費の増加が影響し、営業損益は３億94百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）、経常損益は３億51百万円の損失（前年同期は26百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は２億60百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、34百万円増加し、43億47百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億86百万円（前年同期は、13億３百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が２億80百万円、減価償却費が７億５百万円、仕入債務の増加が３億６百万円であったことによるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期は、10億39百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億74百万円、投資有価証券の売却による収入が93百万円あったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億80百万円（前年同期は、４億４百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入が15億円、長期借入金の返済による支出が14億44百万円、社債の償還による支出が２億91百万円、配当金の支払額が83百万円あったことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月20日現在

(注) １　当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

２　当社保有の自己株式1,342千株は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37千株（0.19％）については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37,900株（議決権の数379個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式37,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月21日から2026年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　債務保証

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　偶発債務

前連結会計年度（2026年３月20日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月20日）

　当社は、2026年７月16日付で、賃貸人より賃料増額請求訴訟を提起されました。これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたものであり、その累計額は当中間連結会計期間末において40百万円であります。

　当社が主張する賃料は合理的に算出したものであり、引き続き弁護士と協議の上、対応してまいります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月11日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自　2026年３月21日　至　2026年９月20日)

１．配当金支払額

(注)　2026年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年３月21日  至  2025年９月20日)及び

当中間連結会計期間(自  2026年３月21日  至  2026年９月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（注）１　売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。

２　営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。

３　その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間37,900株（前中間連結会計期間39,300株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第70期（2026年３月21日から2027年３月20日まで）中間配当について、2026年10月26日開催の取締役会において、2026年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。