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株式会社ディスコ｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ディスコ
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-29 15:00:00
- EDINET書類ID
S100Z9R9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【中間会計期間】 | 第88期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ディスコ |
【英訳名】 | DISCO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 関家 一馬 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
【電話番号】 | (03)4590－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
【電話番号】 | (03)4590－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 | 第88期 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 194,537 | 257,058 | 436,889 |
経常利益 | (百万円) | 79,465 | 114,437 | 184,936 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 55,913 | 80,366 | 135,521 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 56,115 | 81,271 | 140,276 |
純資産額 | (百万円) | 517,706 | 629,013 | 588,125 |
総資産額 | (百万円) | 651,394 | 824,584 | 743,410 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 515.70 | 740.84 | 1,249.84 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 514.07 | 738.72 | 1,245.90 |
自己資本比率 | (％) | 79.2 | 76.1 | 78.9 |
営業活動による | (百万円) | 39,683 | 111,708 | 133,543 |
投資活動による | (百万円) | △15,274 | △54,814 | △135,769 |
財務活動による | (百万円) | △31,249 | △40,617 | △45,035 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 222,909 | 200,627 | 184,575 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、当期）は、生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が継続し、先端ロジックやHBM（High Bandwidth Memory：高帯域幅メモリ）などの高性能半導体向け需要が高水準で推移しました。
このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は、高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に好調に推移しました。また、消耗品である精密加工ツールの出荷も、顧客の設備稼働率等に連動して高水準で推移しました。その結果、当期の出荷額は前年同期を大きく上回りました。
こうした環境のなか、機械装置の検収進捗などにより売上高は前年同期と比べて増加しました。
損益については、為替の影響と高付加価値製品の増加などによりＧＰ率が上昇したことで、人件費や研究開発費など販売管理費の増加を吸収して増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当期の事業実績（６ヶ月累計）
出荷額 2,845億84百万円(前年同期比 37.2％増)
売上高 2,570億58百万円(前年同期比 32.1％増)
営業利益 1,166億39百万円(前年同期比 47.9％増) 営業利益率 45.4％
経常利益 1,144億37百万円(前年同期比 44.0％増) 経常利益率 44.5％
親会社株主に帰属する中間純利益 803億66百万円(前年同期比 43.7％増) 純利益率 31.3％
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末(以下、当期末)の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ811億73百万円増加し8,245億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金を中心とした流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ402億85百万円増加し1,955億70百万円となりました。これは、主に賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ408億88百万円増加し6,290億13百万円となり、自己資本比率は前期末から2.8ポイント減少の76.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,117億８百万円の収入となりました。(前年同期比 181.5％増)
これは、主に税金等調整前中間純利益や契約負債の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、548億14百万円の支出となりました。(前年同期比 258.9％増)
これは、主に定期預金の増加、工場設備などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、406億17百万円の支出となりました。(前年同期比 30.0％増)
これは、主に配当金の支払によるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から160億52百万円増加して2,006億27百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、568億93百万円の資金増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192億円となりました。
なお、当期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 216,000,000 |
計 | 216,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 108,523,429 | 108,523,429 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 108,523,429 | 108,523,429 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
また、発行済株式のうち7,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(416百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年７月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役（取締役を兼務する者を含む）６ |
新株予約権の数(個) | 36 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 3,600 （注）１ |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 71,426 |
新株予約権の行使期間 | 自 2028 年８月８日 至 2034 年８月７日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 91,992 （注）２ 資本組入額 45,996 |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額20,566円と行使時の払込金額71,426円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額20,566円については、当社執行役(取締役を兼務する者を含む)の当社に対する報酬債権と相殺されます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月７日 | 3,000 | 108,481,029 | 102 | 22,462 | 102 | 23,544 |
2026年４月１日～ | 42,400 | 108,523,429 | 180 | 22,643 | 180 | 23,725 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 68,590円
資本組入額 34,295円
割当先 当社の執行役 ６名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１－８－１ | 17,285 | 15.93 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,964 | 7.34 |
株式会社ダイイチホールディングス | 東京都渋谷区広尾３－９－20－403 | 5,994 | 5.52 |
株式会社ダイイチ企業 | 東京都港区高輪１－23－33－402 | 5,044 | 4.64 |
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ | 広島県広島市中区袋町８－８ | 4,662 | 4.29 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, | 3,774 | 3.47 |
関家 一馬 | 東京都渋谷区 | 2,102 | 1.93 |
株式会社ブルーオーシャン | 東京都世田谷区上野毛２－14－16 | 1,753 | 1.61 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK，NY 10286, U.S.A. | 1,455 | 1.34 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, | 1,311 | 1.20 |
計 | － | 51,347 | 47.32 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17,202千株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6,484千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,082,745 | ― | ||
108,274,500 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
232,929 | |||||
発行済株式総数 | 108,523,429 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,082,745 | ― | ||
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ディスコ | 東京都大田区大森北 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.01 |
計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.01 |
(注) 他人名義の株式は所有しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任取締役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） (注)２ | 就任年月日 | ||||||||||||||
取締役 | 佐野 秀司 | 1964年10月17日生 |
| (注)１ | ― | 2026年６月24日 |
(注) １．取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．所有株式数は、2026年９月30日時点の株式数であります。
３．佐野 秀司氏は、社外取締役であります。
(2) 新任執行役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） (注)２ | 就任年月日 | ||||||||||||||
執行役 製造本部長 製造支援部長 | 明 整一朗 | 1963年６月８日生 |
| (注)１ | 6 | 2026年６月24日 |
(注) １．執行役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．所有株式数は、2026年９月30日時点の株式数であります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 4名（役員のうち女性の比率 30.76％）
(4) 役員の報酬等
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載した利益連動賞与の算定方式について、当該有価証券報告書の提出日（2026年６月16日）時点では未決議の内容を含んでおりましたが、2026年６月24日開催の定時株主総会終結後に開催された報酬委員会において、同報告書に記載した内容から変更なく決議されましたので、改めて以下のとおり記載いたします。
１．算定方式
「単年連結経常利益率20％以上」及び「４年累計連結経常利益率20％以上」、これらの事業戦略上の業績指標達成を動機付けることを目的に、前記の計算式に基づき賞与額(千円未満四捨五入)を算出します。なお、利益連動賞与役位別基準額は、表１の基本報酬に基づいて算出した額に0.4を乗じることで求められます。
２．業績指標を選択した理由
当社は、報酬の目的の一つとして、「ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること」と掲げていることから、下記２つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度としております。
・単年連結経常利益率20％以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指しており、その達成度を計るための指標として単年連結経常利益率を採用しております。一般的には、「単年経常利益率10％以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としております。
・４年累計連結経常利益率20％以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけております。
役員賞与に係る業績指標実績値推移 (小数第二位以下切捨て)
区分 | 第85期 2023.４.１～2024.３.31 | 第86期 2024.４.１～2025.３.31 | 第87期 2025.４.１～2026.３.31 |
単年連結経常利益率 | 39.7％ | 42.9％ | 42.3％ |
４年累計連結経常利益率 | 37.0％ | 40.0％ | 41.4％ |
３．留意事項
・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である執行役(取締役を兼任する者を含む)です。社外取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率及び４年累計連結経常利益率とします。
・本利益連動賞与には、単年連結経常利益率50％以上、かつ４年累計連結経常利益率20％以上の場合に設計上の最大値となるよう、表４のとおり「役位別上限額」が設けられております。当該「役位別上限額」が、支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」となります。
表１ 基本報酬 役位別基準額※１(単位：千円)
執行役役位 | 基準額 | 取締役加算額※２ | 代表権加算額 | COO加算額※３ | CEO加算額※３ | ||||
執行役会長 | 56,100 | 2,100 | 6,900 | 9,900 | 7,200 | ||||
執行役社長 | 53,400 | ||||||||
執行役副社長 | 43,800 | ＋ | ＋ | ＋ | ＋ | ||||
執行役専務 | 37,500 | ||||||||
執行役常務 | 32,400 | ||||||||
執行役 | 22,200 |
※１：役位ごとに定めた基準額に役割に応じた額を加算し算出します。
※２：執行役が取締役を兼務する場合は、加算します。
※３：CEOがCOOを兼務する場合、またはCOOを置かず、CEOのみを置く場合には、COO加算額のみを加算します。
表２ 単年指標係数 | 表３ 累計指標係数 | ||||
単年連結 経常利益率※４ | 単年指標係数 | ４年累計連結 | 累計指標係数 | ||
５％未満 | 0 | 20％未満 | 1.0 | ||
５％以上 | 0.50～5.00※５ | 20％以上 | 1.5 | ||
※４：単年連結経常利益率(％)＝単年連結経常利益÷連結売上高×100 ※５：単年連結経常利益率(％)×0.1(小数第三位以下切捨て) ※６：４年累計連結経常利益率＝直近４年間の連結経常利益累計額÷直近４年間の連結売上高累計額 | |||||
表４ 利益連動賞与 役位別上限額(単位：千円) | ||||||
役位 | 代表権 | 取締役兼務 | 上限額 | |||
執行役会長 | あり | あり | 216,900 | ※７ | ||
執行役会長 | なし | あり | 174,600 | |||
執行役社長 | あり | あり | 216,900 | ※８ | ||
執行役副社長 | あり | あり | 158,400 | |||
執行役副社長 | なし | あり | 137,700 | |||
執行役専務 | なし | あり | 118,800 | |||
執行役専務 | なし | なし | 112,500 | |||
執行役常務 | なし | あり | 103,500 | |||
執行役常務 | なし | なし | 97,200 | ※７：CEOを兼務している場合 ※８：COOを兼務またはCOOを置かず CEOのみを置く場合 | ||
執行役 | なし | あり | 72,900 | |||
執行役 | なし | なし | 66,600 | |||
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 284,575 | 342,411 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,477 | 57,767 | |||||||||
商品及び製品 | 39,022 | 47,766 | |||||||||
仕掛品 | 43,107 | 43,383 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 59,196 | 69,669 | |||||||||
その他 | 12,010 | 12,610 | |||||||||
貸倒引当金 | △817 | △842 | |||||||||
流動資産合計 | 494,572 | 572,766 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 101,636 | 99,593 | |||||||||
土地 | 65,488 | 65,524 | |||||||||
その他（純額） | 56,115 | 61,807 | |||||||||
有形固定資産合計 | 223,241 | 226,925 | |||||||||
無形固定資産 | 250 | 268 | |||||||||
投資その他の資産 | 25,346 | 24,622 | |||||||||
固定資産合計 | 248,838 | 251,817 | |||||||||
資産合計 | 743,410 | 824,584 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 9,053 | 11,571 | |||||||||
電子記録債務 | 13,884 | 20,021 | |||||||||
未払法人税等 | 22,523 | 31,814 | |||||||||
契約負債 | 50,006 | 79,623 | |||||||||
賞与引当金 | 44,229 | 32,578 | |||||||||
その他の引当金 | 2,121 | 2,947 | |||||||||
その他 | 12,638 | 16,019 | |||||||||
流動負債合計 | 154,458 | 194,576 | |||||||||
固定負債 | 826 | 994 | |||||||||
負債合計 | 155,285 | 195,570 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 22,359 | 22,643 | |||||||||
資本剰余金 | 24,348 | 24,631 | |||||||||
利益剰余金 | 521,924 | 561,508 | |||||||||
自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
株主資本合計 | 568,583 | 608,735 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 600 | 649 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 16,698 | 17,515 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 692 | 579 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 17,991 | 18,744 | |||||||||
新株予約権 | 1,184 | 1,090 | |||||||||
非支配株主持分 | 366 | 443 | |||||||||
純資産合計 | 588,125 | 629,013 | |||||||||
負債純資産合計 | 743,410 | 824,584 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 194,537 | 257,058 | |||||||||
売上原価 | 60,527 | 73,141 | |||||||||
売上総利益 | 134,009 | 183,917 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 55,138 | ※１ 67,277 | |||||||||
営業利益 | 78,871 | 116,639 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 47 | 846 | |||||||||
持分法による投資利益 | 82 | 137 | |||||||||
為替差益 | 21 | － | |||||||||
受取賃貸料 | 200 | 213 | |||||||||
助成金収入 | 574 | 9 | |||||||||
その他 | 159 | 184 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,086 | 1,391 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | － | 3,101 | |||||||||
減価償却費 | 487 | 486 | |||||||||
その他 | 4 | 6 | |||||||||
営業外費用合計 | 492 | 3,594 | |||||||||
経常利益 | 79,465 | 114,437 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 6 | 15 | |||||||||
特別利益合計 | 6 | 15 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 74 | 41 | |||||||||
減損損失 | － | ※２ 636 | |||||||||
特別退職金 | 8 | 21 | |||||||||
建物解体費用 | 817 | － | |||||||||
特別損失合計 | 900 | 700 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 78,571 | 113,753 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 15,742 | 31,940 | |||||||||
法人税等調整額 | 6,863 | 1,331 | |||||||||
法人税等合計 | 22,606 | 33,271 | |||||||||
中間純利益 | 55,965 | 80,481 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 55,913 | 80,366 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 52 | 115 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 173 | 987 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 9 | △113 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △83 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 149 | 790 | |||||||||
中間包括利益 | 56,115 | 81,271 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 56,047 | 81,119 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 67 | 152 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 78,571 | 113,753 | |||||||||
減価償却費 | 6,990 | 7,809 | |||||||||
減損損失 | － | 636 | |||||||||
建物解体費用 | 817 | － | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △82 | △137 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | 35 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,181 | △11,644 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 67 | 25 | |||||||||
助成金収入 | △574 | △9 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △47 | △846 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △9,402 | △496 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 759 | △19,496 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,138 | 9,011 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 10,384 | 29,872 | |||||||||
その他 | 10,109 | 5,653 | |||||||||
小計 | 70,297 | 134,167 | |||||||||
助成金の受取額 | 640 | 9 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 55 | 659 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31,310 | △23,127 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,683 | 111,708 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △14,907 | △12,896 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 15 | |||||||||
有形固定資産の解体による支出 | △316 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △38 | △59 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △1 | △31 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 21 | 23 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | － | △41,844 | |||||||||
その他 | △40 | △22 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,274 | △54,814 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
株式の発行による収入 | 144 | 225 | |||||||||
配当金の支払額 | △31,321 | △40,768 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △74 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,249 | △40,617 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 583 | △224 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,257 | 16,052 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 229,167 | 184,575 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 222,909 | ※ 200,627 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び賞与 | 15,887 | 百万円 | 17,509 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 4,285 | 7,848 | ||
研究開発費 | 15,661 | 19,200 | ||
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
ドイツ国バイエルン州 | 事業用資産 | 建物 | 636 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるDISCO HI-TEC EUROPE GmbHにおいて、既存の建物を取り壊し、新棟を建設する意思決定を行いました。それに伴い、取り壊し予定の建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金 | 222,909 | 百万円 | 342,411 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △141,783 | ||
現金及び現金同等物 | 222,909 | 200,627 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 31,328 | 289 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 13,987 | 129 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 40,781 | 376 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月22日 | 普通株式 | 20,182 | 186 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円) | ||
主要製品群 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
精密加工装置 | 119,289 | 155,486 |
精密加工ツール | 43,919 | 60,774 |
その他 | 31,328 | 40,797 |
売上高合計 | 194,537 | 257,058 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益(円) | 515.70 | 740.84 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 55,913 | 80,366 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 55,913 | 80,366 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 108,420 | 108,480 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 514.07 | 738.72 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 343 | 310 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2025年７月17日取締役会決議による新株予約権 (新株予約権の個数 74個) | 2026年７月23日取締役会決議による新株予約権 (新株予約権の個数 36個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 20,182百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 186円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
