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日本エンタープライズ株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本エンタープライズ株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-10-23 16:39:00
- EDINET書類ID
S100Z9QE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月23日 |
【会社名】 | 日本エンタープライズ株式会社 |
【英訳名】 | Nihon Enterprise Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 植田勝典 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 |
【電話番号】 | (03)5774-5730 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 田中 勝 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8号 |
【電話番号】 | (03)5774-5730 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理担当 田中 勝 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年10月21日開催の取締役会において、株式会社ハニー・ビー(以下、「ハニー・ビー」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議しました。本株式取得により、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社取得の決定について
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
①商号 :株式会社ハニー・ビー
②本店の所在地:大阪府大阪市北区本庄西三丁目2番20号
③代表者の氏名:代表取締役社長 松本 憲信
④資本金の額 :51百万円
⑤純資産の額 :174百万円(2026年3月期)
⑥総資産の額 :957百万円(2026年3月期)
⑦事業の内容 :貨物運送業(宅配)、ITリユース、IoT
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
決算期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
売上高 | 2,204 | 2,507 | 2,916 |
営業利益又は損失(△) | △103 | 10 | 67 |
経常利益 | 32 | 4 | 7 |
当期純利益又は純損失(△) | 204 | △71 | △26 |
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
①資本関係 当社と取得対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
②人的関係 当社と取得対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
③取引関係 当社と取得対象会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、社業を通じて社会課題の解決に取り組むことを経営の礎に、コンシューマ向けコンテンツ提供を起点に法人向けソリューションへ事業を拡大してきました。コンテンツプロバイダとして創業した経験を強みに、現在は当社グループの主力事業である「キッティング支援サービス」をはじめ、端末の導入から運用、廃棄まで法人のIT機器におけるLCM(注1)を支援し、更なる事業拡大へ向け顧客開拓やアライアンスを図っております。
一方、物流事業を展開するハニー・ビーは、社会のデジタル化を背景に多彩なサービスで事業を拡大させ、物流を効率化するIoTサービスや、IT機器配送における付加価値としてキッティング支援やデータ消去などのサービスも提供していますが、更なる生産性向上に向けたITの活用、付随サービスの拡充に課題を有しています。
このような状況下、当社グループはハニー・ビーを子会社化することによりLCM事業全般の拡充・拡大を見込め、一方のハニー・ビーにおいても、当社が培ってきたノウハウの共有や技術支援を行うことで各事業において生産性の向上が見込めることから、シナジー効果により当社グループの成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。
(注1)「Life Cycle Management」の略で、IT端末の調達から廃棄までの一連のプロセスを一元管理すること。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ハニー・ビーの普通株式 1円
なお、取得価額につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定しております。
2.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告内容)
(1)当該事象の発生年月日
2026年10月22日(株式譲渡実行日)
(2)当該事象の内容
上記「1.子会社取得の決定について」に記載のとおり、株式会社ハニー・ビーの株式取得の対価を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件による2027年5月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以 上


