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株式会社アバールデータ｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アバールデータ
- 書類名
- 半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100Z9PZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第68期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 三川 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 三川 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 中間会計期間 | 第68期 中間会計期間 | 第67期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,294,190 | 6,431,228 | 8,830,110 |
経常利益 | （千円） | 381,873 | 783,969 | 772,541 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 281,109 | 1,173,999 | 554,105 |
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △444 | 9,239 | △897 |
資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
発行済株式総数 | （株） | 7,117,842 | 6,014,142 | 6,367,842 |
純資産額 | （千円） | 20,658,363 | 22,223,583 | 20,313,838 |
総資産額 | （千円） | 22,773,384 | 25,847,489 | 22,570,452 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 45.60 | 201.51 | 91.36 |
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 51.00 | 100.00 |
自己資本比率 | （％） | 90.7 | 86.0 | 90.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,390,040 | 1,019,007 | 2,408,298 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 87,559 | 909,070 | △40,717 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,629 | △319,964 | △1,491,071 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,111,877 | 6,309,532 | 4,701,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響が注視されるものの、景気自体はゆるやかに回復しております。
当社に関連深い半導体製造装置市場では、生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向けのメモリ需要が市場を牽引する中で、下流の各種検査装置の需要も勢いを増しております。反面、先端半導体やサーバ需要に材料が当てられることにより、材料不足が生じ、長期化が懸念される状況となりました。
このような経営環境のもと、当社では、当第２四半期現在、自社、受託ともに受注が増加する環境でありながら、部材不足による生産ペースの鈍化解消に奔走する複雑な局面となりました。
中期的には、新中期経営計画に基づき、必要な資本政策を実施するとともに、『お客様に価値を提供し、お客様の満足と信頼を得る』ために、主力製品の拡張や新分野開拓による新たな価値提供を目指し、研究開発と人材リソースの成長領域への再配分による生産力の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は6,431百万円（前中間会計期間比49.8％増）となりました。営業利益は705百万円（前中間会計期間比122.9％増）、経常利益は783百万円（前中間会計期間比105.3％増）、中間純利益は1,173百万円（前中間会計期間比317.6％増）となりました。
中間純利益は、当中間会計期間において、投資有価証券売却益888百万円を計上したことにより、前中間会計期間比317.6％増となっております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当中間会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進んだことから、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は4,450百万円（前中間会計期間比59.8％増）、セグメント営業利益は555百万円（前中間会計期間比137.1％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が収束し回復が見られ、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は3,894百万円（前中間会計期間比98.5％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置や社会インフラ関連の一部顧客に対して原材料入手難の影響もあり、想定を下回り推移しました。
この結果、売上高は402百万円（前中間会計期間比22.4％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の製品完成、納品が進みましたが、一部顧客の需要減により、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は153百万円（前中間会計期間比49.4％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業装置における設備投資により一部顧客が増加基調になったこともあり、想定を大幅に上回り推移いたしました。
この結果、売上高は1,981百万円（前中間会計期間比31.2％増）、セグメント営業利益は545百万円（前中間会計期間比36.5％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。半導体製造装置、医療機器関連を中心に堅調に推移し、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は264百万円（前中間会計期間比15.4％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もあり、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は1,037百万円（前中間会計期間比56.1％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の需要増もあり、想定をやや上回り推移いたしました。
この結果、売上高は646百万円（前中間会計期間比33.6％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は32百万円（前中間会計期間比75.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は25,847百万円（前事業年度末比3,277百万円の増加）となりました。
増加要因として、現金及び預金が1,608百万円、仕掛品が259百万円、原材料及び貯蔵品が307百万円、その他が94百万円、投資有価証券が主に時価の変動により1,380百万円それぞれ増加しております。
減少要因として、主に、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円、電子記録債権が190百万円、商品及び製品が133百万円それぞれ減少しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債は3,623百万円（前事業年度末比1,367百万円の増加）となりました。
増加要因として、主に、買掛金が492百万円、未払法人税等が434百万円、賞与引当金が50百万円、繰延税金負債432百万円とそれぞれ増加しております。
減少要因として、その他が44百万円減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は22,223百万円（前事業年度末比1,909百万円の増加）となりました。
主に、時価変動の要因によりその他有価証券評価差額金が975百万円、利益剰余金が230百万円それぞれ増加しております。
なお、自己株式が703百万円減少しております。
主な減少要因は、自己株式の処分及び消却によるものです。
2026年７月31日に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式処分を行っております。また、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2026年８月７日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行っております。
さらに、2026年８月31日に自己株式の消却を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、6,309百万円（前事業年度末と比べ1,608百万円の増加）となりました。
また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,928百万円の増加（前中間会計期間は1,477百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,019百万円の増加（前中間会計期間は1,390百万円の増加）となりました。
主に、税引前中間純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等による増加要因が、投資有価証券売却益の計上、棚卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の増加（前中間会計期間は87百万円の増加）となりました。
主に、投資有価証券の売却による増加となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、319百万円の減少（前中間会計期間は190百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は473百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年９月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社テクノマセマティカルとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノマセマティカルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約を同日付で締結いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（1）株式交換の目的
当社及び株式会社テクノマセマティカルの技術、製品及び顧客基盤を相互に活用し、新製品・新ソリューションの開発及び事業規模の拡大を図るとともに、両社の経営資源を一体的かつ機動的に活用することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
（2）株式交換の日（効力発生日）
2026年12月３日（予定）
（3）株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノマセマティカルを株式交換完全子会社とする金銭を対価とした株式交換であります。
なお、当社は会社法第796条第２項に規定する簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定であります。
（4）株式交換対価
株式会社テクノマセマティカルの普通株式１株につき690円の金銭を交付する予定であります。
（5）株式交換対価の算定根拠
本株式交換対価の決定に当たり、当社は独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社に株式価値の算定を依頼し、市場株価法及びＤＣＦ法による算定結果を参考としております。
当該算定結果に加え、株式会社テクノマセマティカルの財務状況、資産状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で協議・交渉を重ねた結果、本株式交換対価を決定いたしました。
（6）株式交換完全子会社となる会社の概要
① 名称：株式会社テクノマセマティカル
② 資本金：100百万円（2026年８月１日現在）
③ 事業内容：ソフトウェアＩＰ、ハードウェアＩＰ、ソリューションの開発、ライセンス及び販売
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 23,500,000 |
計 | 23,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,014,142 | 6,014,142 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,014,142 | 6,014,142 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年９月30日（注） | △353,700 | 6,014,142 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１丁目５番２０号 | 646,700 | 11.07 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． | 253,300 | 4.33 |
嶋村 清 | 東京都多摩市 | 140,000 | 2.39 |
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． | 127,200 | 2.17 |
アバールグループ社員持株会 | 東京都町田市旭町１丁目２５-１０ | 126,984 | 2.17 |
中島 秀樹 | 福岡県福岡市早良区 | 121,700 | 2.08 |
レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ | 109,500 | 1.87 |
イーソル株式会社 | 東京都中野区本町１丁目３２－２ | 107,000 | 1.83 |
佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 100,000 | 1.71 |
奥村 直樹 | 東京都目黒区 | 80,000 | 1.37 |
株式会社アクセル | 東京都千代田区外神田４丁目１４－１ | 80,000 | 1.37 |
計 | － | 1,892,384 | 32.41 |
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式 176,244株があります。
２ 2026年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2026年８月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
グッドハート パートナーズ エルエルピー | 英国、WC2R 0LT ロンドン、 ストランド393、クイーンズランド ハウス | 270,500 | 4.63 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 176,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,817,300 | 58,173 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 20,642 | － | １単元（100株）未満 |
発行済株式総数 | 6,014,142 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 58,173 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
（自己保有株式） | |||||
株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町 | 176,200 | - | 176,200 | 2.92 |
計 | － | 176,200 | - | 176,200 | 2.92 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は 176,244株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,001,418 | 8,609,532 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,862,447 | 1,828,834 | |||||||||
電子記録債権 | 242,217 | 51,323 | |||||||||
商品及び製品 | 753,926 | 620,038 | |||||||||
仕掛品 | 259,508 | 518,611 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,754,423 | 5,061,778 | |||||||||
その他 | 61,530 | 156,422 | |||||||||
流動資産合計 | 14,935,472 | 16,846,540 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 1,183,515 | 1,183,515 | |||||||||
その他（純額） | 1,900,850 | 1,840,595 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,084,365 | 3,024,110 | |||||||||
無形固定資産 | 44,984 | 39,743 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,415,785 | 5,796,025 | |||||||||
関係会社株式 | 25,500 | 25,500 | |||||||||
前払年金費用 | 20,785 | 25,848 | |||||||||
その他 | 43,559 | 89,720 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,505,630 | 5,937,094 | |||||||||
固定資産合計 | 7,634,980 | 9,000,948 | |||||||||
資産合計 | 22,570,452 | 25,847,489 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 710,902 | 1,203,841 | |||||||||
未払法人税等 | 99,885 | 534,667 | |||||||||
賞与引当金 | 175,579 | 225,905 | |||||||||
役員賞与引当金 | 30,358 | 32,085 | |||||||||
その他 | 248,210 | 203,377 | |||||||||
流動負債合計 | 1,264,935 | 2,199,875 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 990,548 | 1,422,900 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1,130 | 1,130 | |||||||||
固定負債合計 | 991,678 | 1,424,030 | |||||||||
負債合計 | 2,256,613 | 3,623,906 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
資本剰余金 | 2,444,942 | 2,444,942 | |||||||||
利益剰余金 | 14,014,196 | 14,245,039 | |||||||||
自己株式 | △1,033,189 | △329,559 | |||||||||
株主資本合計 | 17,780,044 | 18,714,517 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,533,793 | 3,509,065 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 2,533,793 | 3,509,065 | |||||||||
純資産合計 | 20,313,838 | 22,223,583 | |||||||||
負債純資産合計 | 22,570,452 | 25,847,489 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,294,190 | 6,431,228 | |||||||||
売上原価 | 3,085,992 | 4,657,161 | |||||||||
売上総利益 | 1,208,198 | 1,774,067 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 891,636 | ※１ 1,068,570 | |||||||||
営業利益 | 316,561 | 705,497 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,505 | 5,773 | |||||||||
受取配当金 | 53,381 | 55,617 | |||||||||
受取賃貸料 | 3,886 | 3,205 | |||||||||
為替差益 | － | 3,091 | |||||||||
その他 | 5,629 | 10,901 | |||||||||
営業外収益合計 | 65,403 | 78,588 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 33 | － | |||||||||
支払手数料 | 58 | 116 | |||||||||
営業外費用合計 | 91 | 116 | |||||||||
経常利益 | 381,873 | 783,969 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 888,448 | |||||||||
特別利益合計 | － | 888,448 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 287 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 287 | 0 | |||||||||
税引前中間純利益 | 381,585 | 1,672,417 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 119,252 | 514,153 | |||||||||
法人税等調整額 | △18,776 | △15,735 | |||||||||
法人税等合計 | 100,476 | 498,417 | |||||||||
中間純利益 | 281,109 | 1,173,999 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 381,585 | 1,672,417 | |||||||||
減価償却費 | 97,509 | 87,114 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △59,970 | 50,326 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,100 | － | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,840 | 1,727 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △3,510 | △5,062 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △55,886 | △61,390 | |||||||||
固定資産除却損 | 287 | 0 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △888,448 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 204,938 | 224,506 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 287,381 | △432,570 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 1,640 | 1,239 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △262,727 | 492,939 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,859 | 56,183 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,407 | △100,637 | |||||||||
その他 | 26,448 | △54,657 | |||||||||
小計 | 550,490 | 1,043,687 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 54,995 | 63,110 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 784,554 | △87,790 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390,040 | 1,019,007 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △2,000,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △8,110 | △16,796 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8,679 | △5,200 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 931,568 | |||||||||
会員権の取得による支出 | － | △17,109 | |||||||||
会員権の売却による収入 | － | 12,900 | |||||||||
その他 | 4,348 | 3,708 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,559 | 909,070 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
配当金の支払額 | △190,629 | △319,950 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,629 | △319,964 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,286,969 | 1,608,113 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,824,907 | 4,701,418 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,111,877 | ※１ 6,309,532 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 6,268 | 千円 | 5,350 | 千円 |
給与手当・賞与 | 135,678 | 千円 | 159,988 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 38,966 | 千円 | 60,147 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 13,414 | 千円 | 32,085 | 千円 |
退職給付費用 | 7,343 | 千円 | 7,710 | 千円 |
租税公課 | 38,633 | 千円 | 34,483 | 千円 |
減価償却費 | 12,088 | 千円 | 9,423 | 千円 |
研究開発費 | 420,268 | 千円 | 473,257 | 千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 7,411,877 | 千円 | 8,609,532 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,300,000 | 千円 | △2,300,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,111,877 | 千円 | 6,309,532 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,018 | 31 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 277,605 | 45 | 2025年9月30日 | 2025年12月9日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 319,841 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 297,732 | 51 | 2026年9月30日 | 2026年12月9日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
セグメント利益 | 234,475 | 399,168 | 633,644 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 633,644 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △317,082 |
中間損益計算書の営業利益 | 316,561 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
セグメント利益 | 555,845 | 545,001 | 1,100,847 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,100,847 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △395,350 |
中間損益計算書の営業利益 | 705,497 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（持分法損益等）
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | |
関連会社に対する投資の金額 | 25,500千円 | 25,500千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 76,531千円 | 84,110千円 |
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | △444千円 | 9,239千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
受託製品 | 自社製品 | ||
半導体製造装置関連 | 1,962,288 | － | 1,962,288 |
産業用制御機器 | 518,192 | － | 518,192 |
計測機器 | 303,977 | － | 303,977 |
組込みモジュール | － | 229,358 | 229,358 |
画像処理モジュール | － | 664,697 | 664,697 |
計測通信機器 | － | 483,832 | 483,832 |
自社製品関連商品 | － | 131,844 | 131,844 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
外部顧客への売上高 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
受託製品 | 自社製品 | ||
一時点で移転される財 | 2,719,141 | 1,486,771 | 4,205,912 |
一定の期間にわたり移転する財 | 65,316 | 22,961 | 88,277 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
外部顧客への売上高 | 2,784,458 | 1,509,732 | 4,294,190 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
受託製品 | 自社製品 | ||
半導体製造装置関連 | 3,894,476 | － | 3,894,476 |
産業用制御機器 | 402,027 | － | 402,027 |
計測機器 | 153,718 | － | 153,718 |
組込みモジュール | － | 264,606 | 264,606 |
画像処理モジュール | － | 1,037,656 | 1,037,656 |
計測通信機器 | － | 646,159 | 646,159 |
自社製品関連商品 | － | 32,584 | 32,584 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
外部顧客への売上高 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | ||
受託製品 | 自社製品 | ||
一時点で移転される財 | 4,277,971 | 1,948,921 | 6,226,892 |
一定の期間にわたり移転する財 | 172,250 | 32,085 | 204,335 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
外部顧客への売上高 | 4,450,222 | 1,981,006 | 6,431,228 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 45円60銭 | 201円51銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 281,109 | 1,173,999 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 281,109 | 1,173,999 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,164,270 | 5,825,901 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、2027年3月期において投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みです。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 ：当社保有の上場有価証券 １銘柄
(2) 投資有価証券売却日：2026年10月26日
(3) 投資有価証券売却益：596百万円
２ 【その他】
第68期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 297,732千円 |
② | １株当たりの金額 | 51円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
