アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

書類名：訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

提出日時：2026-10-27 09:31:00

EDINET書類ID：S100Z9OW

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【表紙】

【提出書類】		訂正有価証券届出書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月27日提出
【発行者名】		アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】		新屋敷　昇
【電話番号】		050-5785-6187
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】		国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】		5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年5月15日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、繰上償還に伴なう記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。

２【訂正の内容】

＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部　　　は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書が更新されます。

第一部【証券情報】

（７）【申込期間】

＜訂正前＞

2026年5月16日から2026年11月16日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

＜訂正後＞

2026年5月16日から2026年10月27日までとします。

※当ファンドは、繰上償還により2026年10月28日をもって信託期間が終了いたします。

第二部【ファンド情報】

第２【管理及び運営】

３【資産管理等の概要】

（３）【信託期間】

＜訂正前＞

2049年2月15日までとします（2015年2月13日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

＜訂正後＞

2026年10月28日までとします（2015年2月13日設定）。

※当ファンドは、繰上償還により2026年10月28日をもって信託期間が終了いたします。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

３【委託会社等の経理状況】

＜更新後＞

１.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		26,334		26,185
金銭の信託		17,070		17,927
有価証券		－		9
前払費用		822		1,054
未収入金		358		887
未収委託者報酬		22,244		24,796
未収収益	※３	900	※３	1,032
立替金		1,214		1,369
その他	※２	3,024	※２	4,017
流動資産合計		71,969		77,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１	187	※１	153
器具備品	※１	108	※１	100
有形固定資産合計		295		253
無形固定資産
ソフトウエア		478		489
無形固定資産合計		478		489
投資その他の資産
投資有価証券		18,012		21,704
関係会社株式		45,007		44,701
長期差入保証金		725		640
繰延税金資産		496		620
その他投資		765		166
投資その他の資産合計		65,006		67,832
固定資産合計		65,781		68,575
資産合計		137,750		145,856

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金		1,631		295
未払金		9,544		10,590
未払収益分配金		7		8
未払償還金		71		71
未払手数料		8,462		9,192
その他未払金		1,002		1,317
未払費用	※３	4,202	※３	3,915
未払法人税等		3,378		2,894
未払消費税等	※４	693	※４	791
関係会社短期借入金		6,690		7,425
賞与引当金		2,881		2,853
役員賞与引当金		225		410
その他		44		140
流動負債合計		29,291		29,317
固定負債
退職給付引当金		1,455		1,392
賞与引当金		529		562
役員賞与引当金		121		179
その他		231		316
固定負債合計		2,337		2,450
負債合計		31,629		31,767
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		83,753		91,759
利益剰余金合計		83,753		91,759
自己株式		△2,067		△2,067
株主資本合計		104,269		112,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,466		2,364
繰延ヘッジ損益		△615		△552
評価・換算差額等合計		1,851		1,812
純資産合計		106,120		114,088
負債純資産合計		137,750		145,856

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬		83,264		90,596
その他営業収益	※1	4,604	※1	5,756
営業収益合計		87,869		96,352
営業費用
支払手数料		37,898		41,859
広告宣伝費		645		1,216
公告費		5		2
調査費		18,976		19,696
調査費		1,433		1,436
委託調査費		17,516		18,236
図書費		26		23
委託計算費		617		634
営業雑経費		867		834
通信費		136		121
印刷費		278		300
協会費		50		50
諸会費		18		12
その他		382		348
営業費用計		59,011		64,244
一般管理費
給料		11,085		11,778
役員報酬		592		657
役員賞与引当金繰入額		289		524
給料・手当		7,151		7,422
賞与		216		342
賞与引当金繰入額		2,835		2,831
交際費		49		40
寄付金		22		22
旅費交通費		273		254
租税公課		646		928
不動産賃借料		836		941
退職給付費用		403		410
退職金		38		78
固定資産減価償却費		193		225
福利費		1,187		1,193
諸経費		4,821		4,839
一般管理費計		19,559		20,715
営業利益		9,298		11,392

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息		10		63
受取配当金	※２	4,356	※２	6,459
デリバティブ収益		193		－
有価証券評価益	※３	3,063	※３	953
金銭の信託運用益		170		5,856
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		162		－
その他		81		46
営業外収益合計		8,039		13,381
営業外費用
支払利息	※２	907	※２	341
デリバティブ費用		－		4,737
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
為替差損		－		310
その他		9		32
営業外費用合計		919		5,422
経常利益		16,418		19,351
特別利益
投資有価証券売却益		210		808
関係会社株式売却益		－		223
特別利益合計		210		1,032
特別損失
投資有価証券売却損		81		84
固定資産処分損		10		0
特別損失合計		91		85
税引前当期純利益		16,537		20,298
法人税、住民税及び事業税		4,349		4,912
法人税等調整額		△157		△106
法人税等合計		4,192		4,806
当期純利益		12,345		15,492

（３）【株主資本等変動計算書】

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	82,591	82,591	△2,067	103,107
当期変動額
剰余金の配当				△11,183	△11,183		△11,183
当期純利益				12,345	12,345		12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,162	1,162	－	1,162
当期末残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,523	△1,155	3,367	106,475
当期変動額
剰余金の配当				△11,183
当期純利益				12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	539	△1,516	△1,516
当期変動額合計	△2,056	539	△1,516	△354
当期末残高	2,466	△615	1,851	106,120

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269
当期変動額
剰余金の配当				△7,486	△7,486		△7,486
当期純利益				15,492	15,492		15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,006	8,006	－	8,006
当期末残高	17,363	5,220	5,220	91,759	91,759	△2,067	112,275

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,466	△615	1,851	106,120
当期変動額
剰余金の配当				△7,486
当期純利益				15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102	63	△38	△38
当期変動額合計	△102	63	△38	7,967
当期末残高	2,364	△552	1,812	114,088

[注記事項]

（重要な会計方針）

項目

第67期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法

(2) 金銭の信託

時価法

(3) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
器具備品	３年～20年

(2) 無形固定資産

　定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 投資信託委託業務

当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。

(2) 投資顧問業務

当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。

(3) 成功報酬

当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・	「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・	「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(１)		概要
		国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)		適用予定日
			2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)		当該会計基準等の適用による影響
			当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,484百万円
器具備品	872百万円

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,520百万円
器具備品	916百万円

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	282百万円
(流動負債)
未払費用	1,921百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	286百万円
(流動負債)
未払費用	1,401百万円

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※５　保証債務

　　　ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大469百万円(５百万豪ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保証しております。

－

（損益計算書関係）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

※１　営業収益合計には、成功報酬354百万円が含まれております。

※１　営業収益合計には、成功報酬1,056百万円が含まれております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	4,048百万円
支払利息	286百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,301百万円
支払利息	313百万円

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額3,063百万円を営業外収益に計上しております。

※３　有価証券評価益

保有している一部の有価証券の区分を、運用方針の変更のためその他有価証券から売買目的有価証券に振り替え、金銭の信託に移管したことに伴い、振替時の評価差額953百万円を営業外収益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高 (百万円)
2016年度ストックオプション(2)	普通株式	121,000	－	121,000	－	－
2017年度ストックオプション(1)	普通株式	346,000	－	154,000	192,000	－
合計		467,000	－	275,000	192,000	－

(注)	１	当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
	２	2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月29日

取締役会

普通株式

11,183

57.60

2024年３月31日

2024年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

192,000

－

192,000

－

(注)

１

2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,609

23.74

2026年３月31日

2026年６月26日

(リース取引関係)

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	916百万円
１年超	6,829百万円
合計	7,745百万円

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	1,185百万円
１年超	5,644百万円
合計	6,829百万円

（金融商品関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５　ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日であります。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

当社は、原則、有価証券、投資有価証券及び関係会社借入金以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれの時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュー・アット・リスクを用いた市場リスク管理を週次ベースで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	2,418	14,651	－	17,070
有価証券
その他有価証券
投資信託	4,097	11,342	－	15,440
資産計	6,516	25,994	－	32,510
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	159	－	－	159
通貨関連 (※３)	－	341	－	341
デリバティブ取引計	159	341	－	501

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の159百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の341百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期借入金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,571
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,334
未収委託者報酬	22,244
未収収益	900
有価証券及び投資有価証券
投資信託	－	803	1,176	110
合計	49,479	803	1,176	110

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	17,927	－	17,927
有価証券
その他有価証券
投資信託	2,396	15,226	－	17,622
資産計	2,396	33,153	－	35,550
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	1,068	－	－	1,068
通貨関連 (※３)	－	1	－	1
デリバティブ取引計	1,068	1	－	1,069

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の1,068百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の1百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

　　金銭の信託の信託財産のうち、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	4,091
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,185
未収委託者報酬	24,796
未収収益	1,032
有価証券及び投資有価証券
投資信託	9	799	3,762	42
合計	52,024	799	3,762	42

（有価証券関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	2,536	2,809	△273
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	2,536	2,809	△273
合計		15,440	11,933	3,506

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額2,571百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	5,849	764	△45
合計	5,849	764	△45

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	3,523	3,728	△205
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,523	3,728	△205
合計		17,622	14,534	3,088

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額4,091百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	4,783	1,418	△84
合計	4,783	1,418	△84

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

（金銭の信託関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,070

170

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,927

5,856

（デリバティブ取引関係）

第66期(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	17,846	－	159	159
合計		17,846	－	159	159

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	6,696	－	△39	△39
合計		6,696	－	△39	△39

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		6,651	－	326
	豪ドル		180	－	1
	ユーロ		2,796	－	△2
	香港ドル		1,067	－	38
	人民元		1,473	－	18
合計			12,167	－	381

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第67期(2026年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	19,094	－	1,068	1,068
合計		19,094	－	1,068	1,068

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	7,438	－	△20	△20
合計		7,438	－	△20	△20

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		3,347	－	△9
	豪ドル		154	－	△5
	ユーロ		3,529	－	27
	香港ドル		248	－	9
合計			7,279	－	21

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（持分法損益等）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,341
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	18,436
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,427

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,373
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	21,176
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,686

（退職給付関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,407
勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△34
退職給付の支払額	△133
退職給付債務の期末残高	1,387

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,387
未積立退職給付債務	1,387
未認識数理計算上の差異	67
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

退職給付引当金	1,455
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	140

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、262百万円でありました。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,387
勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△75
退職給付の支払額	△207
退職給付債務の期末残高	1,264

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,264
未積立退職給付債務	1,264
未認識数理計算上の差異	127
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

退職給付引当金	1,392
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	143

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円でありました。

（ストックオプション等関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2016年度ストックオプション(2)		2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	31名	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,409,000株	普通株式	4,422,000株
付与日	2017年４月27日		2018年４月27日
権利確定条件	2019年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。		2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで		付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2019年4月27日から 2027年4月30日まで		2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	121,000	346,000
付与	0	0
失効	121,000	154,000
権利確定	0	0
権利未確定残	0	192,000
権利確定後(株)
期首	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
権利未行使残	－	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	553	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　58百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,422,000株
付与日	2018年４月27日
権利確定条件	2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	192,000
付与	0
失効	0
権利確定	0
権利未確定残	192,000
権利確定後(株)
期首	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
権利未行使残	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　83百万円

(税効果会計関係)

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	54
退職給付引当金	457
固定資産減価償却費	69
繰延ヘッジ損益	283
その他	828
繰延税金資産小計	2,748
評価性引当金	△54
繰延税金資産合計	2,694

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,221
その他	976
繰延税金負債合計	2,198
繰延税金資産の純額	496

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,076
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	38
退職給付引当金	438
固定資産減価償却費	63
繰延ヘッジ損益	254
その他	914
繰延税金資産小計	2,795
評価性引当金	△44
繰延税金資産合計	2,750

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,153
その他	976
繰延税金負債合計	2,129
繰延税金資産の純額	620

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%になります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少し、繰延ヘッジ損失は8百万円減少しております。

－

（関連当事者情報）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	資金の借入 (シンガポールドル貨建) (注1)	6,690 (SGD 60,000千)	関係会社短期借入金	6,690 (SGD 60,000千)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	借入金利息 (シンガポールドル貨建) (注1)	286 (SGD 2,532千)	未払費用	286 (SGD 2,532千)
子会社	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.	米国	131,079 (USD千） (注2)	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	配当の受取	2,641 (USD 18,000千)	－	－
子会社	Nikko AM Global Holdings Limited	英国	10,738	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	増資の引受 (注3)	7,360	－	－

(注)	取引条件及び取引条件の決定方針等
	１.	融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
	２．	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
	３．	Nikko AM Global Holdings Limitedの行った7,360,000,000株の新株発行増資を、1株につき1円で当社が引受けたものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所等に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、下記数値は2024年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相場で円貨に換算したものであります。

資産合計	46,582百万円
負債合計	7,834百万円
純資産合計	38,748百万円

営業収益	18,712百万円
税引前当期純利益	6,127百万円
当期純利益	4,588百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

【表紙】

【提出書類】		有価証券届出書（2026年10月27日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年5月15日提出
【発行者名】		アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】		東京都港区麻布台一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】		新屋敷　昇
【電話番号】		050-5785-6187
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】		国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】		5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）（以下「ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

5兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

（５）【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。

・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。

（６）【申込単位】

販売会社の照会先にお問い合わせください。

（７）【申込期間】

2026年5月16日から2026年10月27日までとします。

※当ファンドは、繰上償還により2026年10月28日をもって信託期間が終了いたします。

（８）【申込取扱場所】

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

ホームページアドレス　　www.amova-am.com

コールセンター電話番号　0120-25-1404

午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。

（９）【払込期日】

・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。

・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。

（１１）【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

（１２）【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

主として、わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。

②　ファンドの基本的性格

１）商品分類

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

◇追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

◇国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

２）属性区分

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

◇その他資産（投資信託証券（株式　一般））

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。

◇年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

◇日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。

上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金限度額

・500億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2015年 2月13日

・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

2023年11月16日

・信託期間の更新（信託終了日を2025年 2月17日から2049年 2月15日へ変更）

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

②　委託会社の概況（2026年2月末現在）

１）資本金

17,363百万円

２）沿革

1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立

1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更

2025年：「アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社」に社名変更

【画像・図表はPDF原本参照】

３）大株主の状況

名　　称	住　　所	所有株数	所有比率
三井住友トラストグループ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	192,211,000株	97.562％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

・主として、国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込みの動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。

・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。

・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

＜国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）＞

「国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

５）為替手形

②　主として「国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）コマーシャル・ペーパー

８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するもの

10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、マザーファンドの受益証券を除きます。）

11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）で12）に定めるもの以外のもの

12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

16）外国法人が発行する譲渡性預金証書

17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの

③　次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　次の取引ができます。

１）信用取引

２）先物取引等

３）スワップ取引

４）金利先渡取引

５）為替先渡取引

６）有価証券の貸付

７）公社債の空売

８）公社債の借入

９）外国為替予約取引

10）資金の借入

＜国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド＞

わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第18条、第19条および第20条に定めるものに限ります。）

３）金銭債権

４）約束手形

５）為替手形

②　主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）コマーシャル・ペーパー

８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するもの

10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）で12）に定めるもの以外のもの

12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

16）外国法人が発行する譲渡性預金証書

17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの

④　次の取引ができます。

１）信用取引

２）先物取引等

３）スワップ取引

４）金利先渡取引

５）為替先渡取引

６）有価証券の貸付

７）公社債の空売

８）公社債の借入

９）外国為替予約取引

◆投資対象とするマザーファンドの概要

＜国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド＞

運用の基本方針
	基本方針	わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）＊配当込みの動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限（2015年１月30日設定）
	決算日	毎年２月15日（休業日の場合は翌営業日）

＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したものです。

ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

（３）【運用体制】

＜委託会社における運用体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記体制は2026年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。

１）分配対象額の範囲

経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。

２）分配対象額についての分配方針

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

３）留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

②　収益分配金の支払い

＜分配金再投資コース＞

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

＜分配金受取りコース＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

（５）【投資制限】

①　約款に定める投資制限

＜国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）＞

１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。

２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。

３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。

４）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

６）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

７）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

８）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

９）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

10）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ハ）上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

14）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。

イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内

ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

16）デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

17）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

＜国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド＞

１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。

３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。

４）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

７）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

８）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

９）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

10）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

14）投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

15）デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

16）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

②　法令による投資制限

同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

①　価格変動リスク

一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

②　流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

③　信用リスク

・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

④　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

⑤　有価証券の貸付などにおけるリスク

有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

＜その他の留意事項＞

・システムリスク・市場リスクなどに関する事項

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。

・投資対象とする投資信託証券に関する事項

ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項

ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。

・運用制限や規制上の制限に関する事項

関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項

ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

（２）リスク管理体制

＜委託会社におけるリスク管理体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

■全社的リスク管理

当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク（流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティーリスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む）など）に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。

■運用状況の評価・分析および運用リスク管理

ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスク（流動性リスクを含む）の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。

■法令など遵守状況のモニタリング

運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。

※上記体制は2026年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について

TOPIX（東証株価指数）配当込み

当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

NOMURA-BPI国債

当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）

当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。

・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。

・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.77％（税抜0.7％）の率を乗じて得た額とします。

②　信託報酬の配分

信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計	委託会社	販売会社	受託会社
0.70％	0.40％	0.25％	0.05％

委託会社	委託した資金の運用の対価
販売会社	運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

③　支払時期

信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

（４）【その他の手数料等】

以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。（以下「実費方式」といいます。）なお、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。（以下「見積方式」といいます。）ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1％を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。

①　ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用。

②　振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

③　有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用。

④　目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。

⑤　信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。

⑥　運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。

⑦　ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。

⑧　格付の取得に要する費用。

⑨　ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。

信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。

①　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

③　有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。

＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞

・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

・信託事務の処理に要する諸費用

・信託財産に関する租税　など

※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人受益者の場合

１）収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。

２）解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。

＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人受益者の場合

１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

２）益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③　個別元本

１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。

２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

２）受益者が収益分配金を受け取る際

イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年5月15日現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）】

以下の運用状況は2026年 2月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	93,719,271	99.53
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	438,008	0.47
合計（純資産総額）		94,157,279	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価（円）	簿価金額（円）	評価単価（円）	評価金額（円）	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド	23,303,397	3.8822	90,468,447	4.0217	93,719,271	99.53

ロ.種類別の投資比率

種類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	99.53
合　　計	99.53

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
期別		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第2計算期間末	(2017年 2月15日)	1,108	1,108	1.1213	1.1213
第3計算期間末	(2018年 2月15日)	1,416	1,416	1.2361	1.2361
第4計算期間末	(2019年 2月15日)	1,871	1,871	1.1535	1.1535
第5計算期間末	(2020年 2月17日)	1,786	1,786	1.2427	1.2427
第6計算期間末	(2021年 2月15日)	731	731	1.4453	1.4453
第7計算期間末	(2022年 2月15日)	633	633	1.4932	1.4932
第8計算期間末	(2023年 2月15日)	454	454	1.6162	1.6162
第9計算期間末	(2024年 2月15日)	320	320	2.1267	2.1267
第10計算期間末	(2025年 2月17日)	81	81	2.4330	2.4330
第11計算期間末	(2026年 2月16日)	90	90	3.4664	3.4664
	2025年 2月末日	79	―	2.3789	―
	3月末日	80	―	2.3953	―
	4月末日	79	―	2.3778	―
	5月末日	83	―	2.4927	―
	6月末日	85	―	2.5385	―
	7月末日	85	―	2.6383	―
	8月末日	83	―	2.7665	―
	9月末日	86	―	2.8649	―
	10月末日	82	―	2.9888	―
	11月末日	85	―	3.0867	―
	12月末日	87	―	3.1584	―
	2026年 1月末日	90	―	3.2897	―
	2月末日	94	―	3.5894	―

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金（円）
第2期	2016年 2月16日～2017年 2月15日	0.0000
第3期	2017年 2月16日～2018年 2月15日	0.0000
第4期	2018年 2月16日～2019年 2月15日	0.0000
第5期	2019年 2月16日～2020年 2月17日	0.0000
第6期	2020年 2月18日～2021年 2月15日	0.0000
第7期	2021年 2月16日～2022年 2月15日	0.0000
第8期	2022年 2月16日～2023年 2月15日	0.0000
第9期	2023年 2月16日～2024年 2月15日	0.0000
第10期	2024年 2月16日～2025年 2月17日	0.0000
第11期	2025年 2月18日～2026年 2月16日	0.0000

③【収益率の推移】

期	期間	収益率（％）
第2期	2016年 2月16日～2017年 2月15日	23.27
第3期	2017年 2月16日～2018年 2月15日	10.24
第4期	2018年 2月16日～2019年 2月15日	△6.68
第5期	2019年 2月16日～2020年 2月17日	7.73
第6期	2020年 2月18日～2021年 2月15日	16.30
第7期	2021年 2月16日～2022年 2月15日	3.31
第8期	2022年 2月16日～2023年 2月15日	8.24
第9期	2023年 2月16日～2024年 2月15日	31.59
第10期	2024年 2月16日～2025年 2月17日	14.40
第11期	2025年 2月18日～2026年 2月16日	42.47

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第2期	2016年 2月16日～2017年 2月15日	320,500,479	327,645,447
第3期	2017年 2月16日～2018年 2月15日	328,711,630	171,448,557
第4期	2018年 2月16日～2019年 2月15日	613,134,182	136,650,047
第5期	2019年 2月16日～2020年 2月17日	327,558,480	512,707,709
第6期	2020年 2月18日～2021年 2月15日	142,730,543	1,073,760,062
第7期	2021年 2月16日～2022年 2月15日	94,096,399	176,532,774
第8期	2022年 2月16日～2023年 2月15日	14,226,535	156,910,517
第9期	2023年 2月16日～2024年 2月15日	5,542,531	136,097,955
第10期	2024年 2月16日～2025年 2月17日	1,843,080	119,080,487
第11期	2025年 2月18日～2026年 2月16日	256,391	7,586,978

（参考）

国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド

以下の運用状況は2026年 2月27日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

資産の種類	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	39,180,448,970	97.15
コール・ローン等、その他資産（負債控除後）	―	1,148,790,622	2.85
合計（純資産総額）		40,329,239,592	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	909,535,000	2.26

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	簿価単価（円）	簿価金額（円）	評価単価（円）	評価金額（円）	投資比率 (％)
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	468,800	3,607.33	1,691,117,450	3,643.00	1,707,838,400	4.23
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	283,100	5,855.19	1,657,606,327	5,997.00	1,697,750,700	4.21
日本	株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	銀行業	500,700	2,911.08	1,457,580,996	2,968.50	1,486,327,950	3.69
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	601,700	2,146.06	1,291,284,665	2,270.00	1,365,859,000	3.39
日本	株式	三井物産	卸売業	185,200	5,600.98	1,037,301,496	5,872.00	1,087,494,400	2.70
日本	株式	日立製作所	電気機器	196,200	5,085.95	997,864,065	5,226.00	1,025,341,200	2.54
日本	株式	オリックス	その他金融業	181,500	5,331.00	967,576,500	5,543.00	1,006,054,500	2.49
日本	株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	保険業	225,500	4,216.55	950,832,594	4,376.00	986,788,000	2.45
日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	605,500	1,555.50	941,855,250	1,584.50	959,414,750	2.38
日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	136,600	6,364.93	869,449,600	6,866.00	937,895,600	2.33
日本	株式	京セラ	電気機器	328,200	2,600.04	853,334,811	2,763.50	906,980,700	2.25
日本	株式	ＥＮＥＯＳホールディングス	石油・石炭製品	587,600	1,399.50	822,346,200	1,488.00	874,348,800	2.17
日本	株式	アステラス製薬	医薬品	328,700	2,431.50	799,234,050	2,601.50	855,113,050	2.12
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	196,800	3,668.38	721,938,766	3,825.00	752,760,000	1.87
日本	株式	アドバンテスト	電気機器	26,900	27,116.33	729,429,357	26,850.00	722,265,000	1.79
日本	株式	ＬＩＮＥヤフー	情報・通信業	1,816,300	389.20	706,903,960	389.00	706,540,700	1.75
日本	株式	ＨＯＹＡ	精密機器	24,400	27,415.56	668,939,686	28,265.00	689,666,000	1.71
日本	株式	ＳＯＭＰＯホールディングス	保険業	108,800	5,967.09	649,220,137	6,245.00	679,456,000	1.68
日本	株式	キリンホールディングス	食料品	238,900	2,681.50	640,610,350	2,707.00	646,702,300	1.60
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	153,000	4,686.77	717,075,882	4,089.00	625,617,000	1.55
日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	12,500	41,469.69	518,371,135	44,010.00	550,125,000	1.36
日本	株式	ルネサスエレクトロニクス	電気機器	182,500	2,917.86	532,510,540	2,969.00	541,842,500	1.34
日本	株式	ＮＴＴ	情報・通信業	3,478,900	153.95	535,581,846	153.30	533,315,370	1.32
日本	株式	丸紅	卸売業	86,400	5,832.93	503,965,295	6,008.00	519,091,200	1.29
日本	株式	バンダイナムコホールディングス	その他製品	106,900	4,080.45	436,200,301	4,244.00	453,683,600	1.12
日本	株式	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	252,200	1,427.91	360,120,542	1,452.50	366,320,500	0.91
日本	株式	住友商事	卸売業	53,300	6,496.93	346,286,506	6,663.00	355,137,900	0.88
日本	株式	富士通	電気機器	86,400	3,807.49	328,967,696	3,588.00	310,003,200	0.77
日本	株式	東海旅客鉄道	陸運業	64,600	4,574.03	295,482,888	4,608.00	297,676,800	0.74
日本	株式	日東電工	化学	81,800	3,549.52	290,350,736	3,637.00	297,506,600	0.74

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／国外	業種	投資比率(％)
株式	国内	鉱業	0.27
		建設業	4.23
		食料品	3.02
		繊維製品	0.03
		化学	2.62
		医薬品	2.87
		石油・石炭製品	2.27
		ゴム製品	1.02
		ガラス・土石製品	0.39
		鉄鋼	0.23
		非鉄金属	1.16
		金属製品	0.15
		機械	3.75
		電気機器	18.77
		輸送用機器	5.79
		精密機器	2.74
		その他製品	1.37
		電気・ガス業	0.71
		陸運業	1.18
		倉庫・運輸関連業	0.06
		情報・通信業	6.82
		卸売業	11.12
		小売業	0.92
		銀行業	10.68
		証券、商品先物取引業	1.45
		保険業	4.53
		その他金融業	3.71
		不動産業	1.06
		サービス業	4.20
合　　計			97.15

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類	取引所	名称	建別	数量	通貨	契約額等（円）	評価額（円）	投資比率 (％)
株価指数先物取引	大阪取引所	東証株価指数先物　２０２６年０３月	買建	23	日本円	873,080,000	909,535,000	2.26

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

（２）コースの選択

収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

＜分配金再投資コース＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受け取るための「定期引出契約」を結ぶことができる場合があります。

＜分配金受取りコース＞

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

（３）申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（４）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（５）申込金額

取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

（６）申込単位

販売会社の照会先にお問い合わせください。

（７）申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

（８）受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

（９）償還乗換

・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収されない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求められることがあります。

（10）乗換優遇

受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

＜解約請求による換金＞

（１）解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

（２）取扱時間

原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（３）解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（４）解約価額

解約請求受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

ホームページアドレス　　www.amova-am.com

コールセンター電話番号　0120-25-1404

午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。

（５）手取額

１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

（６）解約単位

１口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

（８）受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。

＜主な資産の評価方法＞

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇国内上場株式

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③　基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

ホームページアドレス　　www.amova-am.com

コールセンター電話番号　0120-25-1404

午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2026年10月28日までとします（2015年2月13日設定）。

※当ファンドは、繰上償還により2026年10月28日をもって信託期間が終了いたします。

（４）【計算期間】

毎年2月16日から翌年2月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】

①　信託の終了（繰上償還）

１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ）受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合

ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ）やむを得ない事情が発生したとき

２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）

ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

②　償還金について

・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③　信託約款の変更など

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）

３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④　書面決議

１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤　公告

公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス　　www.amova-am.com

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥　運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して提供されます。

・法令で定められた所要の要件※１を満たすことにより、交付運用報告書は電磁的方法※２により提供されます。ただし、受益者から交付請求があった場合には、書面にて交付します。

※１あらかじめ、受益者からの承諾の取得または受益者への告知を行ないます。

※２販売会社が受益者のために開設している取引専用ページ内で提供する方法やメールにて送信する方法などがあります。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から交付請求があった場合には、書面にて交付します。

ホームページアドレス　　www.amova-am.com

⑦　関係法人との契約について

　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（２）解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

（３）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2025年 2月18日から2026年 2月16日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第10期 2025年 2月17日現在	第11期 2026年 2月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	828,238	836,910
親投資信託受益証券	81,309,714	90,468,447
未収入金	-	5,024,348
未収利息	11	16
流動資産合計	82,137,963	96,329,721
資産合計	82,137,963	96,329,721
負債の部
流動負債
未払解約金	-	4,978,814
未払受託者報酬	23,336	24,144
未払委託者報酬	304,133	314,636
その他未払費用	152,713	81,877
流動負債合計	480,182	5,399,471
負債合計	480,182	5,399,471
純資産の部
元本等
元本	33,562,386	26,231,799
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	48,095,395	64,698,451
（分配準備積立金）	39,505,596	57,597,906
元本等合計	81,657,781	90,930,250
純資産合計	81,657,781	90,930,250
負債純資産合計	82,137,963	96,329,721

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第10期自　2024年 2月16日至　2025年 2月17日	第11期自　2025年 2月18日至　2026年 2月16日
営業収益
受取利息	1,409	3,079
有価証券売買等損益	27,120,163	31,344,997
営業収益合計	27,121,572	31,348,076
営業費用
受託者報酬	86,765	45,974
委託者報酬	1,129,486	599,193
その他費用	157,726	83,562
営業費用合計	1,373,977	728,729
営業利益又は営業損失（△）	25,747,595	30,619,347
経常利益又は経常損失（△）	25,747,595	30,619,347
当期純利益又は当期純損失（△）	25,747,595	30,619,347
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	15,482,278	3,625,666
期首剰余金又は期首欠損金（△）	169,906,093	48,095,395
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,184,187	493,610
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,184,187	493,610
剰余金減少額又は欠損金増加額	134,260,202	10,884,235
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	134,260,202	10,884,235
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	48,095,395	64,698,451

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月16日から翌年2月15日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2025年 2月18日から2026年 2月16日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）

		第10期 2025年 2月17日現在	第11期 2026年 2月16日現在
１.	期首元本額	150,799,793円	33,562,386円
	期中追加設定元本額	1,843,080円	256,391円
	期中一部解約元本額	119,080,487円	7,586,978円
２.	受益権の総数	33,562,386口	26,231,799口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第10期自 2024年 2月16日至 2025年 2月17日			第11期自 2025年 2月18日至 2026年 2月16日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	1,959,407円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	1,888,792円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	8,305,910円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	25,104,889円
C	信託約款に定める収益調整金	8,589,799円	C	信託約款に定める収益調整金	7,100,545円
D	信託約款に定める分配準備積立金	29,240,279円	D	信託約款に定める分配準備積立金	30,604,225円
E	分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	48,095,395円	E	分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	64,698,451円
F	分配対象収益（1万口当たり）	14,330円	F	分配対象収益（1万口当たり）	24,664円
G	分配金額	0円	G	分配金額	0円
H	分配金額（1万口当たり）	0円	H	分配金額（1万口当たり）	0円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第10期自 2024年 2月16日至 2025年 2月17日	第11期自 2025年 2月18日至 2026年 2月16日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第10期 2025年 2月17日現在	第11期 2026年 2月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

第10期（2025年 2月17日現在）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	10,256,640
合計	10,256,640

第11期（2026年 2月16日現在）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	27,768,327
合計	27,768,327

（関連当事者との取引に関する注記）
　　該当事項はありません。

（１口当たり情報）

第10期 2025年 2月17日現在		第11期 2026年 2月16日現在
1口当たり純資産額	2.4330円	1口当たり純資産額	3.4664円
(1万口当たり純資産額)	(24,330円)	(1万口当たり純資産額)	(34,664円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド	23,303,397	90,468,447
合計		23,303,397	90,468,447

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

当ファンドは、「国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

（参考）

国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2025年 2月17日現在	2026年 2月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,109,992,545	1,043,400,470
株式	24,347,068,650	37,787,306,700
派生商品評価勘定	3,552,850	71,452,350
未収入金	2,780,828,767	1,997,457,641
未収配当金	31,368,000	59,493,150
未収利息	14,803	21,153
前払金	7,125,000	-
差入委託証拠金	57,523,786	53,822,572
流動資産合計	28,337,474,401	41,012,954,036
資産合計	28,337,474,401	41,012,954,036
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	3,935,400	-
前受金	-	77,905,000
未払金	2,755,873,139	1,999,557,431
未払解約金	-	5,024,348
流動負債合計	2,759,808,539	2,082,486,779
負債合計	2,759,808,539	2,082,486,779
純資産の部
元本等
元本	9,506,185,544	10,027,823,942
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	16,071,480,318	28,902,643,315
元本等合計	25,577,665,862	38,930,467,257
純資産合計	25,577,665,862	38,930,467,257
負債純資産合計	28,337,474,401	41,012,954,036

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
	（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	（3）時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		2025年 2月17日現在	2026年 2月16日現在
１.	期首	2024年 2月16日	2025年 2月18日
	期首元本額	9,093,742,595円	9,506,185,544円
	期首からの追加設定元本額	1,538,621,508円	1,221,816,342円
	期首からの一部解約元本額	1,126,178,559円	700,177,944円
	元本の内訳　※
	ＦＯＦｓ用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）	9,475,965,625円	10,004,520,545円
	国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）	30,219,919円	23,303,397円
	計	9,506,185,544円	10,027,823,942円
２.	受益権の総数	9,506,185,544口	10,027,823,942口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2024年 2月16日至 2025年 2月17日	自 2025年 2月18日至 2026年 2月16日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	2025年 2月17日現在	2026年 2月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

（2025年 2月17日現在）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	535,010,529
合計	535,010,529

（2026年 2月16日現在）

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	4,567,945,351
合計	4,567,945,351

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

（2025年 2月17日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,136,060,000	－	1,135,700,000	△360,000
合計		1,136,060,000	－	1,135,700,000	△360,000

（2026年 2月16日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	801,615,000	－	873,080,000	71,465,000
合計		801,615,000	－	873,080,000	71,465,000

（注）1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
　　該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2025年 2月17日現在		2026年 2月16日現在
1口当たり純資産額	2.6906円	1口当たり純資産額	3.8822円
(1万口当たり純資産額)	(26,906円)	(1万口当たり純資産額)	(38,822円)

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

（単位：円）

銘柄	株式数	評価額		備考
銘柄	株式数	単価	金額	備考
マルハニチロ	27,000	1,508.00	40,716,000
日鉄鉱業	900	4,180.00	3,762,000
ＩＮＰＥＸ	18,800	3,543.00	66,608,400
第一カッター興業	1,600	1,517.00	2,427,200
ヤマウラ	5,600	1,627.00	9,111,200
大成建設	5,400	17,140.00	92,556,000
大林組	25,700	4,005.00	102,928,500
清水建設	37,600	3,220.00	121,072,000
長谷工コーポレーション	61,000	3,191.00	194,651,000
鹿島建設	8,600	6,837.00	58,798,200
戸田建設	2,400	1,517.00	3,640,800
新日本建設	4,100	2,060.00	8,446,000
五洋建設	7,600	2,077.50	15,789,000
住友林業	43,100	1,651.50	71,179,650
積水ハウス	109,200	3,692.00	403,166,400
日特建設	21,200	1,405.00	29,786,000
北陸電気工事	10,700	1,606.00	17,184,200
関電工	33,600	6,284.00	211,142,400
東京エネシス	9,800	1,872.00	18,345,600
エクシオグループ	26,900	2,788.00	74,997,200
クラフティア	3,100	9,333.00	28,932,300
三機工業	100	7,390.00	739,000
日揮ホールディングス	49,700	2,349.00	116,745,300
高砂熱学工業	19,000	5,305.00	100,795,000
大氣社	6,900	3,745.00	25,840,500
ダイダン	1,900	3,160.00	6,004,000
日比谷総合設備	1,100	6,390.00	7,029,000
インフロニア・ホールディングス	67,400	2,565.50	172,914,700
レイズネクスト	2,100	2,553.00	5,361,300
昭和産業	20,600	3,345.00	68,907,000
中部飼料	1,300	1,935.00	2,515,500
フィード・ワン	5,100	1,242.00	6,334,200
中村屋	1,900	3,240.00	6,156,000
雪印メグミルク	4,100	3,510.00	14,391,000
丸大食品	14,200	2,387.00	33,895,400
キリンホールディングス	308,600	2,681.50	827,510,900
シマダヤ	5,300	1,900.00	10,070,000
サントリー食品インターナショナル	45,300	4,800.00	217,440,000
日本毛織	8,500	1,972.00	16,762,000
ワールド	8,800	3,215.00	28,292,000
オンワードホールディングス	1,800	792.00	1,425,600
東洋紡	18,600	1,557.00	28,960,200
クラレ	33,900	1,751.50	59,375,850
住友化学	266,500	570.00	151,905,000
住友精化	2,200	6,660.00	14,652,000
日本カーバイド工業	15,900	2,935.00	46,666,500
堺化学工業	3,800	3,525.00	13,395,000
日本ゼオン	65,700	1,974.50	129,724,650
積水化成品工業	26,800	483.00	12,944,400
ダイキョーニシカワ	79,700	921.00	73,403,700
森六	6,000	2,486.00	14,916,000
三洋化成工業	1,200	5,860.00	7,032,000
藤倉化成	1,000	1,012.00	1,012,000
太陽ホールディングス	6,500	5,473.00	35,574,500
ａｒｔｉｅｎｃｅ	5,400	4,065.00	21,951,000
アキレス	3,300	1,646.00	5,431,800
日東電工	64,300	3,546.00	228,007,800
ＺＡＣＲＯＳ	29,800	1,396.00	41,600,800
エフピコ	11,000	2,763.00	30,393,000
協和キリン	94,400	2,592.00	244,684,800
アステラス製薬	328,800	2,431.50	799,477,200
住友ファーマ	12,600	2,970.50	37,428,300
日本新薬	300	5,000.00	1,500,000
持田製薬	2,200	3,715.00	8,173,000
キッセイ薬品工業	300	4,605.00	1,381,500
富士製薬工業	8,100	2,274.00	18,419,400
ゼリア新薬工業	7,000	2,173.00	15,211,000
ダイト	900	1,365.00	1,228,500
ユシロ	1,100	3,055.00	3,360,500
ＥＮＥＯＳホールディングス	589,300	1,399.50	824,725,350
ニッタ	400	4,380.00	1,752,000
日東紡績	300	20,710.00	6,213,000
日本板硝子	11,800	603.00	7,115,400
日本電気硝子	700	5,748.00	4,023,600
三谷セキサン	1,900	7,320.00	13,908,000
アジアパイルホールディングス	21,300	1,553.00	33,078,900
ノリタケ	100	6,440.00	644,000
日本碍子	1,700	4,152.00	7,058,400
品川リフラ	100	2,389.00	238,900
共英製鋼	200	2,509.00	501,800
大和工業	2,700	11,975.00	32,332,500
モリ工業	5,700	1,002.00	5,711,400
愛知製鋼	11,800	3,280.00	38,704,000
三菱マテリアル	3,000	5,223.00	15,669,000
住友金属鉱山	9,200	9,667.00	88,936,400
ＵＡＣＪ	3,100	2,497.00	7,740,700
古河電気工業	300	21,170.00	6,351,000
フジクラ	6,700	21,445.00	143,681,500
リョービ	7,100	3,035.00	21,548,500
ＳＵＭＣＯ	23,400	1,504.00	35,193,600
ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	4,100	3,575.00	14,657,500
コロナ	900	973.00	875,700
文化シヤッター	100	2,041.00	204,100
リンナイ	13,200	4,002.00	52,826,400
岡部	23,000	1,036.00	23,828,000
東京製綱	7,200	1,840.00	13,248,000
三浦工業	56,600	2,981.50	168,752,900
ツガミ	7,800	3,760.00	29,328,000
アマダ	7,100	2,421.50	17,192,650
オーエスジー	8,000	2,809.00	22,472,000
島精機製作所	35,800	1,008.00	36,086,400
フリュー	20,700	1,085.00	22,459,500
野村マイクロ・サイエンス	1,400	3,390.00	4,746,000
三井海洋開発	2,600	14,425.00	37,505,000
小松製作所	22,500	7,774.00	174,915,000
日立建機	22,500	6,595.00	148,387,500
クボタ	77,400	3,041.00	235,373,400
月島ホールディングス	4,100	3,380.00	13,858,000
小森コーポレーション	7,400	1,741.00	12,883,400
オルガノ	4,500	15,650.00	70,425,000
トーヨーカネツ	14,900	2,865.00	42,688,500
椿本チエイン	16,100	2,563.00	41,264,300
ＳＡＮＫＹＯ	1,700	2,204.00	3,746,800
ガリレイ	2,100	3,725.00	7,822,500
ダイコク電機	4,800	2,715.00	13,032,000
ＴＰＲ	28,200	1,359.00	38,323,800
ツバキ・ナカシマ	15,600	379.00	5,912,400
大豊工業	11,300	916.00	10,350,800
ジェイテクト	73,000	2,006.50	146,474,500
不二越	1,900	5,150.00	9,785,000
マキタ	2,700	5,931.00	16,013,700
三井Ｅ＆Ｓ	3,100	7,356.00	22,803,600
三菱重工業	10,100	4,960.00	50,096,000
ＩＨＩ	26,700	4,064.00	108,508,800
キオクシアホールディングス	6,200	22,300.00	138,260,000
日清紡ホールディングス	7,200	1,569.50	11,300,400
イビデン	3,400	8,780.00	29,852,000
コニカミノルタ	40,500	581.30	23,542,650
ブラザー工業	38,900	3,126.00	121,601,400
日立製作所	189,900	5,086.00	965,831,400
富士電機	1,700	11,425.00	19,422,500
芝浦メカトロニクス	200	24,230.00	4,846,000
日本電気	65,200	4,200.00	273,840,000
富士通	86,200	3,808.00	328,249,600
ルネサスエレクトロニクス	134,000	2,912.00	390,208,000
セイコーエプソン	80,300	2,080.00	167,024,000
ソニーグループ	465,300	3,608.00	1,678,802,400
ＴＤＫ	153,200	2,172.00	332,750,400
鈴木	6,300	2,879.00	18,137,700
ホシデン	16,500	2,827.00	46,645,500
スミダコーポレーション	35,800	1,202.00	43,031,600
横河電機	26,600	5,094.00	135,500,400
新電元工業	1,800	3,880.00	6,984,000
アズビル	2,800	1,314.50	3,680,600
アドバンテスト	27,300	27,100.00	739,830,000
エスペック	1,700	3,735.00	6,349,500
メガチップス	3,300	8,690.00	28,677,000
レーザーテック	3,700	30,710.00	113,627,000
ファナック	13,800	6,648.00	91,742,400
ローム	22,800	2,453.50	55,939,800
京セラ	340,700	2,598.50	885,308,950
太陽誘電	4,300	4,088.00	17,578,400
ＫＯＡ	4,800	1,638.00	7,862,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス	2,100	20,850.00	43,785,000
キヤノン	13,200	4,800.00	63,360,000
リコー	115,300	1,479.50	170,586,350
東京エレクトロン	12,800	41,380.00	529,664,000
トヨタ紡織	83,500	3,211.00	268,118,500
ユニプレス	22,400	1,418.00	31,763,200
東海理化電機製作所	11,700	3,325.00	38,902,500
川崎重工業	1,800	17,725.00	31,905,000
名村造船所	100	5,730.00	573,000
日本車輌製造	4,900	4,255.00	20,849,500
トヨタ自動車	191,200	3,666.00	700,939,200
本田技研工業	605,800	1,555.50	942,321,900
ヤマハ発動機	83,800	1,230.00	103,074,000
豊田合成	54,300	5,017.00	272,423,100
ヨロズ	4,900	1,066.00	5,223,400
島津製作所	16,900	4,172.00	70,506,800
タムロン	4,700	1,019.00	4,789,300
ＨＯＹＡ	20,700	27,430.00	567,801,000
ノーリツ鋼機	2,500	2,195.00	5,487,500
朝日インテック	31,900	2,890.00	92,191,000
シチズン時計	17,900	1,724.00	30,859,600
セイコーグループ	1,400	10,420.00	14,588,000
バンダイナムコホールディングス	87,500	4,059.00	355,162,500
フジシールインターナショナル	5,600	2,920.00	16,352,000
アシックス	14,100	4,473.00	63,069,300
ツツミ	2,200	3,220.00	7,084,000
クリナップ	9,900	968.00	9,583,200
タカラスタンダード	3,000	3,005.00	9,015,000
コクヨ	73,100	897.00	65,570,700
グリムス	7,400	2,537.00	18,773,800
東京電力ホールディングス	40,600	703.90	28,578,340
関西電力	43,300	2,733.50	118,360,550
中国電力	2,500	1,073.00	2,682,500
北陸電力	40,700	1,052.50	42,836,750
レノバ	300	719.00	215,700
東京瓦斯	8,200	7,440.00	61,008,000
東邦瓦斯	3,400	5,518.00	18,761,200
ＳＢＳホールディングス	1,000	4,130.00	4,130,000
東海旅客鉄道	54,200	4,557.00	246,989,400
鴻池運輸	3,400	3,470.00	11,798,000
九州旅客鉄道	21,400	3,980.00	85,172,000
クロスキャット	4,500	1,005.00	4,522,500
コア	2,900	2,249.00	6,522,100
ＴＩＳ	17,400	3,239.00	56,358,600
デジタルハーツホールディングス	17,100	824.00	14,090,400
システムリサーチ	5,600	1,809.00	10,130,400
ネオジャパン	9,600	1,706.00	16,377,600
ＰＲ　ＴＩＭＥＳ	11,100	2,385.00	26,473,500
ユーザーローカル	7,500	1,653.00	12,397,500
電算システムホールディングス	1,900	3,080.00	5,852,000
ビジョナル	2,800	7,691.00	21,534,800
野村総合研究所	14,000	4,106.00	57,484,000
システムサポートホールディングス	3,800	1,222.00	4,643,600
ボードルア	1,800	1,760.00	3,168,000
Ｓａｎｓａｎ	10,100	1,142.00	11,534,200
ギフティ	500	1,021.00	510,500
フォーカスシステムズ	2,400	1,774.00	4,257,600
ＬＩＮＥヤフー	1,841,400	389.20	716,672,880
大塚商会	92,500	3,027.00	279,997,500
ビジネスエンジニアリング	8,500	1,364.00	11,594,000
ＡＮＹＣＯＬＯＲ	800	4,215.00	3,372,000
ＴＢＳホールディングス	6,800	5,936.00	40,364,800
スカパーＪＳＡＴホールディングス	2,300	2,878.00	6,619,400
テレビ東京ホールディングス	2,900	4,550.00	13,195,000
ＮＴＴ	2,498,500	154.20	385,268,700
ＫＤＤＩ	101,200	2,693.50	272,582,200
光通信	500	41,580.00	20,790,000
学研ホールディングス	21,100	1,054.00	22,239,400
東映	100	5,550.00	555,000
コナミグループ	3,300	18,905.00	62,386,500
ソフトバンクグループ	160,600	4,688.00	752,892,800
双日	11,700	6,328.00	74,037,600
神戸物産	10,100	3,755.00	37,925,500
マクニカホールディングス	21,100	2,665.00	56,231,500
レスター	4,000	3,110.00	12,440,000
シップヘルスケアホールディングス	9,100	2,724.00	24,788,400
アセンテック	10,400	1,413.00	14,695,200
ヤマエグループホールディングス	2,500	3,140.00	7,850,000
メディパルホールディングス	75,000	2,919.50	218,962,500
シモジマ	5,500	1,455.00	8,002,500
ドウシシャ	7,700	3,565.00	27,450,500
たけびし	6,300	2,438.00	15,359,400
ハピネット	1,400	2,779.00	3,890,600
オーハシテクニカ	1,100	1,258.00	1,383,800
伊藤忠商事	608,800	2,145.00	1,305,876,000
丸紅	70,900	5,848.00	414,623,200
兼松	88,800	2,207.50	196,026,000
三井物産	182,300	5,601.00	1,021,062,300
住友商事	41,400	6,530.00	270,342,000
内田洋行	2,100	2,080.00	4,368,000
第一実業	7,100	3,485.00	24,743,500
神鋼商事	5,000	2,734.00	13,670,000
阪和興業	800	8,690.00	6,952,000
東邦ホールディングス	2,300	4,665.00	10,729,500
サンリオ	29,100	5,692.00	165,637,200
トーホー	10,600	1,347.00	14,278,200
加賀電子	6,700	4,175.00	27,972,500
ＰＡＬＴＡＣ	20,500	4,922.00	100,901,000
オートバックスセブン	8,200	1,682.00	13,792,400
因幡電機産業	39,900	2,784.00	111,081,600
スズケン	11,600	6,222.00	72,175,200
ハードオフコーポレーション	1,800	2,028.00	3,650,400
ＺＯＺＯ	18,700	1,108.50	20,728,950
トレジャー・ファクトリー	1,800	1,749.00	3,148,200
三越伊勢丹ホールディングス	21,100	2,966.00	62,582,600
エターナルホスピタリティグループ	4,600	3,450.00	15,870,000
ヨシックスホールディングス	8,000	3,605.00	28,840,000
あさひ	3,700	1,298.00	4,802,600
ノジマ	24,900	1,095.00	27,265,500
良品計画	2,100	3,500.00	7,350,000
Ｇ－７ホールディングス	14,300	1,505.00	21,521,500
ニトリホールディングス	9,400	3,346.00	31,452,400
バローホールディングス	5,800	3,595.00	20,851,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	45,900	3,330.00	152,847,000
楽天銀行	13,000	8,716.00	113,308,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ	2,200	11,200.00	24,640,000
横浜フィナンシャルグループ	126,400	1,627.00	205,652,800
西日本フィナンシャルホールディングス	9,900	4,207.00	41,649,300
三十三フィナンシャルグループ	1,800	6,080.00	10,944,000
第四北越フィナンシャルグループ	21,100	1,994.00	42,073,400
ＣＣＩグループ	15,400	971.00	14,953,400
あいちフィナンシャルグループ	1,200	6,250.00	7,500,000
ＳＢＩ新生銀行	2,600	1,966.00	5,111,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	595,100	2,911.00	1,732,336,100
三井住友フィナンシャルグループ	281,900	5,856.00	1,650,806,400
群馬銀行	17,600	2,166.50	38,130,400
武蔵野銀行	1,700	6,220.00	10,574,000
七十七銀行	1,800	9,385.00	16,893,000
秋田銀行	200	5,480.00	1,096,000
ふくおかフィナンシャルグループ	8,400	6,810.00	57,204,000
八十二長野銀行	11,400	2,048.00	23,347,200
福井銀行	3,600	3,380.00	12,168,000
百五銀行	2,300	1,534.00	3,528,200
山陰合同銀行	42,000	1,734.00	72,828,000
百十四銀行	500	9,550.00	4,775,000
阿波銀行	1,200	5,820.00	6,984,000
みずほフィナンシャルグループ	55,500	7,275.00	403,762,500
名古屋銀行	3,400	5,640.00	19,176,000
栃木銀行	8,100	993.00	8,043,300
トモニホールディングス	60,800	958.00	58,246,400
ＳＢＩホールディングス	40,800	3,489.00	142,351,200
野村ホールディングス	248,100	1,427.50	354,162,750
岡三証券グループ	12,000	948.00	11,376,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	32,100	775.00	24,877,500
かんぽ生命保険	27,200	4,890.00	133,008,000
ＳＯＭＰＯホールディングス	79,100	5,934.00	469,379,400
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	195,200	4,208.00	821,401,600
第一生命ホールディングス	123,600	1,485.00	183,546,000
プレミアグループ	9,300	1,850.00	17,205,000
芙蓉総合リース	41,800	4,552.00	190,273,600
みずほリース	8,200	1,493.00	12,242,600
オリックス	184,800	5,331.00	985,168,800
日本取引所グループ	96,600	1,852.00	178,903,200
ＮＥＣキャピタルソリューション	5,600	4,325.00	24,220,000
大東建託	65,700	3,433.00	225,548,100
ＳＲＥホールディングス	400	2,682.00	1,072,800
ヒューリック	111,300	1,998.00	222,377,400
三重交通グループホールディングス	32,700	577.00	18,867,900
ディア・ライフ	35,000	1,102.00	38,570,000
地主	800	3,275.00	2,620,000
オープンハウスグループ	3,400	11,215.00	38,131,000
ケイアイスター不動産	900	7,730.00	6,957,000
グッドコムアセット	6,000	1,398.00	8,388,000
霞ヶ関キャピタル	400	7,390.00	2,956,000
東京建物	400	4,069.00	1,627,600
スターツコーポレーション	7,500	5,020.00	37,650,000
メンバーズ	9,300	1,204.00	11,197,200
パーソルホールディングス	1,006,800	243.60	245,256,480
学情	400	1,865.00	746,000
ＡＬＳＯＫ	14,100	1,155.00	16,285,500
ベクトル	16,500	1,378.00	22,737,000
チャーム・ケア・コーポレーション	600	1,367.00	820,200
リクルートホールディングス	135,500	6,365.00	862,457,500
日本郵政	64,600	1,990.50	128,586,300
ベイカレント	19,000	4,381.00	83,239,000
プロレド・パートナーズ	7,300	512.00	3,737,600
東祥	14,000	940.00	13,160,000
スペース	11,000	1,656.00	18,216,000
ニシオホールディングス	7,500	4,435.00	33,262,500
藤田観光	400	2,386.00	954,400
トーカイ	7,900	2,539.00	20,058,100
合　　　計	17,175,300		37,787,306,700

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 2月27日現在です。

【国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（ＳＭＡ専用）】

【純資産額計算書】

Ⅰ　資産総額	94,181,174	円
Ⅱ　負債総額	23,895	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	94,157,279	円
Ⅳ　発行済口数	26,231,799	口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.5894	円

（参考）

国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド

純資産額計算書

Ⅰ　資産総額	41,458,204,545	円
Ⅱ　負債総額	1,128,964,953	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	40,329,239,592	円
Ⅳ　発行済口数	10,027,823,942	口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.0217	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

①　譲渡制限はありません。

②　受益権の譲渡

・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

③　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

2026年2月末現在	資本金	17,363,045,900円
	発行可能株式総数	230,000,000株
	発行済株式総数	197,012,500株

●過去５年間における主な資本金の増減　：　該当事項はありません。

（２）会社の意思決定機関（2026年2月末現在）

・株主総会

株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決定を行ないます。

当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。

・取締役会

取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができます。

当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員である取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。

・監査等委員会

当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。

（３）運用の意思決定プロセス（2026年2月末現在）

１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。

２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。

３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。

４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。

５．運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令など遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。

２【事業の内容及び営業の概況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

・委託会社の運用する、2026年2月末現在の投資信託などは次の通りです。

種　類			ファンド本数	純資産額（単位：億円）
投資信託総合計			737	402,774
	株式投資信託		692	359,353
		単位型	234	5,995
		追加型	458	353,358
	公社債投資信託		45	43,420
		単位型	32	884
		追加型	13	42,536

３【委託会社等の経理状況】

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		26,334		26,185
金銭の信託		17,070		17,927
有価証券		－		9
前払費用		822		1,054
未収入金		358		887
未収委託者報酬		22,244		24,796
未収収益	※３	900	※３	1,032
立替金		1,214		1,369
その他	※２	3,024	※２	4,017
流動資産合計		71,969		77,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１	187	※１	153
器具備品	※１	108	※１	100
有形固定資産合計		295		253
無形固定資産
ソフトウエア		478		489
無形固定資産合計		478		489
投資その他の資産
投資有価証券		18,012		21,704
関係会社株式		45,007		44,701
長期差入保証金		725		640
繰延税金資産		496		620
その他投資		765		166
投資その他の資産合計		65,006		67,832
固定資産合計		65,781		68,575
資産合計		137,750		145,856

(単位：百万円)

		第66期 (2025年３月31日)		第67期 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金		1,631		295
未払金		9,544		10,590
未払収益分配金		7		8
未払償還金		71		71
未払手数料		8,462		9,192
その他未払金		1,002		1,317
未払費用	※３	4,202	※３	3,915
未払法人税等		3,378		2,894
未払消費税等	※４	693	※４	791
関係会社短期借入金		6,690		7,425
賞与引当金		2,881		2,853
役員賞与引当金		225		410
その他		44		140
流動負債合計		29,291		29,317
固定負債
退職給付引当金		1,455		1,392
賞与引当金		529		562
役員賞与引当金		121		179
その他		231		316
固定負債合計		2,337		2,450
負債合計		31,629		31,767
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		83,753		91,759
利益剰余金合計		83,753		91,759
自己株式		△2,067		△2,067
株主資本合計		104,269		112,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		2,466		2,364
繰延ヘッジ損益		△615		△552
評価・換算差額等合計		1,851		1,812
純資産合計		106,120		114,088
負債純資産合計		137,750		145,856

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬		83,264		90,596
その他営業収益	※1	4,604	※1	5,756
営業収益合計		87,869		96,352
営業費用
支払手数料		37,898		41,859
広告宣伝費		645		1,216
公告費		5		2
調査費		18,976		19,696
調査費		1,433		1,436
委託調査費		17,516		18,236
図書費		26		23
委託計算費		617		634
営業雑経費		867		834
通信費		136		121
印刷費		278		300
協会費		50		50
諸会費		18		12
その他		382		348
営業費用計		59,011		64,244
一般管理費
給料		11,085		11,778
役員報酬		592		657
役員賞与引当金繰入額		289		524
給料・手当		7,151		7,422
賞与		216		342
賞与引当金繰入額		2,835		2,831
交際費		49		40
寄付金		22		22
旅費交通費		273		254
租税公課		646		928
不動産賃借料		836		941
退職給付費用		403		410
退職金		38		78
固定資産減価償却費		193		225
福利費		1,187		1,193
諸経費		4,821		4,839
一般管理費計		19,559		20,715
営業利益		9,298		11,392

(単位：百万円)

		第66期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第67期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息		10		63
受取配当金	※２	4,356	※２	6,459
デリバティブ収益		193		－
有価証券評価益	※３	3,063	※３	953
金銭の信託運用益		170		5,856
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		162		－
その他		81		46
営業外収益合計		8,039		13,381
営業外費用
支払利息	※２	907	※２	341
デリバティブ費用		－		4,737
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
為替差損		－		310
その他		9		32
営業外費用合計		919		5,422
経常利益		16,418		19,351
特別利益
投資有価証券売却益		210		808
関係会社株式売却益		－		223
特別利益合計		210		1,032
特別損失
投資有価証券売却損		81		84
固定資産処分損		10		0
特別損失合計		91		85
税引前当期純利益		16,537		20,298
法人税、住民税及び事業税		4,349		4,912
法人税等調整額		△157		△106
法人税等合計		4,192		4,806
当期純利益		12,345		15,492

（３）【株主資本等変動計算書】

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	82,591	82,591	△2,067	103,107
当期変動額
剰余金の配当				△11,183	△11,183		△11,183
当期純利益				12,345	12,345		12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,162	1,162	－	1,162
当期末残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,523	△1,155	3,367	106,475
当期変動額
剰余金の配当				△11,183
当期純利益				12,345
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,056	539	△1,516	△1,516
当期変動額合計	△2,056	539	△1,516	△354
当期末残高	2,466	△615	1,851	106,120

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,363	5,220	5,220	83,753	83,753	△2,067	104,269
当期変動額
剰余金の配当				△7,486	△7,486		△7,486
当期純利益				15,492	15,492		15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,006	8,006	－	8,006
当期末残高	17,363	5,220	5,220	91,759	91,759	△2,067	112,275

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,466	△615	1,851	106,120
当期変動額
剰余金の配当				△7,486
当期純利益				15,492
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△102	63	△38	△38
当期変動額合計	△102	63	△38	7,967
当期末残高	2,364	△552	1,812	114,088

[注記事項]

（重要な会計方針）

項目

第67期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法

(2) 金銭の信託

時価法

(3) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
器具備品	３年～20年

(2) 無形固定資産

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

４　収益の計上基準

(1) 投資信託委託業務

(2) 投資顧問業務

(3) 成功報酬

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・	「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・	「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(１)		概要
		国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)		適用予定日
			2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)		当該会計基準等の適用による影響
			当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,484百万円
器具備品	872百万円

※１　有形固定資産の減価償却累計額

建物	1,520百万円
器具備品	916百万円

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※２　信託資産

　　　流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	282百万円
(流動負債)
未払費用	1,921百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)
未収収益	286百万円
(流動負債)
未払費用	1,401百万円

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※５　保証債務

－

（損益計算書関係）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

※１　営業収益合計には、成功報酬354百万円が含まれております。

※１　営業収益合計には、成功報酬1,056百万円が含まれております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	4,048百万円
支払利息	286百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,301百万円
支払利息	313百万円

※３　有価証券評価益

（株主資本等変動計算書関係）

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高 (百万円)
2016年度ストックオプション(2)	普通株式	121,000	－	121,000	－	－
2017年度ストックオプション(1)	普通株式	346,000	－	154,000	192,000	－
合計		467,000	－	275,000	192,000	－

(注)	１	当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
	２	2017年度ストックオプション(1)192,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月29日

取締役会

普通株式

11,183

57.60

2024年３月31日

2024年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	197,012,500	－	－	197,012,500

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,860,000	－	－	2,860,000

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

192,000

－

192,000

－

(注)

１

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年５月29日

取締役会

普通株式

7,486

38.56

2025年３月31日

2025年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,609

23.74

2026年３月31日

2026年６月26日

(リース取引関係)

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	916百万円
１年超	6,829百万円
合計	7,745百万円

　　解約不能のものに係る未経過リース料

１年内	1,185百万円
１年超	5,644百万円
合計	6,829百万円

（金融商品関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	2,418	14,651	－	17,070
有価証券
その他有価証券
投資信託	4,097	11,342	－	15,440
資産計	6,516	25,994	－	32,510
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	159	－	－	159
通貨関連 (※３)	－	341	－	341
デリバティブ取引計	159	341	－	501

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の159百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の341百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

有価証券

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	2,571
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,334
未収委託者報酬	22,244
未収収益	900
有価証券及び投資有価証券
投資信託	－	803	1,176	110
合計	49,479	803	1,176	110

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

また、資金運用については金銭の信託及び短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によりリスクをヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

	（単位：百万円）
	貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	17,927	－	17,927
有価証券
その他有価証券
投資信託	2,396	15,226	－	17,622
資産計	2,396	33,153	－	35,550
デリバティブ取引(※１)
株式関連 (※２)	1,068	－	－	1,068
通貨関連 (※３)	－	1	－	1
デリバティブ取引計	1,068	1	－	1,069

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)株式関連のデリバティブ取引の1,068百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれております。

(※３)通貨関連のデリバティブ取引の1百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他に含まれております。

(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

　金銭の信託

有価証券

デリバティブ取引

株式関連

株価指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類しております。

通貨関連

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	4,091
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	26,185
未収委託者報酬	24,796
未収収益	1,032
有価証券及び投資有価証券
投資信託	9	799	3,762	42
合計	52,024	799	3,762	42

（有価証券関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,371
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	12,903	9,123	3,780
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	2,536	2,809	△273
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	2,536	2,809	△273
合計		15,440	11,933	3,506

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額2,571百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	5,849	764	△45
合計	5,849	764	△45

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額
子会社株式	26,065
関連会社株式	18,635

(注)	子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：百万円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	14,099	10,805	3,293
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託	3,523	3,728	△205
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,523	3,728	△205
合計		17,622	14,534	3,088

(注)	１	減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
	２	非上場株式等（貸借対照表計上額4,091百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託	4,783	1,418	△84
合計	4,783	1,418	△84

４　保有目的を変更した有価証券

　　注記事項「（損益計算書関係）※３　有価証券評価益」をご参照ください。

（金銭の信託関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,070

170

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

運用目的の金銭の信託

(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた

評価差額

運用目的の金銭の信託

17,927

5,856

（デリバティブ取引関係）

第66期(2025年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	17,846	－	159	159
合計		17,846	－	159	159

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	6,696	－	△39	△39
合計		6,696	－	△39	△39

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		6,651	－	326
	豪ドル		180	－	1
	ユーロ		2,796	－	△2
	香港ドル		1,067	－	38
	人民元		1,473	－	18
合計			12,167	－	381

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第67期(2026年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）株式関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引	株価指数先物取引
市場取引	売建	19,094	－	1,068	1,068
合計		19,094	－	1,068	1,068

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

金融商品取引所が定める清算指数によっております。

（2）通貨関連

種類		契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	7,438	－	△20	△20
合計		7,438	－	△20	△20

(注)

１

上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。

２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	投資有価証券
	売建
	米ドル		3,347	－	△9
	豪ドル		154	－	△5
	ユーロ		3,529	－	27
	香港ドル		248	－	9
合計			7,279	－	21

(注)

１

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（持分法損益等）

第66期

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

第67期

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,341
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	18,436
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,427

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等

	(単位：百万円)
(1)	関連会社に対する投資の金額	5,373
(2)	持分法を適用した場合の投資の金額	21,176
(3)	持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,686

（退職給付関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,407
勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△34
退職給付の支払額	△133
退職給付債務の期末残高	1,387

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,387
未積立退職給付債務	1,387
未認識数理計算上の差異	67
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

退職給付引当金	1,455
貸借対照表に計上された負債の額	1,455

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	140

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、262百万円でありました。

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

退職給付債務の期首残高	1,387
勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△75
退職給付の支払額	△207
退職給付債務の期末残高	1,264

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務	1,264
未積立退職給付債務	1,264
未認識数理計算上の差異	127
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

退職給付引当金	1,392
貸借対照表に計上された負債の額	1,392

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139
利息費用	20
数理計算上の差異の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	143

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円でありました。

（ストックオプション等関係）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2016年度ストックオプション(2)		2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	31名	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,409,000株	普通株式	4,422,000株
付与日	2017年４月27日		2018年４月27日
権利確定条件	2019年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。		2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで		付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2019年4月27日から 2027年4月30日まで		2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	121,000	346,000
付与	0	0
失効	121,000	154,000
権利確定	0	0
権利未確定残	0	192,000
権利確定後(株)
期首	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
権利未行使残	－	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2016年度ストックオプション(2)	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2017年４月27日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	553	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　58百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプション(新株予約権)の内容

	2017年度ストックオプション(1)
付与対象者の区分及び人数	当社及び関係会社の取締役・従業員	36名
株式の種類別のストックオプションの付与数　(注)	普通株式	4,422,000株
付与日	2018年４月27日
権利確定条件	2020年４月27日（以下「権利行使可能初日」といいます。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、当社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	2020年4月27日から 2028年4月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況

①　ストックオプション（新株予約権）の数

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利確定前(株)
期首	192,000
付与	0
失効	0
権利確定	0
権利未確定残	192,000
権利確定後(株)
期首	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
権利未行使残	－

(注)　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2017年度ストックオプション(1)
付与日	2018年４月27日
権利行使価格(円)	694
付与日における公正な評価単価 (円)　(注)１	0

(注)

１

公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。

２

ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　83百万円

(税効果会計関係)

第66期

(2025年３月31日)

第67期

(2026年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	54
退職給付引当金	457
固定資産減価償却費	69
繰延ヘッジ損益	283
その他	828
繰延税金資産小計	2,748
評価性引当金	△54
繰延税金資産合計	2,694

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,221
その他	976
繰延税金負債合計	2,198
繰延税金資産の純額	496

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,076
投資有価証券評価損	8
関係会社株式評価損	38
退職給付引当金	438
固定資産減価償却費	63
繰延ヘッジ損益	254
その他	914
繰延税金資産小計	2,795
評価性引当金	△44
繰延税金資産合計	2,750

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,153
その他	976
繰延税金負債合計	2,129
繰延税金資産の純額	620

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

－

（関連当事者情報）

第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	資金の借入 (シンガポールドル貨建) (注1)	6,690 (SGD 60,000千)	関係会社短期借入金	6,690 (SGD 60,000千)
子会社	Nikko Asset Management International Limited	シンガポール国	232,369 (SGD千）	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	借入金利息 (シンガポールドル貨建) (注1)	286 (SGD 2,532千)	未払費用	286 (SGD 2,532千)
子会社	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.	米国	131,079 (USD千） (注2)	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	配当の受取	2,641 (USD 18,000千)	－	－
子会社	Nikko AM Global Holdings Limited	英国	10,738	アセットマネジメント業	直接 100.00	－	増資の引受 (注3)	7,360	－	－

(注)	取引条件及び取引条件の決定方針等
	１.	融資枠70百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
	２．	Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
	３．	Nikko AM Global Holdings Limitedの行った7,360,000,000株の新株発行増資を、1株につき1円で当社が引受けたものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井住友トラストグループ株式会社（東京証券取引所等に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

資産合計	46,582百万円
負債合計	7,834百万円
純資産合計	38,748百万円

営業収益	18,712百万円
税引前当期純利益	6,127百万円
当期純利益	4,588百万円

第67期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

重要な該当事項はありません。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

資産合計	48,716百万円
負債合計	6,520百万円
純資産合計	42,195百万円

営業収益	19,496百万円
税引前当期純利益	6,010百万円
当期純利益	4,503百万円

項目	第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	第67期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	546円58銭	587円62銭
１株当たり当期純利益金額	63円58銭	79円79銭
(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載しておりません。