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株式会社アクシージア|内部統制報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アクシージア
- 書類名
- 内部統制報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)
- 提出日時
- 2026-10-23 16:46:00
- EDINET書類ID
S100Z9OM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月23日 |
【会社名】 | 株式会社アクシージア |
【英訳名】 | AXXZIA Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 段 卓 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 段 卓は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年7月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象としました。当該評価範囲を決定した手順及び方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して、当社及び連結子会社3社としております。なお、その他の連結子会社は財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社が化粧品の直接販売、卸売販売及び製造受託事業を展開しており、財務諸表に重要な影響を与える可能性を考慮した結果、各事業拠点の重要性を判断する指標として売上高(連結会社間取引消去後)を採用いたしました。当社は、当該売上高に基づき、主要事業を担う3事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しており、これらの事業拠点の売上高を合算すると、当期の連結売上高の概ね2/3に達しております。
選定した重要な事業拠点においては、当社及び連結子会社が化粧品の直接販売、卸売販売及び製造受託事業を展開していることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、並びにリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとしてのれん及び固定資産の減損プロセス等を評価対象に追加しております。これらのプロセスについては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、特定の事業拠点において評価対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。


