第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

３　第27期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第23期、第24期、第26期及び第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　第27期の１株当たり配当額11.10円については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　第27期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、北は北海道、南は沖縄まで取扱エリアを拡大しております。

また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次のセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業概要

（２）事業系統図

当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標に掲げ、2026年７月期を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定しております。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 大都市圏中心の支店展開

人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店・渋谷支店を軸に、東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行い、首都圏における営業基盤を強化しております。
　その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店、2021年12月に福岡支店を開設し、それぞれ関西圏、九州圏における営業を展開しております。
　当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗（小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。今後は、大都市圏における営業基盤の強化を軸としつつ、成長が見込まれる地方中核都市への拠点展開も視野に入れ、引き続き情報収集を行ってまいります。

② 幅広い商品の取扱い

現在、当社グループでは、区分所有マンションの取扱いを中心に事業を展開しておりますが、更なる収益拡大のため、今後は、戸建やアパート、一棟ビル・一棟マンション、土地等、幅広い不動産についても積極的に取り扱ってまいります。

③ 販売活動の強化

仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から販売決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、販売活動の強化に努めております。また同時に、棚卸資産回転率を向上し、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。

④ 更なる販路の拡大

当社グループでは、長期的な成長基盤の確立のためには多様な販売先を開拓することが重要であると考えており、不動産業者の他、実需層や一般投資家向けに販売を行う体制の強化を目指してまいります。
　その取組として、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」を、2026年６月には居住用物件の検索サイト「LSEEDホーム」を開設し、投資家のお客様に加え、住まいをお探しのお客様が当社の売り出し物件に直接アクセスできる接点を整備いたしました。
　今後は、これらのサービスの充実を通じて、中古不動産の購入や不動産投資を始める際のお客様の不安・負担を軽減し、直接販売の比率向上と利益率の改善に繋げてまいります。

⑤ 仕入活動の強化

当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）及び福岡県をはじめとする九州圏を中心に展開しておりますが、特に買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。しかし、当社グループでは、物件数で約565万件の不動産データ（2026年７月31日現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。

　当連結会計年度においては、多様な物件の取引を促進するための取組として、戸建やアパートのデータ取得を強化いたしました。今後も、「所有者情報」「物件情報」「売買取引事例」「賃貸取引事例」「パンフレット情報」といった情報を絶えず収集していくとともに、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。

⑥ 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動

当社グループは、海外投資家のニーズに訴求すべく2013年７月に台湾及び香港に子会社を設立いたしました。これらの子会社では、中国の景気減速の影響を鑑みつつ投資動向と需要を見極め、引き続き日本の不動産の紹介と賃貸管理を継続してまいります。

　今後は、経済成長著しいアジア圏や人口増加の続く米国への進出も視野に海外展開を検討してまいります。

⑦ 優秀な人材の確保

当社グループでは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していく上で、企業目標である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新卒の定期的な採用に加え、経験者の中途採用も積極的に実施しております。また従業員に対しては、営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を継続的に実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。今後も採用活動を強化するとともに、従業員一人一人の資質向上を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

⑧ 社内システムの整備・再構築　

今後も当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムであるRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）の自社開発を行い、順次機能のリリースを進めております。

　RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うと同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能となりました。

　さらに第２次開発では、賃貸事業部門に係る基幹システムの開発を完了し、事業部ごとに保管していた、創業当初から蓄積している約565万件の不動産データ（2026年７月31日現在）を含む情報資産を融合させ、業務効率化を実現しております。

　今後は、建築事業部門に係るシステムの開発を進めることにより、売買・建築・賃貸の三位一体での業績拡大に繋げてまいります。RCP開発を進めていくことは競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。

⑨ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。

　当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

⑩ リスク管理体制の強化

当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及びリスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが必要であると考えております。この考えのもと、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえたリスクの洗い直しを実施し、リスク管理体制の強化を図ってまいります。

　また、近年対応が急務となっている情報リスクへの対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築を目的として、2018年５月にISO/IEC27001の認証を取得しており、AIを活用したネットワーク監視によって情報リスクの低減に取り組んでおります。

　さらに、標的型攻撃メールを想定した訓練を含む社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施するなど、全社一丸となってリスク管理体制の継続的な強化を進めております。

⑪ 資金調達力の強化

当社グループは、主に借入金により不動産の買取資金を調達しておりますが、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためには、財務基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があると考えております。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解の深化を図っております。その結果として、当連結会計年度末現在において、大手金融機関を含む各金融機関から当座貸越枠約定に基づく総額99億円の資金調達枠を確保しております。

また、2024年１月にスタートした不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は、累計ファンド組成回数が30回を超え、全てのファンドで配当の遅延や減額なく運用できており、累計調達額は17億円超となりました。
　今後も、資金調達手段の多様化と財務基盤の充実を通じて、事業拡大を支える資金調達基盤の強化を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方

　当社グループでは、日本全国のあらゆる不動産の流通・再生・運用を通じ世界を応援することにより、限りある資源を有効に活用しつつ、お客様の住まい探しや資産形成に寄与してまいりました。その方針は企業理念として全従業員にも浸透させた上で、下記の企業目標を掲げております。 

○企業目標

お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。

①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。

②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。

③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。

今後も不動産市場の活性化を通じ、企業目標の実現、ひいては持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）ガバナンス

　当社では、経営会議においてサステナビリティに関する取組とその進捗状況について審議を行った上で、その内容を取締役会に報告しております。なお、当社代表取締役社長榮章博がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　企業統治体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（３）戦略

　（サステナビリティに関する方針、戦略）

国土交通省発表の「令和７年度　住宅経済関連データ」（2025年９月公表）によると、2023年の諸外国における既存住宅の流通比率は、アメリカが74.3％、イギリスが82.4％、フランスが74.5％と高水準であります。一方で、一般社団法人不動産流通経営協会の「FRK既存住宅流通推計量 地域別推計」（2024年２月公表）によれば、わが国の既存住宅の流通比率は42.3％と、市場規模は少しずつ拡大する傾向にはあるものの、スクラップ＆ビルドを前提とした不動産取引が優先される文化が根強いことが伺えます。

当社グループでは、その背景にある契約不適合責任に対する不安や、古い設備を忌避する文化に着目し、不動産の真の価値を見極めて有効活用・バリューアップを行いながら、不動産売買を積極的に行っております。

具体的な取組は次のとおりです。

①３年あんしん保証サービス

　　当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。

・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により２年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず３年間に延長しております。

・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長３年間当社が修理費用を負担します。

・当社から直接ご購入いただいた物件の賃貸管理をお任せいただいた場合、引渡し日から３年間最大６か月分の家賃について当社が保証するとともに、これまでの実績に基づいた管理・運用のアドバイスを継続的に行っております。

②リフォーム・リノベーション

　中古不動産購入時の心理的ハードルの一つに、購入後の生活様式の変容や多様な文化の拡がりなどの変化への適応が挙げられます。当社はその解消方法の一つとして、リフォーム・リノベーションをご提案しております。

　住宅の間取りや設備は、周辺環境や日照等の立地条件とは異なり可変的な要素であります。当社は、間取りの変更や設備の新設・交換により、中古不動産であっても新築と変わらない機能を再現しております。

これらの取組は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」という各目標に寄与するものと認識しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

①人材の育成に関する方針、戦略

　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。

　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。

②社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組を進めております。

ａ　全従業員の自己実現を後押し

・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。

・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。

ｂ　やりがい、働きがいの醸成

・全従業員とその家族も参加できる運動会やファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。

・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。

ｃ　柔軟な働き方の導入

・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。

・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員^（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。

（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。

ｄ　育成、資格取得の支援

　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修のほか、定期的な全体営業研修や各営業部独自の研修を実施しております。また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。

（４）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、「経営危機対応規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。

「経営危機対応規程」には経営上のリスクが発生した際の対応方針が定められており、リスクコンプライアンス委員会は、潜在的なリスクを一元化し、整理・協議する場として社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む、取締役、監査役、事務部門執行役員、内部監査室長、管理部長で構成され、原則毎月１回開催しております。

（５）指標及び目標

　○サステナビリティに関する指標及び目標

企業理念に掲げる、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」は、当社グループの信念であると同時に、サステナブルな社会の実現に向けて、事業を推進する上での指針でもあります。

当社グループでは、この指針のもと企業運営を継続していくことが、サステナブルな社会の実現に近づく一歩にもなるものと認識しており、今後も事業拡大に向けて邁進いたします。

なお、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標については現在検討中であります。

　○人的資本に関する指標及び目標

また、当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。

・係長級にある者に占める女性労働者の割合

当連結会計年度末の実績は、19.3％であります。女性の活躍を推進するため、育児休業からの復職者面談、時短勤務等の両立支援制度を整備・運用しております。

・男女別の育児休業取得率

当連結会計年度の実績は、男性35.7％、女性100.0％であります。男性の育児休業については、取得を希望する従業員が安心して休業できるよう、出生時育児休業中の就業に関する労使協定を締結し、本人の申出に基づき休業中の一部就業を選択できる環境を整備しております。こうした個々の事情に応じた柔軟な対応を通じて、育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。

　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組を進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済情勢、金利動向の変動について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。

（２）有利子負債への依存について

当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債依存度は52.0％になります。

（３）販売用不動産の評価損について

当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日改正分）を適用しております。期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。

当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

（４）投資用マンションの販売について

当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。当社グループでは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、当該動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失の認識が必要となる状況も予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）競合リスクについて

不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは膨大な量の不動産所有者情報を有しており、当該情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としていることから、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取扱件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　

（７）特定人物への依存について

当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　

（８）契約不適合責任について

売買対象不動産について、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法及び宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。当社グループにおいては、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）自然的・人為的災害について

当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏、九州圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）人材の確保・育成について

当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取消等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（許認可等の内容）

（12）情報漏洩のリスクについて

当社グループは、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）システムトラブルについて

当社グループの事業運営は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、外部システムを含むシステムの何らかのトラブル等により、その通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。また、不動産流通機構（レインズ）等、当社グループが不動産売買事業において使用する外部システムがメンテナンスや何らかのシステムトラブル等により使用できなくなった場合には、仕入及び販売活動が滞る可能性があります。

当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性の確保に取り組むとともに、定期的にデータのバックアップを実施しており、システムトラブルによるデータの喪失を極力少なくする運用を行っております。また、不動産流通機構（レインズ）等の外部システムについては予め休止期間等を把握し、事業活動への影響を最小限にするよう努めておりますが、予期せぬシステムトラブル等が発生した場合、又は外部システムの休止期間等が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）資金使途に関するリスクについて

当社グループの資金調達は、販売用不動産及び賃貸用不動産を機動的に取得するための資金、新システムの開発費用及び優秀な人材の確保を目的とした採用費用等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（15）借入金の財務制限条項について

当社グループは、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在において財務制限条項の遵守状況は適切に管理されており、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、財務制限条項に抵触するリスクは僅少であると認識しております。

（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当連結会計年度末時点における当社の発行済株式総数は23,972,000株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合は、新たに388,800株の新株式が発行され、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

（17）訴訟の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす重要な訴訟が提起されている事実はありませんが、当社グループが販売した物件における契約の不適合等を原因とするクレームや、賃貸管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム等が訴訟に発展する可能性があります。これらの内容や結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（18）大株主について

当社の代表取締役社長である榮章博は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ブレインネットの所有株式数を含めると、当連結会計年度末現在で発行済株式の71.0％を所有しております。同氏は、当社設立以来、当社の代表取締役社長として経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担っていることから、引き続き代表取締役社長として当社グループの経営を担うことは事業運営上望ましいと考えております。また、同氏は、安定株主として引き続き当社の一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（19）地政学的リスクについて

本書の提出日現在、ウクライナ情勢については停戦に向けた協議が続けられているものの戦闘が継続しており、また中東情勢についてもガザ地区における停戦発効後もなお不安定な状況が続くなど、地政学的リスクの先行きを見通すことは困難な状況にあります。

現状、これらの情勢が当社グループの事業に与える影響は限定的ですが、同情勢が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や購買行動が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の政策動向、金融資本市場の変動による影響には引き続き留意が必要な状況にあります。しかしながら、先行きの不透明感は残るものの、継続的な賃上げの波及などに支えられ、景気は緩やかな回復が続くものと考えております。

当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンションは、2026年７月度までの新規登録価格が27か月連続、在庫価格が24か月連続で前年同月を上回った一方で、2026年７月度の成約価格は前年同月比0.7％減となり、2025年５月以降概ね横ばい傾向で推移しております。また、成約件数は同8.6％減となり４か月連続で減少するなど、一部に弱含みの動きが見られました。しかしながら、全体の実勢価格としては高水準を維持しており底堅い需要もうかがえることから、今後の市場動向を慎重に見極めてまいります。

このような市場環境の中、当社グループは2025年９月に公表した中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、データベースの拡充を通じた戸建て・アパートの取扱拡大及びこれに対応する社内教育を推進しました。また、将来の成長を牽引する強固な営業体制の構築に向け、継続的な採用活動に取り組みました。さらに、ダイレクト販売の強化による利益率改善を目指して個人投資家向け不動産投資セミナーを開催するとともに、投資用物件検索サイト「LSEED不動産投資」の機能を拡充しました。加えて、ファミリータイプを中心とする実需物件の取扱拡大を見据え、2026年６月には居住用物件の検索サイト「LSEEDホーム」をリリースし、新たな顧客接点の創出を図りました。不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当連結会計年度を通じて17件のファンドを組成し、いずれも募集金額を上回るご応募をいただきました。今後も、組み入れ物件の拡充と継続的なファンド組成により、資金調達基盤のさらなる強化に努めてまいります。

こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、109,953百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。利益面では、高価格帯の区分所有マンションを中心に販売価格が伸び悩んだことによる売上総利益率の低下を増収効果が補い、営業利益は3,821百万円（同2.1％増）となった一方、翌期以降の販売原資となる販売用不動産の仕入を積極的に進めたことに伴う支払利息等の営業外費用の増加により、経常利益3,274百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,369百万円（同0.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

　当連結会計年度における不動産売買事業は、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回りました。取引件数は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,052件、「仲介」件数が1,391件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」45％、「ファミリータイプ」55％となりました。同様に築年数別では、「築古」84％、「築浅」16％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け43％、個人向け46％、法人向け11％となりました。

その結果、セグメント売上高は108,513百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメント利益は8,415百万円（同9.8％増）となりました。

※　当社グループは、中古マンションを直接仕入、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度は、首都圏への人口の流入が続いており、特に都市部での賃貸住宅の需要は堅調に推移しました。これを受け、賃貸管理総戸数は前連結会計年度末から1,148戸増加の10,531戸と好調に推移しました。

その結果、セグメント売上高は1,440百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。一方で不動産賃貸事業に係る新システムの実装に伴い減価償却費が増加したことにより、セグメント利益は66百万円（同56.7％減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産42,028百万円（前連結会計年度末比18.8％増）、負債28,801百万円（同18.5％増）、純資産13,227百万円（同19.3％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は34,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,001百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入強化に伴う販売用不動産の増加7,028百万円、現金及び預金の減少1,441百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は7,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加455百万円及び建物の増加286百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は23,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,243百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加5,374百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加48百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,743百万円の減少となりました。主な要因は、返済等による長期借入金の減少1,749百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は13,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,369百万円及び配当金の支払239百万円に伴う利益剰余金の増加2,129百万円によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し、2,354百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は3,857百万円（前年同期は2,601百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,561百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加6,702百万円及び法人税等の支払額1,414百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動により使用した資金は1,242百万円（前年同期は1,744百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入867百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,886百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は3,533百万円（前年同期は4,841百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,194百万円があった一方で、短期借入金の純増加額5,374百万円及び長期借入による収入4,494百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

　なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業において取扱件数が前連結会計年度並みで推移する中、ファミリータイプや戸建、一棟物件等の取扱拡大により１件当たりの取引単価が上昇したこと、及び不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ13,960百万円増加し、109,953百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ12,393百万円増加し、93,186百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における売上高の増加に伴うものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は16,766百万円（同10.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,489百万円増加し、12,945百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,880百万円（同22.6％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与5,113百万円（同11.1％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,821百万円(同2.1％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、92百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、638百万円（同18.1％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息が419百万円（同49.5％増）となった一方で、販売用不動産の仕入資金を金融機関から調達する際に発生する融資事務手数料や当座貸越枠のアレンジメントフィー等による支払手数料が131百万円（同23.4％減）となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は3,274百万円（同1.1％減）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ32百万円増加し、286百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益286百万円によるものであります。法人税等は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、1,192百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,369百万円(同0.6％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。

今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。

運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。

資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。

当連結会計年度における経常利益は3,274百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は6,052件（同2.0％減）、「仲介」の取引件数は1,391件（同13.6％増）となり、賃貸管理戸数は10,531戸（同12.2％増）となりました。

引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

（注）各金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。 

要件２　連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上に維持すること。

要件３　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の80％以上に維持すること。

要件４　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前連結会計年度末のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

要件５　連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の75％以上に維持すること。

要件６　連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の在庫回転期間が６ヶ月を超過しないこと。

要件７　連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間のデットキャパシティレシオを1.5以下に維持すること。

要件８　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

要件９　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を前年同期比75％以上かつ6,590,000,000円以上に維持すること。

要件10　当社の貸借対照表について、事業年度末の棚卸資産回転期間を5.0か月以下に維持すること。

要件11　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

要件12　当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期における純資産額の75％以上に維持すること。

要件13　当社の貸借対照表について、四半期末における「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額の合計額が、トランシェＡ本貸付の元本残高及び全てのトランシェＢ本個別貸付の元本残高の合計金額を下回っていないこと。 

要件14　当社の貸借対照表について、販売用不動産の在庫回転月数を５か月以下に維持すること。

要件15　当社の貸借対照表及び損益計算書について、事業年度末の在庫回転期間を５以下に維持すること。

要件16　連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと。

要件17　連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の経常損益を直前連結会計年度末と連続で損失計上しないこと。

要件18　連結損益計算書について、連結会計年度末の営業損益及び経常損益が損失計上しないこと。

要件19　連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。

要件20　当社の損益計算書について、経常損益を０円以上に維持すること。

要件21　当社の損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと。

要件22　2023年７月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間（リフォーム以外物件）を２以下に維持すること。（計算式：在庫回転期間（リフォーム以外物件）＝リフォーム以外物件の在庫金額÷（「リフォーム以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」））

要件23　2023年７月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から６ヶ月を超えて未契約である物件（リフォーム以外物件）の数を当該決算期における年間供給戸数の20％以内に維持すること。

要件24　2024年４月末日を初回とする借入人の各四半期末日（１月、４月、７月及び10月の各末日をいう。以下同じ。）において計算される「棚卸資産回転期間」を5.0ヶ月以下とすること。

要件25　2022年７月期以降、事業年度末における棚卸資産回転期間について５ヶ月以上としないこと。<計算式>棚卸資産回転期間＝棚卸資産 ÷ 平均月商
 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,972百万円で、その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年７月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員はパート及びアルバイト社員であります。

４　上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株であります。

２　行使価額は、117 円を下限としております。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

割当て日以降、当社が当社普通株式につき、次の（１）又は（２）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（１）当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合

（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、次に定める価額とする。

ａ. 当社の株式公開（下記ｂに定める場合をいう）の日の前日以前の場合「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）の前日における調整前行使価額

ｂ．当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合（「株式公開」という）

適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式の上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）当社普通株式にかかる株式公開があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分　割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

要項に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

要項に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第３回新株予約権、第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,600株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合においては損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当て日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当て日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当て日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合においては損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １　新株予約権の権利行使によるものであります。

       ２　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年７月31日現在

　（注）自己株式294株は、「個人その他に」２単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年７月31日現在

(注)１　株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月31日現在

 （注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

　　　 ２　2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数について

　　　　　 は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

                                                                               2026年７月31日現在

（注）2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、

　　　当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当期間における取得自己株式には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　

　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

２　2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取りによる株式数は含めておりません。

２　2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11.10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化、拡充に有効活用し、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

　　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

さらに、全てのステークホルダー（利害関係者）を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。

なお、会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。

また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、年度の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。あわせて、監査役及び会計監査人との間で定期的に情報交換を行う三様監査の枠組みを通じて、監査の実効性を確保しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、議長の榮章博、浦好之、髙橋寛文、萬代茂明、伊藤康史、藤川和之、高木友博（藤川和之、高木友博の２名は社外取締役）の７名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行う他、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を33回開催しており、個々の役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）髙橋寛文氏及び萬代茂明氏は、2025年10月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会では、取締役会規程に定められた経営判断事項や個別決議の他、月次の業績報告、四半期ごとの連結決算報告、組織・人事に関する事項、有形固定資産並びに販売用不動産の取得に関する事項、規程の改定及び予算の策定等について、報告・検討いたしました。

ｂ　監査役会

当社は会社法関連法令に基づき、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役１名（柳久之）及び非常勤社外監査役２名（東浩、森居達郎）で構成される監査役会を設置しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は、取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。

さらに、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ　経営会議

経営会議は、原則として毎週１回開催し、当社グループの経営に関する基本方針の決定、中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。

また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。

経営会議の構成メンバーは、社外取締役を含む取締役、執行役員、各部長及び各室長となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役が同席しております。

ｄ　リスクコンプライアンス委員会

法令等の違反や重大な事故を未然に防止するために、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む取締役、監査役、内部監査室長及び管理部長を構成員とするリスクコンプライアンス委員会を設置しています。

同委員会では、リスク管理の推進体制を整備するために当社グループが認識すべきコンプライアンス上の問題や、潜在的なリスクを整理し協議する場として原則毎月１回開催し、協議の内容を取締役会に報告しております。

e　指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役（榮章博）及び社外取締役２名（藤川和之、高木友博）の計３名で構成されております。

（指名報酬委員会の活動状況）

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度の指名報酬委員会では、取締役の選任・解任に関する事項の他、報酬制度に関する確認と審議を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システム基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。また、2019年９月16日開催の取締役会において、統括責任者となる担当役員を新たに選定するとともに、内部監査室を新設したことによる一部内容の変更を行いました。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定めております。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図っております。

取締役会を定期的に開催するなど、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を構築しております。

また、相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築しております。なお、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し、不利益な扱いを行わないようにしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録しております。また、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。

なお、これらの情報を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとしております。　

ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。

経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署と管理部で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議しております。

また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する体制をとっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために職務権限規程、稟議規程等を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。また、取締役会を定期的に開催することで各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っております。

さらに、取締役会の監督機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについては、経営会議にて審議しております。

また、IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築しております。

ｅ　企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社を管理する部署及び規程を定め、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。

また、主要なグループ会社に対してはその業務等について、必要に応じて取締役会への報告を求めております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、管理部、経営企画室、及び内部監査室に所属する使用人を随時監査役の職務にあたらせることが可能であります。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求めます。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役に属することになっております。

ｇ　監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役又は使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見した時は、直ちに監査役に報告することとしております。

また、監査役は社内規程に基づき、取締役の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

 なお、監査役は、内部監査室や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図っております。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制

監査役は、あらゆる会議へ出席する権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換会を開催し取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関する部署、経営企画室及び内部監査室との連携を図るものとします。また、監査役は共有サーバへのアクセス等により各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとしております。　　

④　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、かねてより代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。

このような中、2011年10月１日に施行された「東京都暴力団排除条例」を受け、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産販売等に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底するとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨を社内規程に定めております。

また、株主におきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありますが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めております。

役員候補の選考、従業員の採用の際には、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。

上記のような社内チェック体制とは別に、当社は2014年６月に「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ加入し、所轄警察署との関係を深め、また必要に応じて取引先が反社会的勢力に該当するか照会するなど、反社会的勢力との関わりを防ぐあらゆる情報の入手に努めております。

⑤　リスク管理体制の整備

当社グループで発生しうるリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「経営危機対応規程」を制定して、リスク管理体制を構築・強化しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｂ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社取締役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による悪意又は重過失がある場合の損害等については補填の対象外とすることとしております。

　　ⅰ．補填の対象となる保険事故の概要
　被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものです。
 

　　ⅱ．保険料
  保険料は全額会社負担としております。

⑩　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で重大な過失がない時には、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

（注）１　取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。

２　監査役東浩及び森居達郎は社外監査役であります。

３　2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、伊藤康史、徳永光泰、眞地辰宗の３名であります。

６　代表取締役社長榮章博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブレインネットが所有する株式数を含めて表示しております。

ｂ．2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

（注）１　取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。

２　監査役東浩及び森居達郎は社外監査役であります。

３　2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、徳永光泰及び伊藤康史の２名であります。

６　代表取締役社長榮章博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブレインネットが所有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の藤川和之は、弁護士として法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の高木友博は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の東浩は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士として法務、会計、税務及び不動産に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の森居達郎は、公認会計士として財務、経理及び会計に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室、監査役とが連携し、定期的に会議を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況及びグループ内で発生した様々な事案について問題点の洗い出し及び改善策の検討を行っております。なお、会計監査人との関係においても定期的に会議を行い、適宜情報共有を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として毎月１回開催しており、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。特にコンプライアンスやリスク管理等に関しては、重点的に監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、重要な意思決定並びに業務執行の適正性を確保するための体制や情報の保全の状況の監査等があります。

また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、社長との会合、取締役・執行役員・会計監査人・コンプライアンス部門等に対し、説明・報告の要請等があります。さらに、内部監査室からの監査結果について適宜報告を受け、情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が、必要に応じて管理部門の協力を得ながら当社及び子会社に対し内部監査を行っております。内部監査室は年度監査計画に基づき内部監査を実施し、定期的に代表取締役社長、監査役及び取締役会に報告しております。また、当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しております。

監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意思に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査であります。内部監査室、監査役及び会計監査人は、適宜監査役会においてそれぞれの監査の方法や結果について情報の共有を行う他、それぞれが、個別に情報交換を行うことで相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人　

ｂ　継続監査期間

        ３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　宮崎　　哲

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　杉江　俊志

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名の監査チーム体制であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、コミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等を踏まえて検討しております。また、監査法人には、当社グループを取り巻くビジネス環境が日々変化する中において、その変化の把握や今後の動向の予測、異常点の分析を最新の技術を駆使することにより、より迅速に深度ある監査を実現していくことを期待しております。内部統制やガバナンスの観点からは、当社の経営者、監査役、内部監査室及び取締役、各事業部長との積極的な意見交換を実施し、当社グループの永続的な企業価値向上に貢献していただける監査法人を選定しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

加えて、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応じて説明を受けることとし、これらを総合的に判断した結果、当監査法人を選任しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である日商朗透房屋股份有限公司は、NAC SX.＆ COに対して、香港会社法が定める監査証明業務に基づく報酬として当連結会計年度に33千HK＄を支払っております。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前連結会計年度の実績に基づいて、監査時間を合理的かつ適正に算出しているためであります。また、監査役会では監査計画時間数と実績時間数を対比し、増減理由について確認した上で合理性を審議しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、代表取締役社長、取締役（常勤、非常勤）、監査役（常勤、非常勤）それぞれに上限と下限を設けた役員報酬規程を2014年８月１日に制定しております。その決定方針は世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮することとしております。なお、当社の役員報酬は原則として定期同額の固定報酬のみを支給することとしており、業績連動報酬は定めておりません。

また、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の報酬決定にあたっては、任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、同委員会の審議を経ることで客観性及び透明性を担保しております。

当事業年度の取締役報酬に係る指名報酬委員会は2025年10月23日に開催され、同委員の全員が出席いたしました。同委員会では、各取締役の報酬案について審議され、当該審議の結果を踏まえ、同月28日の取締役会にて取締役の報酬を決議しております。

なお、取締役の報酬総額の枠は、2014年８月１日開催の臨時株主総会において、年間150百万円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。

監査役の報酬額は、報酬総額の枠内で監査役会にて協議決定しております。

なお、監査役の報酬総額の枠は、2005年９月20日開催の定時株主総会において、年間30百万円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) 戦略 」に記載のとおりであります。

②　従業員給与等の決定方針

当社は、従業員一人ひとりが担う役割や責任、成果、専門性及び会社への貢献度を適切に評価し、公正かつ納得性のある処遇を実現することを基本方針としております。

給与等の決定にあたっては、年齢や勤続年数のみにとらわれることなく、職務内容、役割、責任の大きさ、個人の業績、評価結果、専門性、付加価値等を総合的に勘案しております。また、同業他社及び関連業界における給与水準も参考にし、外部環境とのバランスにも配慮しながら、適正な処遇の実現に努めております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が83名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

②　提出会社の状況

2026年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

　　　３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が83名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

イ　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位にして記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、社内規程・マニュアル等の整備をするとともに、セミナーへの参加及び財務・会計の参考図書の購読等を行って会計基準等の変更等を適切に把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）