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マラヤン・バンキング・ベルハッド|訂正発行登録書|EDINET開示書類

提出企業
マラヤン・バンキング・ベルハッド
書類名
訂正発行登録書
提出日時
2026-10-26 13:38:00
EDINET書類ID
S100Z9O8

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開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

訂正発行登録書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月26日

【会社名】

マラヤン・バンキング・ベルハッド
(Malayan Banking Berhad)

【代表者の役職氏名】

リー・イー・ホワン
(Lee Yih Hwan)
グループ企業財務担当者
(Group Corporate Treasurer)

【本店の所在の場所】

マレーシア、連邦直轄領、クアラルンプール50118
プレシン・ムルデカ118
メナラ・ムルデカ・メイバンク、70階
(Level 70, Menara Merdeka Maybank
Presint Merdeka 118
50118 Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, Malaysia)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  吉井 一浩

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1061

【事務連絡者氏名】

弁護士  安西 明毅

弁護士  天野 尊仁

弁護士  島   崚

弁護士  髙橋 杏奈

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1581

【発行登録の対象とした売出有価証券
 の種類】

社債

【発行登録書の内容】

 

提出日

2026年6月8日

効力発生日

2026年6月16日

有効期限

2028年6月15日

発行登録番号

8-外2

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000億円

発行可能額

5,000億円

 

 

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2026年10月26日(提出日)である。

【提出理由】

2026年6月8日付発行登録書(訂正を含む。)において参照すべき旨が記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、本訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容については、本文を参照のこと。)

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

 

 



【訂正内容】

 訂正箇所には下線を付しております。

 

 

第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

 

<訂正前>

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

(

事業年度

(2025年度)

 

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

)

2026年6月26日

関東財務局長に提出

(

事業年度

(2026年度)

 

自 2026年1月1日

至 2026年12月31日

)

2027年6月30日までに

関東財務局長に提出予定

(

事業年度

(2027年度)

 

自 2027年1月1日

至 2027年12月31日

)

2028年6月30日までに

関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

半期報告書及びその添付書類

(

事業年度

(2026年度中)

 

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

)

2026年9月29日

関東財務局長に提出

(

事業年度

(2027年度中)

 

自 2027年1月1日

至 2027年6月30日

)

2027年9月30日までに

関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2026年9月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2026年9月29日に関東財務局長に提出。

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 該当事項なし。

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 該当事項なし。

 

6 【外国会社臨時報告書】

 該当事項なし。

 

7 【訂正報告書】

 該当事項なし。

 

<訂正後>

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

 

(

事業年度

(2025年度)

 

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

)

2026年6月26日

関東財務局長に提出

(

事業年度

(2026年度)

 

自 2026年1月1日

至 2026年12月31日

)

2027年6月30日までに

関東財務局長に提出予定

(

事業年度

(2027年度)

 

自 2027年1月1日

至 2027年12月31日

)

2028年6月30日までに

関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

 

半期報告書及びその添付書類

(

事業年度

(2026年度中)

 

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

)

2026年9月29日

関東財務局長に提出

(

事業年度

(2027年度中)

 

自 2027年1月1日

至 2027年6月30日

)

2027年9月30日までに

関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

 上記1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2026年10月26日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2026年9月29日に関東財務局長に提出。

 

4 【外国会社報告書及びその補足書類】

 該当事項なし。

 

5 【外国会社半期報告書及びその補足書類】

 該当事項なし。

 

6 【外国会社臨時報告書】

 該当事項なし。

 

7 【訂正報告書】

 訂正報告書(上記3の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月26日に関東財務局長に提出。