美濃窯業株式会社｜半期報告書－第165期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しておりましたが、当中間連結会計期間より「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度へ改定しております。

　　１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、個人消費が底堅く推移し、高水準の企業収益を背景に設備投資の回復の動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済に関しては、中東情勢や自然災害による不透明感に加え、主要国の金融政策の動向など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にあり、原燃料価格高騰の影響も受けたものの、既存取引先への販売強化やセラミックス分野における新規取引先の開拓に注力いたしました。これらに加え、生産性向上への積極的な取り組みや適正な価格転嫁を進めた結果、売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

　プラント事業においては、半導体関連の需要は引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、設備部門および工事部門において前年同中間期と比較して大口案件の完工が減少したことなどが影響し、売上高、利益ともに前年同中間期を下回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業においては、工事案件の伸び悩みにより売上高は前年同中間期並みにとどまりました。利益面におきましても、原材料費等の高騰が続く中、コスト増加分を十分に吸収するには至らず、前年同中間期を下回る結果となりました。

　不動産賃貸事業においては、売上高は微増となりましたが、利益面では保有物件の修繕費等の費用が増加したことにより、前年同中間期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,466百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益672百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益724百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少の影響もあり540百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

　流動資産は、現金及び預金や棚卸資産などが増加したものの、電子記録債権などの減少により、全体としては12,777百万円（前連結会計年度末比232百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては10,023百万円（前連結会計年度末比750百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,801百万円（前連結会計年度末比518百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれる未払金などの減少により、全体としては4,451百万円（前連結会計年度末比241百万円減）となりました。固定負債は、株式給付引当金や役員株式給付引当金などが減少したものの、退職給付に係る負債やその他に含まれる繰延税金負債などの増加により、全体としては2,051百万円（前連結会計年度末比233百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,502百万円（前連結会計年度末比8百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他有価証券評価差額金などの増加により、16,298百万円（前連結会計年度末比526百万円増）となり、自己資本比率は71.5％となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物セラミックス）

　耐火物セラミックス事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,682百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,605百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は317百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は959百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は200百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は19百万円（前年同期比67.9％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比74.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

28百万円増加し、4,905百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,220百万円（前年同期比2.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益803百万円、売上債権及び契約資産の減少額983百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額375百万円、棚卸資産の増加額345百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は282百万円（前年同期比66.0％減）となりました。収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額296百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は909百万円（前年同期比295.8％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出658百万円、配当金の支払額221百万円であります。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　太田事務所株式会社は、当社代表取締役社長である太田滋俊及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式393,400株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式393,400株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度を導入し、2026年６月29日開催の第164回定時株主総会決議により、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」制度（以下、「本制度」という。）へ改定いたしました。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期であります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度56,276千円、当中間連結会計期間289,813千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127,900株、当中間連結会計期間272,058株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間129,415株、当中間連結会計期間193,105株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることで、従業員の業績向上への意欲を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しておりましたが、2026年５月15日開催の取締役会決議により、給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度（以下「本制度」という。）へ改定いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69,835千円、当中間連結会計期間34,488千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度245,900株、当中間連結会計期間121,440株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間249,328株、当中間連結会計期間240,889株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,902千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,849千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10,230千円が含まれております。

３.株主資本の著しい変動

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,600株の取得を行い、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式350,000株の処分を行っております。また、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度を通じて、対象役員に対して自己株式203,742株、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度を通じて、対象従業員に対して自己株式119,030株を交付しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が321,732千円、自己株式が727,096千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,368,761千円、自己株式が△1,228,774千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額13,774千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額7,839千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間378,744株、当中間連結会計期間433,995株）。

（重要な後発事象）

(株式取得による子会社化)

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式会社アイシー化工（以下「アイシー化工」といいます。）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模

　被取得企業の名称：株式会社アイシー化工

　事業の内容　　　：窯業原料、建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売

　事業の規模　　　：資本金　28,000千円

② 企業結合を行った主な理由

　当社は1918年の創業以来、「セラミックス」を技術の基礎とし、「最高の品質こそ最大のサービス」を企業ポリシーとして陶磁器の製造販売からセメント、鉄鋼をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、その時々のニーズに応じた高品質の耐火物ならびにサービスを提供することを社会的使命として事業展開を図り、主として日本の重工業の発展を支えてまいりました。

　現在は、主にセメント業界向け耐火物を中心とする「耐火物事業」、耐火物製造技術から派生、発展させた各種工業用炉の設計・施工を中核とした「プラント事業」、道路の滑り止め舗装やカラー舗装といった景観材及び工場等の塗床材を中核とした「建材及び舗装用材事業」の3事業を核に、ニューセラミック製品の製造、さらには各種セラミックス材料の調達・加工販売など、セラミックスに関連する技術・ノウハウをコア技術とし、幅広い産業分野に関連した独自の企業集団を形成しております。

　今後は、耐火物で培ってきた技術、生産力、人材などの資源を糧にして、耐火物分野で独自性をより一層高めるとともに、「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを推し進め、「プラント事業」のさらなる拡大ならびに「建材及び舗装用材事業」等の非耐火物分野の育成強化により、グループ全体をバランスのとれた集団とすべく発展を図ってまいります。

　一方、アイシー化工は、1971年（昭和46年）の創業以来、約50年以上にわたって、窯業原料・建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売を行っております。本社及び工場を岐阜県瑞浪市に構えており、当社の瑞浪工場とも近接しております。

　アイシー化工は委託加工・製品加工に必要な乾燥設備をはじめ、粗粉砕から微粉砕および表面加工処理まで対応可能な設備を保有しており、長年培った経験と独自の技術により高品質の製品を提供し続けております。その中でも、建材原料の加工分野においては高いシェアを有しており、同社の事業基盤や技術・設備は、当社が今後育成・強化を目指す分野と親和性が高いものと考えております。

　当社は、アイシー化工を子会社化することで得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現し、次の100 年に於いても、「最高の品質」を提供できる体制を構築したいと考えております。

　以上のとおり、本件株式取得は当社グループのより一層の競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断し、本日開催の取締役会においてアイシー化工の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

③ 企業結合日

　2026年11月16日（予定）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

　第164期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の期末配当について、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 223,358千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　21円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年６月９日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制 度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,849千円が含まれております。

(2）中間配当

　第165期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 272,363千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　26円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月４日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10,230千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。